8/20加瀬英明コラム＜日本を守る②　非核化　成果なければ米国「海上封鎖」断行か

米中間で、“関税合戦”による死闘が始まった。
そのわきで、いま、中東が爆発しそうだ。
米中間のデスマッチの幕があがるわきで、北朝鮮危機がどこかへ行ってしまったように、みえる。米朝はここ当分のあいだは、交渉を続けてゆくのだろうか。
８月はじめに、シンガポールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）サミットが催された。
北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が、「米国が同時並行する措置をとらなければ、わが国だけが非核化を進めることはありえない」と演説したのにもかかわらず、ポンペイオ国務長官は北朝鮮の非核化について、「北の決意は固く楽観している」と述べて、李外相と固い握手を交わした。
日本では、６月にシンガポールにおいて「歴史的な」米朝首脳会談が行われてから、しばらくは緊張が解けたものと判断して、北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、東京（防衛省構内）、島根、広島、愛媛、高知各県、北海道に展開していた、ＰＡＣ３ミサイル迎撃ミサイルを撤収した。
北朝鮮は、米国から南北平和協定、制裁の緩和など段階的な見返りを求めて、トランプ政権をじゃらしている。北はワシントンを甘くみているのだ。
だが、トランプ政権は北朝鮮をあやしながら、北朝鮮に鉈（なた）を振るう瞬間を、待っている。
もし、１１月初頭の米国中間選挙の前までに、北が非核化へ向けて、米選挙民が納得できる成果を差し出さなければ、海軍艦艇を用いて、北朝鮮に対する海上封鎖を実施することになろう。米国民は何よりも力を好むから、喝采しよう。
私は本紙の『日本を守る』連載（４月２７日号）のなかで、米国が北朝鮮に対して海上封鎖を断行する可能性が高いと予想している。
海上封鎖という“トランプ砲”が発せられると、日本の政府と国会が激震によって襲われよう。米海軍が日本のすぐわきにある北朝鮮に対して、海上封鎖を実施しているというのに、自衛隊が燃料食糧の供給などの後方支援に役割を限定するわけには、ゆくまい。
中東は日本のエネルギーの８０％以上を、供給している。
日本を揺るがしかねない危機が中東で進行しているのに、日本の世論は目をそらしている。＞（以上）

8/20希望之声＜川普痛斥中国芬太尼流入美国害人＝トランプは中国からフェンタニル（麻薬性痛み止めの薬、モルヒネの50～100倍効く）が入って来て米国人を傷つけることを阻止＞トランプはツイッターで「中国からフェンタニルが入ってくるのを阻止すべく堅く決意した。米国人の子供達に毒を垂れ流し、国家を破壊するものをそのままにしておくことはできない」と。彼は、上院はすぐにフェンタニル流入阻止法案を通過させ、遅れないようにと呼びかけた。

国際郵便経由で薬は流入。CDCの数字によれば全米で1250万人が麻薬処方を濫用し、260万強が薬の摂取が習慣化している。麻薬の過剰摂取で毎日100人超が死に、銃と自動車事故を加えて亡くなった数より多い。

中国は阿片戦争の仇を英国でなく、米国で取ろうとしているのでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/20/n2088675.html

8/21希望之声＜好血腥！广东小贩当街砍死城管 恐怖现场曝光（视频）＝血腥い　広東省の豆腐花の小売は都市管理の役人を斬り殺す　恐ろしい現場を撮影＞

2名の都市管理役人と小売りが争いになり、1名は切り殺され、1名は逃げた。

多分都市管理の役人が、小売が営業免許（個人営業でも必要）を持っていないことを理由に賄賂を要求したのだと思います。不断から横暴な役人に怒りが募り、凶行に及んだのでしょう。

https://twitter.com/twitter/statuses/1031824969431273472

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/21/n2091216.html

8/21阿波罗新闻网＜中美贸易战现关键新焦点 外媒:中共无奈 白宫放弃＝米中貿易戦で鍵となる焦点が　外国メデイア：中共はどうすることもできず　WHは解決を放棄＞ワシントン戦略・国際問題研究所の中国問題研究員は「WHは中共と一緒に問題解決しようとしているようには見えない。もう結論を出しているようである。譬え貿易交渉を重ねても、中共は理を持って話し合えない競争相手で、WHは既に中共を見限った」と述べた。

8/23～24米国、日本、EUとで中国問題を打ち合わせるが、同時期に中共の訪米団と交渉するのは中国への冷遇を表している。希望の声TVによれば「米国議員と企業は日・EU政府に米国との協力を呼びかけ、関税問題を解決して北京に多方面から圧力を加える」とのこと。

http://www.aboluowang.com/2018/0821/1161540.html

鈴置氏の記事を読んで、日本をダシ（用日）にして自国の安全を考えるというのは朝鮮半島のDNAでしょうか？白村江の戦い、元寇、朝鮮出兵、日清・日露戦争等、朝鮮半島と関わり合うと碌でもない結果が待ち受けています。朝鮮半島人の民族的特質、性格の悪さが信を大事にする日本人とは合わないのでしょう。無視するに限ります。記事内にありますように、韓国は日米の敵国ですから、将来米国から制裁を受けるようになると思います。蝙蝠国家の末路は哀れなものになるでしょう。中国は衰退していくはずですから、組む相手を間違えました。戦前の日本がドイツと手を組んだようなものです。反日に凝り固まって冷静に見る眼を持ち得なかったのでしょうけど。鈴置氏も言っていますように、米中貿易戦は世界覇権、中でも金融・通貨覇権を巡る争いです。現在基軸通貨を持っている米国が有利にゲームを運ぶのは当り前のことです。それが韓国は見えなかったという事です。

加瀬氏の言うように11月中間選挙前に朝鮮半島を海上封鎖すれば韓国にも影響が及ぶでしょう。勿論日本にもですが。自衛隊が臨検するかどうか。国連義務違反に対する取締行為とでも説明するのでしょうか？朝鮮戦争時には国連軍の命令により、特別掃海隊を日本も出しましたから。ｳｲｷによれば「海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年に限っても56名が命を落とした」とのこと。似非平和主義の戦後は終わりを告げようとしているのは間違いありません。

記事

北朝鮮は洋上で石油などを積み替える「瀬取り」で経済制裁をすり抜けている（写真：防衛省／ロイター／アフロ）

（前回から読む）

「米国から見捨てられる」と韓国の保守が焦り始めた。

保守系紙に「日韓同盟論」

鈴置：韓国の保守系紙、朝鮮日報に日韓同盟論とも受け止められる論文が載りました。金載千（キム・ジェチョン）西江大学教授の寄稿「北朝鮮の非核化交渉、このまま行けば我々は中国の勢力圏に編入」（8月1日、韓国語版）です。結論は以下です。

故・ズビグニュー・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）博士は著書『Strategic Vision』で、東北アジアと朝鮮半島で米国の影響力が衰退し中国が躍進した場合、韓国が取り得る選択は、中国への便乗（さらなる依存）、独自の軍事大国化、日本との安保協力のうち1つだと主張した。

隣り合う覇権国（中国）に依存する戦略が一方的な自律性の喪失に直結することは明白だ。中国に対抗しうる我が国の軍事大国化は事実上、不可能だ。

「米国なき北東アジア」を想定した場合、国際規範と自由民主主義を共有する韓日協力は中国の覇権を予防し、牽制効果を持つカードとなる。

国民の情緒が障害になるが、政府が先頭に立って大乗的な見地から韓日関係を前向きに管理・発展させねばならない。

中国に対抗するには「単なる協力」ではとうてい無理。読む人が読めば、日韓同盟の勧めと受け止める記事です。反日至上主義者からの非難を恐れてでしょう、「軍事同盟」という言葉は一切、使っていませんが。

中国の属国に戻る

—気味が悪いですね。突然にすり寄って来るなんて。

鈴置：この寄稿は日本語版にも載ったので、「反日国家が何を言い出したのだろうか」と首を傾げる向きが多かった。注目すべきは「日韓同盟論」もさることながらなぜ今、それが韓国で唱えられ始めたか、です。

—なぜでしょう。

鈴置：金載千教授は冒頭で以下のように説明しています。

現在、北朝鮮の非核化が表面的な議題となっているが、水面下では米中がこの問題を契機に東北アジアの勢力再編というもっと大きな争いを繰り広げている。

これを見落とすと韓国は知らず知らずのうちに中国の影響圏に編入されるか、取り込まれてしまうであろう。

今、米中の間で「北朝鮮の非核化」と「米韓同盟の廃棄」が取引され始めました。金載千教授は、同盟を失った韓国は中国の属国に戻ってしまう、と訴えたのです。

シナリオ	北朝鮮は誰の核の傘に入るのか？	韓国はどうする？
Ⅰ	中国の核の傘を確保	米韓同盟を維持
Ⅱ	米国と同盟・準同盟関係に入る	米韓同盟を維持
Ⅲ	半島全体が中立化し、国連や周辺大国がそれを保証
Ⅳ	自前の核を持つ	北朝鮮の核の傘に入る
北朝鮮の非核化の行方

—今頃、何を言っているのでしょうか。

鈴置：確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています（「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照）。

6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました（「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照）。

「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。

金正恩を助ける文在寅

—それにしても、米朝会談からこの寄稿までに50日もたっています。

鈴置：さすがに韓国人も「見捨てられ」の可能性を無視できなくなったのでしょう。非核化に進展がないのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮との経済協力や、朝鮮戦争の終戦宣言に熱をあげ始めたからです。韓国の「先走り」は米国を苛立たせています。金載千教授は以下のように指摘しました。

今からでも韓国政府は南北交流よりも北朝鮮の非核化に優先順位を置き、力を集中すべきだ。平和協定だけをとっても、非核化が進展してこそ米議会の同意が得られる。

非核化は米国に任せきりにして、北朝鮮制裁の弱体化を招く南北交流にばかり没頭したら、中国の立場を強化することになる。

米国は南北交流を巡って制裁の例外を要請する文在寅政権に対しては逆に「北朝鮮制裁注意報」を公に発令した。

文在寅大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は４月27日の首脳会談で「非核化」と同時に「終戦を宣言したうえで平和協定を締結する」と約束しました。韓国政府が発表した日本語の報道資料「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」で、以下のようにうたっています。

南と北は、停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための南・北・米3者または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進していく。

史上初の米朝首脳会談で平和ムードが盛り上がる中、南北朝鮮と中国はこの条項をタテに、早急に終戦宣言を出そうと主張しています。

「食い逃げ」を警戒する米国

一方、米国は非核化が進まないうちに終戦を宣言すれば、「食い逃げ」されると警戒しています。終戦宣言は平和協定につながります。

すると北朝鮮と、「反米親北」の文在寅政権が声をそろえて「平和協定を結んだのだから在韓米軍は不要。出て行け」と言い出す可能性が高い。

トランプ大統領は在韓米軍不要論者ですが、米軍撤収は交渉カードに使いたい。非核化が進まぬうちにこのカードを無効化されてはかなわない。

もし「終戦宣言」を食い逃げされたら、北朝鮮の非核化を飲ませるために、米国はもっと強いカード――「米韓同盟廃棄」を切らざるを得なくなるでしょう。

トランプ大統領は「同盟廃棄」まで取引材料に使うハラはできていると思われます。ただ、米国の中には米韓同盟を捨てるなどとは想像もしていない人が多い。

しかし非核化が思うように進まなければ、そんな人も「北から核を取りあげられるのなら米韓同盟廃棄もやむなし」と考える可能性が大です。韓国の親米保守にとっては最悪の状況に陥ります。

8月15日、親米・反北朝鮮をうたう保守派がソウルでデモしました。朝鮮日報の「『今日は建国の日だのになぜ、政府樹立の日というのか』と摂氏38度の光化門周辺で３万人がデモ」（8月15日、韓国語版）は前文で「光化門周辺は太極旗と星条旗で埋まった」と写真付きで報じました。

韓国の保守派が米国の国旗を手にすることは珍しくありません。が、それを保守系紙が強調するところに親米派の焦りが伺えます。

日米の「敵性国家」に

—大統領はともかく、米国全体が韓国を捨てる方向に動くでしょうか？

鈴置：文在寅という左派政権が原動力になります。韓国は北朝鮮に対する制裁破りに動いている。米国を裏切って、北朝鮮・中国側に立ったのです。「そんな不義理な国を無理して守る必要もない」と思う米国人が増えるでしょう。

北朝鮮の非核化を目標にした外交ゲームを繰り広げるうちに、いつの間にか韓国が中国・北朝鮮側に取り込まれたのです。今や完全に「中国・南北朝鮮ＶＳ米・日」の構図です。

韓国電力が北朝鮮の石炭を火力発電に使用していたことが7月、明らかになりました。国連安保理決議は北朝鮮の石炭を禁輸品目に含めています。

5月には東シナ海の公海上で、北朝鮮の船舶が韓国船に接近したことが自衛隊機によって確認されました。禁輸品の石油をこっそり積み替えようとした――瀬取り未遂の疑いが持たれています。いずれの事件も、韓国政府の黙認下での禁輸破りの可能性が高いと見られています。

経済制裁の結果、北朝鮮は石油もドルも不足し経済成長率が鈍化、あるいはマイナスになったと見られています。せっかく効果があがってきたというのに制裁破り。

北朝鮮の核武装を幇助しているとしていると非難されても、韓国は弁解できません。米国や日本から見れば、韓国はすでに「敵性国家」なのです。

日韓が一緒に核武装

—そこで「米国から見捨てられる」「日本と組もう」と金載千教授は書いた……。

鈴置：その通りです。ただ、話はもう少し複雑かもしれません。冷静に考えれば韓国は、日本と同盟を結ぶだけではあまり意味がありません。なぜなら日本は核を持たないからです。韓国は米国の代わりの核の傘に入れないのです。

それから考えると「日本との協力」とは、日本と一緒になって核武装しよう、との意味にもとれるのです。米韓同盟が消滅した後、韓国が単独で核武装に動いても米国と日本に阻止されるでしょう。

米国にすれば、せっかく北朝鮮を非核化したのに韓国が核武装したら、何のために汗をかいたか分からなくなります。韓国の核ミサイルは米国を狙ってのものではありませんが、中国だけではなく日本に向けられるのは確実です。

そこで「日本と一緒の核武装なら日韓の間で核の均衡ができるから、米国の許可が下りるかもしれない」と金載千教授ならずとも、韓国人は考えるものです。

「いざという時が来れば、米国は日本の核武装なら許す」との伝説が韓国にはあります。“証拠”もちゃんとありまして「日本が使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムの保有を米国から認められていること」です。

日・印・越と組んで中国包囲網

—「日韓軍事協力論」は珍説・奇説というわけでもないのですね。

鈴置：韓国で主流になることはないと思います。が、保守の一部には昔からそうした意見があります。今回、金載千教授以外からもそんな声があがりました。

韓国国立外交院の元院長で韓国外国語大学の尹徳敏（ユン・ドクミン）碩座教授が朝鮮日報に「中国夢を成したいなら『謙譲』から学べ」（8月16日、韓国語版）を寄稿しています。

経済成長に成功し傲慢になって韓国を再び属国扱いし始めた中国とどう向き合うか、を論じた記事です。結論部分を訳します。

中国は大小15の国に取り囲まれている。うち9カ国と戦争をし、8カ国が米国の同盟国である。仲の良い国はパキスタンと北朝鮮ぐらい。15カ国のＧＤＰを合わせれば中国よりも大きい。これらの国の人口と国防費も合算すれば中国よりも多い。

我々が中国周辺国とネットワーク――特にインド、日本、ベトナムとの連帯を強化すれば韓米同盟以外にも、もう1つの強力な対中のテコを持つことができる。

尹徳敏教授の訴えた提携の相手は日本に加え、インドやベトナムなど「中国を取り囲む国」です。核武装に容易に動けない日本だけだと頼りないと考えたのでしょう。尹徳敏教授は日本専門家で内情をよく知っています。

金載千教授とは異なり、米韓同盟が存続するとの前提で書いています。が、米韓同盟が揺らぐとの危機感を持つからこそ「もう1つの対中のテコ」を訴えたのでしょう。そうでなかったら中国のトラの尾を踏む「包囲網」など主張しないはずです。

変節した尹徳敏教授

注目すべきは「中国の属国には戻らない」との決意表明で金載千教授と軌を一にしたことです。自分の名前を出して中国にファイティング・ポーズをとるのは保守も含め、韓国の指導層では極めて異例です。

尹徳敏教授は少なくとも2017年11月まで「日中韓は運命共同体。東アジア共同体の構築が必要だ」と主張していました。

朝日新聞の「東アジア共同体への道は　シンポジウム『日中韓　国民相互理解の促進』」（2017年11月11日）が発言を報じています。

—なぜ、尹徳敏教授は変節したのでしょうか。

鈴置：米中の対立が決定的になったからと思われます。寄稿で尹徳敏教授は「傲慢になって韓国を属国扱いするようになった」と中国を長々と非難しています。しかしこれはニュースではありません。「なぜ今」の説明にはならないのです。中国への敵対表明は米中対立が引き金になったと見るのが素直です。その部分を訳します。

中国は2025年までに製造業の分野で、2050年までには国力で米国を追い越して世界1位になるとの遠大な計画の下、事実上の覇権への挑戦状を突きつけた。

米中貿易戦争のあり様はかくしてますます1930年代末の第2次世界大戦前夜と似てきた。

米中間での中立は不可能

—「戦争前夜」と「反中」はどんな関係があるのですか？

鈴置：韓国は朴槿恵（パク・クネ）政権以降、露骨な米中二股外交を展開してきました。保守言論の大御所である朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問などは2013年、先頭に立って二股を提唱したのです（「保守派も『米中二股外交』を唱え始めた韓国」参照）。

米中が適度の対立状態にあるうちはいい。韓国は両方から大事にされると期待できるからです。しかし対立が抜き差しならない段階に至れば、二股国家は双方から叩かれます。

マキャベリは『君主論』（角川ソフィア文庫版、大岩誠訳）の189―190ページでこう言っています。

態度をはっきりとさせて堂々と戦う方が、どんな時にでもはるかに有利なのである。

自分の立場を明らかにしないと（中略）勝った方は、怪しいと疑っているうえに逆境に際して手助けしてくれなかった者を自分の味方にしたいとは思わないし、また負けた者も、諸君が剣をとって彼らと運命を共にしなかったことゆえ、いまさらその助太刀を望めはしないからである。

—でも、米ソの冷戦期にも中立国が存在しました。

鈴置：徹頭徹尾、中立を貫けば尊重されます。しかし、韓国はコウモリです。朝鮮戦争（1950―1953年）以降、米国に北朝鮮の脅威から守ってもらってきたのに、中国が台頭すると見るや「離米従中」したのです。

保守派も含め、多くの韓国人が「米韓同盟は北朝鮮専用だ」と公言するようになっていました。要は、米中の対立時には韓国は中立を貫く、との主張です。でも、都合のいい時だけ「米国との同盟国」であることはもう、許されません。

「ずる賢く立ち回ろう」

—そう言えば「中国との対立は日本に任せよう」などと唱える記事がありました（「中国に立ち向かう役は日本にやらせよう」参照）。

朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員（当時）は「活火山の火口の役割は避けるべきだ」（2016年3月9日、韓国語版）で「中国と対立する役割は日本が負うべきであり、韓国は関係ない」と書きました。

韓国にとって米国は「血盟」だ。3万6574人の米軍将兵が朝鮮半島で命を落とした。北朝鮮との軍備競争を避け、繁栄を享受できるのも在韓米軍のおかげだ。借りを返すにはほど遠い。とはいえ、いざこざの身代わりまで買って出ることはできない。

韓国は北朝鮮を抑える「地域パートナー」との立場を越えたことはない。従って、アジアで米中間のいざこざの身代わりを進んで買って出る資格と責任は、日本にある。

指導者には、時としてずる賢さも必要になる。それでこそ「活火山の火口」役を避けることができる。

こうしたもの言いは、米国を怒らせるだけではありません。論理的に米韓同盟を突き崩します。「北朝鮮専用」と規定するなら、南北関係あるいは米朝関係が改善すれば、米韓同盟は不要になってしまうからです。

仮に北朝鮮が非核化するか、あるいはしたことになったとします。すると、トランプ大統領が「北朝鮮はもう敵ではなくなった。韓国の保守までが『北朝鮮専用の同盟』と言っていたのだから、米韓同盟を打ち切るぞ」と言い出す可能性があります。

その時、「ずる賢く立ち回ろう」と呼び掛けてきた鮮于鉦記者は、どうするつもりでしょうか。「中国を共通の敵としましょう」と言い出しても、通らないでしょう。誰もが「逆境に際して手助けしてくれなかった者を自分の味方にしたいとは思わない」のです。

北の「核の傘」に入る南

—米中戦争はどちらが勝つのでしょうか。

鈴置：今のところは米国が完全に主導権を握っています。貿易戦争と呼ばれることが多いのですが、本質は金融・通貨の戦争です。米国は様々の圧迫を加えて人民元を崩落の瀬戸際に追い詰めています。

中国が人民元を防衛するにも米ドルが要ります。ドルは米国しか印刷できません。つまり中国は米国製の武器で戦うしかないのです。米国の原油に依存しながら米国に太平洋戦争を仕掛けた日本と似ています。勝ち目は薄い。

もちろん中国だって反撃のチャンスを虎視眈々と狙っています。でもそれは中間選挙の敗北や、スキャンダルによるトランプ追い落としなどで、今ひとつ確実性に欠けます。

韓国の金載千教授や尹徳敏教授も、米国が勝つと判断したと思われます。そう判断したからこそ、中国に対し挑戦的な記事を書いたのでしょう。

—中国からいじめられるリスクを2人はとったのですね。

鈴置：中国が勝利したら、中国からいじめられるだけではなく、国内でも袋叩きになるでしょう。韓国では、各党派が周辺大国の支持を背景に――外国を引き込んで権力闘争するのが普通です。米中戦争の勃発とともに、韓国内で米中の代理戦争が始まる可能性が高い。

—では、文在寅政権は中国を引き込む？

鈴置：もちろん、この政権は米国よりは中国に近い。ただ、本当に後見役と頼むのは北朝鮮と思います。「誰の核の傘に入るのか」の視点で言うなら「北の核の傘」に入るつもりでしょう。「表・北朝鮮の非核化の行方」で言えば、シナリオⅣです。

（次回に続く）

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8/21ＮＨＫニュース　6：22＜極東地域でのロシア軍大規模軍事演習 中国軍が初参加へ

ロシア軍が来月、極東地域で予定している４年に１度の大規模な軍事演習に、中国軍が初めて参加することになり、両国としては連携をアピールすることで、アメリカをけん制する狙いがあるものと見られます。

ロシアのショイグ国防相は20日、来月行う大規模な軍事演習「ボストーク2018」に、中国軍とモンゴル軍が参加すると発表しました。
ロシアが2010年以降、４年おきに行っているこの演習は、北方領土を含む極東・シベリア地域で行われる見通しで、ショイグ国防相は「前例のない規模になる」と強調しました。
ロシアと中国は６年前から毎年、海軍が合同で軍事演習を行っていますが、この演習に中国軍が参加するのは初めてです。
中国国防省の発表によりますと、中国からはおよそ3200人の兵士とヘリコプターなどの航空機が参加するということです。
同じ時期には極東のウラジオストクで行われる国際経済フォーラムに、プーチン大統領の招きで中国の習近平国家主席も出席する見通しで、両国は軍事・経済の両面で結びつきの強さをアピールしたい考えです。
とりわけ、中国はアメリカのトランプ政権と貿易問題で対立を深めているほか、アメリカ国防総省が南シナ海での中国の活動を非難し、多国間軍事演習への招待を取り消したことに強く反発しており、ロシアの軍事演習への参加は、アメリカをけん制する狙いがあるものと見られます。＞（以上）

8/20東京新聞＜台湾の蔡総統、ＮＡＳＡを見学　米政府厚遇に中国反発も＞

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを見学する台湾の蔡英文総統（手前中央）＝１９日、米テキサス州ヒューストン（台湾総統府提供・共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082001001539.html

8/20阿波羅新聞網＜贸易战 川普披露重大内幕 中南海老底和休兵最大障碍＝貿易戦　トランプは重大な内幕を披露　中南海は内情と退役兵が最大の障碍に＞海外の中国語メデイアは貿易戦で中共が採れる可能な措置を分析した。中共が最も関心があるのは、譲歩したとしても、中国大陸の中国人と外国が「習がトランプと米国に頭を下げて屈した」と看做すのを避けたいという事である。

WSJは11月以前に貿易戦の協議ができるのを有望視している。しかし、「世界日報」は「米中交渉はどのように進むのか？貿易戦はどちらの方向に向かうのか？トランプはボトムラインを死守している。北京が頭を下げたくなければ、協議は難航する。WHが強硬で、北京は最終的に妥協せざるを得ない。重点は譲歩した時にどうやって面子を保つか、習の威信に傷がつかないようにするかである。

トランプは8/16WH内での会議で3つのポイントについて話した。①中国が交渉したいというのであって米国が交渉したいという訳でない。どちらでも良い②中国は米国が受け入れられる案をずっと出してこなかった。それで協議達成とはならなかった③中国が公平な案を出して協議は成り立つ。「受け入れられない」というのは中国が3回の交渉で出した案を言う。「公平」というのは貿易赤字、強制技術移転等を指す。不公平を公平に変えなければ米国は協議を受け入れることはできない。

「世界日報」は、「一旦習が頭を下げれば、5年に亘って積み上げて来た強者のイメージが崩れ、個人崇拝の努力も一気に壊れる。北京の政治の気分は異様で粗暴である。米国に対し弱みを見せ、頭を下げるのは、先に詳述するのが良くないようなもので、習に疑いの目、習を批判、習を打倒まで行くかもしれない。北京が譲歩したとしても、ﾃﾞｲﾚﾝﾏに陥る。強硬一本やりでは協議は難航、結果は厳しいものとなる。

中共と英米の反トランプの左翼メデイアが協力、西側の世論に影響を与えようとしている

香港メデイアの“ｱｯﾌﾟﾙﾃﾞｲﾘｰ”は8/19に「大分前に、清華大学の李稲葵教授がNYTのｺﾗﾑﾆｽﾄのフリードマン、FTのﾄｯﾌﾟｺﾒﾝﾃｰﾀｰのﾏｰﾃｲﾝ・ｳﾙﾌ等、親中国人を招待し、中国の見方を紹介した。ｳﾙﾌは帰国後、劉鶴が交渉団として訪米した際、5/10に「米国が立案した貿易戦交渉の枠組みは多くの要求を含んでいる。中国にとって19世紀の不平等条約の現代版である」と書いた。中共のメデイアは次から次へとインチキを繰り出す。最も酷いのはウエイボー上で劉鶴と清の代表団の写真を並べて比較したもの。言外に、劉鶴がもし協議に署名すれば、売国奴の李鴻章になるとの意が込められている。

http://www.aboluowang.com/2018/0820/1161032.html

8/20阿波羅新聞網＜习近平北戴河会后首现身 强调3点 信号显异常＝習近平は北戴河会議後初めて姿を現す　強調したのは3点　信号は異常を示す＞習のメデイアへの登場は激減していた。19日経ってやっとCCTVに映った。8/19党中央軍事委員会の「党の建設会議」に出席した場面で、北戴河会議後初めてニュースに出た。彼は「①中央の権威と②リーダーを固く守る③党の軍の指揮権を堅持する」と強調した。ある分析では、その背景は尋常ではないと。

習は会議の中で①中共が絶対に軍を指導②部隊は党に忠誠③党リーダーに率いられる軍隊のシステムを強調した。

関心を寄せているのは、「今年の8/31は中共の建軍91周年であったが、中共幹部間で異常に低調だった。CCTVのニュースは習と政治局常務委員の動静の報道はなかった。特に軍幹部の上将への昇格がなかった点は伝統破りであった。

7/31の中共政治局会議後、北戴河秘密会議は一週間であった。8月上旬に会議に入り、先週終わった。この間、習の出した指示は報道されたが、本人が姿を見せることはなかった。

http://www.aboluowang.com/2018/0820/1161031.html

習が軍権掌握に必死になっているという事です。彼が恐れているのは、暗殺とクーデターでしょうから。貿易戦争が長引き、中国経済が打撃を受ければ、その可能性は高まるでしょう。WSJの見通しのようにはならず、トランプが貿易戦を長引かせれば、中国経済はガタガタになりますので。しかし、左翼メデイアは中共の人権弾圧には目を瞑り、中共の言いなりの記事を書くとは、洋の東西を問わず、劣化しているという事です。

日経の記事では、株も通貨も暴落しているという内容です。これで10月にトランプが中国を為替操作国に認定すれば、人民元は大幅に下がるのでは。中国の輸出には有利になりますが、キャピタルフライトを引き起こすと思います。実質の外貨準備がないので、貿易取引もできなくなるのでは。

上野氏の記事に関連して、2004年か05年に丹東に行きましたが、丹東駅前に毛沢東の像があったかどうか記憶があやふやです。一帯一路は要人に賄賂を渡し、中国に協力するよう仕向けていると思いますが、「債務の罠」に気付けば、押し止めることはできるのでは。ただ国を売っても自分の懐が温まればよいというリーダーでは残念ながら中国の植民地になるしかありません。

上野記事

丹東駅前で夕陽に浮かび上がる毛沢東の巨大な像（筆者撮影）

　7月21日、筆者は成田から中国・大連に飛び、地下鉄で大連北駅まで移動してから新幹線に乗って、夜に丹東入りした。鴨緑江沿いにある、対岸が北朝鮮の都市である。ここを訪れるのは約3年ぶり。前回の訪問時は、新幹線がまだ営業運転していなかった。

　南北および米朝首脳会談を経て、北朝鮮リスクは現在では市場でほとんど意識されなくなった。中国と北朝鮮の関係が改善する中で、丹東では経済制裁の緩和をにらんだ不動産投機熱が盛り上がっていると、日本の複数の新聞が報じている。たしかに現地には斬新なデザインの高層マンション群が鴨緑江沿いにあるほか、新たなビルの建設も活発である。現地に足を運び、どのような変化が起こっているのか探ってみた。

　中国の景気の現状などについても、今回見聞きしたことの一部をここでご紹介しておきたい。

新聞を読んでいる人は皆無

　大連のショッピングの中心は、地下鉄のハブでもある西安路。ファッション系のテナントが多数入った大型店がいくつもあり、人も車も多い。躍進している中国のスマートフォン企業の大きな看板がいくつも掲げられている。そこで、この企業のものも含めた携帯ショップや家電量販店の店内の様子を片っ端からチェックしてみた。両手の指の数くらいは見て回ったが、日曜の午後から夕方であるにもかかわらず、どこも閑散としており、従業員は手持無沙汰。お客さんがまったくいない店が半分以上だった。

　中国でスマートフォンの売れ行きが鈍っていると日本のメディアが伝えることが時々あるが、東北地方の大都市の1つである大連では少なくともその通りなのだろう。ちなみに、地下鉄・バス・トロリーバス・トラムの車内で乗客の様子を観察すると、新聞を読んでいる人は皆無。スマートフォンをいじっているか、何もしていない人がほとんど。本を読んでいる人はきわめてまれだった（学生と思われる）。

　また、個人消費が活発な感じは、まったくなかった。レストランや雑貨店は人が多かったものの、家電量販店では1階のスマートフォン売り場だけでなく、上階の大型家電やパソコンの売り場も閑散。中国政府が景気下支えを優先する姿勢を鮮明にし始めたという報道が帰国早々に出てきたほか（7月25日 日経新聞）、中国は貿易戦争に伴う国内経済への打撃を抑えるためにインフラプロジェクト支出を拡大する方針だと報じられたが（7月27日 ロイター）、うなずける話である。

　なお、経済政策の実権を奪われる形になって党内序列2位ながら影が薄かった李克強首相が、経済政策で存在感を示すようになる一方、習氏の経済ブレーンから副首相に登用された劉鶴氏の責任を問う声があるとの未確認情報が飛び交っているとのこと（7月28日 時事通信）。中国の経済政策の今後を見ていく上で、気になる情報である。

　さて、北朝鮮との国境の都市である丹東の宿泊先（2泊）に筆者が今回選んだのは、前回の旅でも1泊だけした丹東中聯大酒店（ジョンリエン・ホテル・ダンドン）である。

　対岸の北朝鮮・新義州と丹東を結ぶ物流の動脈である中朝友諠橋の真ん前にあり、行き来を観察するにはベストのロケーションである。各部屋には高倍率の双眼鏡が置いてある。向こう岸には、労働公園のプールのウォータースライダーであがる水しぶきなども見える。3年前にはなかった高層ビルの建築が、その近くで進んでいた。

むろん、観光に出かけるので部屋にずっといたわけではない。朝8時台に対岸から大小のバスが多数渡って来るのが翌日の朝に分かったので、その次の日の朝8時から約40分間、橋を部屋からウォッチし続けた。バスは大小合わせて30台ほど、こちら（中国側）にわたってきた。ほとんどがカラで、中国のボーダーチェックはすぐに終わる。

　これらは、丹東発の半日もしくは1日の北朝鮮日帰りツアー用のバスである可能性が高い。3年前はこんなに多くのバスを見た記憶がない。中朝間の雪解けムードをうけて、ツアーが中国人客で大繁盛しているのだろう。小さな旅行社が街中にたくさんあるので、日本人はこのツアーに参加できるか聞いてみたところ、（当たり前だが）ダメという冷たい返事だった。ちなみに、「国際」という言葉が入っている旅行社が多いのだが、どの会社でも、英語も日本語もほとんど通じなかった。

　興味深かったのは、3年前は橋を通って中朝間を行き来していた産業用大型トラックを、今回は1台も見かけなかったことである。

　また、筆者が3年前に訪れて女性による歌と踊りのショーや食事を楽しんだ北朝鮮レストラン「丹東高麗館」は、閉鎖されていた。外壁にあった店名の大きな文字板はなく、はがされた跡が残っていた。

韓国人観光客が激減

　これらの点からすれば、国連の経済制裁を中国は順守しているように見える。

　ほかに気付いたのは、韓国人観光客の激減である。3年前と異なり、丹東の観光の中心地にいるのは中国人観光客ばかりだった（ちなみに日本人は今回も皆無）。南北の緊張が緩和したので今さら見に来るまでもないのか、それとも韓国領内への米ミサイル防衛システムTHAAD配備によって中国と韓国の関係が悪化した影響もあるのだろうか。

　さて、北朝鮮の最近の様子だが、今回は丹東よりも鴨緑江の上流にある河口景区まで、タクシーで足を延ばした。3年前に虎山長城近くの民家に足を踏み入れて北朝鮮側にわたれるボートを撮影した場所から、さらに上流である。

　チャーターしたタクシーの運転手の強い主張に負けて、モーターボートを1人で1台まるごとチャーターして（金銭的にかなり高くついた）、向こう岸に接近し、北朝鮮「人民」の生活の様子をかなり近くから見ることができた。

川でなにかを取っている北朝鮮の男性

　この記事は文字がほとんどということもあり、現地の雰囲気をうまく伝えられないが、水遊びをしている子供たちを含め、服装などから生活苦は十分に伝わってくる。とはいえ、3年前もそうだったが、トウモロコシ畑は青々と茂っており、食糧難にはならなそうである。ちなみに、北朝鮮の17年のGDPは韓国銀行の推計で前年比▲3.5%である。国連の経済制裁が影響したわけだが、食料危機に陥った97年（同▲6.5%）よりは高い。

　モーターボートの運転手が向こう岸の中年男性に声をかけると、その男が手で四角を作った。「タバコがほしい」という意思表示らしい。10元支払って運転手から1箱買い、向こう岸に投げてもらうが届かず、川に浮いてしまった。セロハンで包まれており中身は大丈夫なので、あとで取りにいくのだろう。なお、虎山長城近くにあった警察の看板で見たのだが、国境でのこうした行為は、実は中国では禁止されている。

　その後に対岸に見えてきた北朝鮮の国境監視所では、朝鮮人民軍の将校に加え、若い兵士の集団が行列を作って歩いて中に入っていくのも見えた。

国境の詰所に入っていく朝鮮人民軍の兵士

　陸に戻ると、タクシーの運転手の誘導で、半ば強引にショーのチケットを買わされた。北朝鮮の芸術団が出るというので会場に入ると、驚いたことに、スクリーンに映し出されているのは閉鎖されたはずの丹東高麗館のイラストである。ショーは、この北朝鮮レストランの女性歌手・バンドによるものだった。

スクリーンに映し出されたのは丹東高麗館

　今回は観られないと思っていた筆者にはうれしい驚きである。楽しんだ後でふと気づいたのは、彼女たちがもし向こう岸から出稼ぎで来ているならば、経済制裁違反かもしれないということ。中朝関係改善の中で、経済制裁はやはり緩んできているのだろうか。なお、朝鮮戦争当時の中国の義勇軍（人民志願軍）の軍歌を彼女たちが歌う場面があり、筆者以外は全員中国人の観客は拍手喝采だった。

　丹東に戻った後、新区（新市街）にも足を向けた。新鴨緑江大橋を見るためである。対岸と結ぶ新たな大動脈として建設された真っ白の美しい橋は、建設が終わってから数年経っているにもかかわらず、相変わらず未開通。北朝鮮側が使おうとしないためである。だが、中朝関係は改善しており、金正恩労働党委員長は経済のテコ入れに動いている。仮に、この橋が今後開通するなら、変化をシンボリックに示す出来事になりそうである。

新鴨緑江大橋をバックに記念撮影した筆者

　大連に戻ってからやたらと目に入ってきたのが、習近平国家主席によるセネガル訪問という、中国にとっての「大ニュース」である。

　習国家主席は7月19～28日という長期にわたる外遊を敢行した。行先は中東・アフリカである。アラブ首長国連邦（UAE）、セネガル、ルワンダ、南アフリカ共和国（BRICS首脳会議に出席）、モーリシャスを歴訪。経済支援・経済協力を大きな武器にして、自国の西の方に影響力を拡大しようとする狙いだろう。太平洋をはさんだ仮想敵国・米国との対立がこれまで以上に激しくなる中で、味方になってくれる国をできるだけ増やしておこうとする戦略が感じられる行動である。

　習国家主席セネガル訪問のニュースは、ホテルのテレビでも、バスの車内のスクリーンでも、繰り返し流されていた。日本で流れる安倍首相の外国訪問時のニュースのようにあっさりしたものではなかった。セネガル軍儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、民族舞踊による歓迎ショー、沿道で歓迎する市民の様子など、国威発揚を通じて結果的に習氏の政治的得点になる方向の、驚くほど事細かな報道ぶりである。

　新華社通信によると、セネガルのサル大統領との首脳会談で習国家主席は「『一帯一路』の協力文書に署名する西アフリカ最初の国になることを歓迎する」とたたえて、両国の協力関係をアピールした（7月23日 朝日新聞）。

　米トランプ政権が同盟国との関係に亀裂を生じさせかねないような行動をとっている間に、中国は地道ながらも着々と勢力圏拡大を模索している。これは日本人もよく知っておいた方がよい事実である。

日経記事

【上海＝張勇祥】中国株相場の下げ基調が一段と鮮明になってきた。主要株価指数である上海総合指数は20日、2015年の人民元切り下げに伴う下落局面での安値を一時下回った。昨年末比では２割近く下落し、世界的にも下げのきつさが目立つ。米国との貿易摩擦などを受けて国内景気の減速懸念が強まっているためで、人民元相場も下げが続く。ただ、週内に米国との事務レベルでの貿易協議が始まる予定で、協議の行方次第では市場の流れが変化する可能性もある。

上海総合指数の下落率は昨年末比２割に迫る＝ロイター

　上海総合指数は20日、取引時間中に2653まで下落し、16年１月に付けた「元切り下げショック」後の安値（2655）を割り込む場面があった。同水準は心理的に重要な節目とみなされており、「一段の株価下落が視野に入る」（海通証券の何婷アナリスト）といった弱気な見方が市場では相次いだ。

　昨年末比の下落率は18％強と、通貨安に耐えきれず国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援をあおいだアルゼンチン（約13％）を上回り、通貨危機の様相を呈するトルコ（２割強）に迫るほどだ。ドル高の影響で新興国は全般に資金流出圧力にさらされているが、例えばインドネシアは７％安にとどまる。日本やドイツの下げは小幅で、米国はプラスを保っている。人民元の対米ドル相場も下げが続き、昨年末比では約５％安となっている。

　米国との貿易摩擦が深刻化するなか、景気への悪影響が一段と強まりかねないと警戒されているためだ。個別銘柄では鉄鋼最大手の宝山鋼鉄の株価が２月につけた年初来高値から２割超下落。米鉄鋼関税の引き上げによる打撃が懸念されている。

　米国が警戒感を強める産業育成策「中国製造2025」に連なる銘柄も値下がりが目立つ。電気自動車（ＥＶ）・電池大手の比亜迪（ＢＹＤ）やパネル大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）も高値から３～４割ほど下落している。

　８月初めには米商務省が軍需関連44社を輸出管理規制の対象に指定。防衛関連株が大きく売られる場面もあった。ドル建て費用が多い航空株も軟調に推移する。当局がゲームの審査を凍結していることが明らかになり、ネット関連銘柄なども売られがちだ。

　習近平（シー・ジンピン）政権が過剰債務の削減を狙い、影の銀行（シャドーバンキング）を通じた政府系企業などの資金調達を絞っているのも景気を圧迫する。１～７月のインフラ投資は前年同期比5.7％増まで鈍化し、建設株などはさえない動きだ。こうした要因が重なり、「景気減速を意識せざるを得ない」（国都証券）との悲観論が強まっている。

　20日は午後に入って買いが優勢になり、上海総合指数は６営業日ぶりに小幅反発して終えた。証券監督当局が主要な証券会社のアナリストなどを呼び出して相場見通しを尋ねたとの情報が流れ、買い戻しを誘ったようだ。市場では「国家隊」と呼ばれる政府系資金の買いが入ったのではとの見方も出ていた。米中首脳が秋にも会談するとも報じられており、貿易摩擦が緩和に向かうとの期待も一部で浮上し、株価の押し上げ要因となった可能性もある。

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變態辣椒

RFA自由亞洲電臺專欄——新作上線！近期日內瓦聯合國消除種族歧視委員會審議中國執行相關報告時，指責中國在新疆設立再教育營，關押100多萬維吾爾人，而中國外交部發言人對此回應表示否認。我覺得他們的否認大概同時有“我不知道”和“老子不在乎你説啥” 的意思吧。

‪ 変態唐辛子

RFA自由アジアTV・・・新作がアップ。先日、ジュネーブの人種差別撤廃に関する国連委員会は、中国関係の報告をしたときに、 新疆での再教育キャンプについて中国を非難し、100万人以上のウイグル人を拘留していると。しかし、中国外務省スポークスマンは、これにつき否定した。私は、彼らが否認したのは、「私は知らない」のと同時に「老子は何を言われようと気にしない」の思いがあると思う。

https://www.facebook.com/btlajiao/photos/a.623231967785989/1721921654583676/?type=3&theater

8/20阿波羅新聞網＜怕选举遭干涉 美国家安全顾问波顿点名中共＝選挙干渉を恐れる　ボルトン補佐官は中共を名指し＞ABC報道によると、ボルトンは19日インタビューを受けて警告した。ロシア以外に中共、イラン、北朝鮮の3国も中間選挙に干渉する可能性がある。米国が最も関心があるのはこの4ｹ国だ。現在防御措置を採っている。但し、原因についての詳細な説明はなかった。

ボルトンのインタビューの前日、トランプはツイッターで、「ロシアにだけ目を向けている愚かな人達は、中国にも目を向けるべき。しかし、我々が賢く、強く、良く準備すれば、最後には誰ともうまくやれるだろう」と発信。

http://www.aboluowang.com/2018/0820/1160690.html

8/19阿波羅新聞網＜中美贸易战 北京痛失美国奧援 诈术连德国都看穿了＝米中貿易戦　北京は米国の後ろ盾を失う　詐術はドイツにさえも見抜かれる＞トランプは大統領府会議で、北京により良い条件を出すように促した。「我々は今北京と交渉している。彼らがそう望んでいるから。ただ、こちらが受け入れられない案を出すだけ且つ米国が公平に扱われる前では、我々は何ら決めることはできない」と。

ドイツのメルカトル研究所の欧中政策研究員のｼﾞｬﾝ・ｳｲｰﾃﾞﾝﾌｪﾙﾄﾞは「もし中国が譲歩したとしたら、一般的に言って、それは表面だけのこと。中国政府の目的は、外国企業に中国が許可したVPNだけを使わせ、総ての企業に党支部を作り、企業人事に介入するケースを増やすことである。これらを考慮すれば、近いうちに中国が西側に向けて開放することは期待できない」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0819/1160577.html

石平、豊田有恒著『なぜ中国・韓国は近代化できないのか 自信のありすぎる中国、あるふりをする韓国』の中に“吃大户”（P．157～158）というのが出てきますので紹介します。

「「喫大戸」―金持ちをとりつぶして富む国家

石平：同じことです。だからさっきの話で、お店が繁盛すると、官僚たちがみんなただで食べに来るからつぶれるのです。おいしい店ならこれでつぶれるのですが、まずい店もやはりつぶれます。だから長持ちすることはないのです。

中国では国家財政が悪くなれば、あるいは地方財政が悪くなれば、昔ながらの対処法があります。地方の金持ちを何人かやっつけて財産を没収すれば、財政はまた何年間やっていけるのです。そういう場合、口実をつけて、金持ちに冤罪をかぶらせたら良いのです。しかしそういうことが繰り返されると、資本の蓄積ができなくなり、伝統を守る商家もなくなるのです。

豊田：韓流歴史ドラマを観ていると、同じようなケースが出てきます。

石平：そうでしょう。

豊田：やっぱり、誰か一人を狙って、全部財産を没収して。理屈はなんとでもつきますから。

石平：中国ではそれは「喫大戸」と言います。

豊田：ああ、食べちゃうわけですね。

石平：食べてしまうのです。この伝統を受け継いだのが今の中国共産党です。共産党のやり方もそうなんです。共産党は政権を取るために農村革命をやるでしょう。そのやり方は簡単です。 あちこちの村へ行って、村一番の金持ちの地主の家に乱入し、人を殺して、財産を全部奪うのです。奪った地主の土地は農民に分配するが、金、銀などそれ以外の財産が全部共産党と紅軍の懐に入る。土地は全部農民に分配するので、農民からは感謝されるのです。それと引き替えに、農民の子弟を紅軍に入れます。地主を一人ずつ殺して財産を奪えば、革命はそれで成功するのです。それを「一村一殺」というのです。

豊田：「一村一殺」か。面白いな。

石平：ロシア革命も、そういうふうにやったのでしよう。資本家の財産を全部没収しました。」

P.161～163には「現代の「喫大戸」

石平：清朝の有名な話ですが、乾隆帝の1番側近の大臣の和坤という人ですが、この人は約四 十年間、実質上の首相を勤めました。乾隆帝は地方官僚の任命権などの人事権を全部この人に 任せていたから、天下の賄賂は全部彼に吸い上げられていました。一説によると、賄賂を取ることで国家予算十年分の財産を貯め込んでいたそうです。 乾隆帝が亡くなって、息子が即位しました。嘉慶帝です。嘉慶帝がこの和坤を捕まえて財産を没収したら、これで清王朝の国家財政が十年間はいっさいの心配はない、税金を取らなくてもいいというほどだったのです。

—そうなると、誰も安心して暮らせないですよね。

石平：そうです。官僚も安心して暮らせないのです。いつ捕まるかわからないからです。商人たちも戰々恐々として、いつ「喫大戸」されるかわからないからです。

豊田：それだから、清朝の時代と変わらずに、今もずっと続いているんですね。

石平：今もです。中国は永遠に変わらないのです。

—今、中国には巨大な産業がありますが：アリババとか、微博とか。ああいうのも・・・。

石平：最近、そういう傾向が出ていますね。中国では昔から産業が発展しない理由の一つは、要するに資本の蓄積ができないからです。商人たちがある程度の資本を貯め込むと、必ず官僚や政権によって「喫大戸」されるからです。アリパパなどは将来どうなるかはわかりません。

豊田：アリババなどには、国家も手を着けられないんじゃないですか。ここまで大きくなったら・・・。

石平：そうでもないのです。中国の歴史からすれば。国家ができないことは何もありません。

豊田：民間で、微博とかアリババとか、家電では美的とか海爾とか、世界企業になりつつある。われわれから見るとすごく意欲的な企業が起こっているように見えます。それに対して、国営の今のゾンビ企業みたいなものが、たくさんありますよね。国家がそのために弱くなったりしないんですか。

石平：いや、今の習近平政椎の政策では、国家権力を強めるためには、逆に合併などのやり方 で国有企業を巨大化させるのです。民間企業のアリババなどに対しては、以前は彼らによる資 産の蓄積や、海外投資による資産の分散を容認していました。しかし今、中国政府はアリババなどの大企業の海外投資を制限し始めたのです。要するにお金を外に出してはいけない、ということです。まずこれが第一歩です。次はやはり「喫大戸」をやるのでしよう。もちろんそれは、彼らの産業を全部つぶしてしまうという意味ではありません。技らの産業の何割かを国有化することはできるのです。もちろんそういうときに、例えば按らに名誉職も与えて、表向き、自分達は喜んでいるというふうにしなければならないのです。財産を奪われても、彼らは共産党政府に感謝しなければならないのです」（以上）

書かれていることは、掠奪社会主義と言われる所以です。ですから権貴達は富を蓄積しても海外に持ち出ししようとするのです。でも海外に一旦持ち出せば、米国のSWIFTコードで送金者の素性が分かるでしょうから、米国は暴露と言う武器を持つことになります。

古森氏の記事は、既に8/11の本ブログで紹介しました。8/6CNN＜「中国のスパイ」を雇用か、報道めぐりトランプ氏と民主党議員が応酬＞という報道です。本ブログで何度も説明しましたように、「南京」と「慰安婦」は中共のでっち上げです、中共の狙いは①日米分断②日本を道徳的に劣った民族と烙印を押し、日中戦争になっても味方する国が現れないようにすることです。ファインスタイン議員は裏で中国から金を貰っているかもしれません。米・民主党はﾋﾞﾙ＆ﾋﾗﾘｰ同様腐っているのが多いです。FBIがおかしいのはｺﾐｰがﾋﾗﾘｰを不起訴にしたことでわかるように、ファインスタイン議員も民主党に不都合な真実が出て来るから調べないのかも知れません。米国内でスパイは死刑にできるかどうか分かりませんが、できるとすればそれに相当するのでは？

http://dwellerinkashiwa.net/?p=9630

記事

米国のベテラン女性議員の側近が長年にわたってスパイ活動を行い中国に情報を流していた（写真はイメージ）

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。

ダイアン・ファインスタイン議員（出所：公式ホームページ）

「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

スパイはラッセル・ロウという人物

さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

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8/18看中国＜日经：大陆优势不再 贸易冲突加快台资撤离(组图)＝日経：中国大陸が有利になる事はない　貿易戦争で台湾資本は大陸を離れることを早める＞

台湾の中国に進出している大企業、鴻海、台達、和碩、広達も含めて、今生産工場を大陸から移そうとしている。写真は鴻海のFoxconn深圳工場の正門。

日経だけでなく、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞも同じ内容で報じた。EMS工場だけでなく、紡績工場までも。コストが上昇したことと、投資環境が読めない（当然の法外な賄賂の要求も含まれていると思う）ため。トランプが就任以前から、東南アジアに拠点を移してきた。潜在的な大市場であり、北京VSワシントン関係の影響を受けずに済む。トランプの対中関税政策で科学技術や電子工業の企業は一層大陸離れを早めた。

日経によれば、米国は比較的コスト高になるにも拘らず、鴻海はｳｲｽｺﾝｼﾝ州に100億＄をパネル板の為に投資し、6月には動き出した。7月には郭台銘会長がカリフォルニア州に生産効率を上げる研究開発と人工知能の研究部門を立ち上げると発表した。

鴻海のｳｲｽｺﾝｼﾝ州の工場着工式にトランプも参加

トランプが“アメリカファースト”政策を掲げてから、米国内の産業は再度奮い立ち、台湾企業も多くの利益を受けた。台湾機械工業同業会会長は8/15に「米中貿易戦が始まってから、機械類について米国の対中関税は30％になった。台湾の機械とこれでほぼ同じ価格になり、台湾との取引を促している」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/08/18/868111.html

8/17希望之声＜传“川习会”11月登场 专家：是否有正式会晤仍存疑＝トランプ・習会談が11月設定と言われている　専門家は正式会議があるかどうかは疑わしいと＞8/22～23、米中はワシントンで副長官クラスの第4回貿易協議をする。8/17WSJは情報通より、「今回の格下の会談は、11月に行われるAPECとG20に合わせてトランプ・習会談を開く露払いのようなもの。トップ会談でにらみ合いを解決しようとしている」とのコメント。しかし、ある分析家は「この情報は米国の真の考えに基づいたものではない。トップ会談があるかどうかは依然として未知数である」と述べた。

中国は、北戴河会議以前はおとなしくしていたが、最近は米国を攻撃するようになった。中共は「中国製造2025」の旗を降ろすつもりはない。中共は原則がなく、絶えず変化するが、トランプの原則ははっきりしている。「中共はやり方を変えるべき。米国は関税で中国を懲罰しようとしているのでなく不公平なやり方や原則を守らないやり方を変えさせようとしているだけ。根本的に制度を変える必要がある。関税障壁、輸出補助金、知財の盗用、技術移転等。中国が継続して貿易したいなら公平な自由貿易にしないと駄目。原則なしの貿易では米国が損するだけである」と。中国は米国の制裁の意味を理解していない。中国が米国の要求を飲めば中共は政権を下りざるを得ない。中共が考えることは如何に米国を騙せるかだけ。しかし騙しおおせるかどうかは米国側による。これではトップ会談を開いても結果は出ないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/08/17/n2082030.html

渡部氏の記事では、北村淳氏の論考を批判的に論じています。素人ではありますが①内地で戦争するより外地で戦争した方が国民の犠牲は少ない。米軍の思考と同じです。ただ、世界覇権を握るつもりもないし、純然たる「後の先」の意味です。これには憲法9条を改正し、外征できるようにしませんと。また米軍とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも必要でしょう。②北村氏は陸自の失対事業として「災害救援隊」を考えているようですが、後ろ向きでしょう。そもそもで言えば、自衛隊の任務は国防（＝外敵との交戦）にあり、災害救助ではありません。勿論、現実的には一番装備が充実していますし、国を守るのは国民を守ることにも繋がりますので、否定する訳ではありません。ただ、渡部氏の言うように、陸自内で職域拡大して、国防の為の新しいﾐｯｼｮﾝに就かせることの方が遙かに本人達のやる気を向上させるのでは。

問題は中共辺りに裏から指示を受けていると思われる左翼政党と左翼メデイアです。自衛隊員を「人殺し」呼ばわりする政党もあります。それでは聞きたい、「あなたは家族が殺されようとしている時に闘わないのですか」と。闘えば相手を殺す可能性もあります。こういう人たちは家族を見殺しにするのでしょう。究極の自己中心な人達です。災害に遭っても自衛隊に助けは乞わないで戴きたい。ピースボ－トがアデン湾を通った時、海自に護衛をお願いするなんて、左翼は本当に恥知らずです。こういう人たちが跋扈している限り、日本は良くなりません。国民はもっと目を開きませんと。

記事

防衛省統合幕僚監部（Joint Staff）が公開した、広島県広島市の豪雨による土砂崩れ現場で生存者の捜索活動を行う自衛隊員らの様子（2014年8月20日撮影）。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News〕

北村淳氏が8月16日付のJBpressに、「米戦略家たちの常識は『陸自は縮小が必要』」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53821）という論考を発表しています。

北村氏は、JBpressに毎週のように投稿していて相当の影響力がある方であり、私も同氏の米海軍関係の論考の愛読者の一人です。

しかし、今回の論考はあまりにも杜撰で問題が多く、陸上自衛隊出身の私としては黙って見過ごすわけにはいきません。

現在、我が国における安全保障論議の中で「陸自縮小論」は影を潜め、「陸自活用論」が主流になっていますが、その観点で自らの意見を述べたいと思います。

北村論文に対する素朴な疑問の数々

・北村氏は、「生かされていない教訓『陸戦は避けよ』」と記述し、「“陸上での防衛戦”を前提としてはならない」と主張していますが、不適切です。

これは、自衛隊の任務と米軍の任務の違いを無視した議論です。

米軍と自衛隊は、その置かれた環境の違いのために、全く違った性格をもった組織です。米軍は、典型的な外征軍であり、米国領域外で作戦することが基本であり、米国本土が戦場になることを徹底的に避けます。

そのために、米軍においては「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」というわけです。

しかし、自衛隊は米軍とは全く違う組織であり、遠征軍ではありませんし、領土・領海・領空を防衛することを主とする極めて防勢的な組織です。

その背景は、厳然として存在する憲法第9条とそれに基づく「専守防衛」等の消極的な政策ですから、憲法第9条を改正しない限り、自衛隊の性格を大きく変えることはできません。

米軍に当てはまる、「“陸上での防衛戦”を前提としてはならない」という主張を自衛隊に適用するのは間違いです。

特に陸上自衛隊は、主として陸上を基盤として戦う組織であり、陸上での防衛戦を前提とするのは常識です。これを否定することは、日本の防衛体制を否定することです。

陸上自衛隊の縮小を主張したいがために、このような乱暴な議論をするのだと解釈せざるを得ません。

・自らの論考の権威づけとして「米戦略家」という言葉を多用していますが、その「米戦略家」とは具体的に誰のことでしょうか？

その戦略家と称する人たちの階級と役職は何でしょうか？

私は、陸自において36年間勤務をし、数多くの日米共同訓練を企画し、参加してきましたが、米戦略家と称する米軍人に会ったことはありません。

特に下士官、尉官、佐官レベルで戦略家と称する自他ともに認める人たちはまずいないでしょう。

・北村氏は、「陸自の妥当な規模は最大で5万～6万名」と主張しますが、その積算根拠は何でしょうか？

ただ単に「日本にとって妥当と思われる防衛戦略」とか「純粋に軍事戦略的視点」が根拠だと言っても、それは全く根拠になりません。

・北村氏は、常設の「災害救援隊」を提唱し、陸上自衛隊を離れることになる5万～7万名前後の人々を中心とした組織で、非軍事で、石破茂氏が主張する「防災省」のような組織が直轄すると書いています。そして、災害救援活動に特化した装備を身につけると書いています。

この案は、共産党など反自衛隊の団体が主張してきた、自衛隊を解体して作ると主張している災害救援組織とどこが違いますか？

この種の案は、極めて非効率的で、非現実的で、実際には自衛隊の災害派遣能力と格段の差がある劣った組織としか思えません。

「災害救援隊」は問題が多すぎる

陸上自衛隊を縮小し、それを財源とする災害救援隊のアイデアは現実的ではありません。その理由を以下、箇条書きにします。

（1）5万～7万人前後の災害救援隊をどこに配置しますか？

5万～7万人前後の災害救援隊を収容するためには広大な土地、建物が必要ですが、どこに配置しますか？

狭い日本で、この広大な土地を、しかも全国の災害発生予測に基づく最適な場所に複数配置しなければいけません。その複数の土地を見つけることは至難のことです。

何年かけてその適地を確保しますか。現役時代に防衛力整備に携わった者として言いますが、10年以内に適地を取得できるとはとても思えません。

まさか、新設の災害救援隊は、現在ある陸自の駐屯地を活用するなどと言わないでしょうね。もしも、そうであれば、陸自から5万～7万人前後を離職させる必要は全くありません。陸自を災害派遣で活用すればよいのです。

（2）「災害救援活動に特化した装備を身につける」と主張していますが、災害救援隊の装備を人が身につける物だけで足りると思っていませんか？

輸送力は絶対に必要です。自衛隊の災害派遣において、陸・海・空自衛隊が密接に協力しながら行う統合作戦は不可欠です。

陸自のヘリコプターや車両による輸送力だけでは足りない場合、空自の航空輸送力や海自の海上輸送力と密接に調整して作戦を行います。

もしも、自衛隊の組織ではない災害救援隊を作った場合、輸送力をどうするのですか？

まさか、陸・海・空自衛隊が持っている輸送力に頼ると言うのではないでしょうね。

さらに、災害救援において兵站組織は不可欠です。食料・水・燃料などの補給、炊事車や給水車の確保やそれらの整備、衛生の医者や看護師の確保などをどうしますか。

まさか自衛隊のものを貸してもらうなんて言わないでしょうね。

以上の機能は自衛隊が災害派遣に必要な機能の一部にしかすぎませんが、不可欠な機能です。災害救援隊はそれを自前で持てますか？

自衛隊の優れた点は、武力攻撃事態をはじめとする各種事態に対応できる装備品を災害派遣でも使える点です。

（3）今後、予想される首都直下地震や南海トラフ大震災は、いつ発生してもおかしくない喫緊の課題ですが、災害救援隊を何年後に編成つもりですか？

10年後ですか。それで、現実の大震災に間に合いますか？

結論として私が言いたいのは、陸自を5万～7万人縮小し災害救援隊を組織するぐらいであれば、陸自を縮小しないでそのまま活用する方がベストであるし、現実的だということです。

陸自縮小論ではなく陸自の活用を議論しよう

現在、防衛計画大綱の見直しや2019年度防衛予算に関する作業が進行中で暑い夏になっていますが、政治家、国家安全保障局（NSS：National Security Secretariat）、防衛省などで陸上自衛隊縮小論を声高に主張する人たちはほとんどいません。

長年にわたり海空重視・陸軽視が叫ばれてきましたが、今昔の感があります。

現在の議論は明らかに「今現在機能している陸自を活用する方がずっと現実的で効率的である。陸自をいかに活用するか」に焦点が当たっています。つまり、陸自活用論です。
なぜ、陸自活用論が叫ばれるようになったか、その背景の一つを説明したいと思います。

「領域横断作戦(CDO: Cross Domain Operation)」この理解が陸自活用論の背景の一つ

自衛隊に期待される任務が増加する一方で、限られたヒト・モノ・カネの環境下で、複数の任務を遂行できる陸自を活用する方がより現実的だからです。多くの人々が、陸自に複数の任務を期待するようになっています。

この認識を後押ししたのが、領域横断作戦（CDO）の進展です。領域横断作戦（CDO）は、今後頻繁に使われるキーワードですから簡単に説明します。

領域横断作戦は、作戦領域（陸、海、空、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトラム）を横断した作戦です。例えば、イージス・アショアが典型的です。

私が書いた8月13日付の「中国やロシアも恐れるイージス・アショア」を参照ください。陸自がイージス・アショアを装備し、ミサイル防衛を担当することになります。

陸自がついに、陸の領域（作戦領域）から宇宙や空の領域に向けた作戦つまり領域横断作戦を担当するようになるのです。

陸自のイージス・アショアは、空自が担当するBMD統合任務部隊指揮官（航空総隊司令官）の指揮下に入り、海自のイージス艦のミサイル「SM-3」や空自のミサイル「PAC-3」と連携してミサイル防衛の統合作戦に参加することになります。

イージス・アショアの加入は、海自のイージス艦の運用を柔軟にし、容易にすることにもなります。陸・海・空の垣根がない統合作戦が常態化するのです。

また、サイバー空間での作戦（サイバー戦）特にサイバー攻撃への対処において、防衛省の体制が強化されることになりますが、陸自が人員の増勢分の大半を担当することになることでしょう。

サイバー戦は、陸自、海自、空自が単独で担当するのではなく、統合として対処すべきですが、人的な供給源は主として陸自になります。陸自にとっては、陸の領域からサイバー空間の領域に対する領域横断作戦です。

また、南西諸島の防衛では、陸自が装備する地対艦ミサイルの射撃（陸の領域から海の領域への作戦）や地対空ミサイルの射撃（陸の領域から空の領域への作戦）が海自や空自の作戦と連携した領域横断作戦になります。

領域横断作戦は、世界的な趨勢で、従来のような陸・海・空自の縄張り争いなどが意味をなさなくなります。

陸自は陸の領域だけで作戦しません。その作戦領域は他のすべての領域（海、空、宇宙、サイバー空間、電磁スペクトラム）に及びます。

「陸自の人員が多すぎるから削減しろ」という議論は近視眼的で古い考えです。陸自は貴重な組織です、縮小を考えるよりも活用することを考えるべきです。その方が、より現実的で効率的です。

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8/18阿波羅新聞網＜川普动作快 习近平无可奈何 美媒：高层全乱 反对派胆壮了＝トランプの動きは早い　習近平は為す術なし　米メデイア：上層部は乱れている　反対派は大胆になった＞NYTは、「中共は財政刺激か貨幣刺激かを選択して決定しなければならない」と。WSJは「国務院の分担で人民銀行は劉鶴が、財政部は副総理の韓正が担当している。お互い罵り合い、内部の不協和音を晒している」と報道。

中共は「経済で元に戻る余地を探し、できるだけ引き延ばし、出方を見ながら」と言うが、何もできないことを表している。ただ中共は自分の独占的な経済地位を失いたくないと思っている。貿易戦以来、株式は連続して下がり、人民元も4月中旬から9％も下がった。ﾈｯﾄ監視員はこの種の批判記事を削除するのに忙しい。

同時に外国企業は生産ラインを中国から移転しようとしている。NYTは「ここ数日、商務部や警察、その他の役人は輸出業者を召喚し、将来の計画について査問した。その中には、解雇があるか生産ラインを他の国に移すか等も含まれている」と報道した。

北京・ロンドン研究コンサルティング会社のパートナーのトレイ・マッカーバーは「経済が下降し、米国と摩擦に及んだのは民衆に反対の機会を与えた」と述べた。

香港中文大学で中国政治を長期に亘り研究して来た林和立は「習は最終仲裁者として振る舞うことはできない。從って、信頼している顧問達の意見の相違も取り除くことはできない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0818/1159870.html

8/17阿波羅新聞網＜中美大战不止贸易战 川普刚推翻奥巴马机密令！＝米中戦争は貿易戦に止まらず　トランプはオバマの秘密命令を覆す＞米中の経済分野での絶えざる緊張以外に、米国政府は他の分野でも中共を抑止し始めた。16日のWSJは「トランプはオバマ時代の秘密命令を覆した。これは米国政府がﾈｯﾄを利用して相手を攻撃することを定めた大統領令である」と報道。台湾の経済財政専門家の謝金河は「米国のトルコ制裁は、実は中国との貿易戦の一部であり、標的は中国である」と述べた。

トランプが大統領令を変えたのは、行動するための規制を緩和したこと。これは部門間の複雑な手順を踏む必要があり、ﾈｯﾄで攻撃するときにはこの手順を遵守しなければならなかった。政府内の情報通は「これは具体的に攻撃できるようになった第一歩である。この決定は軍事行動に役立つし、外国勢力の選挙への影響を抑えられる。これにより脅威に対応できるようになった。知財の窃盗行為も防止できる」と述べた。

謝金河は「＄は見た所、独り勝ちである。今の勢いは変わらない。もし、＄がずっと強ければ、新興市場にある資金は逃避する圧力が大きくなる。トルコは世界6位の鉄鋼生産国である。トランプがトルコに高関税を賦課したのは、米国経済を強くする意味もあるが、影響を受けるのは中国である。このところ中国経済は明らかに悪化している。テンセント、バイド等大型企業の株は暴落した。米中貿易戦は続くと見ている」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0817/1159655.html

8/18阿波羅新聞網＜贸易战北戴河中南海对策 任正非泄密！内部文件曝光　——华为任正非就贸易战表态曝光＝貿易戦に関し北戴河会議で採った中南海の対策を任正非が洩らす　内部文書が明らかに　フアウエイの任正非が貿易戦について暴露＞16日、経済界で有名な曹山石は「フアウエイ総裁の任正非は内部文書を明らかにし、米中貿易戦争について3点触れている。これは貿易戦争への対策である」と明らかにした。

内容について阿波羅網のｺﾒﾝﾃｰﾀｰ王篤が分析。①「“我々が今直面している米国との貿易戦は緊張の第一段階で準備を良くすることだ。投降は活路にはならない”＝これはWTO加盟時から今に至るまで約束を果たさないできた態度と一緒、北戴河会議後でも変化はない。②「“緊張の第一段階”＝トランプは長くて後2年、再任はないの意味。オバマの昔の様に戻れば緊張の第一段階は終わりを迎える。③“投降は活路にはならない。亡国の輩は国民を踏みにじるものである。我々は彼らの言う通りにはならない”＝中国人の今は亡国の輩ばかり。1949年共産党が政権を取って以降、我々は漢族ではなく、マルクス主義者の本に占領されているではないか。

自由主義法学者の袁紅冰は2016年年初に「中国は既に亡国の輩となった。中国憲法は “マルクス主義は13億人の中国人が守らなければならない指導思想”と明記してある。これは国の誠実さを必要としていることを表す。また武器と血を持って全中国人に外来思想に跪くことを迫るものでもある。中国はマルクス主義の政治植民地であり、精神植民地でもある」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0818/1159836.html

細川氏の記事で、日本のメデイアの報道を鵜呑みにすれば誤判断してしまうという事です。いつからメデイアは劣化したのか。筒井清忠氏の『戦前日本のポピュリズム』を読みますと、新聞は反体制で自由民権論者の集会を支援し、日比谷焼き打ち事件では日露戦争継続を煽りましたから。それでも昭和40年～50年代にかけて、左に偏った論調は少なかったです。NHKの放送終了時には君が代と日本国旗又は富士山の映像が流れていましたから。国旗掲揚や国歌斉唱が少なくなってきている現在は座標軸が大きく左にずれてしまった感があります。精神的頽廃以外の何物でもありません。地球市民を標榜する人はまず中国に行き、内モンゴル、ウイグル、チベットの人を救う活動を是非して戴きたい。善意を通じさせてみて下さい。

日本は民主主義国家なので国民一人ひとりが強くならないと、独裁者が統治する専制政治に屈することになります。彼らは血を流すことを何とも思いませんので。情報弱者は罪になると思います。国内のいろんな場面で外国勢力が裏から動かしていることも想像できませんと。子々孫々が危うくなります。

記事

8月9日から2日間、米ワシントンで日米通商協議（FFR）が開催された。「全面対立は回避」「環太平洋経済連携協定（TPP）と2国間貿易交渉の板挟み」といった報道が多かったが、こうした見方は必ずしも正しくない。多くの企業に影響が及びかねないFFRの初会合を、どう読むべきか。メディアがほとんど報じていない舞台裏を解説する。

8月9日から米ワシントンで開催された日米通商協議（写真：AP/アフロ）

8月9～10日（米国現地時間）の2日間、日米の新通商協議（FFR）の初会合が米ワシントンで開かれた。

日本のメディアは大挙してワシントンへの同行取材を実施したようだ。ただ、その報道ぶりには首を傾げたくなる面もあった。正しく状況を理解するために、敢えて報道のあり方にも触れてみたい。

「木を見て森を見ず」の報道

まず、FFRの初会合後、メディアには次のような見出しが躍った。

「自動車、農業は折り合わず、先送り」

「全面対立は回避」

昔から日本の報道は日米交渉になると、「対立」「圧力」という言葉が躍って、こうした捉え方をしがちだ。

日米関係も長年、凪状態だったので、激しい貿易交渉を経験しているメディア関係者もほとんどいない。そうすると、こうした貿易交渉のプロセスに関する相場観も持てずにいるようだ。さらに、この会合にしか目が行かず、「木を見て森を見ず」になってしまう。

結論を言えば、FFRはまずは順調な滑り出しだった。

これはあくまでも協議の初会合だ。交渉の定石として、まずは時間軸と議論のスコープのすり合わせを行うものだ。当面のターゲットは9月後半に予定されている日米首脳会談である。そこでどういう目に見えた成果を出すかということに、恐らく共通認識を持ったのだろう。

今回は、日米双方が土俵に上がって1回目の「仕切り」をしただけだ。「仕切り」は、双方が優先したいこと、要求の意図を相手方に伝え切ることから始まるものである。今回の初会合で、最初からなんらかの合意をしたり、具体的な成果が出たりすると考える方がおかしい。何回かの仕切りを繰り返して、「立ち会い本番」である9月後半の日米首脳会談の直前が交渉のヤマ場になるだろう。

「協調ムードを演出」は当たり前

また、「協調ムードを演出」といった解説も多かった。

これも当たり前だ。最初から交渉にけんか腰で臨むわけがない。信頼できる交渉相手に見せるのは、交渉者として当然の振る舞いだろう。茂木敏充経済再生担当大臣もライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も交渉の基本を忠実に守っているに過ぎない。仕切りを重ねて次第に顔が紅潮していくように、首脳会談という「立ち会い」直前に激しくぶつかり合うのだ。

7月末の米欧首脳会談もまさにそうであった。首脳会談直前にライトハイザー代表はマルムストローム欧州委員（通商担当）に対して激しい要求を繰り返すばかりだった。

ただ日本政府としてはどうしても押さえておきたいことがあった。

EUは米欧首脳会談での合意で、「今後、交渉中は自動車関税の引き上げを行わない」という確約を米国側から引き出せなくても、そう解釈できる文言を合意文書の中に入れることに成功した。日本も少なくともEUと同じ状況にしておきたい。それが、日本が米国に持ち込んだ「信頼関係に基づき協議を続けていく」との文言だ。

協議中は自動車関税の引き上げなど信頼に背くことはしない、ということを暗に意味している。最終的に自動車関税もトランプ氏の判断次第でどうなるかは分からないものの、当面の安心材料を得たいということだろう。

米国は当初、「協議は2時間だけ」と提案

米国から見る視点も必要だ。

交渉は相手方から見る目も必要だ。日本からだけ見ると、日米交渉は日本の今後を大きく左右する一大イベントだ。しかし米国から見ると当然のことながらそうでない。

ちょうど日米協議が行われていた頃、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉がヤマ場を迎え、ライトハイザー代表はワシントンを訪れているメキシコの経済大臣と激しい交渉をしていた。まさに協議の掛け持ちをしていたのだ。しかもトランプ政権にとっては、NAFTAの再交渉の成果の方が中間選挙対策としても優先度が高い。物事を相対化して見ることも必要だ。

7月末には米欧首脳会談があり、それを受けてEUとの交渉も今月予定されている。米欧、NAFTAの交渉を抱えて、USTRもマンパワー不足でパンク状態だ。日米協議の事前準備もほとんどできず、当初7月に予定されていた初会合がずれ込み、日本の要望で今回、やっと開催にこぎつけた。

本来、閣僚レベルの協議を行う時には、事前に事務レベルで議題、内容についてすり合わせをしているものだ。しかし今回はそれもなく、ぶっつけ本番で、米国の出方も事前に掴めず、日本も出たとこ勝負だった。

今回、茂木大臣とライトハイザー代表がまず2人だけで話す場を持ったのもそういう事情からだ。

ライトハイザー代表もNAFTA交渉があることから、当初日米協議は「初日の2時間だけ」と言ってきて、日本政府関係者は唖然とした。

何とか2日目を行うことで、双方の主張内容をきちっと伝え、今後の段取りの共通認識を作るといった初回としての最低ラインは何とか確保したようだ。

にもかかわらず、日本のメディアの中には、「9日の協議は決裂を避け、ひとまず10日に延期したが、米国がさらに強硬な要求をしてくるリスクはある」と、米国側の事情も理解せずにこうした報道をするところもあった。

「TPP」か「2国間交渉」かの二者択一ではない

また、「環太平洋経済連携協定（TPP）と2国間貿易交渉の板挟み」「TPP vs 2国間」といった構図で報道するメディアも多かった。こうした報道にも注意が必要だ。TPPと2国間が二者択一であるかのように思い込んでいるようだ。

忘れてはならないのは、昨年2月の最初の日米首脳会談だ。TPP離脱を表明したトランプ政権と議論になったのが、TPPと日米2国間への向き合い方だった。その際の共同声明を振り返ってほしい。

「日米2国間の枠組み」と「日本は引き続きTPPを推進すること」の両方を併記している。これを噛み砕いて言えば、日本が（将来の米国のTPP復帰を期待して）TPPを進めることは米国としては邪魔はしないが、同時に日本は米国との2国間協定にも取り組むことが合意されているのだ。「枠組み」という言葉は「協定」とはっきり言いたくない時の常套文句だ。

その結果、TPPを進めるうえで支障にならないように、タイミングを計りながら日米2国間にも取り組むことになる。

その2国間の枠組みも、まず中身が大事で、例えば、農業、自動車など双方の関心事項を詰めることから始まる。トランプ大統領も関心は「実利」であって「協定という形」ではない。アピールしたい支持者たちは、牛肉がどうなるかに関心があるが、それが自由貿易協定（FTA）かどうかには関心はまるでない。

「2国間協定とは言ったがFTAの言及はなかった」という報道もあった。これは事実であるものの、当然のことだ。米国が日本に対して今、交渉の「入り口」段階でFTAと敢えて言う実益は全くない。欲しいのは牛肉の関税引き下げであって、FTAではない。FTAは牛肉の関税引き下げを具体化するための単なる「手段」「形式」に過ぎないからだ。

そして交渉の「出口」ではFTAになっているというのが米国の理解だろう。

ライトハイザー代表が約2週間前に「日米はFTAをすべきだ」と公言したばかりなので、日本のメディアもFTAという言葉を言ったかどうかにばかり注意が行くのだろう。しかしそれは本質的な問題ではない。

政治日程を睨んだ首脳会談の“仕立て方”

米国は自動車問題を交渉カードとして言ってきていること、米国の本丸は牛肉などの農業であること、そのためにFTAという形式が必要であること、などについては前稿（「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方）で述べたので、ここでは繰り返すことはしない。

9月の自民党総裁選、その後に予定されている日米首脳会談、そして11月の米国中間選挙という日米の政治日程を考えると、安倍総理も総裁選が終わってから、日米首脳会談で「農業カードをどうするか」の決断をするのは自然だろう。

日本の政府内も様々意見があるが、仮に前稿で述べたような「TPPをベースにした日米2国間の経済連携協定（EPA）案」を目指すにしても、TPPが発効するまでは他のTPP参加国が疑心暗鬼になることは避けたいところだ。

そこで、それを来年に向けての目標としながらも、その“手付金”として「牛肉関税のTPPレベルまでの引き下げ」を当面の成果に“仕立てる”ことも考えられる。その際には、米国に“いいとこ取り”されないよう、当然、TPPで合意した米国の自動車関税の撤廃もパッケージにする必要がある。

ここで、どのように“仕立てる”かの知恵が大事になる。

先般の米欧首脳会談から得られる教訓は、いかにトランプ氏の成果に仕立て上げることができるかがポイントだということだ。大豆と液化天然ガス（LNG）についても輸入拡大を約束したかのように報道されているが、共同声明をよくよく読めば、「大豆の輸入拡大に両国は取り組む」としか言っていない。トランプ大統領が選挙民に向けて「EUに約束させた」と成果を誇示しているだけだ。

いずれにしても9月の首脳会談までに、こうした綱引きが激しく繰り広げられることになる。

自動車の管理貿易はあり得ない！

なお、自動車については、最近ハガティ駐日大使が日本の対米輸出の数量規制を日本の関係者に持ちかけているとの話も飛び交っているので、付け加えたい。

関税引き上げを脅しにして、「対米輸出の数量規制」に持ち込む。これは鉄鋼の輸入制限に関して米韓FTAの見直し交渉で行った米国の手だ。安易にこうした管理貿易に手を染めた結果、韓国は今、悲惨な状況に追い込まれて悲鳴を上げている。ここでは詳述しないが、韓国からは「これでは関税引き上げを飲んだ方がマシだった」との後悔の声も聞こえて来る。

かつて80年代に日本も半導体で数量規制に一歩踏み込んだ途端に、米国は傘にかかって攻めてきた苦い経験もしている。

日本の通商経験者には「管理貿易の怖さ」が骨の髄まで染み込んでいて、それを飲むことはおよそあり得ない。米国の大使にはその深刻さへの理解を求めたい。

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