7/18ｱﾉﾆﾏｽﾎﾟｽﾄ＜【米ロ首脳会談】「ヒラリー氏へロシアからの4億ドル（約448億円）の寄付」とプーチン大統領が爆弾発言　アメリカのマスコミは報道せず＞ﾋﾗﾘｰの腐り方は尋常ではありません。どの国でも国家機密を売ってクリントン財団に寄付させてきたのが常套手段です。今回はロシア投資ファンドを設立した米国人が違法にヒラリーの選挙費用として4億＄寄付したと言うものです。更に酷いのがメデイアで民主党に不利になるからと言って報道しないのでは。世界のメデイアは左翼脳というウイルスに犯されているのでは。日本も情弱老人が沢山いて日本の政治をおかしくしていますが。

http://anonymous-post.net/301.html

7/12大紀元＜カナダの中国人留学生、新疆の収容施設21カ所を発見　衛星画像の分析で＞中共の卑怯なのは大陸にいる親戚を必ず人質に取り、海外にいる中国人を意のままに操ろうとする所です。こんな政府は信用するに足りますかという事です。海外にいる中国人も「南京虐殺」がプロパガンダと気づかねば。それ以上に日本人も。GHQや中共の洗脳のままというのはおかしいでしょう。ウイグル、チベット、モンゴルの独立運動に日本も手を貸すべきです。彼らは沖縄で独立運動を裏でやらせているのですから、日本政府もやられ放しにはしないことです。

http://www.epochtimes.jp/2018/07/34731.html

7/19 facebook投稿　中国観察　Qianrong Lv

:网友信息：兰州瓜农杀了两城管.兰州瓜农刀刃城管！

ネット民情報：蘭州のメロン農家が2人の城管を殺害した。蘭州のメロン農家の刀が城管を切り殺す。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2094787324112139/

7/18阿波羅新聞網＜习近平骑虎难下 北戴河会议发难 习有三种结果＝習近平は騎虎の勢いで下りるのは難しい　北戴河会議は蜂起するかも　習には3つの結果のいずれかが待っている＞先週の人民日報の1面に習の名前が出なかった。今週になって盛り返し、名前が出て来た。天安門事件の闘士・魏京生は「去年の北戴河会議で槍玉にあがったのは王岐山、今年は習近平になる。彼を待ち受けているのは①今のまま突っ走る②華国鋒方式（権力闘争に敗れ、鄧小平に実権を渡す。後に主席も辞任）③カダフィ方式（民衆に殺される）のどれかだろう」と。中共上層部が習に弓を引くことは、家族や本人の利益を考慮すると考えにくい。但し、貿易戦争で経済が崩壊し、大衆や貪吏も損をすれば全党、全軍の反対に遭うだろう。魏京生は少なくとも華国鋒方式で習が政権から下りるのが良いと。「北京の春」の名誉主筆は「習が下りるのは難しいが、反対派は極限に達している。多様な意見を反映させざるを得なくなるだろう」と。

まあ、貿易戦で白旗を上げざるを得ないという事でしょうか？でも嘘つき中国人ですから、口先だけで言ったことは守りません。北朝鮮の制裁同様、米国の貿易赤字が減っていく毎に、関税を段階的に減らすようにしませんと。何せ習自身がオバマの前かつ公開で「南シナ海に軍事施設は展開しない」と平気で嘘をつく民族ですから。

http://www.aboluowang.com/2018/0718/1145299.html

7/17希望之声＜美国副总统：中国的领导人应该知道一件事（视频）＝米国のペンス副大統領：中国のリーダーは米国の覚悟を知るべきだ＞ペンスは「中共が報復関税を米国に課すなら、米国は更にやり返す。中国は知財の窃取や強制技術移転等不公平貿易をしている。米国の賦課できる関税は中国の3倍ある。全部かけたら中国の商品は米国に入って来なくなる。米国の労働者を守るために、米国の意思は固い。中共がやり方を変えるべき」と。全米商業経済協会の調査では65％の製造業は今回の貿易戦の影響は軽微と答えた。68％の会員は今後3カ月もこの勢いは続くと予想。一年後のGDPは増加すると答えたのは100％。商品価格を上げたのが16％だけなのに。51％の会員企業は給与を上げたとのこと。41％の会員企業は3カ月以内に雇用を増やすとも。2000年のIT繁栄時代の失業率に近づきつつある。米国経済は底堅いので貿易戦を心配することはない。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/17/n1980627.html

7/17希望之声＜评论：和普京会面凸显川普外交策略亮眼＝評論：プーチンとの会見でトランプの外交戦略の慧眼が現れる＞トランプ選対マネージャーだったコリー・レバンドフスキーは今回のトランプ・プーチン会談をレーガン・ゴルバチョフ会談に匹敵すると激賞。レーガンも右翼と民主党の攻撃に晒された。共和党・上院議員のランド・ポールは「ロシアは我々の友人と看做す必要はないが、相互に重なり合う利益がある。シリア、イスラム原理主義、エネルギー等。これらは我々が対話と関係を求めていることになる。私はﾜｼﾝﾄﾝの政治エリートとは逆にモスクワと対話の道を保ったことに礼を言いたい」と。日本の報道ぶりとは全然違います。まあ、日本の記者は横のものを縦に直すだけですから。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/17/n1979517.html

福島氏記事は、米国との貿易戦だけでなく、中共お得意の官製・不買運動やデモ、役人の故意サボタージュを示唆しています。そこまでやれば100年以上も騙され続けて来た米国も黙ってはいないでしょう。金融制裁の発動となり、それこそ中国は干上がるでしょう。心配なのは日本です。欧州も米国の怖さを知っているから、そうなれば中国につかずに米国を取るでしょう。日本の親中派政治家とメデイアが中国を救うようにキャンペーンを張ると思います。第二次大戦のように負ける方に付かないように。

5Gを中国に売り渡そうとしている野田聖子総務大臣は米国から見ても危険です。9/20総裁選後は無役とすべきです。総務大臣は新藤義孝氏が再任されるのが良いのでは。安倍首相の米議会演説の時に栗林中将の孫と紹介を受けた方ですので。5Gに関する日中合意は反故にすべき。

日本は人権弾圧する共産国の下に付く訳には行きません。自由主義諸国こぞって米国を応援すべきです。

記事

米中貿易戦争が勃発した7月6日、株価を見つめる中国・北京の投資家たち（写真：AP/アフロ）

7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。

さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安全保障や政治に関心のある人とでは、その判断が違うかもしれない。

2018年3月22日、米大統領トランプは「中国による不公平な貿易・投資慣行」を抑制するため、通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行う大統領令に署名した。さらに4月3日USTRは、中国による知財権侵害を理由に通商法301条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を賦課する品目リスト1300品目（最大600億ドル相当）を公表。これに対し、中国側も、豚肉やワインなどの農産物を中心に128品目の関税引き上げを実施。さらに4月4日に大豆、航空機など500億ドル規模の米国製品に25％の追加関税をかけるとし、全面的な米中貿易戦争の火ぶたが切られる、との予測が流れた。

だが、このときは2度にわたる米中通商協議を経て関税引き上げ合戦はひとまず保留という棚上げ合意が発表された。理由は比較的わかりやすく、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談という重要イベントを控えて、神経を使う交渉を先延ばしにしたかったのだろう。このときの合意で、誰も米中貿易戦争が回避できた、とは考えていない。

遅かれ早かれ米中の「戦争」はどこかで起きるとの予測はあった。そして米朝首脳会談が終わるや否、米国は、保留にしていた対中貿易戦争を仕掛けた、というわけだ。6月、中国から輸入する1102品目（500億ドル規模）に対する追加関税を決定し、7月6日、米国側は中国輸入品818品目340億ドル分にたいして関税を25％に引き上げた。これに対し、中国も即座に同規模の報復関税を実施。米国はさらに10日、中国からの輸入品2000億ドル規模の関税引き上げリストを発表。中国からの輸入品年間5000億ドルのおよそ半分に追加関税を課す構えとなった。

中国はこれに対して即座に報復関税をかけるという形にはならなかった。というのも米国からの輸入は1300億ドルほどなので、全部に報復関税をかけても、関税引き上げ合戦には勝てない。その代わり、中国に進出している米国企業に対する不買運動や規制・監視強化といった嫌がらせに出るのではという観測が流れている。また6月、マイクロン、サムソン、SKハイニックスの米韓3社に対してDRAM独禁法違反疑いで調査を開始したのも、報復の一つだろう。

いずれにしろ、中国習近平政権サイドも、北戴河会議の前であり、内政面でいろいろ変な噂が流れている最中であり、簡単に米国の圧力に屈するわけにはいかない事情がある。目下、双方とも通商協議の再開を目指して折衝中ともいわれるが、根本的な問題は、実は経済利益の問題だけではないので、途中でインターバル（棚上げ）があっても、簡単には決着しそうにない。

米国の狙いは「中国製造2025」の阻止

その根本的な問題とは、米国が中国の台頭を許すかどうか、という点である。

米CNBCなどが報じているが、この貿易戦争におけるトランプ政権の狙いは、米中貿易不均衡を是正するということだけではない。本当の狙いは、中国の経済覇権阻止、具体的にいえば、「中国製造2025」戦略をぶっ潰すことである、という。

「中国製造2025」とは2015年に打ち出された中国製造業発展にむけた10年のロードマップ。今世紀半ば（中国建国100周年の2049年）までに米国と並ぶ中国社会主義現代化強国の実現に必要なハイテク・素材産業のイノベーションとスマート化にフォーカスした戦略だ。

ターゲットとして掲げている具体的な産業が①半導体・次世代情報技術②AI③航空・宇宙④海洋設備・ハイテク船舶⑤EV・新エネルギー車⑥電力設備（原子力）⑦農業設備⑧高速鉄道・リニア⑨新素材⑩バイオ医療の十大分野だ。この中で米国がとりわけ脅威を抱いているのは半導体および次世代情報技術であり、この貿易戦争の背後には、まずは中国に5Gで主導権をとらせない、という狙いがある、という見方がある。

この見方はまんざら間違っていないと私も思う。米中貿易戦争と並行して行われた大手通信機器メーカー中興（ZTE）に対する米製品の禁輸措置や、華為技術製品の米国市場締め出しの動きも、この文脈で理解されている。ZTEはこのまま追い詰められるかとみられたが13日、ZTEは米商務省が命じた10億ドルの罰金、4億ドルの委託金および米商務省選出の外部監視員の採用を受け入れて、制裁的禁輸が解除された。

しかしながら、米中貿易戦争の主戦場が半導体・情報技術分野であることに変化はなさそうだ。この理由は5Gが米国の国家安全・国防にかかわる中枢技術であり、国家主導の巨大市場と破格の安さで、この技術の標準化を中国に奪われるわけにはいかない、という事情がある。実は、中国はIT、IoT、フィンテック、AI分野で世界の先端を走っているように見えるが、こうした技術のコアな部分である半導体の自給率は20％程度（しかも韓国資本、米資本など外資）である。ほとんどが米製品を輸入している。だからZTEに対する米企業の禁輸措置によって、北米市場第四位のシェアを誇っていたZTEが破たん寸前に追い込まれたのだ。

ZTEの禁輸措置に焦った中国は純国産半導体メーカー3社（長江存儲科技、合肥長鑫、福建省晋華）の工場を年内にも稼働させようとしているが、半導体の専門家から言わせれば、競争力のある技術ではない。この3社のうち合肥長鑫は米マイクロンの台湾子会社からの従業員大量引き抜きによってDRAM技術を導入したといわれ、マイクロンサイドから機密盗用で訴えられているし、晋華もマイクロン台湾の社員から流れた技術を盗用したとしてマイクロンから訴えられている。

米国が貿易戦争を仕掛けなければ…

頼みの綱の清華大学傘系ハイテクコングロマリット紫光集団傘下の長江存儲も、マイクロンの買収に失敗したのち、行き詰まっている。結局のところはプロ技術者を一本釣りするか、大手半導体メーカーを買収するかしか中国の半導体国産化計画は実現しないのだが、その核心技術を握っている米トランプ政権は、中国に対して中国の知財権侵害に対する懲罰を名目に貿易戦争を仕掛け、かつてないレベルで技術流出に対しても警戒を強めている。

ただ、ZTE、華為は通信設備製造業においては世界シェアを牛耳る4社のうちの2社であり、破格の安価と中国13億市場という巨大を武器に5Gの主導的地位を奪う可能性は十分あった。もし、米国が貿易戦争を仕掛けなければ、巨大市場を支配する中国企業が、米国企業のもつ資本と技術を吸収して、半導体自給率100％の目標はいち早くかなったかもしれない。一方で、買収などによる他企業からの技術吸収ではなく、自前で技術者を育てるとなると、最速で見積もってもあと20年の時間はかかる、という指摘もある。

かりに5Gの国際規格標準化が中国主導で行われたとすると、インターネットによって米国が通信覇権を確立したように、今度は中国が通信覇権を奪うことになる。5Gは情報産業から金融、IoTを通じて人々の生活までも支配する可能性がある。米国のインターネットと同様、5Gも軍事情報技術の核を為すという意味でも、国家安全に直結する技術だ。トランプ政権は米国安全保障戦略で中国を名指しで「米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と仮想敵国扱いしているのだから、中国の情報通信覇権の野望は阻止せねばならない。

中国がまだ国産半導体を製造できない今のうちに、中国の野望を完膚なきまでに叩き潰さなければならない、とトランプ政権は考えているのではないだろうか。これは、トランプ政権、特にトランプの側近として発言力が強まっているナヴァロやライトハザーら対中強硬派の考えに沿った動きであるとみられる。もちろん、共和党も一枚岩ではなく、産業界にはこの貿易戦争への反対の声は強い。また、いくら米国の方が経済規模が大きく、最終的には貿易戦争を勝ち抜く公算があったとしても、相手が千の血を流せばこちらも八百の血を流すことになる。

中国の近代史は血を流しっぱなしであったので、中国人自身は米国人より痛みに耐性があると考えれば、意外に中国の方が強い可能性もある。一方、中間選挙まで、といった短期的な戦略ではなく、中国が米国と並び立とうという覇権の野望をくじくのが目的であると考えると、トランプ政権が二期目を継続すれば、この戦いは半導体や5Gにとどまらないかもしれない。

米国としては、世界で唯一無二の国際秩序の頂点に立つ国家として、八百の血を流しても、中国の台頭を抑え込まねばならない戦、ということになる。もちろん、トランプが急に、米中二国が並び立つ世界を理想とすると言い出す可能性もゼロではないが、そうなった時は、日本は中華秩序圏に飲み込まれるやもしれない。

中国が見誤った対米戦略

こういう事態を招いた、責任の一端は習近平の対米戦略を見誤ったことにあるといえる。オバマ政権の初期が中国に対して非常に融和的であったことから、習近平政権が米国をみくびった結果、鄧小平が続けてきた「韜光養晦」戦略を捨て、今世紀半ばには一流の軍隊を持つ中国の特色ある現代社会主義強国として米国と並び立ち、しのぐ国家になるとの野望を隠さなくなった。このことが米国の対中警戒感を一気に上昇させ、トランプ政権の対中強硬路線を勢いづけることになった。

今、北戴河会議（8月、避暑地の北戴河で行われる共産党中央幹部・長老らによる非公式会議）を前に、米中貿易戦争の責任を王滬寧が取らされて失脚するといった説や長老らによる政治局拡大会議招集要求（習近平路線の誤りを修正させ、集団指導体制に戻すため）が出ているといった噂が出ているのは、その噂の真偽はともかく、党内でも習近平路線の過ちを追及し、修正を求める声が潜在的に少なくない、政権の足元は習近平の独裁化まい進とは裏腹に揺らいでいる、ということは言えるかもしれない。

だから、この貿易戦争がどういう決着にいたるかによっては、独裁者習近平が率いる中国の特色ある現代社会主義強国が世界の半分を支配する世の中になるかもしれないし、世界最大の社会主義国家の終焉の引き金になるかもしれない。国際秩序の天下分け目の大戦と思えば、日本人としては経済の悪影響を懸念したり漁夫の利を期待するだけでは足りない、別の視点で補いながら、その行方と対処法を探る必要があろう。

この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。

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7/17ぼやきくっくり＜7/16放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」青山繁晴氏＞北と米国が戦争する可能性が出て来たという話と青山氏自身が二期目の参院選に立候補するかもしれないという話です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2201.html#sequel

7/16Taiwan News 台湾英文新聞＜China enforces dress code in Xinjiang by cutting up women’s clothing＝中国は新疆でのドレスコードを女性の衣服を切ることにより守らせる

Uyghur women are being confronted on the streets by communist cadres, and having their dresses and shirts sheared off for being too long＝ウイグル女性は街で中共幹部により衣服が長い場合切られてしまう＞

Last month, a video of a Uyghur woman being forced to marry a Chinese man went viral, displaying another despicable tactic of “gene washing” that the Chinese government is using to forcibly integrate the Uyghur ethnic group into “socialism with Chinese characteristics.”

先月、ビデオによればウイグル女性はウイルスに犯された男性と無理やり結婚させられ、中共は恥ずべき「遺伝子洗浄」の戦術を示した。ウイグル族を無理に「中国の特色ある社会主義」に同化させる手段として「遺伝子洗浄」を使っている。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3483812

宗教心を持たず拝金教の漢民族と敬虔なイスラム教徒であるウイグル族が一緒になれる訳がありません。強欲、人権弾圧する中共からモンゴル、チベット同様、分離独立させないとエスニッククレンジングは続くでしょう。人権や自由・民主を尊重する西側国家は中国に制裁をかけるべきです。

7/16facebook　投稿　Qianrong Lv

付振川:（独立中国語ペンクラブ会長）

【最新抗暴视频】[最新の暴動ビデオ]

#警车窗玻璃千孔百疮，パトカーの窓ガラスはボロボロ

#多辆警车被掀翻！多くのパトカーがひっくり返される

庶民の中共統治に対する怒りの行動です。石平氏の『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』によれば、大陸で年間暴動数は30万件を超えるとか。多分人数の少ない官憲への抗議行動はこの数には含まれていないと思います。人類を不幸にする共産主義が打倒されることを願ってやみません。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2092851060972432/

7/17阿波羅新聞網＜元老联署攻习消息满天飞 清君侧还是习下台？——习权威遭削弱＝元老が連名で習を攻撃したニュースは空を飛ぶ　君側の奸（王滬寧のこと）を取り除くか習の解任か？習の権威は弱まる＞

胡錦濤は習の主席の地位は揺るがずとも。多分、王滬寧の首を差し出すことになるのでは。王毅と楊潔篪は外交上、韜光養晦放棄を鼓舞し、米国への攻撃を主導した面々で批判されているとも。習の力が弱まることは良いでしょうが、中国の力も弱めるように西側、ロシアは協力して行きませんと。

http://www.aboluowang.com/2018/0717/1144752.html

加谷氏の記事で米国は元々孤立主義と言うのは若干違います。モンロードクトリンは「北米・中南米大陸はUSが指導するから旧弊に染まった欧州は口を出すな。USも欧州のことに容喙しない」というものです。

米国の経済の動きだけでなく、同時に中国の政治の動きも見て行きませんと。習が対米報復関税を止めることにするかも知れません。ただトランプは対中貿易赤字が3700億＄もあるので、中国が米国からの輸入を増やさない限り、米国の対中関税は付加されたままになるのでは。他国からの代替輸入ができれば良い、または米国内で生産するかですが。短期的には代替輸入になると思います。それができなければ、やはりインフレになろうかと。

記事

中国上海の洋山深水港（2018年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

米国と中国が輸入関税の引き上げを実施したことで、両国は事実上の貿易戦争に突入した。米国経済は今のところ堅調なので、すぐにマイナスの影響が出ることはないだろう。だが、関税の引き上げは長期的に経済にダメージを与える可能性が高い。米中両国はどこで折り合いを付けることができるだろうか。

トランプ氏の主張はかつての孤立主義にそっくり

米国は2018年7月6日、中国による知的財産権侵害を利用に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。対象品目は818品目にのぼり、金額ベースでは340億ドル（約3兆7000億円）相当の中国製品に関税を課す。一方、中国は即座に同規模の追加関税措置を発動。牛肉や大豆といった農作物や自動車など545品目に対して同じく25％の関税をかける。

これまでは、あくまで関税をちらつかせての交渉だったが、米国が実施に踏み切り、中国も即座に報復措置に出たことで、米中両国は事実上の貿易戦争に突入した。

互いに高い関税を課すことは、両国の経済にマイナスの影響を与える可能性が高い。だが、トランプ政権はアメリカファーストを掲げており、自由貿易主義とは一定の距離を置くスタンスを明確にしている。

一部の識者は米国が完全に変質してしまったと嘆いているが、米国はもともと孤立主義だった国である。第2次世界大戦直前にも、米国の外交スタンスをめぐって国内が大激論となっていた状況を踏まえれば、それほど驚くべきことではない。

当時の孤立主義者の過激な主張は今のトランプ支持者そのままであり、戦後も孤立か開放かをめぐる議論が断続的に続いてきた。1930年代の論争が第2次世界大戦への参戦によって一気に終結したことからも分かるように、米国の世論は常に保護主義と自由貿易主義で揺れているが、変わる時は一気に変わる。今回の米中貿易戦争も、景気と政治の両睨みということになるだろう。

もっとも前回（2003年）の関税発動では、当初は政治的に強い支持があったものの、その後、景気への影響が顕著になるにつれて保護主義的な動きが後退した。

とりあえずは11月の中間選挙がひとつのヤマ場となる可能性が高い。米中両国はこの時期を強く意識しながら、落としどころを探る形になるだろう。

だが、米国経済が今後も堅調さを維持した場合、トランプ政権がさらに強気なスタンスに出てくる可能性も否定できず、交渉が長期化することも考えられる。

マクロ的にはそれほど大きな数字ではないが

では今回の関税措置は、米国経済にどのくらいのインパクトをもたらすのだろうか。

米国は中国から年間約5000億ドル（55兆円）の製品を輸入しており、一方、中国は1300億ドル（約14兆円）の米国製品を輸入している。米国は輸入超過となっており、米国が抱える対中貿易赤字は3700億（約41兆円）である。

この金額は製品（財）に限ったものであり、実際にはサービスの輸出入もある。財・サービスを合わせた中国からの輸入は約5200億ドル、中国への輸出は1900億ドル、貿易赤字は3300億ドルとなっている。モノだけの数値よりも状況がやや改善するが、いずれにせよ大きな金額であることに変わりはなく、トランプ政権は貿易赤字の額を特に問題視している。

しかしながら、米国のGDP（国内総生産）はさらに巨額であり、2017年は19兆4000億ドルに達する。中国向けの貿易がGDPに占める割合はそれほど高くない。こうしたことから、一部の専門家は、関税措置の発動が米国経済に与える影響は小さいと試算している。

確かに数字上はそうかもしれないが、関税が発動されると、その影響がどう顕在化してくるのか現時点では何とも言えない。マクロ的には大きな影響がなくても、特定の産業に打撃を与え、これが政治的な動きの引き金になることもある。

今回の措置が米国経済にどのような影響を与えるのかについては、マクロ的な動きとミクロ的な動き、そして短期的な動きと長期的な動きの両方について考慮する必要があるだろう。

注目すべきは金利

マクロ的な動きとしては金利に注目する必要があるだろう。

一般論として、輸入品に関税をかけた場合、その製品は関税分だけ値上がりすることになる。製品を輸入している企業は、関税がかからない別な国から輸入するか、あるいは国内産の製品に切り替えるかという選択を迫られる。代替品が確保できない場合には、関税を受け入れ、高い価格を支払って製品の購入を続けることになる。

国内製品への切り替えが進んだ場合、国内の生産が増えるので短期的には国内所得が増え、国内の需給がタイトになる。一方、国内製品への代替が効かない場合、企業は関税によって上昇したコストを価格に転嫁するので、国内物価には上昇圧力が加わる。

別の国からの輸入が実現しない限り、国内の物価は上がりやすくなり、この動きは金利の上昇につながってくる。金利上昇が住宅ローンに悪影響を与れば、景気の腰を折ってしまうことも考えられる。米国民は金利に敏感なので、関税措置が金利上昇を促すようなら、世論が動く可能性は高まるだろう。

一方でマクロ的には大きな影響がなくても、個別の業界にとってはマイナスというケースもあり得る。ブッシュ政権は2002年に鉄鋼業界からの強い要請を受け、鉄鋼に対して最大30％の関税をかける措置を実施した。日欧がWTOに提訴したが、2003年には米国が措置を撤回し事態は収束している。

米国がWTOで敗訴したということもあるが、米国が撤回を決断したのは、特定産業からの圧力によるところが大きい。当初、米国内では鉄鋼業界に同情的な声が多かったが、鉄鋼を購入する側である自動車産業にとって価格の上昇は大きなマイナス要因だった。関税措置が有力産業にとってマイナスとなれば、状況が一気に変わる可能性が出てくる。

今後、考えられるシナリオは？

今回の貿易戦争が、中間選挙をきっかけに収束に向かえば、世界経済への影響は限定的だろう。だが、中間選挙を超えた長期戦ということになると、シナリオは一気に不透明になる。具体的には以下の3つが考えられる。

【シナリオ1】米国の景気が引き続き好調な場合

米国の景気が今後も堅調さを維持した場合、トランプ氏には時間という強い味方ができるので、交渉スタンスはさらに強気になる可能性が高い。中国側も簡単には妥協できないので、交渉は長期化することになる。米国の景気が崩れない限り、日本を含む各国への影響は限定的だが、トランプ氏の矛先が日本に向いた場合には、日本にとって強烈な逆風となる。

【シナリオ2】金利上昇が発生した場合

関税措置によって金利の上昇が加速した場合、米世論の変化は意外と早いかもしれない。金利上昇はドル高を招き、米国の輸出産業にとっては逆風となる。米国では住宅に加え、自動車もローンで購入するケースが多く、金利の過度な上昇は自動車販売を減速させる。

米国の地方では自動車販売店（カーディーラー）というのは一大産業であり、地域の有力者が経営しているケースも多い。自動車の販売が鈍化するようなら、従来とは異なる政治的な力学が働く可能性が高い。

【シナリオ3】貿易が一気に縮小する場合

心理的な影響から貿易が縮小し、景気の失速が顕著となるパターンである。米国経済の現状を考えると確率は低いと考えられるが、この場合には、保護主義に対して見直しの動きが出てくる可能性が高い。

現状ではシナリオ1とシナリオ2になる可能性が高いと考えられるが、どちらに転ぶのかは何ともいえない。日本側にシナリオをコントールする手立ては存在しておらず、状況を見守る以外に方法はなさそうだ。

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7/17阿波羅新聞網＜川普、普京联合记者会 双方认为成功＝トランプとプーチンの共同記者会見で　両者とも成功だったと＞

http://www.aboluowang.com/2018/0717/1144575.html

7/17日経朝刊＜米ロ接近 不安増す世界　首脳会談、関係改善を演出 トランプ流、ロシア利す＞とあり、阿波羅新聞網とは違った印象を持つでしょう。阿波羅新聞網では1時間弱のFOX NEWSが載っていますから、これを見れば良いと思います。基本、メデイアは米ロを友好的にしたくないのではと疑ります。中国から金でも貰っているのでしょう。

7/16ロシア政治経済ジャーナル　No.1800　北野幸伯＜「ロシア情報部員12人を起訴！」からわかるアメリカ上層部の分裂＞

「全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！北野です。

今日は、2018年7月16日。フィンランドで、トランプさんとプーチンさんが会うのですね。皆さんご存知のように、トランプさんは、大統領選挙戦中から、ず～～～と「プーチン愛」を公言してきました。しかし、米ロ関係は、2014年のクリミア併合以後、悪化しつづけています。16日の会談で、改善にむかうのでしょうか？

ところが、「会談直前」といってもいい13日、アメリカからショッキングな情報が届きました。なんと「ロシアの情報部員12人が起訴された」というのです。

＜＜米国＞ＧＲＵ情報部員１２人を起訴　ロシア疑惑で　毎日新聞　7/14(土) 16:03配信

【ロンドン高本耕太】ロシアによる２０１６年米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を巡り、米連邦大陪審は１３日、モラー特別検察官の捜査に基づきロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の情報部員１２人を起訴した。選挙介入を目的として民主党全国委員会をハッキングするなどの国家に対する謀略の罪などに問われている。＞

＜起訴状によると、１２人は１６年春から民主党や同党候補のクリントン氏陣営関係者にサイバー攻撃を仕掛け、不当に取得した文書やメールをインターネット上に流出させたほか、州選挙管理委員会のウェブサイトもハッキングし、有権者約５０万人の個人情報も盗み出したとされる。起訴を発表したローゼンスタイン司法副長官は「大統領選への影響力行使」が被告らの目的だったと指摘した。＞

これ読んで、「そうなのかな？」と思いますが、問題は起訴した「時期」ですね。米ロ首脳会談直前に起訴するとは、「トランプは、ロシアとの仲をぶち壊したいの？？？？？」と思えます。それなら、「そもそもなんで会うんだ？会うのは米ロ関係を改善させたいからだろ？？？」とも思える。

一体、どうなっているのでしょうか？

▼アメリカ上層部は、分裂している

思い出してみましょう。既述のように、トランプさんは、大統領選挙戦中からず～～～と「プーチン愛」を公言していた。それで、国務長官には、「プーチンの親友」と呼ばれるティラーソンさん（エクソン・モービルの元CEO)を任命した。ところが、トランプさんが大統領に就任した後、米ロ関係はむしろ悪化しつづけていった。大統領が親ロシアなのになぜ？？？

そう、「ロシア・ゲート」が盛り上がったからです。「ロシア・ゲート」とは？三つあります。

1、ロシアが、2016年の大統領選に介入した疑惑

2、トランプとロシアが、大統領選で結託していた疑惑

3、トランプが、コミーFBI長官を解任したのは、「捜査妨害なのか？」という疑惑

1について、FBIは「間違いない！」としています。ロシアは、一貫して否定していますが。

2と3については、攻めきれない。

それにしても、この「ロシア・ゲート」、日本の「モリカケ問題」と同じで、長くつづいていますね。なぜなのでしょうか？「モリカケ問題」が長くつづいているのは、要するに「安倍内閣を退陣に追い込みたいから」でしょう？「ロシア・ゲート」も同じで、民主党はこの問題を利用してトランプを陥れたい。それに、民主党と共和党反ロシア派（マケインさんなど）の数は多く、影響力も強い。さらに、国防総省は反ロシアだし、国務省も官僚は反ロなのです。

というわけで、今のアメリカは、トランプさんが、「親ロシア」「親プーチン」。民主党、共和党反ロシア派、国防総省、国務省の官僚のほとんどが「反ロシア」「反プーチン」である。

それで、トランプさんが関係を改善させようとしても、なかなかうまくいかない状態がつづいています。なぜ米ロ首脳会談の直前に、12人のロシア情報部員が起訴されたのか？

答えは、「アメリカの反ロシア派が、米ロ関係の改善を阻止したいからそうした」と考えるのが自然でしょう。

はたして今日の会談で、何か変わるのでしょうか？注目しておきましょう。

ところで、トランプは、なぜプーチンと仲良くしたいの？なぜ、世界最高の戦略家ルトワックさんや「リアリズム神」ミアシャイマーさんは、「アメリカはロシアと和解せよ！」と主張しているのでしょうか？答えを知りたい方は、こちらをご一読ください。

全部わかります。

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米国でも中国の鼻薬とハニーにやられているのが多いという事でしょう。腐敗は元から断たないと駄目。中国経済を崩壊させるべきです。

7/16阿波羅新聞網＜北戴河会议开幕在即 习近平释放一大信号＝北戴河会議は間近　習近平は大きな信号を放つ＞7/15編集部を北京に置いている海外中国語版メデイアの“多維（＝多次元）ﾈｯﾄ”は「8月中に中共は北戴河会議を正式に開く。議題は①中米貿易戦争②金融リスクのｺﾝﾄﾛｰﾙ③共産党改革開放40周年宣伝」と。

7/16から高級幹部は夏休み。秦皇島公安局は7/14～8/19まで北戴河区の交通規制を強化すると通知した。新華社によると「習は7/19～24までUAE、セネガル、ルワンダ、南アフリカを訪問。BRICS10回会議に出て、帰路モーリシャスに寄る」とのこと。現在習は党と軍の人事を握って権力を掌握しているが、この外遊期間に何かが起きるかもしれない。取りやめた方が良いかも知れない。外遊が一つの権力維持可能かどうかの見方になる。

7/16産経ニュース＜習近平体制に“異変”あり　個人崇拝を抑制　北戴河会議で突き上げも＞

https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html

長老を軽んじ、政敵を腐敗を理由にして打倒して来た習のやり方にブレーキがかかるという事でしょうか？トランプの対中関税賦課は正しかったという事です。でも習が政策転換or更迭となれば、また猫を被って世界覇権の野心を見えにくくするでしょう。世界に巣食う共産主義者やリベラル（容共主義者）の思うつぼになります。日米ともに中国を封じ込めるように動いて行きませんと。特に日本の似非平和勢力（容共派）に騙されないように。

塚崎氏の記事では中国人の日本旅行客が増えて「草の根親日」が増える可能性があると。そうあってほしいですが、リアルな中国人を見れば日本人の嫌中派は増えるでしょう。小生が2005年、中国駐在を終えて帰って来て、いろんなところで中国の実態を話し、「人種差別主義者」、「国粋主義者」とか言われたのを思い出します。やっと日本人も自分達と中国人は違うというのが分かって来たのではと。何でも自分達と同じ発想をすると思いこむのは余りにナイーブであり、未成熟です。差別を声を大にして言う人は怪しいと思わないと。

記事

トランプ大統領が勝つか、習近平国家主席が勝つか…　Photo:Reuters/AFLO

「米中経済戦争」はハイテク覇権で全面衝突

米中の「経済戦争」が、全面衝突の様相を見せている。当初の関税などは、「失業者を減らす」といったトランプ大統領の中間選挙に向けたパフォーマンスだったようだが、最近では20年後の覇権を懸けて、米国が中国の封じ込めを本気で狙っているようだ。

特に注目されるのが、ハイテク技術面での対決だ。ハイテクは軍事力にも直結する。つまり、勃発した米中の経済戦争は、軍事上の覇権争いと言うことができるのだ。

7月6日には、米国が中国からのハイテク製品を中心とした輸入に関税を課した。今後も対象品目を拡大していく予定だ。中国のハイテク産業に、市場を提供することを望まないという姿勢の表れであろう。これに対し、中国も対抗措置として報復関税を発動した。

それにとどまらない。米国は、中国人技術者へのビザ発給を制限しているようだ。米国の発展に中国人技術者が必要だという以上に、中国人技術者に技術を盗まれることを警戒しているものとみられる。一方で中国は、米国ハイテク企業の中国での活動を制約し始めた可能性がある。外国企業を追い出し、自国の企業を育成しようという意図もささやかれているようだ。

注目されるのは、対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。

最近まで米国などは、「中国の発展を手助けすれば、国際秩序を守る民主国家になる」との期待から中国を支援する「関与（エンゲージメント）」政策を採ってきたが、ようやく誤りに気づいたようだ。そこで急に対決姿勢にかじを切ったのだ。

余談だが、米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない。

戦後、日本の民主化が成功したことで、中国も民主化できると考えていたのかもしれない。アジア通貨危機時の対応を見ても、トランプ政権以前の北朝鮮政策を見ても、チベットの人権問題を批判し続けて何の成果も得られなかった米国歴代政権を見ても、米国がアジアを理解するのは難しいと言わざるを得ないのだが。

米中の全面戦争なら米国の圧勝に

とはいえ、米中の全面戦争となれば、米国が圧勝しそうだ。まず、貿易額を見ると中国の対米輸出の方が格段に大きい上、米国の方が経済規模が大きいのだから、米中間の貿易が止まった場合の景気へのインパクトは中国の方がはるかに大きい。

次に、米国の中国からの輸入は「コストが安いから中国から輸入しているだけで、米国内でも生産できるので、輸入が止まれば国内生産が増える」。一方、中国の米国からの輸入は「中国で生産できないから輸入しているので、対米輸入が止まれば日欧から輸入せざるを得ない」。自分で作れるなら、わざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないからだ。

今回の課税品目を見ると、米国は中国からハイテク製品を買わずに中国のハイテク産業を困らせようとしていることは明らかで、中国はハイテク産業の発展を阻害されかねない。一方で中国は、米国から大豆の輸入を減らしてブラジルからの輸入に切り替えているが、そうなれば従来ブラジルから大豆を輸入していた国が米国から輸入することになりそうだから、米国はそれほど困らないはずだ。

ところが中国は、こうした不利な状況であっても、一歩も譲らない構えだ。メンツの国であるから「譲らない姿勢」を見せるのは当然だが、本音でも譲らないつもりかもしれない。何といっても「中華民族の偉大な復興」を“皇帝”が宣言しているのだから、ハイテク覇権は譲れないと考えておかしくないからだ。

関税の効果を相殺するため進める人民元安は危険

対米輸出を落ち込ませないために「米国が関税で中国製品を割高にしている効果を相殺するため、人民元安を推進」している可能性を指摘する声もある。

しかし、これは危険だ。人民元の値下りを嫌った中国の資金が大量に海外に流出し、人民元相場が暴落するリスクがあるためだ。もちろん、中国は為替管理が行えるから、暴落は防げるとの読みなのだろうが、「上に政策あれば下に対策あり」の国だ。「留学中の息子から金メッキしたゴミを100万ドルで輸入して代金を支払う」みたいな動きが広がってしまうかもしれない。

また、「中国政府が米国債を売却して米国の長期金利を高騰させ、米国経済を混乱させようとしている」との噂もあるが、これも無理だ。中国政府が安値で米国債を売却して売却損を被る一方、安値で米国債を買いあさって得をするのは米国の投資家だからだ。

加えて、中国政府が米国債を売却して受け取った代金を、人民元に替えて中国に持ち帰るとすると、猛烈な人民元高になって中国の輸出が大打撃を受けるだろう。受け取った代金をそのまま米銀に貯金すれば何事も起きないが、それでは何のために米国債を売ったのか分からなくなってしまう。

中国経済が急激に失速する可能性あり

トランプ大統領の真意は不明だが、仮に対中経済戦争には本気で取り組み、それ以外の日欧などとの貿易摩擦は中間選挙に向けたパフォーマンスだったとする。そうなると、中間選挙後に日米欧が結束し、中国との覇権争いを繰り広げる可能性がある。

となると、中国のハイテク輸出は激減しかねない。中国には先進国のハイテク部品が来なくなり、国内のハイテク企業が生産できずに困る可能性もある。そして、先進国のハイテク企業は、中国に投資しなくなるであろうし、場合によっては進出している企業が逃げ出すかもしれない。ハイテク以外に関しても、衣料品などは中国ではなく他のアジア諸国から輸入することになるかもしれない。

場合によっては、大規模な資本逃避も起きるリスクもある。そうなれば、人民元の大幅安となって輸入物価は高騰、中央銀行は金融を引き締め、深刻な不況がやってくる可能性も高い。

折悪く中国国内では、従来の債務問題が表面化しつつあるタイミングであることも、混乱に拍車をかけかねない。経済が大混乱に陥っても、リーマンショックを乗り切った国だから、恐慌といった事態は回避するだろうが、相当な後遺症は残る。さすがに共産党政権が揺らぐことはないだろうが、党内で権力闘争が再燃して政治が不安定になるかもしれない。

そうなれば、富裕層や技術者は、国を抜け出して海外に移住するだろう。そうした事態が起きれば、中長期的に見て、中国の発展にとって大きなマイナスとなる。

中国経済の大混乱は日本にとってチャンスか

もし、貿易が止まれば米国などにも大きな悪影響が出る。中国経済が痛めば、世界経済も痛むはずだという人は多い。それでも中国の躍進を止めることが世界の覇権争いを左右するならば、「西側先進諸国」は経済の混乱を甘受すべきだと考える人もいるだろう。

状況の深刻さによるが、筆者としては、世界経済の混乱は限定的であると楽観的に考えている。短期的には、世界経済もかなり混乱すると思うが、数年のタイムスパンで見れば、現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるものだからだ。

そうであれば、「自由」と「民主主義」という共通の価値観を死守したい西側諸国にとって、将来の中国の覇権を阻止できる効果の方が大きいと期待している。もしかすると、米国の本音はそこにあり、中国経済の大混乱まで予想し、狙っているのかもしれない。「肉を切らせて骨を切る」覚悟をしている、ということなのかもしれない。

もっとも、そのためには「経済が混乱してもトランプ大統領が再選されると確信できる」ことが必要であり、本当に米国の政権がそこまで考えているのかは定かでないが、ひょっとすると「外に敵がいる方が国内が団結する」とまで考えているのかもしれないし、現時点では何とも言えない。

ちなみに、日本は米中経済戦争で相当大きな“漁夫の利”が期待できる位置にいることを忘れてはなるまい。短期的には、米国の対中輸入の一部が対日輸入に振り替わると期待されるし、中国の政治経済が混乱して資本や人材が流出するとすれば、その行き先として日本も上位に来るはずだからだ。

反日教育にもかかわらず、多くの中国人が日本へ観光旅行に来て、良い印象を持ち帰っているといわれている。そうした“草の根の親日”が広がれば、日本を移住先に考える中国人富裕層や技術者などが増えると期待される。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

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7/15阿波羅新聞網＜泼墨女孩父亲和艺术家华涌被抓 网上直播引发关注＝習の肖像画への墨掛け少女の父親・董建彪と芸術家の華涌は逮捕される　ﾈｯﾄで生放送して注目を集める＞「由于公开呼吁大陆当局释放「泼墨女孩」董瑶琼，艺术家华涌和董瑶琼的父亲董建彪，被湖南株洲及云南香格里拉国保联手抓捕。整个抓捕过程在网上同步全球直播，引爆国内外的关注。」＝墨掛け少女・董瑶琼の釈放を当局に呼びかけたため、芸術家の華涌と少女の父親・董建彪は湖南省株洲市と雲南省ｼｬﾝｸﾞﾘﾗで国家安全保衛に連携して逮捕される。逮捕の全過程がﾈｯﾄで生放送されたため、国内外で注目を集める。

http://www.aboluowang.com/2018/0715/1143836.html

7/15阿波羅新聞網＜政变解决习近平？北戴河时间 中南海硝烟再起＝政変が習近平を解決する？北戴河会議開催が中南海を再び硝煙に＞香港の「アップルデイリー」の7/14の報道によれば、「北戴河会議が8月初めに開催される。李鵬以外の前常務委員全員の要求で、近日中に中央政治局拡大会議が開かれ、19大以降の活動を除き、“比較的大きい誤り”について討議され、会議は中共中央のリーダーの問題を解決することになるだろう。習の個人崇拝の問題も含まれると。

中共中央内部で分裂が見て取れる。7/11には新華社が2年前の「華国鋒主席が誤りを認めた」記事を転載した。大陸では江沢民、朱鎔基、温家宝等連名で政治局宛に文書を提出。「19大以降左傾と個人崇拝が現れ、政治局拡大会議の開催を要求する」と。7/12ﾂｲｯﾀｰﾈｰﾑがアリお嬢さんの発したﾂｲｰﾄは「中共幹部の決議の全文：北戴河の情報は①王滬寧は解任、米中貿易戦争の責任をとらして②胡春華を常務委員にして次の総書記に③2回憲法改正したが、再度国家主席の任期制をいれる」と。

ﾈｯﾄ民の「福安康」はコメント。「中米の貿易戦争は北戴河の老人たちを座ったままにしておくことができなくし、主席の政敵は機を伺い、蜂起するだろう。①墨掛け少女が、海南航空は習の物と言ったのは必然であり②芸術家の華涌が墨掛け少女の父親を訪ねたのを生放送したのは偶然ではない③華国鋒がこの時期に出て来るのは不自然④党のメデイアが習の名を出さないのは不自然

ﾈｯﾄ民の「魂を持つ中国難民」は「弔鐘が鳴り響いているだけでなく、速まっている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0715/1144057.html

7/16阿波羅新聞網＜双普会在即 川普点名中国、俄国与欧盟是「敌人」＝トランプ・プーチン会談が間近　トランプは中国・ロシア・EUを敵と呼んだ＞7/14トランプはCBSのインタビューを受け「我々は多くの敵がいる。EUも敵で貿易上の競争相手、ロシアはある方面で敵、中国は経済上の敵である。でも彼らが悪者と言う意味ではない。敵は何も代表しておらず、競争相手というだけ」と述べた。EUのトゥスク大統領は「トランプが何を言おうとEUは米国の最も良い友人である。我々が敵と言うのは、フェイク・ニュースを撒き散らしているだけ」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0716/1144100.html

ﾊﾌﾎﾟｽﾄの記事では、いつかﾛｼｱのオウム信者と日本のオウム残党が手を結んでテロを起こすかも知れないという気がしました。オウム残党は宗教団体ではなく、テロリストグループです。厳重な監視が必要です。日本もテロを防ぐために監視カメラは増やしませんと。

池田記事ではロシアも年金の支給開始年齢を段階的に引き上げていくとのこと。長寿化していけばそうせざるを得ないでしょう。まあ、メドがいつも割を食うようになっているようですが。トランプとの会談で何が出て来るか？勿論大事な部分は伝えられないでしょうけど。自由の敵・中国を封じ込めるための協議であってほしいです。モラー特別検察官はわざわざこの会談直前になって、ロシア疑惑で情報機関当局者ら12人を起訴しました。明らかな政治的動きです。米国がロシアと近づかないようけん制するためです。民主党、グローバリストの差し金でしょう。

ﾊﾌﾎﾟｽﾄ記事

街は異様な雰囲気だった。覆面をかぶり、所属部隊を示す紀章もつけていない「謎」の兵士たちがあちこちでにらみをきかせる。

2014年3月。ウクライナ領であるはずのクリミア半島に突如、正体不明の軍隊が現れ、街は騒然としていた。彼らに守られるように、一部の住民たちは公然とクリミアの独立を路上で叫んでいた。

突如、クリミアに出現した覆面姿の兵士＝2014年3月

ウクライナでの政変をきっかけに始まった「クリミア危機」は、燎原の火のごとく半島を包んでいった。独立派が議会や路上で急速に存在感を高め、それに呼応するように覆面の兵士たちが続々と姿を現した。ウクライナ兵士たちは抵抗できずに基地を明け渡した。

クリミアに上陸した正体不明の部隊。彼らの一部は取材に対し、ロシア兵であることを認めた＝2014年3月
そんな状況を取材するため、当時朝日新聞モスクワ支局員だった私は半島の中心都市シンフェローポリに入った。

覆面姿の兵士らは、当初からロシア軍だと噂されていた。ロシアのプーチン大統領は頑なに否定していたが、私がある兵士に恐る恐る声をかけると、あっけらかんとこう答えた。

「俺たちモスクワからやってきた。そんなことより、慌ててきたんで金がないんだ。ロシアの銀行のキャッシュカードがここで使えなくて困ってる。なんとかならんか」

政権がどんなに「強権的」になろうとも、「末端」をコントロールしきれないのは、実にロシアらしいと思った。

「クリミアよ、ロシアとともに」と書かれた旗に賛同の署名をする男性＝2014年3月、シンフェローポリ

ロシア軍が介入するのには、わけがあった。

ウクライナは建国以来、東西を二分する形で対立していた。西部は地理的に近い欧州連合（EU）への接近を望んでいた。一方、東部はロシア寄り。27年前までは巨大国家「ソ連」のもと、同じ国民として暮らしていた。その絆は東部でより強かった。

2013年になると、ロシア寄りのヤヌコビッチ大統領（当時）が、EU（欧州連合）との経済連携を寸前で見送った。これに激怒した西部を中心とする勢力が首都キエフの中心部を占拠し、ヤヌコビッチ氏は大統領の座を追われた。

ヤヌコビッチ政権に反対する集会参加者（奥）と衝突する警察隊（手前）＝2013年12月、キエフ

反政府派から大統領の座を追われ、ロシアに出国後、記者会見するヤヌコビッチ氏＝2014年2月、ロシア・ロストフナドヌー

代わってヨーロッパ寄りの新政権が誕生したが、今度は東部で反発の動きが起きた。旧ソ連を自国の「勢力圏」と考えるロシアもまた、次第に危機感を募らせていった。それがクリミアで爆発したというわけだ。

プーチン大統領は国際社会の反対を押し切って、クリミア半島をロシアに編入すると宣言した。大国が武力で国境線を変更する不条理を目の当たりにした。

クリミアで見たオウムの影

そんな世界史的な動きを取材する一方、私にはもう一つ、自分なりの「ミッション」があった。少し前から関心を持ち始めたテーマの関係先が、たまたまシンフェローポリにあったのだ。

そのテーマとは、オウム真理教に関係する問題だった。ロシアとオウム真理教とのつながりは強い。ソ連が崩壊した次の年にあたる1992年9月、モスクワ支部が設立された。上祐史浩氏をトップに勢力を拡大し、信者は3万人とも5万人とも言われている。

アメリカと張り合っていた自国が突如解体し、12の国々に分裂したことによるロシア人の喪失感と、経済的な困窮は計り知れなかった。ソ連時代は宗教は否定され、弾圧されてきた。そんな中、「理想」と言い聞かされてきた社会主義、共産主義が夢散し、人々は精神的な支柱を失った。

そんな心の隙間に入り込んだのが、オウム真理教だった。教団側はテレビやラジオで盛んに宣伝、有力政治家たちに接近していった。入信者は後を絶たず、日本と同じように、自宅や金など、なけなしの財産を教団に納めた。

一方、教団はロシアからカラシニコフ自動小銃や軍用ヘリなどの武器を調達した。こうしてモスクワ支部は布教、教団の「武装化」の両面で重要拠点となり、信者の数でも海外拠点で最も多くなった。

オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）代表（当時）が1995年に逮捕されると、ロシアでもオウム真理教は禁止された。一部のロシア人信者たちは活動拠点を求めて海外へと出た。その一つが、ウクライナのシンフェローポリだった。

シンフェローポリでは、ロシア海軍の関係者だった男性信者が1998年ごろ、オウム真理教の教義を引き継いだ宗教団体を設立した。教義のほとんどがオウム真理教と同じ、と捜査当局は見ていた。クリミア危機の最中、私はこの拠点を訪ねた。

住宅が並ぶ静かな路地を進む。目的の住所にたどり着くと、古ぼけた大きな屋敷が現れた。高い壁に囲まれて中はうかがい知れない。ドアをノックしたが、誰も出てこない。近所の人に聞いてみると、以前は複数の人が出入りしていたが、宗教関係者かどうかはわからないという。

オウム真理教の競技を受け継ぐ宗教団体が入っていた家屋＝2014年3月、シンフェローポリ

取材は空振りに終わった。無理もない。なにしろ団体はその10年ほど前、すでに拠点をモスクワへと移していたからだ。信者の不審死をめぐってウクライナ当局から捜査を受けたことが移転の理由とされていた。

移った先は、モスクワ西約400キロにあるニジニ・ノブゴロド郊外。ニジニ・ノブゴロドと言えば、サッカー・ワールドカップの会場の1つになった場所だ。

移転後、団体の名前も変え、活動を再開。ロシアではオウム真理教は禁じられているため、そのつながりを団体側が認めることはなかった。

「理想郷」出現で騒然

そしてこの団体は再び、耳目を集めることになる。クリミア危機が起きる前年、信者らの「理想郷」をつくろうとしているとして一部の地元メディアが騒ぎ出したからだ。

広大な土地に白い荘厳な寺院などが建てられていた。ある女性信者の子どもが不審死を遂げるなどの「事件」も起きた。私がシンフェローポリの関係先を訪ねたのは、こうした事情があったからだ。

結局、クリミア取材に追われた私はそれ以上、この宗教団体を調べることはできなかった。その上、クリミアから戻ると間もなく人事異動で帰国することに。「時間切れ」となった。

だが、その後の地元メディアによる報道によると、この団体は設立した宗教共同体に人々を力づくで入れようとした容疑で、捜査機関の摘発を受けたという。

オウムを継ぐロシア人

この団体だけではない。モスクワでは2018年5月、モスクワやサンクトペテルブルクでオウム真理教の布教をしていた疑いで別の男が逮捕された。

捜査機関の調べによると、日本にいる指導者の指示を受け、2010年に宗教グループを設立。オウム真理教の教えを説きながら勧誘していたという。ほかにもオウム真理教関連で摘発される人は後を絶たない。

日本では7月6日、ほかの元教団幹部6人とともに麻原死刑囚の死刑が執行された。元幹部の死刑囚はまだ6人いるほか、後継団体「アレフ」や、そこから分派した「ひかりの輪」や「山田らの集団」は活動を続けている。松本死刑囚の遺骨の引き取りをめぐり、家族間で対立も起きている。

日本で、ロシアで、オウム真理教の問題は続く。

池田記事

通算4期目に入ったロシアのプーチン政権がついに、国民に痛みを強いる経済改革に乗り出した。年金の受給開始年齢の引き上げだ。中高年者層を中心に早くも反発の動きが広がるなか、プーチン大統領はこの難局をどう乗り切ろうとしているのか。

ワールドカップ開幕の前日にFIFA総会でスピーチするプーチン大統領（写真=ユニフォトプレス）

「ロシアで初めて開かれる壮大なスポーツイベントだ。我々は非常に喜ばしく思っている」「すべてのチームが成功を収め、ファンの皆さんに忘れ得ぬ感動を与えるよう期待する。ロシアにようこそ」――。6月14日、首都モスクワのルジニキ・スタジアム。プーチン大統領はサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会の開幕式に出席し、誇らしげに歓迎の辞を述べた。

ロシア社会が世界的なスポーツの祭典の自国開催に盛り上がるなか、どさくさにまぎれて国民の不満を抑えようとしたのだろうか。ロシア政府がW杯の開幕式の当日、国民に大きな衝撃を与える発表をした。長年の懸案だった年金の支給開始年齢の引き上げを打ち出したのだ。

「年金システムの変更はかなり以前から差し迫っていた課題で、不可避のものだ。システムを変更しなければ我々は前にも進めないし、人々の生活や社会保障の向上、さらには経済発展も望めない」。この日開かれた政府会議。会議を主宰したメドベージェフ首相は年金制度改革の必要性を強調した。

ロシアでは現在、年金の受給開始年齢が男性は原則60歳、女性が同じく55歳となっている。これを来年以降、1年ごとに半歳ずつ引き上げ、男性は10年かけて最終的に65歳、女性は16年かけて最終的に63歳にしようというのが政府の年金制度改革案の骨子だ。

今の年金制度はソ連時代の1930年代に設定された。当時は国民の平均寿命が約43歳で、女性55歳、男性60歳という年金の支給開始年齢よりも格段に短かった。ところが現在は平均寿命がおよそ73歳まで上昇しており、このままでは早晩、年金財政の破綻が避けられなくなっている。

年金制度改革はメドベージェフ首相が指摘しているように、持続的な経済成長を達成する上でも欠かせない。ロシアは深刻な生産年齢人口の減少に悩んでおり、労働力の確保が喫緊の課題となっているからだ。

年金の受給開始年齢が引き上げられれば必然的に、本来は年金生活入りするはずだった人々の就労期間が延びるとみられる。経済発展省の試算によると、政府案通りに年金制度改革を実施すれば、改革を行わないシナリオと比べて、2019年には30万人、2024年には180万人も雇用者数が増えるという。

だが、プーチン政権は国民に痛みを強いる改革を長らく控えてきた経緯もあり、中高年を中心に年金制度改革への反発はかなり根強い。

国民は年金制度改革に猛反発

民間世論調査会社のレバダ・センターが6月後半に実施した調査によると、年金の受給開始年齢引き上げに反対する声が9割を占めた。適切な受給開始年齢についても、「男性は60歳」「女性は55歳」と現状維持を求める回答がそれぞれ87％、84％に上った。

街頭での抗議集会やデモも徐々に広がりつつある。野党勢力の間では、国民の不満を政権攻撃の材料として利用しようという動きも浮上。反政権派ブロガーとして知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏は、年金の受給開始年齢の引き上げに反対する集会を各地で開くよう呼びかけている。今後の動向次第では市民の大規模な抗議行動に発展しかねない。

では、プーチン大統領はこの難局にどう対処しようとしているのだろうか。政府が年金受給開始年齢の引き上げ方針を発表した当日、当の大統領は政府会議には出席していない。何をしていたのか。

パラグアイのベニテス次期大統領、パナマのバレラ大統領、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子……。プーチン大統領はW杯ロシア大会の開幕式出席のためにモスクワを訪れた外国の賓客と、次々と個別会談を重ねていたのだ。

同日夜にはモスクワのルジニキ・スタジアムで開かれた開幕式典に出席。その後も引き続きサウジアラビアのサルマン皇太子らとともに、開幕ゲームとなったロシア対サウジアラビア戦を観戦した。

自らは主に外交を担い、国内の経済運営は政府を率いるメドベージェフ首相に委ねるということなのだろうが、国民に不人気な年金制度改革への関与を意図的に避けているようにもみえる。

実はプーチン大統領は以前、「自分の任期中は年金の受給開始年齢は引き上げない」と公言したことがある。当時は首相時代も含めて20年近くも政権の座に居座ると想定しなかったのかもしれないが、実質的に国民向けの公約を破ることになるだけに、なるべく触れたくないテーマなのかもしれない。

確かに年金制度改革をめぐっては、最近もプーチン大統領の煮え切らない発言が目立っている。

例えば昨年12月の大規模記者会見。年金問題への対処を問う質問に対して「非常に敏感で非常に重要な質問だ」と指摘。すべての欧州諸国に加え、ベラルーシやカザフスタン、ウクライナといった周辺諸国がこぞって引き上げを決めており、「残っているのは我々だけだ」と説明する半面、「まだ最終的な決定は何もしていない」と国民を安心させるような発言をしていた。

さらに政府発表の1週間前の6月7日に行われた国民との対話番組「プーチンとのホットライン」。ここでも年金問題が取り上げられたが、プーチン大統領は「年金制度改革の本質的な課題は、年金生活者の福祉と所得を格段に向上させることにある」と強調。その一方で「この懸案解決のために政府がどのような提案をするか。我々は近く知ることになるだろう」と、他人事のような言い回しに終始していた。

実際、年金制度改革の発表はメドベージェフ首相が主導した。大統領府は「プーチン大統領は決定に関与していない」と公言している。

責任はメドベージェフ首相に押し付け

内実はともあれ、大統領が年金制度改革と極力距離を置こうとしているのは、国民の不平や不満がどこまで噴出するかが予想できず、場合によっては政権の不安定要因になりかねないという危機感が背景にあるのだろう。

国民の不満の大きさは、直近の世論調査をみれば歴然としている。政府系の全ロシア世論調査センターによると、プーチン大統領への信頼度（支持率）はかつて80％を優に超えていたが、年金制度改革の発表後に急落。直近では60％台前半まで落ち込んでいる。メドベージェフ首相の場合はさらにひどく、直近の支持率は30％を割り込んだ。

大統領と首相の支持率

出所:全ロシア世論調査センター

プーチン大統領がことさら「無関係」を装っても、支持率低下が避けられないのだから、仮に改革の陣頭指揮に当たっていたら、さらなる急落は避けられなかったはずだ。

大統領が年金制度改革の主導権を政府に委ねたのは恐らく、国民の不満が爆発して社会混乱に陥るような事態になれば、メドベージェフ首相に責任を押しつけて自らの延命を図ろうという思惑もあるのだろう。

年金制度改革に限らず、4期目に入ってからのプーチン大統領は自らの責任を回避するような“安定走行”の政権運営が目立っている。

典型例が先にテレビで生中継された「プーチンとのホットライン」だ。国民が様々な悩みや苦情を大統領に直接申し立てられる高視聴番組で、今回で16回目を数えた。大統領がほぼすべての質問に自ら答え、責任をもって苦情への対処を約束するのも人気の秘訣だった。

ところが今回は、主要な経済閣僚や地方知事・首長らといつでもテレビ中継でつなげるようにし、質問の内容に応じてプーチン大統領が随時、担当する閣僚や地方知事・首長を指名して回答を代弁させた。大統領府は「新たな試み」としているが、大統領の責任や負担を極力弱め、イメージを傷つけないようにする意図が見え隠れする。

政府は来年からの年金制度改革とともに、付加価値税を現行の18％から20％に引き上げる方針も打ち出している。いずれも長期的な財政の健全化に欠かせない政策だが、国民の不満をどこまで抑えつけることができるのか。

お茶の間を賑わせてきたサッカーW杯でのロシア・チームの快進撃もベスト8で止まり、今後、経済改革に対する国民の不満が吹き出す恐れがある。「無関係」を装うプーチン大統領にも火の粉が及び、ひいては政権の屋台骨を揺さぶる事態にもなりかねない。プーチン政権の行方を占ううえでも、こと年金制度改革をめぐる動向から当面目を離せない。

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7/14facebook　中国观察　投稿＜广西食人肉疯潮 不为饥饿为仇恨＝広西省での人肉食の狂った風潮は飢餓の為でなく恨みを晴らすためであった＞

【有片】【廣西直擊】文革瘋狂人肉宴 村民：為恨吃掉他
文革重災區廣西，逾10萬人被殘殺，1968年上萬屍體被拋入邕江，部份更漂到香港。更一度掀起食人狂潮，非因飢餓，而是仇恨！在內媒接禁令不准做文革50年專題之際，《蘋果》逆流而上，揭開這段瘋狂又悲慘的歷史。

「文革拿人來鬥，我看到這邊打死兩個，然後人家割肉來吃。用瓦來煎來吃。」武宣縣村民石伯笑着告訴《蘋果》記者：「因為恨就吃掉他啊！這有什麽好怕的。」

1968年春夏，各縣陸續成立革名委員會，指揮統一殺人，不少黑五類被全家殺絕，包括嬰兒。當時農村流行殺人術語：「種花生」指槍決，「種芋頭」指石頭打死，「種甘蔗」指木棒打死。殺人花樣還很多，集體活埋、砍頭、滾水澆灌、炸藥炸、輪姦後捅死、火車壓死……各縣還興起「人肉宴」，整個廣西有數百人被分屍吃肉。

「武鳴華僑農場都有食人啦！鬥死了，晚黑挖開條屍，刀割開，流血淋淋的肝拿出來就送酒嘎啦！」文革時從廣西逃港的印尼華僑許生說：「他們是變異的人類！不是人來的。當時是一種時興，一種驕傲，一種英勇！」

[映画] [広西直撃]文革時、狂人たちの人肉食の宴　村民：恨みを晴らすために相手をしゃぶり尽した。

文革の被害が大きかった広西省は10万人以上の人が殺され, 1968年には1万を超す死体が邕川に投げ込まれ、一部は香港にたどり着いた。食人の狂った風潮を再度取り出してみよう。それは飢餓の為でなく恨みを晴らすためであった。中国メデイアは文革50年をテーマとすることを禁じられたが“アップルデイリー”は流れに逆らい、この狂った悲劇的な歴史を明らかにする。

「文革のときは人々が闘い、二人を打ち殺したのを見た。その後皆でその肉を割って食べた。素焼きや炒めたりして。武宣県の村民である石伯は笑いながら、アップルデイリーの記者に「恨みのために彼を食べた! 何がそんなに怖いんだ」と。

1968年の春夏にかけ、各県は続々と革命委員会を成立させ、殺人を指揮した。多くの黒五類（地主、富農、反革命分子、破壊分子、右派）は赤ん坊を含む家族全員が殺された。当時の農村では殺人用語が流行った。”ピーナッツを植える”は銃殺、”里芋を植える”は、 石打ちで殺す、”サトウキビを植える”は、木の棒で打って殺すことを意味する。まだ多くの殺し方があり、集めて生き埋め、頭をかち割る、熱湯をかける、爆弾で吹き飛ばす、輪姦後に刺し殺す、列車で轢死させる等･･･各県で”人肉の宴”が催された。広西省全体で何百人分の人の肉が分けられ食べられた。

「武鳴の華僑経営の農場では全部食人をした! 殺してから、夜に死体を掘り起こし、刀で割き、鮮血に染まる肝臓を取り出し、酒盛りに使う。」文革時に広西から香港に逃れたインドネシア華僑が言っていた 。「彼らは人間の突然変異種だ! 人間ではない。その時は、流行り、驕り、蛮勇の一種だった!」と。

https://www.facebook.com/chihieu.an/videos/1368412183304534/

7/14阿波羅新聞＜北京严重误判川普 中南海措手不及＝北京は酷くトランプを見誤った　中南海は手も足も出せない＞何清漣が言うには「中共が今まで採った報復措置は戦術的に言って米国には効いていないし、トランプの政治基盤を揺るがすこともできていない。中国が大豆の輸入をｴｼﾞﾌﾟﾄから4倍輸入し、ﾍﾞﾄﾅﾑ・台湾から2倍輸入したとしても、欧州はその分米国から輸入するだろう」と。復旦大学の国際関係の専門家が言うには「米国への反撃として挙げられるのは、大豆、航空機、ウエハーの3点」と。台湾貿易発展協会の副董事長は「まだ冷戦には至っていないし、これからもすぐに変わることはない。冷戦の定義は核の対抗にある。まだそこまで行っていない」と。まあ、中国が米国の怒りを受けてどう対応するか見物です。でも米国が手もなく騙されるのかも知れませんが。何せ中国が民主化するとずっと思ってきた人達ですから。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化を理解すれば、「あり得ない」というのが分かる筈なのに。翻って日本でも、中国で逮捕・刑の執行までされている社員がいるのに、それでも中国進出を止めないでいる事情が分からない経営者がいるとすれば、自分を安全地帯に置いて判断していることになろうかと思います。馬鹿な上司には仕えたくないですね。

http://www.aboluowang.com/2018/0714/1143463.html

北村氏の記事は実は氷山の一角で、共産党の統治に対する不満は物凄いものがあると思います。厳しく弾圧すればするほど反発は強くなります。まあ、社会に恨みがあると言って幼子を死に至らしめる奴に同情する気はありませんし、それでいて卒業式を挙行する学校側の判断にも日本人の大部分はついてはいけないでしょう。でも、それが中国人なのです。自己中なのですから、日本人の判断では間違うに決まっています。あらゆるところで日本人的発想をして中国人を見ないように。彼らはアジア人で顔も似ていますが日本人とは心根が違うと思って付き合いませんと。

記事

中国・上海の小学校で男子児童2人が凶行の犠牲となった。

上海市の“徐滙区（じょわいく）”に所在する“世界外国語小学”（以下「世外小」）は1993年に設立された民営の小学校で、教育水準が高い代わりに学費も高く、金持ちの子供しか入学できないので、“貴族小学（貴族小学校）”と呼ばれている。世外小は、“境内部（国内部）”、“境外部（国外部）”、“PYP融合部”の3部門で構成されており、“境内部”は戸籍あるいは居住地が徐滙区内の上海市戸籍の児童、“境外部”と“PYP融合部”は居住地が徐滙区内の外国籍児童（含香港、澳門＜マカオ＞、台湾の児童）をそれぞれ募集対象としている。なお、“PYP融合部”とは、スイスに本部を置く「国際バカロレア（IB）」に認定された国際的教育プログラムを採用した小学部門である。

世外小の校舎は、“桂林西街101弄56号”に位置する“西校区”と“浦北路380号”に位置する“東校区”の2つに分かれていて、西校区は境内部が、東校区は境外部とPYP融合部がそれぞれ使っている。世外小には全部で55クラスあり、1500人の生徒が在籍しているが、その構成は、境内部が20クラス、境外部が20クラス、PYP融合部が15クラスである。小学校は5年制で、小学校を卒業すると、生徒たちは同系列の“世外中学”へ進学することになる。

中国の学校は2学期制で、新学期は9月から始まるが、報じられているところでは、2018年9月からの世外小の学費は学期毎に、境内部：1万8000元（約31万円）、境外部：3万7000元（約63万円）、PYP融合部：5万2000元（約88万円）なので、年間では各々3万6000元（約62万円）、7万4000元（約126万円）、10万4000元（約176万円）かかる。但し、表向きの費用は上記の通りだが、入学時点で“賛助金”名目の入学金が必要らしい。

調べた限りでは、2018年に境内部へ入学する場合の賛助金は、戸籍が徐滙区内にある生徒は65万元（約1100万円）、戸籍が徐滙区外の生徒は75万元（約1275万円）であった。たかだか小学校へ入学するのに、1000万円以上の入学金を支払う必要があるとは驚かされるが、徐滙区内にある他の貴族小学校でも賛助金の額は、生徒の戸籍が徐滙区内であれば55～58万元（約935～986万円）、徐滙区外なら65～68万元（約1105～1156万円）であり、賛助金が高いのは世外小だけではない。

前置きはさておき、本題に入る。6月28日午前11時30分頃、事件は世外小・東校区の校門前で発生した。上海市公安局がネット上に発表した“警情通報（緊急事態通報）”には次のように書かれていた。

【緊急事態通報】
2018年6月28日午前11時31分、“徐滙公安分局”は「桂林西街に近い浦北路の歩道付近で1人の男が手にした包丁で男子児童3人と女性保護者1人に切り付けて負傷させた」との110番通報を受けた。通報を受けた後、警察官が直ちに現場へ駆け付け、周辺の群衆から協力を受け、現場で犯罪容疑者“黄某”を逮捕し、同時に負傷者4人を医院へ緊急搬送した。負傷した2人の男子児童は応急手当の甲斐なく死亡し、もう1人の負傷した男子児童と女性保護者は一命を取り止めた。

容疑者は29歳の無職男性か

初動捜査によれば、犯罪容疑者の黄某（男、29歳）は無職で、今年6月に上海市にやって来ていた。その供述によれば、生活の当てがなく、社会に報復しようと凶行に及んだというが、事件は現在捜査中である。

その後に判明したところでは、容疑者は湖南省“邵陽市綏寧県”出身の“黄一川”（29歳）であり、今から6年前の2012年に“湖南科技大学”建築学部を卒業していた。従って、以下の文では黄某と言わず、本名の黄一川と呼ぶ。

さて、事件当日の午前10時過ぎ、黄一川は世外小東校区の斜め前にある24時間営業の“粥舗（粥店）”に現れた。当時、黄一川は粥を1碗注文し、15元（約260円）だと店員に言われると、値段が高いという素振りを見せた。店員が彼に粥を持っていくと、引き換えに代金の15元を支払ったが、その直後に急用ができたと言って、粥を食べずに店を出て行き、戻ってこなかったという。それから凶行に及んだ11時30分までの約1時間20分程の間、黄一川がどこで何をしていたのかは分かっていないが、恐らく世外小東校区の校門前で獲物となる生徒が出てくるのを待っていたものと思われる。

6月28日は世外小の卒業式当日で、午前中に境外部5年生の卒業式、午後にはPYP融合部5年生の卒業式が挙行される予定になっていた。午前11時30分頃、卒業式を終えた境外部の生徒が校門から出て来た。この時をひたすら待っていた黄一川は、隠し持っていた包丁を取り出し、片手に握りしめると、校門から出て来た男子生徒の1人に襲いかかり、首筋を一撃した。頸動脈を切られた生徒がその場に崩れ落ちるのと、大量の血液が噴き出るのはほぼ同時だった。

噴き出た真っ赤な血液を見て興奮した黄一川は、5メートル程先を歩いていた男子生徒に走り寄るとまたしても生徒の首筋に包丁を叩きつけた。生徒が倒れ、血液が首から噴き出した。さらに黄一川は3人目の生徒に襲い掛かり、包丁を打ち下ろしたが、その母親らしき保護者が生徒を守ったため、生徒と保護者は致命傷を受けずに済んだ。襲われたのは境外部の4年生で、5年生の卒業式に参列して家へ帰るところだった。

この時、世外小の校門近くにいた“城管（都市管理員）”が、黄一川に駆け寄って包丁を叩き落とすと、通行人や生徒を迎えに来ていた保護者たちが加勢して黄一川を取り押さえ、地面に腹這いにさせた。丁度現場を通りかかった空調エンジニアが持っていた縄で黄一川の両手、両脚を縛ったので、黄一川は身動きできなくなった。黄一川を取り囲んだ人々は何度も彼に蹴りを入れて、その怒りを爆発させた。そうこうするうちに、通報を受けた警察官が現場へ到着し、黄一川を逮捕すると共に、被害者4人を応急手当のために医院へ緊急搬送させたのだった。

事件発生直後の現場状況はちょうど現場に居合わせたネットユーザーによって動画がネット上に投稿されたので、人々は当該動画を通じて緊迫した現場の様子を知り、すさまじい流血によって犯行の惨（むご）たらしさを痛感したのだった。

事件発生から間もなくして、ネット上に「事件の容疑者は子供が世外小から退学させられたのに、賛助金として支払った75万元（約1275万円）が返却されないのを恨んで報復したものである」とのデマが流された。この結果、公安局発表の容疑者とネットが報じた容疑者という2つの説が世論を混乱させたが、後に公安局はデマを散布させた容疑で8人を逮捕した。このうち最初にデマをねつ造して流した不動産仲介業者には刑事拘留の処分が下された。

ところで、殺人の現行犯で逮捕された黄一川はどうして残忍な犯行に及んだのか。彼の故郷である湖南省の綏寧県は、邵陽市街から200km以上離れた貴州省と広西チワン族自治区との境に近く、少数民族の苗族と漢族が混在する貧困県である。黄一川はその綏寧県で1989年に父母とも公務員の家庭に生まれたので、貧困県に暮らしている人々の中ではそこそこ良い生活であった。しかし、黄一川が11歳の時に、両親が離婚した。この原因は酒を飲んで酔っ払った父親がしばしば母親に暴力を加えたことだった。離婚後、黄一川は母親と暮らし、学費は父親が負担することになった。

母親は勉強を重視したので、黄一川の成績は比較的良かったから、彼は小学校から高校まで成績上位で過ごした。母親によれば、黄一川は小さい時から父親に似て、内向的で口数が少なく、傲慢であったが、学校の成績は良かったという。ところが、両親が離婚した影響は大きく、中学生になるとインターネットカフェに入り浸り、ゲームに明け暮れるようになった。しかし、彼を溺愛していた母親が勉強をおろそかにさせなかったこともあって、黄一川の成績は落ちることなく順調に推移し、地元で一番良い高校である“綏寧一中”で高校3年の月次試験では常に上位20位以内にいた。

高校を卒業した黄一川は彼の実力なら一流レベルの大学を受験できたのに、彼に家から遠く離れて欲しくないという母親の意向に沿う形で二流レベルの湖南科技大学の建築学部へ進んだ。しかし、本当は全国一の建築系の大学である“東南大学”（所在地：江蘇省南京市）への進学を希望していたので、大学卒業後は東南大学の大学院への進学を望んだが、程度が高すぎて黄一川の実力では合格が望めなかった。

大学時代の同級生によれば、黄一川には反社会的傾向があり、仲間に打ち解けず、卒業後は誰もが黄一川との連絡を絶ったほどだったという。これは高校の同級生も同様で、2017年5月1日に卒業10周年の集まりがあった時に黄一川は参加しなかったが、当日参加した同級生たちの誰1人として黄一川に言及する者はいなかった。

大学院受験に2回失敗、職探しも不発

2012年8月に大学を卒業した黄一川は、2015年11月までの3年以上にわたって実家を離れて各地を巡った。母親によれば、この間に黄一川は東南大学大学院の入学試験を2回受験したが、2回とも失敗した。母親にはペーパーテストは合格したが、面接で落ちたのだと黄一川は述べたという。この3年間、黄一川は母親にカネの無心を一度もしなかった。黄一川に異常が見られるようになったのは、2015年11月に実家へ戻ってきてからだった。この時から1度実家へ戻ると20日程滞在し、またどこかへ出て行き、1カ月程過ぎた頃に実家へ戻った。2015年11月から事件が発生した2018年6月までの間にこれが7～8回繰り返された。

黄一川が実家に滞在している時に、母親が彼のスマートフォンのデータを密かに覗いたことがあったが、黄一川は各地の設計事務所の入社試験を受けているようだった。これから類推するに、黄一川は必死に職探しをしていたが、一向に就職ができずに苦しんでいたものと思われる。2018年6月7日、黄一川は広東省の“広州市”から列車に乗り、2等座席で18時間かけて上海市へ到着した。列車で上海駅に到着した黄一川は、上海市内の“東明路”にある安宿に宿泊し、事件当日の6月28日まで宿泊していた。黄一川は毎日スマートフォンを通じてSNSの“微信（WeChat）”で母親と連絡を取り、数日置きに電話で話をしていたが、母親は黄一川が惨たらしい殺人事件を引き起こすとは夢にも思っていなかった。

相次ぐ社会に対する報復目的の事件

中国メディアが黄一川について報じた概要は以上だが、当該事件は黄一川が思い通りに行かない社会に対する不満のはけ口を、恵まれた環境にいる貴族小学校の生徒にぶつけたものと考えられる。生徒たちは裕福な家庭に生まれ、何の苦労も知らずに貴族小学校で学び、将来に大きな希望がある。しかし、それに引き換え、離婚家庭に育った自分は希望通りの大学にも行けず、思い通りの就職もできず、むなしさだけの人生で、厭世感にさいなまれている。この鬱憤を解消するには、どうすればよいのか。そう考えた結論が貴族小学校の生徒を襲撃することだったのではないだろうか。但し、黄一川が何を考えていたのか、本当のところは本人にしか分からない。

中国では上述したような無差別テロ事件が頻発している。6月22日には、陝西省“西安市”で公共バスの中で男が突然に所持していたナイフで10人に切りつけ、2人が死亡、8人が重傷を負った。また、6月25日には、山東省“煙台市”でフォークリフトを運転していた男が突然暴走し、1人が死亡、10人以上が負傷した。何が彼らに無差別テロを起こさせているのか、その具体的理由は不明だが、少なくとも前者の男は社会に対する報復を図ったものと報じられており、本質は黄一川と同じと考えられる。

さて、話は6月28日、事件当日の午後に戻る。不思議な話がある。午前中に行われた境外部の卒業式の直後に、卒業式に参列していた4年生の男子児童2人が校門の外で暴徒によって殺害されたにもかかわらず、世外小のPYP融合部の卒業式は学校の講堂で予定通り挙行されたのだった。PYP融合部の保護者の1人はネット上に次のような内容の文章を投稿した。

卒業式敢行の姿勢に疑問の声

【1】つい先ほど、校門の外で卒業生より1歳年下の4年生2人が殺害された。そんな時に我々は歌や踊りを伴う卒業祝賀の祭典を行って良いのだろうか。私と一部の保護者は前方へ行って学校側に卒業式を延期すべきではないかと提案した。しかし、学校側はこの提案を聞き入れず、予定通り卒業式を敢行した。正・副校長と保護者の代表が次々と祝辞を述べたが、彼らが先ほど発生した悲惨な事件に触れることはなかった。

【2】私は式典の間、最後の一列に座っていたが、驚き、不思議に思うと同時に困惑した。各種の祝辞が終わると、舞台には楽しい音楽が鳴り響き、大きなスクリーン上には“this is the best day of my life”という文字が浮かび上がり、子供たちが演技を始めた。彼らの顔に青春の光が輝いているのを見て、私は我慢できず泣き出してしまった。わずか2時間前に、本来なら1年後にこの舞台の上で卒業を祝っていたはずの2人の子供があの世へ旅立って行った。私たちはあたかも何事も起こらなかったかのようにここに座っている。

それにしても、突然現れた暴漢によって大事な生徒2人が殺害され、もう1人の生徒と保護者が負傷させられたというのに、それからわずか2時間後に卒業式を予定通り挙行するとは、世外小の上層部は一体全体どういう神経の持ち主なのだろう。このようなその人間性を疑う校長や副校長の下で行われる教育は、人間性を欠いたものなのではないかと不安が募る。上記の文章を書いた保護者は正常な人間だと思うが、卒業生や参列した生徒たちは、学校の仲間2人が殺害された直後に、卒業式が予定通り挙行されることに何も感じなかったのだろうか。PYP融合部の卒業式が午前中に行われていたら、彼らの中の誰かが殺害されていたのかも知れないというのに。

2人の男子生徒が殺害された現場には、上海市民が続々と詰めかけ、花束を捧げ、ロウソクを灯し、菓子や玩具を供えて、非業の死を遂げた2人を追悼した。ところが、28日の夜になると上海市政府が派遣したボランティアが突如現れ、花束や慰霊の品々を没収し、人々に現場から立ち退くように命じた。市民たちはこれに反発して、ボランティアたちと小競り合いになったが、上海市政府は現場へ警察官を動員して、市民たちに解散を命じたのだった。何はともあれ、悲運にも殺害された男子生徒2人の冥福を祈る次第です。

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