2/22希望之声＜中国访民在美国再拦截刘鹤车队 场面震撼＝中国の直訴人は再度劉鶴の車隊を阻止　場面は震撼させるもの＞劉鶴は交渉の為、米国を訪問。米国にいる大陸からの直訴人は3日目まで劉鶴が泊っているホテルの外で待ち伏せしていた。22日（金）朝、大連から来た王春燕（直訴2回目）と上海から来た胡力任は劉鶴の乗った車を停めて直訴状を渡そうとした。比較すれば、先月末にした1回目の劉鶴への直訴の方がもっと震撼させた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/22/n2672140.html

2/23阿波羅新聞網＜川普见刘鹤惊人一幕！细节曝光 比鹰派还鹰派 而且还不排除封杀华为＝トランプが劉鶴と会った時に驚かせる一幕があった！　細部が明らかに　タカ派よりタカ派　華為を封殺することも排除しないと＞トランプは22日劉鶴と会見した時に、「覚書は意味がない。貿易協議に署名したい。でなければ時間の無駄」と言った。ブルームバーグの調査に依れば、18名の経済学者は「トランプは協議の期限を延長した後、高関税を課すだろう。最終的に北京が逃れるのはやはり難しい」と。今年末か来年には高関税を課すのではという人もいる。トランプは「華為を封殺する行政命令にサインすることも排除しない。但し、今の所はない」と述べた。華為創始者の任正非は先日、「孟晩舟の逮捕は政治目的から出たもの。米国とカナダへは守りから攻めに転じる」と表明した。

https://www.aboluowang.com/2019/0223/1250643.html

2/24阿波羅新聞網＜英顶级智库揭内幕 中共如何对外国进行干预＝英国トップクラスのシンクタンクが中共の外国介入のやり方について内幕を明らかに＞英国の国防安全についてトップクラスのシンクタンクRUSI（The Royal United Services Institute、1831年にナポレオンを破ったArthur Wellesley公爵が創設した）は2/20レポートを発表、中共の海外で行っている各種工作について明らかにした。その中にはエリートを味方につけることも含んでいる。海外で金をばら撒き、中共の頼りがいのある者に仕立て、要人には中共の腹心を送り込み、顧問として脅したりする。

介入する範囲は学術界、大学、シンクタンク、メデイア等。中共は論点を逸らすのが得意である。外部の人間が中共を非難すると、“反中国人”とか“中国人民の感情を傷つける”とか言って非難をかわそうとする。このレポートの名は“China–UK Relations Where to Draw the Border Between Influence and Interference?”という。

海外工作は統一戦線部（UFWD）が行う。中共の政策は“走出去＝海外へ出る”であって、「一帯一路」もこれに含まれる。海外派兵をして東アジアの盟主の地位と周辺海域の支配を求めている。外国が重要な存在となり、中共は必ず外国の政策を自分達の利益と宣伝に合わせようとする。

中共は海外にいる中国人をコントロールしようとする。学生、学者、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝ及び華人ｺﾐｭﾆﾃｲ等、中共の利益に從って動くようにする。この数十年海外に移り住んだ中国人は党の路線を遵守するよう要求される。大陸にいる親戚やﾋﾞｼﾞﾈｽで上げる利益を使って圧力をかけ、彼らを意のままにする。

中共の介入は、中国の金を道具とする。外国の組織・団体は金を失わないため、往々にして自主規制する。中共の腹心を大学、メデイア、政治やﾋﾞｼﾞﾈｽ界に送り込んで中共の利益を確保する。またエリ－ト（前政治要人・公務員・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝ・学界・シンクタンク上級研究員等）を中国の会社やシンクタンク、大学等で職を与えて介入する。または、政治家の政治家の顧問として中共の腹心を送り込み、中共の利益を得ようとする。中共が西側国家に齎している隠された脅威は、ハッキングやネット攻撃、スパイ活動で、インフラをコントロールしようとしていること。

中共は米国の学者に3T（台湾、チベット、天安門）は中共にとって敏感な問題と看做すよう希望している。米国人がそう思えば、他の重要な問題に目が行かなくなる。中共リーダーの悪事を晒し、中共の具体的政策を批判したり、他の政治組織を奨励して政権を変えることや中共は統治の正統性がないといった問題には行きつかない、それが中共の狙いである。

https://www.aboluowang.com/2019/0224/1250663.html

福島氏の意見には全面的に賛同します。中共打倒が最終目標とするなら、先ず習近平打倒が直近の目標でしょう。でなければ、ウイグル人、チベット人の虐殺や自殺が止まらなくなります（モンゴル人についてはニュースに入っていませんので現時点では分かりません）。人権派弁護士も弾圧されて、ブタ箱入り。日本の左翼リベラルは自分の身を安全地帯に置いて政府を批判しますが。酷い場合には捏造してまでも。中共の人権派は違います。我が身を一党独裁専制と戦って犠牲になる事も覚悟の上です。日本の左翼文化人と言う連中の底の浅さと人間の厭らしさを感じてしまいます。野田の小学生の虐待殺人も柏の児相と野田の小学校がｷﾁﾝと対応すれば問題は起きなかった筈。小生も会社勤務時代、総会屋や粗暴で話の分からない中国人と対峙しました。中国では裁判も受けて立ちました。でなければ「正義は守れない」と言う思いからです。彼らを見ると口先だけで危険には近づかず何もしない偽善者のような気がします。自己中心な左翼の典型でしょう。

中国は何せ事後法を認めるお国柄。とても近代法の法治の概念は理解できず、中央集権王朝時代そのものです。国王と同じく、俺がルールだという事でしょう。国際ルールを中共の思い通りに作らせたら、今中国で行われている人権弾圧が世界的規模に広がっていくことになります。共産国は封じ込め、できれば分裂させることです。今の中国の版図は大清帝国時代のもので、満洲人が統治していたものを漢人が都合よく自分のものにしてしまっただけです。チベット、ウイグル、モンゴルは独立させるべき。台湾は既に独立していますが、分裂させれば攻撃される心配も減るでしょう。後ろの3ｹ国を気にせざるを得なくなりますので。

2/24ｆａｃｅｂｏｏｋによれば、韓国は保守派が日本国旗を掲げてデモをしたようです。この元になっていますpbs.twimg.comは今は見れないようになっています。多分左翼が邪魔をしているのでしょう。軍部クーデターの噂もあります。金正恩がハノイへ向かっている間に南北同時にクーデターが起きれば朝鮮半島も少しは真面になるかも。でも付き合うとするには①反日教育を止めること②慰安婦と応募工について誤りを認め世界に向けて謝罪し、像の撤去全部が済んでからです。それができない内は無視です。大事なのは日本も米国とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを進めませんと。

記事

2018年11月、「中国国際輸入博覧会」でスピーチをする習近平国家主席（資料写真）。(c)ALY SONG / POOL / AFP〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国共産党理論誌の「求是」最新刊に、習近平総書記が昨年（2018年）8月に行った司法に関する演説が改めて掲載された。党内に向けた演説を再び今、強調する意味はなんだろう。

そもそもこれは誰に聞かせるメッセージなのか。考えられるのは3つだ。国際法規に中国は違反していると批判する米国はじめ西側国際社会。中国の習近平と敵対する憲政主義者や司法官僚ら。そして、香港。

習近平の目指す“法治国家”宣言の意味を解析してみたい。

「共産党が法だ」と改めて宣言

「求是」で掲載された習近平の演説「党の全面的な法治国家の指導」の内容をかいつまんで紹介しよう。もとは昨年8月4日の中央全面依法治国委員会第1回会議で行われた演説である。この中で習近平は「党は法よりも大きい」という本音を包み隠さずぶちまけている。

「共産党の指導制度化、法治化、党の指導こそが党と国家事業の発展にとっての如意棒のようなものだ」といい、「全面的法治国家とは、党の指導力を弱めることではなく、むしろ強化し改善するもので、党の法治への指導力と水準を高めて、党の執政地位を確固としたものにする」という。

さらに「法治が盛んになれば、国が栄え、法治が国を強くする」といい、強国化と法治が密接な関係にあるとする一方で、「全面的に法治国家を推進するならば、自己にふさわしい法治の道を行くべきだ」「決して別の国のモデル、やり方をまねしてはならないし、西側の言う“憲政”“三権分立”“司法独立”の道を行くことはできない」と強調。「西側の“司法の独立”は、もとは王権抗争から始まっており、西側の政治体制、歴史と伝統、社会文化制度に根づいている。中国共産党には“一切の権力が人民に属する”という政治制度であり、西側と違うのだから、西側を参考にできないのは当然なのだ」と述べた。

また「中国は世界に向かっており、大国の責任と国際事務をもって法治をよりよく運用せねばならない。対外闘争において、法律という武器を持って、法治制度の高みを占領し、破壊者、攪乱者にあえて向き合い、ノーと言う。グローバルな統治システムがまさに変革調整期の重要な時期を迎えており、中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとるものとなるのだ」と宣言した。

習近平はまた「“党が大きいか、法が大きいか”というのは偽命題だ」として、こういう言い方は人心をかき乱し、党と社会主義制度を否定するための言論であると批判し、習近平流法治に対する批判や議論を一切許さない姿勢を示した。

さらに「なぜ我が国は長く安定を保つことができ、乱がなかったのか？　根本的な理由は、我ら共産党が終始指導堅持していたからだ」として、社会主義法治が党の指導を堅持し、党の指導は社会主義法治に頼らねばならないと主張。新時代の法治国家の全面的推進は必ず党の指導制度化を推進継続する必要があり、法治化を工夫する必要がある、とした。

要するに、習近平は「（習を核心とする）共産党が法だ。異論は許さん」と言っているのだ。

誰に聞かせるメッセージなのか？

では、これを今さら誰に聞かせたいのか？　ちょっと気になるところである。

（1）米国

まず米国だ。RFI（フランス国際放送）掲載の論考だが、交渉中の米中貿易戦争の核心である知財権問題などで、習近平が譲歩するのかしないのかが注目される中、国内向けに「党は法より強い」とそのマッチョぶりをアピールし、米国に対しては「法治の基本原則が普遍的価値観というのは、中国には通じないぞ」という強気のメッセージを発したのではないか。

「中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとる」というのは、次の国際社会のルールメーカーの座を米国から中国共産党が奪うのだ、という外交闘争の布告という風に受けとられる。

世間が習近平は米国との交渉で妥協するしかないだろう、という観測が流れていることに対して、習近平はそういった観測を打ち消し、「屈服するものか」と言いたいのではないか。

（2）憲政主義派の党内知識人ら

さらに党内のアンチ習近平派、とくに憲政主義派の党内知識人らに対する牽制の意味もあろう。

党内では米国の圧力に乗じて、習近平批判が起きている。そのアンチ習近平派勢力の中心は憲政派、改革派だ。そのうちの1人は、2月16日に訃報が伝えられた長老の李鋭。元毛沢東の秘書ながら、彭徳懐失脚に連座し労働改造所送りになり、文革期は反革命罪で投獄され、共産党権力闘争に翻弄された人物だ。天安門事件では最後まで武力鎮圧に反対し、一貫して「憲政民主が中国の未来を切り開く道」との主張を曲げなかった。享年101歳。憲政派の大物、李鋭の死期を予想していたのかは知らないが、同じ日付で刊行された「求是」に習近平の法治国家論が掲載されたことに、なにがしかの意味を探ってしまう。

李鋭はこの世を去ったが、他にも胡耀邦の息子の胡徳平や元首相の朱鎔基も憲政派に属する。李雲歩、郭道暉、江平ら長老法学者ほか法学界、メディア界、経済界、言論界の主な良心的知識人も基本的に憲政派だ。彼らは習近平が昨年3月にかなり強引な方法で憲法を改正したことに相当不満を抱いており、こうした体制内知識人層から徐々に“反乱”ともいえる共産党内部の暗部の告発や、習近平政権批判が今表に出始めている。

例えば最近、政法大学教授で、「刑法のプリンス」と呼ばれる刑法学者の羅翔の司法試験受験生向けのネット動画講座の一部が中国のSNSで転載されて話題になっていた。その内容は、中国の弁護士がいかに無力で中国の司法が出鱈目かを、ユーモアを交えて語っている。弁護士が法廷で、検察の証拠を覆すような証言をする証人を呼ぶと、弁護士が証人に偽証を強要したとして法廷で逮捕されることもある、という実例を語り、「警察と検察と法廷が麻雀をするのに、メンツが足りないから弁護士を呼ぶだけ。でも弁護士は絶対“上がって”はならず、彼らに振り込み続けるだけ」と語り、警察も検察の法定も弁護士も司法の番人ではなく党の番犬状態であることを暴露していた。

こうした中国知識人の中国司法批判に対する牽制の意味もあったのではないか。

北京で、夫の拘束に抗議するために髪をそる李文足さん。夫は、中国の共産主義体制に批判的だった人権派弁護士の王全璋さん。国家政権転覆罪で起訴された。（2018年12月17日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP〔AFPBB News〕

もう1つ、中国には目下、大規模権力闘争につながりかねない司法案件がある。陝西省（せんせいしょう）を舞台に繰り広げられた「陝北千億鉱産事件」だ。農民出身の趙発琦が起こした民営投資会社「凱奇莱」と「西安地質鉱産勘査開発院（西勘院）」が2003年の共同開発契約不履行をめぐって争った民事訴訟である。一審は凱奇莱側が勝訴、二審で西勘院側が勝訴、2017年12月に最高裁で結審、凱奇莱が逆転勝訴して、西勘院側には違約金支払いが命じられた。

事件の背景には当時の陝西省代理省長の趙正永の利権が関与している。当初は凱奇莱が経済犯罪容疑で陝西省公安当局に取調べられるなど、劣勢だったが、途中から陝西省の役人汚職が発覚し、133日間、刑事拘留されていた趙発琦は無罪放免、逆転勝訴となった。

だが事態は拡大し、党中央の権力闘争の様相を帯びていく。2018年12月、この裁判の公判記録が紛失しているとの告発があり、当時の裁判官だった王林清が「最高人民法院長の周強が関与している」と動画で証言。裁判自体の公正性に問題があるかのような世論が広がった（この世論拡散の主役は元CCTVキャスターの崔永元。彼は女優の范冰冰の脱税を告発し、税務当局を動かしたことでも知られている）。

この後、2019年1月の中央政法工作会議の場で、習近平が「刃をあえて内側に向け、骨を削って毒を癒せ、害群の馬を排除せよ」と組織内部の害悪退治を宣言。そのターゲットが最高人民法院長の周強であるという見立てが香港メディアを中心に報じられていた。周強は共青団派のエースである。習近平にとって政治的ライバルの李克強や胡春華が属する共青団を潰すための権力闘争の一環、という見方だ。

ちなみに、凱奇莱の逆転勝訴は、陝西省の集団汚職が暴かれたことが大きな原因だった。この逆転勝訴自体が、この汚職に関与している疑いがある当時の陝西省書記（2007～2008年）、趙楽際を追い込むために周強らが仕掛けたという見方がある。趙楽際は現中央規律検査委員会書記で、習近平の子分だ。つまり、周強らにとっては習近平派を叩く格好の材料というわけだ。このように「最高法院 VS.規律検査委委員会」、あるいは「共青団派 VS.習近平派」の権力闘争の文脈でこの事件は語られている。

なお、この裁判の鍵は、二審途中に最高裁に送られてきた、とある人物の「裁判への干渉」を示す手紙の存在である。一部中国メディアが手紙の存在を報じたが、誰がどのように干渉したかは不明。紛失した公判記録はおそらく、その手紙も含まれているのではないか。

こうした最高人民院の反習近平的動きを抑え込むために、習近平は「党（俺）が司法だ」と言わんばかりのメッセージを改めて発信した、のかもしれない。

（3）香港

もう1つ、このメッセージにおののいているのは香港だろう。

2018年2月に、台湾に来ていた香港の女子学生が殺された。容疑者の香港人青年は彼女の遺体を台湾に放置したまま香港に帰国し、香港で逮捕された。だが香港と台湾には犯罪人引き渡し条約がないため、台湾で取調べを行うことができない。

そこで香港は現在、台湾を中国の一部とする形で、引き渡し条約の修正を行おうとしている。だが、そうすると中国と香港の犯罪人引き渡し条約が成立してしまい、香港司法の独立が完全に潰（つい）えてしまうことになる。

香港は一応、旧英国植民地の遺産として三権分立、司法の独立を守ってきた。だが、習近平は「三権分立、司法の独立」を完全否定、「法律という武器を持って、対外闘争」も宣言している。この最初の闘争相手は、香港、ということになる。

おりしも香港マカオと中国南方を一体化する「グレート・ベイエリア」経済圏構想を発表したが、経済が一体化すれば当然、経済ルールも含めた司法の一体化も避けられない。中国南部に香港式法治が広がるというわずかな期待は、習近平のこのメッセージで吹き飛んだ。習近平は香港どころか国際ルールの制定にも関与していくと宣言している。

※　　※　　※

米国の圧力と党内の不満、そして激化する権力闘争に、あくまで強気の姿勢で喧嘩を売る習近平。もし、彼がこのまま突っ走ったとき、中国で、世界で何が起きるのだろう。

李鋭が生前に習近平をして「小学生レベル」と批判していたが、小学生に一国を支配する権力を持たせてはいけない。ましてや新たな世界秩序の制定に関与させてもならないだろう。習近平の暴走は各国が協力して止めねばならない。中国内部の憲政主義者たちとも協力して止める。そういう意識を日本もちょっと持った方がいいのではないか。

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2/19大紀元時報

共産党匪賊との和平交渉は蒋介石がかつて警告していた。「虎にその皮が欲しいと言うようなもの（悪人と相談して、彼らの利益を放棄させることであるが、これは絶対できない）」と。国民党が台湾に逃れてくる前、中共と和平交渉を何度か行ったが、結局和平がならなかっただけでなく、中国大陸を失う羽目になった。蒋介石は、共産党匪賊の和平論の甘い言葉を軽々しく信じてはならない」と。

国民党主席の呉敦義が「選挙で国民党が政権を取れば、中国共産党と和平交渉する」という発言を受けて。まあ、国民党も中共も同じ中国人ですから。騙すことにかけては同じ穴の狢。蒋介石が和平交渉について述べていますが、戦争中日本との交渉を蹴ったのは彼です。裏で米国の支援やソ連の支援がありましたから。容共派です。金の切れ目が縁の切れ目で孫文が日本を見限り、ソ連に付いたのも同じこと。道義とか恩とかでなくカネです。如何にも中国人です。彼が毛に負けたのは①毛が日本軍の満洲に置いてきた武器を獲得②毛はソ連の支援を受けた③蒋は米国の支援を受けれなくなった。米ソの支援戦争、代理戦争だったわけです。今の米中覇権戦争で中国も陣地取りに忙しい。今度はイランと敵対しているサウジを取り込もうとしています。鵺的存在です。欧米がカショギ事件でサウジをバッシングしているため。中国は火事場泥棒がうまい。しかし、トルコと言い、サウジと言い、同じイスラムのウイグル族を見捨てるのは中国の金に転んだからでしょう。エルドアンは軌道修正しているようですが。トランプは米国だけでなく自由世界の盟主なので、友好国に応分の負担の要求は当然すべきですが、自由主義諸国との連帯を図って、共産主義が世界に蔓延するのを防がねば。

2/21希望之声＜美国务卿蓬佩奥公开赞台湾民主成功 是可靠伙伴＝ポンペオ国務長官は台湾の民主化を称賛　パートナー足り得ると＞2/20ミクロネシア大統領サミットにポンペオが出席した時に台湾の民主化について称賛し、「パートナー足り得る。世界の中で善良な人達である。南太平洋諸国は継続して台湾を支持するよう」呼びかけた。ｻﾐｯﾄ参加国は、パラオ、ミクロネシア、マーシャル、ナウル、キリバスの5ｹ国。

米国は国務長官、日本は政務官止まり。安倍首相のメッセージ文書を渡したそうですが。軽く見ていると思われないかと心配しています。（でも下の写真に写っていないので本当に出席した？）。この5ｹ国の内、4か国が台湾を承認しているそうです。

外務省HPより

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/21/n2669884.html

2/22阿波羅新聞網＜美中贸易谈判角力激烈 知情者：川普希望刘鹤传达改革要求＝米中貿易協議の力比べは激烈　情報通：トランプは劉鶴に改革要求を伝達するように＞米中貿易交渉は今週重要な節目を迎えた。情報通は「トランプ政権は習の特使の劉鶴に、北京に米国の厳格な改革要求とその遵守要求を伝えるよう望んだ。2/21米中代表団はアイゼンハワー行政府ビルで交渉が始まり、3/1の期限までに合意できるように集中する。

ポンペオは2/21FOXのインタビューを受け「覚書を結ぶのが一つ、書いたとおりにやらせるシステム作りがもう一つ。米国代表団は努力してそうしようとしている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0222/1250003.html

2/23阿波羅新聞網＜昔批判中国登台湾媒体 江苏小哥惊爆：妈妈被抓了＝以前中国を批判して台湾メデイアに載った江蘇の若兄貴が暴露：母が逮捕された＞ネチズンから「江蘇の若兄貴」と呼ばれている劉さんは、去年10月にYouTubeの個人チャンネル上で中国の体制を批判し、台湾は「事実上既に独立している」と批判した。中国のネチズンがﾈｯﾄで身分を調べ上げ、公安の関心を呼んだ。21日彼が新たに発表したYouTubeによれば、公安が母親に話を聞くとして拘引して4日経つと。その間何の音沙汰もなく、母と彼のスマホでの遣り取りを公開した。家族の安否を非常に心配していると。

中共がヤクザ組織と一緒なのが分かるでしょう。中共に反対する言論を封殺するため、家族を人質にとって中共に不利なことを言わせないようにするわけです。何で世界が中共の言いなりになるのか分かりません。劉さんは今米国に留学中とのことです。

https://www.aboluowang.com/2019/0223/1250145.html

川島氏は中国同様日本も欧米から技術を盗んだように書いていますが誤りです。日本はパテント代をキチンと払ってきました。リバースエンジニアリングはどこの国・どの企業でもやることでしょう。読者を勘違いさせます。

中国が中共の支配が続く限り、デｲストピアであることは間違いありません。今ウイグル人に行われている弾圧が中国全土に広がるとしたら、毛沢東の大躍進・文化大革命のようになるでしょう。今はデジタル全体主義ですから、造反分子を打倒するのはたやすいです。中国では逮捕状無しの拘引も当たり前のように見られますから、続々逮捕され収容所には入り切らなくなり、問答無用で殺される事態が起きそうです。「党の敵」と洗脳されている輩が同じ国民を虐殺します。食糧も入って来なくなれば、暴動が起きますが、公安や6・4の時のように軍の出動もあり得ます。日本は大騒乱が起きた時の備えをキチンとしておかねば。まず、国内にいる中国人で中共の命令に呼応する人物の監視と犯罪の予備行為の時に警察が逮捕できるようにしておかないと。また中共は戦争を仕掛けて来るかも知れませんから、自衛隊も備えておくべきです。

記事

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、夜市を巡回する警察官（2017年6月25日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP〔AFPBB News〕

　崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。

　バブル崩壊後の中国について考えてみたい。それには日本のバブル崩壊がよい教材になる。

　中国の経済発展と日本の発展はよく似ている。（1）官僚主導、（2）低賃金労働を武器にした輸出主導、（3）技術を盗んだと欧米から非難されたこと（中国は日本からも非難された）、（4）末期に不動産バブルや過剰融資、それに伴う金融不安が問題になったこと、（5）いずれ米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われたことまで、そっくりである。

　そう考えれば、中国が今後どのような道を歩むかを考える上で、日本のバブル崩壊後の歴史が大いに参考になる。

ワンレンボディコンが踊り狂った日本のバブル

　中国経済成長は日本より25年から30年程度遅れている。中国の2019年は日本の1989年から94年に相当する。歴史に完全なコピーなどはないから、5年程度の誤差は仕方がない。

　現在の中国が日本の90年代前半と同じような段階にあると考えると、“爆買いから、こと消費”などと言われていることも合点がゆく。プラザ合意（85年）で円が強くなると、多くの日本人はヨーロッパに出かけて、ルイ・ヴィトンやグッチ、セリーヌなどブランド製品を買いあさった。しかし、90年代の中頃に入ると買い物には飽きて、秘境（たとえば電波少年と猿岩石、96年から）やヨーロッパの田舎を訪ねることがブームになった。

　日本のバブルを語る上で忘れてはならないのはディスコの「ジュリアナ東京」であろう。若者、特に女性がワンレンボディコンと呼ばれるバブルを象徴するファッションで「お立ち台」と呼ばれる舞台に登り、朝まで踊り狂った。

最盛期のジュリアナ東京のお立ち台（写真：Fujifotos/アフロ）

ジュリアナ東京は91年に開店し94年に閉店している。経済的なバブル崩壊は90年なので、ジュリアナ東京が開店したのは厳密にはバブル崩壊後である。だが、多くの市民はバブルが崩壊しても、バブルは永遠に続くと思っていた。

　しかし、さすがに94年になると皆がこれはおかしいと思い始めた。日本人全員がバブル崩壊したと確信したのは山一証券などが倒産した97年であろう。

経済が変曲点を迎え、政治も官僚機構も変革した日本

　昨今、中国の電子工業界からの受注が急減したと言われるが、その一方で、日本製の高級化粧品の売り上げは伸びている。また、訪日客も増えている。この現象は、日本の1990年代初頭を思い浮かべれば、容易に説明がつく。

　あの時期、日本政府は景気を回復させようと躍起なって公共事業を行ったが、中国も同じことをやっている。だから、鉄鋼やセメントなどの需要は底堅い。

　90年代の日本を語る上で最も重要なことは、政権が大きく揺れ動いたことだ。55年の保守合同以来、初めて非自民政権（細川政権、93年）が誕生した。94年には、現在の政治状況を昭和とは大きく異なるものにした衆議院の小選挙区制度が作られた。その後、自民党は政権を取り戻すために長年の政敵である社会党と連立を組み、首班が社会党の党首になるという驚愕の事態が出現した（94年）。

　高度経済成長を牽引したとして絶賛されてきた官僚機構が、新たな状況に対応できていないとして批判にさらされた。ノーパンしゃぶしゃぶ事件（98年）などによって、多くの官僚が処分され、官僚は地位も権力も失っていった。官僚の中の官僚と言われた大蔵省は特に強く攻撃された。金融部門を分離されて、名称も歴史と伝統を誇る大蔵省から財務省という一般的な名称に変更させられた（2001年）。もはや多くの官僚にとって、昭和の日本では当たり前だった「天下りで美味しい老後」など、夢のまた夢だろう。

経済が変曲点を迎えると、政治も官僚機構も変革を余儀なくされた。日本は21世紀の日本にふさわしい理念として「官から民へ」「規制緩和」「内需主導」などを選び、それに対応する体制が求められた。

中国のバブル崩壊が政治変革につながらない理由

　中国共産党による経済運営は、地方政府の財政赤字、無駄な公共事業、非効率な国営企業などによって立ち行かなくなっている。そのあり様は、見方によっては昭和の日本にそっくりである。そのために、その改革の方向は日本と同様に「官から民へ」が主要な課題になろう。

　ただし、中国の今後を考える上で重要なことは、体制の受益者が日本とは異なることだ。

　日本には曲がりなりにも民主主義が定着していた。政治の受益者は国民である。選挙がある以上、国民に不人気な政権は存続できない。だから、バブルが崩壊した時に国民から大きな変革を求められると、政治も官僚機構も変革せざるを得なかった。

　現時点において、我が国において改革が十分に進んだと思っている人はいないと思うが、それでも多くの制度は昭和とは異なったものになっている。現在を生きる日本人にとって「平成」は不本意な時代であったが、後世において、それほどの混乱なくして新たな体制を作り上げた偉大な時代と評価されるのかも知れない。

　一方、共産党独裁が行われている中国はここが大きく異なる。中国の政治体制の受益者は約9000万人とされる共産党員である。共産党員の中の有力者は、政府、地方政府、人民解放軍、武装警察、そして国営企業の幹部として美味しい思いをしている。その幹部は日本のサラリーマンが想像できないほどの所得を得ており（反汚職運動が喧伝されているが、それでも相変わらずグレーな収入が多い）、かつ各種の特権を謳歌している。そんな共産党幹部（全共産党員の5％と仮定しても450万人もいる）を支持基盤として習近平政権が成立している。

　選挙がない中国では、バブルが崩壊しても、それが政治変革につながることはない。経済が低迷すれば習近平のやり方に文句のある連中（非主流派である共青団や江沢民派）の発言権は増すことにはなろうが、彼らが政権を取ったところで、共産党員が享受している利権を台無しにするような改革はできない。習近平が国営企業を重視する所以もここにある。ゴルバチェフがソ連を改革できなかった理由もまたここにある。

民衆の不満を徹底弾圧、ディストピア化する中国

　しかし、何もできずに手を拱いていると、共産党員でさえも共産党ではダメだと悟るようになる。そうなれば、旧ソ連のように共産党体制が崩壊することになろう。

　とはいえ、それには時間がかかる。それまでは習近平、あるいは次の独裁者が無理矢理にこれまでの体制で突っ走って行かざるを得ない。

　今後、不動産価格が下落し、企業倒産が増え、給料が上がらず、失業者が増えれば、多くの人々が政権に不満を抱くだろう。しかし、選挙はないから民衆は政権を変える手段を有さない。デモを行うことも、政治集会を行うことも許されていない。

　習近平は自分と自分の家族、そして共産党を守るために文句を言う人々に対して徹底的に強硬な手段に出る。中途半端では、かえって反発が強くなる。そして、一度、強硬な手段を取ると後戻りできない。ある中国人は、現在、新疆ウイグル自治区で行われている非人道的な政治は、実験であり、いずれ中国全土に波及することになろうと言っていた。

　今年の春節は700万人もの中国人が海外で過ごした。日本各地を呑気に観光してバブル末期の生活を謳歌していた中国人たちも、バブル崩壊に伴い所有する不動産価格が下落したり経営する会社が破綻したり、また失業する可能性がある。その際に、政権への不満をちっとでも漏らそうものなら、インターネットを監視して盗聴器を張り巡らしている当局によって拘束されて、学習施設（収容所）に連れて行かれることになろう。そこで習近平思想を徹底的に学ばされる。これから中国に、とんでもないディストピアが出現する。

　これは悪意に満ちた予想だと思われるかも知れない。しかし、独裁の欠点を知れば、それほど的外れな予測とは言えない。今後、中国で大きな悲劇が発生した時、我々はウインストン・チャーチルの名言「民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば」という言葉を思い起こすことになろう。

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1/21希望の声＜重大丑闻！《人民日报》冒用新西兰前总理名义发文给中共写“颂词”＝重大スキャンダル！人民日報はニュージランド前首相の名で中共を讃える文を掲載＞党のメデイア人民日報は2/18に英文版上、中共を賛美かつ一帯一路を支持する文章を掲載した。この文章を書いたのは中国専門家や学者でなく西側政治家のニュージランド前首相のJenny Shipleyである。

Jenny Shipleyは中国建設銀行ニュージランド支店のトップを務めたことがある。銀行勤務経験がないにもかかわらず。また90年のニュージランド銀行の危機にあっては任にあらずであった。「売国奴」と指摘されると、「そうだ。既に長く言ってきている」と答えた。1997～99年にニュージランド初の女性首相となった。2002年に政界引退してビジネスの世界に戻った。中共と関係が深く、しょっちゅう中国を訪問していた。

ただ、彼女は「去年12月に人民日報の取材を受けたが、それ以来取材もなく、中国とニュージランドの外交が微妙な時期にあんなことは言っていない」と自己弁護した。2/19にWinston Peters副首相兼外相が議会で厳しく彼女を「売国奴」の嫌疑で批判したため。

人民日報の記事で、普通署名記事を載せる場合、サインも掲載するがそれはなかった。2/20になって人民日報は寄稿者名を削った。

Jenny Shipleyは鳩山由紀夫みたいな女なのでしょう。ルーピーそのものです。両者とも金かハニーに転んだのでしょう。借りを作れば、利用されるのがオチなのに。ただほど怖いものはありません。中共は人間の欲望を突いてくる下種集団です。左翼には注意しませんと。

ニュージランド前首相Jenny Shipley

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/21/n2667070.html

1/20阿波羅新聞網＜李锐女儿:延安整风时母亲上了邓力群的床＝李鋭の娘（李南央）：延安で整風の嵐が吹き荒れていた時に、母親は左派の実力者の鄧力群とベッドを共に＞私（李南央）が陕西省にいたときに仲の良い友達がいて、好きな料理を買うため並んでおしゃべりしていた。彼女は前に並んでいるおばさんが党の古い幹部のように見え、聞いた。「あなたは范元甄を知っていますか？彼女も古い幹部で、友達の母だよ」と。まさかその人がこう話すとは思わなかった。「范元甄？良く知っているよ！延安の4大美人の一人さ！彼女は鄧力群と浮名を流していることは延安の人は皆知っている」と。見た所、革命戦士が長く教育を受けても、愛情は議論の陰に隠れてしまうのは中国人の病弊である。

范元甄は李鋭と分かれ、彼女の友達と一緒になった。李鋭は思想が右過ぎたのが理由であると范元甄は言った。しかし、延安整風時に李鋭も范元甄も追及されていて、范元甄は実力者だった鄧力群に身を委ねて救って貰ったのが真相である。

左翼は性の紊乱に大甘です。60年代後半、東大安田講堂事件でも全共闘の学生たちは、フリーセックスを楽しんでいたのもいたとのこと。そうすることが進歩だとでも思っていたのでしょうか？単に自分の欲望の赴くままに生きただけでしょう。女性も貞潔についてどう考えていた？愚かとしか言いようがない。そう言う残党が未だ日本社会を牛耳っているため良くならないのです。TVや紙媒体に出て来る年寄りのコメンテーターは碌でもないのが多い。こんな自堕落な青春を送っていればそうなるでしょう。彼らの言うことは信じないことです。

范元甄は延安の4大美人の一人と言っていますが、下の写真を見ればエっと言う感じです。まあ、好みはあるのでしょうけど。范元甄と鄧力群の関係は今で言えば権力（而もこの時期の中共は生殺与奪の権を持っていました）を利用したセクハラです。しかし、中国女性は自ら男に近づき利を得ようとしますから。“中国女性没有貞節”です。

1958年、李南央が8歳の時に、母親の范元甄との写真

https://www.aboluowang.com/2019/0220/1249037.html

1/21阿波羅新聞網＜中美贸易谈判起草6备忘录 环球争霸对抗不歇你来我往 中共不敢报复美国报复澳洲＝米中貿易交渉は6つの覚書を起草　世界覇権の争いは止まず　中共は米国に報復するのでなく豪州に報復する＞ロイターは「8回目になる米中貿易交渉は順調に行っている。双方は6つの構造改革の覚書を起草している」と。交渉以外では米中の対決は止まるところはない。習は2/20米国の敵国であるイランの議長と会見し、「中国とイランは戦略的友好を深化させ、核心的利益と重大な問題について相互に支持する」と述べた。これと同時に、米英は南シナ海で合同訓練をした。この他、中共は豪州石炭の大連港での荷降ろしを拒否し、豪州の華為5G設備の不買の報復とした。

https://www.aboluowang.com/2019/0221/1249568.html

1/22阿波羅新聞網＜庞皮欧撂狠话：采用华为设备的国家 美国不会合作或共享信息＝ポンペオは脅す：華為の設備を採用した国は米国からの協力も情報も得られない＞ポンペオはFOXの取材を受けて「華為の設備を採用した国は米国からの協力も情報も得られない。安全面で憂えるからだ。欧州やその他の地区の国は華為設備を付けることのリスクをよくよく考えるべきである。設置すれば、最悪使用できなくなる。もし、重要な情報系統に使えば、我々は情報共有できないし、協力もできない。米国を危険に晒すことはできない」と。

また欧州に対し、米国の華為使用禁止を真剣に考えず、放置しないように呼びかけた。「米国はずっといろんな国と議論して来た。彼らが華為の通信技術を使うリスクを理解してほしいし、理解した後であれば良い決定ができる」と述べた。

ポンペオは英国を睨んだ発言をしたのでしょう。ファイブアイズの一員なのに華為を使う可能性もあることを匂わせましたから。EUからの合意なき離脱が現実味を帯びる中、メイ首相辺りに甘いことを中共は囁いたんだろうと思います。口車に乗せられたら危ない。米英覇権に中共は挑戦していることを忘れないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0222/1249596.html

近藤氏はバブル期に大学（東大）に入ったのでしょうが、卒業後赤い講談社に入り、元から赤い体質もあって、中国に行き、中国に味方する記事を書いているようにしか思えません。奥さんは講談社の中国語教師をしていた中国人とのこと。身内が外国人であればどうしても配偶者の国の味方をしてしまいがちです。植村隆やザッカーバーグのように。記事を読むときは注意しないと。

日本は戦後GHQの支配を受け、それに協力した学界（特に東大）とマスメデイアが、その不都合な真実を隠すように、日本社会を左に左に引っ張っているように見えます。真理の追求ではなく、保身と自己弁護です。身過ぎ世過ぎをするには都合が良いという事です。

サムスンが華為同様5G用の折り畳みスマホを発表しました。パネルに使う有機ELの素材は日本企業が有すると日経にありました。

2/22日経朝刊＜有機EL 花開くか　素材、日本勢にも追い風

「5G」の普及を機に、高精細で曲げられる有機ELパネル（きょうのことば）の需要が高まる見通しだ。韓国サムスン電子が今回発表した折り畳み型のスマホには、日本の素材技術が多用されている。一方、従来の液晶パネル主体のサプライヤーは構造変化の波が待ち受ける。

有機ELパネルは画質の鮮明さに加え、軽さや薄さ、曲げられる特性がある。住友化学はガラスの代わりに最表面を覆う樹脂製フィルムを開発した。光を浴びても変色しない、引っかき傷がつかないなど厳しい品質が求められる。「折り畳みスマホのカギとなる素材」（出口敏久副社長）で、サムスン電子にも供給するとみられる。

パネル最底面のガラス基板に代わる樹脂は、宇部興産がサムスングループと新素材を開発。高温下でも形状や特性が変化しない耐熱性を持つ。日東電工は画面を見やすくする偏光板で、東レは3色の発光材料を区切る隔壁材でフォルダブル時代を支える。「無理難題こそ事業拡大のチャンスだ」。東レで電子情報材料を管掌する榎本裕取締役は部下にそう発破をかける。＞（以上）

米国が通信や電子機器・機械類を中国に輸出するのを強く禁止するCOCOMのようなルールを友好国に課すかもしれません。そうなれば中国は部品を自前で調達はできません。中国関係者は華為を一企業としてでなく、国家総力を挙げて支援していくと強がりを言っていますが、元々中共の採ってきた政策は国家資本主義ではないですか。何を今更寝ぼけたことを。華為だけでなく中国の全企業は「単位」によって中共に監督されて来たでしょう。財務諸表を先ず上げるべきなのは監督組織です。純然たる私企業はあり得ません。譬え資本に国の金が入っていなくとも。こういう記事は中国を良く知らない人に対しミスリードします。

記事

アメリカの強い危機感

先週末の2月16日、トランプ政権で対中強硬派筆頭のペンス副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強烈な中国批判をぶった。昨年10月4日にワシントンのハドソン研究所で行った「米中新冷戦」ののろしを上げる演説の「続編」とも言える内容だ。

その全文は、以下のアドレスで見られる。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-2019-munich-security-conference-munich-germany/

ペンス副大統領は特に、世界最大の通信システム会社の華為技術（ファーウェイ）を標的に、こう毒づいた。

「アメリカは次のことをクリアにしておきたい。それは、華為とその他の中国の通信会社によって、われわれの安全保障のパートナーにもたらされる脅威についてだ。中国の法律では、中国の通信会社がアクセスするネットワークや設備のあらゆるデータを、北京の膨大なセキュリティ機器に提供するよう義務づけている。

われわれは、自分たちの重要な通信インフラを守らねばならない。そしてアメリカは、すべての安全保障のパートナーに対して呼びかける。通信技術や国家の安全システムの信用性を損なうあらゆる企業を警戒し、拒絶してほしいということをだ」

〔PHOTO〕gettyimages

ペンス副大統領は、華為をこのままのさばらせておくと、その技術が次々に人民解放軍に軍事転用されて、アメリカの軍事覇権が終焉してしまうという強い危機感を抱いているように見受けられた。

同じく先週2月14日、15日に北京で行われた米中閣僚級貿易協議は、最終決着を見ないまま、週をまたいでワシントンで協議を再開することになった。3月1日に米トランプ政権が設定している関税引き上げ期限が近づき、ワシントン、北京、ワシントンと、米中の閣僚級が、1ヵ月で3度も往復するという異例の展開を見せている。

中国の関係者は、次のように述べる。

「習近平主席とトランプ大統領は、一刻も早く貿易交渉で解決を見たいと思っている。それが双方の政権の成果となるからだ。

ところが、実務担当者たちはどちらも強硬だ。特にアメリカ側は、貿易不均衡の問題だけでなく、知的所有権の侵害や先端技術の強制移転、政府から国有企業などへの手厚い保護といった問題に争点を広げてきている。われわれとしても、貿易不均衡問題ならまだしも、社会主義システムの根幹に関わってくる問題に対しては、妥協の余地は少ない」

そんな中、ペンス副大統領らトランプ政権が「最大の標的」と見なしている華為技術（ファーウェイ）もまた、「逆襲」に乗り出した。

2月25日から3月1日まで、スペインのバルセロナで、世界最大のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2019」が開かれる。この期間、日本の3大キャリア、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを始め、世界中のモバイル関係者が一堂に会する。

このMWC開幕の前日、現地時間の2月24日午後2時（日本時間夜10時）に、華為はバルセロナで、世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表する予定なのだ。

「5Gスマホ」が発表されるのも世界初なら、それが従来のカード型ではなくて、より複雑な折りたたみ式というのも驚きである。名称は、華為の「Mate」シリーズの最新型ということで、「Mate Fold」（foldは「折りたたむ」の意）と漏れ伝わってきている。

〔PHOTO〕gettyimages

「5G」は、第5世代移動通信システムの略称で、これから始まる第4次産業革命の核心技術である。

5Gによって、これまでとは比較にならない大容量・超高速・多接続・低遅延が可能になる。「4G（現在のスマホ）は世界の人々の生活を変えたが、5Gは社会を変える」と言われるゆえんである。今年はまさに「5G元年」で、われわれが普段手にしているスマホも、今年から順次、5Gへと切り替わっていくことになる。

華為は、そんな「5G時代」の幕開けを、世界に先駆けてアピールすることで、これまでアメリカのアップル（iPhone）と韓国のサムスンが牽引してきたスマホ業界を、覆そうとしているのだ。同時に、トランプ政権の「華為包囲網」をも突破しようとしている。

「王者アップル」の危機

華為は、1987年に人民解放軍の技術者だった任正非CEO（74歳）が、広東省深圳市で興した通信システム会社である。

現在は取引先や拠点が世界170ヵ国余りに広がり、2018年の売上高は、前年比21％アップの1090億ドルに達した。従業員18万人超という世界最大の通信システム会社になっていて、通信基地局、企業向け通信システム、一般ユーザー向けスマホ・パソコンを「3大事業」に据えている。

「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）の「中国IT3強」とは一線を画し、創業以来、株式非上場を貫いており、経営の不透明さも指摘されている。

アメリカの調査会社IDCが1月30日、2018年の「世界のスマホ出荷台数ランキング」を発表した。それによると、世界全体のスマホ出荷台数は14億490万台で、前年比で4.1％減少した。そのあおりを受けたのは、主にアップルとサムスンで、中国勢は順調に業績を伸ばしていることが分かる。

具体的には、1位サムスンが2億9230万台（－8.0％）でシェア20.8％、2位アップルが2億880万台（－3.2％）でシェア14.9％、3位華為が2億600万台（＋33.6％）でシェア14・7％、4位小米（シャオミ）が1億2260万台（＋32.2％）でシェア8.7％、5位OPPOが1億1310万台（＋1.3％）でシェア8.1％である。

世界トップ5の中で、2017年よりも伸びているのは、3位、4位、5位の中国勢ばかりだ。

〔PHOTO〕gettyimages

華為はこの追い風を受けて、今年はスマホ及び5Gにおいて、一気に世界トップに立つ年と位置づけ、勝負に出てきているのだ。前述のように、ライバル社に先がけて「5Gスマホ」の発表をバルセロナのMWCに合わせたのも、「先発制人」（機先を制す）戦略のためである。

過去10年余り、「王者アップル」は、その反対の「後発制人」の戦略を取ってきた。ライバル各社が先に新製品を発売する。するとアップルは、それらを見定めた上で、ライバル各社の製品の欠点を見事にカバーし、他社の一段上を行く新製品を発売する。そうして、まるで「後出しじゃんけん」のように、世界の市場をかっさらっていったのだ。

ところが、華為は今回、こうした「アップル商法」は成り立たないと見て、とにかく一番最初に「5Gスマホ」を発表することにこだわった。それは、「4G→5G」という技術のギャップがあまりに大きいため、「先発制人」戦略によって、一気呵成に世界の市場を席巻できると睨んだのだ。

同時に、それによってアメリカが仕掛けてきた技術覇権戦争に立ち向かおうとしているのである。

技術覇権戦争の最前線

華為は、この世界初の「折りたたみ式5Gスマホ」を発表するちょうど1ヵ月前の1月24日、北京でもう一つの重要新製品の発表を行っている。

それは、5Gの基地局向けに設計した世界初のコアチップ「天罡」（ティエンガン Tiangang）である。「天罡」とは、古代中国で、天空を支配すると信じられていた北斗七星の柄のことである。

この日、「天罡」の商品説明を行った丁耘（ライアン・ディン）華為技術専務取締役兼通信事業者向けネットワーク事業グループCEOは、次のように述べた。

〔PHOTO〕gettyimages

「天罡は、インテグレーション、コンピューティング性能、周波数帯域でブレーク・スルーを実現した業界初の5Gコアチップであり、アクティブPAとパッシブ・アンテナアレイを小型アンテナに高度に統合し、従来品に比べ2.5倍に相当する高いコンピューティング容量を誇るほか、最新のアルゴリズムとビーム・フォーミング技術を活かすことで、一つのコア・チップで業界で最も多い64チャンネルの周波数帯域に対応します。

また、将来の5Gネットワーク展開を視野に入れ、200Mhzという広帯域にも対応します。

天罡は、アクティブ・アンテナ・ユニット（AAU）に革新的な改善をもたらし、5G基地局の小型化（従来比50％）、軽量化（同23％）、低消費電力化（同21％）に貢献します。さらに基地局設置に必要な時間も4G基地局に比べて約半分になるため、通信事業者による基地局サイトの獲得や設置コストなどの課題の解決にもつながる見通しです。

華為の5G基地局は、すべてのユニットにブレード型のフォーム・ファクターを採用することで、異なるモジュールの統合を可能にし、ブロックのようにシンプルかつ容易に5G基地局を設置できるようにしているのです」

専門用語が飛び交っていて、この分野の業界以外の人には、チンプンカンプンかもしれない。私自身、一応専門家に解説してもらったが、いまだによく理解しているとは言い難い。

要するに、彼が言いたいことは、「5G基地局」に関して、華為こそが世界一であり、その上「天罡」という「打ち出の小槌」まで開発したので、まさに鬼に金棒であり、世界中で華為の5G基地局を採用してほしいということである。

実際、この日の発表では、「これまでに世界各地で30個の5Gネットワーク構築に向けた契約を結んでおり、計2万5000個に及ぶ5G基地局を出荷しております」とも強調していた。

華為がここまでしゃかりきになるのは、冒頭述べたように、米トランプ政権に潰されかかっているからに他ならない。換言すれば華為は、アメリカと中国による技術覇権戦争の最前線の「戦場」に立たされているのである。

華為が犯した罪

1月28日、アメリカ司法省のホワイテイカー長官代行、ロス商務長官、ニールセン国土安全長官の「3人組」は、厳しい顔つきで会見場に現れ、「華為技術、華為アメリカ法人、香港星空（Skycome＝華為の子会社）及び孟晩舟同社副会長兼CFOを、連邦大陪審が起訴した」と発表した。

華為創業者の任正非CEO（74歳）の長女・孟晩舟副会長（46歳）は、周知のように昨年12月1日、トランジット先として立ち寄ったカナダのバンクーバー空港で、アメリカの要請によってカナダ警察当局に逮捕された。彼女は現在でも、バンクーバーで事実上の軟禁状態が続いている。

〔PHOTO〕gettyimages

アメリカ司法省はこの日、起訴と同時に、孟晩舟被告の身柄引き渡しを、カナダ政府に正式に要請した。これによってカナダは側は、3月1日までに、身柄引き渡しの手続きを進めるかどうかを最終判断するとしている。もしも引き渡しを決めた場合には、3月上旬にカナダの裁判所で審理が始まる。

この起訴状には、計23項目にもわたって、孟晩舟副会長らの罪状が、重々しく記されている。

第一の刑事案件は、ニューヨーク連邦地裁が提出した25ページの起訴状で、13項目の容疑をかけている。華為とその子会社、孟晩舟被告らは、アメリカのイラン向け禁輸措置に反して、アメリカ産の産品や技術を輸出。合わせてマネー・ロンダリングや金融詐欺などを行ったというものだ。

第二の刑事案件は、シアトル連邦地裁が提出した28ページの起訴状で、10項目の容疑をかけている。それは華為が、長期にわたってアメリカの特許技術を盗み続けたというものだ。特に悪質な事例として、2012年6月から2014年9月にかけて、Tモバイルの機密を盗んだ案件が挙げられている。

第三は、ニューヨーク連邦地裁が提出した起訴状の中で、孟晩舟被告が虚偽の証言を行い、アメリカ政府及び国際機関を欺こうとしたため、カナダ政府に対して、本人の引き渡し請求を行うというものだ。

起訴状には、それぞれ詳細な内容が示されている。例えば、アメリカ3大移動通信キャリアの一角「Tモバイル」を狙い撃ちにした機密窃盗事件の概要は、以下の通りだ。

〈 2012年当時、Tモバイルは、独自の優れた携帯電話専用自動検測ロボット「Tappy」を開発していた。この最先端技術によって、人間の手の指をまねて様々な画面上の操作やアプリへの応用を試すことができた。

Tモバイルは「Tappy」を、高度に機密が保たれた実験室に保管しており、ごく限られたエンジニアしか入室を許さなかった。その中に、大口の取引先である華為の技術者も含まれていた。

華為は「Tappy」を複製したいと考え、その技術や原理などを、Tモバイルの技術者にしつこく詰問した。しまいにはTモバイル側が警戒感を強め、華為の技術者の立ち入りを制限するようになった。

これに対し華為は、中国から専門の技術者を派遣し、何かの手立てを使って「Tappy」が保管された実験室に入り込み、詳細な写真を撮った。この行為がTモバイルの社員に発覚し、華為関係者を直ちに追い出した。だが翌日、華為の技術者は再び侵入し、再び追い出された。

この一件があってから、華為は大口取引先ではあったけれども、Tモバイルは華為関係者の入室を、ただ一人の社員に限定した。するとその華為社員は、「Tappy」の手脚を折って持ち逃げした。

この行為に堪忍袋の緒が切れたTモバイルは、すべての華為関係者の入室を禁じるとともに、華為との提携契約を全面的に解除した。だがまもなく華為は、自動検測ロボットを「自主開発」し、自社の携帯電話の性能を飛躍的に向上させた。

Tモバイルの試算によれば、その経済効果は1億ドルでは済まないほどだ。そこでTモバイルは2014年、シアトル連邦地裁で華為を相手取って、この窃盗事件に関する訴訟を起こした。

この民事訴訟はこのほど、華為からTモバイルへの480万ドルの支払いを命じるという、Tモバイル側勝訴の判決が下された 〉

アメリカ政府はこの案件を、今度は刑事犯罪として裁こうというのだ。華為が犯した罪は、アメリカの知的財産及び核心技術に対する刑事犯罪行為だという論理である。

華為を選ぶか、アメリカを選ぶか

華為は1月29日、次のような声明を発表した。

〈 米国時間の1月28日、当社に対して行われた起訴を遺憾に思います。孟晩舟の拘束後、当社はニューヨーク東地区連邦地方裁判所による調査について米司法省と議論する場を求めてまいりましたが、弊社の希望は説明なく拒否されました。

一方、ワシントン西地区連邦地方裁判所による企業機密に関する起訴は、同裁判所が本件による被害、また、故意および悪質な行為はなかったと判断した民事訴訟を経て、当事者間ですでに解決されています。

本件起訴で述べられているような米国法に反する行為を、当社または当社の子会社や関係会社が行ったということを当社は否定し、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社は米国の連邦地方裁判所も最終的に同じ結論に至るものと確信しています 〉

だが、いくら世界最大最強の通信システム会社とはいえ、一企業がアメリカ政府と戦って勝てるはずもない。

トランプ大統領は昨年8月13日、国防権限法に署名した。これによって、今年8月から華為は、アメリカの政府調達から締め出される。その一年後には、華為と取引がある企業も締め出されるため、日本企業も含めた世界の多国籍企業は、「華為を選ぶかアメリカを選ぶか」の選択を迫られることになる。

すでに日本政府を含めたアメリカの同盟国の多くは、「アメリカ支持」を打ち出している。アメリカ政府はさらに、バルセロナで開かれるMWCでも、「華為包囲網を敷く」と、アメリカのメディアは報じている。冒頭で紹介したペンス副大統領のミュンヘンでの演説も、その一環である。

さらに、技術的な面からも、華為の劣勢を主張する意見が出始めている。

例えば、半導体の専門家である湯之上隆・微細加工研究所長は、「華為の5G半導体の核心技術は台湾メーカーに依存しており、華為の計画はそう簡単には実現できない」と、論拠を明示して述べている。

『ファーウェイが開発した5G半導体、製造可能なのか？』（JB press、2月4日）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55346

〔PHOTO〕gettyimages

こうした声を、冒頭の中国の関係者にぶつけたところ、次のように反論した。

「たしかに、華為という一企業対アメリカ政府では、華為がかなうはずはない。そこで中国国務院の内部に、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会が共同で『5G推進小グループ』を設置した。そして国家として、5G関連企業を全面的にバックアップしていくことにしたのだ。特に華為には、1月9日に『2018年度国家科学技術進歩賞』を授与し、最優先かつ最大限のバックアップをしていく。

中米閣僚級協議で、アメリカ側がわれわれにケチをつけてこようが、そんなことは関係ない。そもそも、5Gの基幹技術を巡る戦いは、企業として見れば華為が最も優勢を保っていて、続いてエリクソン、ノキア、中興通訊、サムスンとなっており、アメリカ企業は『ベスト5』に1社もない。

ましてや、仮に『5G戦争』で中国側の思惑通りに行かなかったとしても、次の『6G戦争』では、圧倒的に中国が有利な状況だ。要は中国が世界の先端技術を制覇するのは、時間の問題なのだ」

いま行われている米中の貿易協議は、まもなく「一時休戦」となるかもしれない。だが、米中の技術覇権戦争は、長い戦いになりそうだ。

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2/20希望之声＜英国人权机构：孔子学院威胁学术言论自由＝英国の人権機構：孔子学院は学問と言論の自由にとってリスク＞英国保守党の人権委員会は18日報告を出し、「中共の孔子学院は地球規模で民主主義の価値観と学問と言論の自由を脅かしている。このため英国の大学と孔子学院は暫し協力しないことを提案」と。

日本の自民党も孔子学院は閉鎖するように動いたら。ウイグル・チベット・モンゴル・台湾について学内で自由に討論できないような工作をしていると思われます。閉鎖しない私大には補助金を停止すれば良い。早稲田の国庫補助が一番多く、92億円（平成29年度）も給付されているではないですか。

https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_h29a.pdf

英国保守党人権委員会副委員長のベネデイクト・ロジャーズ。CNNの10/2の記事に彼が出てきます。

＜英保守党のイベント、中国人記者が強制退出に　中国側は謝罪を要求＞

https://www.cnn.co.jp/photo/l/851140.html

本当に中国人は道理を弁えない人達です。自由で民主主義国の言論の自由を逆手にとってというか、利用して言いたい放題。自分の国で共産党を批判してみなさいよ。相互主義“reciprocity”というのを知らない人達ですから。“自分のものは俺のもの、俺のものは俺のもの”。英国は5Gにファーウエイ使用のリスクは軽減可能とか言っていますが、ファイブ・アイズから抜けるつもりでしょうか？愚かです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/20/n2664859.html

2/20阿波羅新聞網＜李锐曝毛泽东强奸杨开慧堂妹 杨遗书中共删8个关键字＝李鋭は毛沢東が楊開慧の従妹を強姦したことを明らかに　楊の遺書で中共は8つの字からなるキーワードを削除＞1/16に101歳で亡くなった毛沢東の前秘書の李鋭は「毛沢東の2番目の妻・楊開慧（最初の妻は羅一秀）の遺書（楊開慧は敵につかまり銃殺）の中に、毛沢東は“生活の上でも政治の上でもゴロツキ”と書いたが、中共はこの8文字‘生活流氓，政治流氓’を削った。楊がそう思ったのは、彼女の従妹を毛が強姦したため」とかつて発言した。この遺書は彼女の家の壁の割れ目に挟んであった。家は長沙から60Kmしか離れていない。毛は2回も長沙に攻撃をしたのに彼女と3人の子供の様子を見に来ることはなかった。毛は井岡山で3番目の妻となる賀子珍と結婚していた。李鋭は「毛沢東ほど悪い人間は古今東西いない」と評価した。

毛沢東の生活は腐っていて、淫靡そのもの、女性に情けも義理もなく、楊開慧、賀子珍、江青と結婚、重婚の罪を犯した。この他、毛は人妻にも手を出し、秘書・看護婦・劇団員等数えるのが難しいくらいである。有名なのは張玉鳳、孟錦雲、謝静宜等、皆嫌疑をかけられた。無名のものは数知れず。今の中共の役人に愛人を作るのが流行っているのは、毛の先例があるから。

如何に共産専制主義者が狂っているかです。権力が一人に集中すると、何でも好き放題できるという事です。女も選り取り見取りでしょう。それで毛沢東は性病持ちになったと『毛沢東の私生活』の中にありました。毛を真似ているというか上を行こうと考えている習近平は危ないです。中国大陸だけでなく、世界に災厄を齎します。習の極左冒険主義を止めるためには経済制裁と封じ込めです。トランプは騙されないようにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0220/1249033.html

2/21阿波羅新聞網＜被诬陷种族歧视 美高中生起诉《华邮》索赔2.5亿美元＝人種差別と無実の罪に陥れられた米国高校生はワシントンポスト（WP）を訴え、2.5億＄の賠償を要求＞ロイターの報道によれば、「19日、ケンタッキー州の高校生Nicholas SandmannはWPを相手取り、裁判を起こした。2.5億＄はアマゾンのジェフ・ベゾスがWPを買収した時の金額。1/18 Sandmannたちが反堕胎の“生命の行進”中、先住民が話してきたので彼は微笑みながら答えただけ。別に人種差別の言動があった訳ではない。ただ彼は“make America great again”の帽子を被っていた。WPは人種差別の言動があったと報道した」と。

筆による暴力の典型です。日本でもﾄﾞﾝﾄﾞﾝ訴訟を起こせばよいのでしょうけど、金と時間が取られます。朝日を始め左翼新聞は逆に個人に対して「訴訟を起こすぞ」と言って脅し、自由な言論を抑圧します。小川榮太郎氏のように。まあ、左翼新聞は買わないで経営できなくするのが一番です。

https://www.aboluowang.com/2019/0221/1249085.html

2/20facebook　中国观察　朱雪琴　投稿

可憐的小販小本經營，不佔用任何地方，流動做點小生意，賣輕氣球也被干擾，被城管打得鼻青臉腫，頭破血流的。共慘黨還給小百姓一條生路嗎？

かわいそうなくらい小さな資本の個人経営者、場所を占拠せず動きながら小さな商いをするため、風船を売ることにも邪魔が入る。都市管理の役人から殴られ、顔が腫れ、頭から血を流しています。共産党は民衆に生きる道を与えてくれているのか?

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/619926091805701/

2/21 facebook　中国观察　記錄中國 5.0‎ ― 厉害了他妈的国　投稿

中國交警截查電瓶車，和謀殺有啥分別？

中国の交通警察は電動車を遮り調べるが、謀殺とどんな区別があるの?

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/285700602126740/

2/21日経朝刊＜台湾総統選、3極の争い 蔡氏が出馬表明/野党は外交手腕誇示 米中対立に影響も

【台北=伊原健作】台湾で約1年後に迫る次期総統選挙に向けた各党の攻防が始まった。独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）では蔡英文総統（62）が再選を目指し出馬する意向を表明。対中融和路線の野党・国民党などでは出馬を目指す有力者が相次ぎ訪米し、総統に必要な外交手腕をアピールする。東アジアでの米中の勢力争いにも影響する重要な選挙は早くも熱を帯びている。

「困難な道を克服する自信がある」。蔡氏は20日に総統府でメディアの取材に応じ、出馬して再選を果たせるとの考えを強調した。

民進党は2018年11月の統一地方選で国民党に大敗。20年1月にも実施される総統選で政権を維持できるか不透明感が漂う。党内では人気のある前行政院長（首相）、頼清徳氏（59）への待望論もあったが、直近で頼氏は蔡氏を尊重する意向を表明。主流派の支持が固い蔡氏が公認候補になる可能性が高まった。

各党は4～6月をメドに党内手続きなどを経て公認候補を決めるもよう。政権奪取が視野に入った国民党では候補者争いが激しくなっている。

「ワシントン・北京の双方と協力し、永続的な経済秩序を築きたい」。米シリコンバレーを訪問中の国民党のエース、朱立倫氏（57）は19日、スタンフォード大学での講演でこう述べた。18年末にいち早く総統選出馬の意向を示していた。外交手腕をアピールし、党内の候補者争いで優位に立ちたいとの思惑が透ける。

国民党は中国との交流促進を掲げ、総統選では中国から経済的メリットを得たい人々に訴えかける戦略だ。ただ中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が1月の演説で台湾の統一を推進する姿勢を鮮明にし、台湾では対中警戒感も強まる。総統選で対中傾斜との批判をかわすには、米側と円滑な関係を構築できるかがカギになる。

国民党の候補者争いは党主席の呉敦義（71）氏、前立法院長の王金平氏（77）との三つどもえになっている。呉氏も3月に訪米して朱氏に対抗する構えだ。

一方、総統選の「台風の目」になると目されている無党派の台北市長、柯文哲氏（59）も3月に訪米を予定。柯氏の対中政策は曖昧だが、「両岸一家親」（中台は一つの家族）と度々発言するなど中国寄りの姿勢が目立つ。朱氏らと同じく外交手腕をアピールする狙いがありそうだ。台湾では民進・国民の二大政党に期待を持てない人々が増え、柯氏の人気が高まっている。

現地メディアは20日付で、それぞれの候補者の支持率を世論調査で聞いた。柯氏と民進党の蔡氏、国民党の朱氏の3者で争うケースでは、柯氏の支持率は32.4%と、朱氏を0.6ポイント、蔡氏を8.8ポイントいずれも上回りトップに立った。次期政権は米中の利害と密接に絡み、東アジア情勢に影響を与える可能性がある。＞（以上）

柯文哲氏は本省人なのに「隠れ国民党派」なのでは？祖父が228事件で国民党に逮捕拘留後、病死しているというのに。中国は経済的に台湾を取りこんで平和的に領土を奪おうとしていることは分かるでしょう。（中国）国民党のやり方を見ていれば、中国人のやり方は分かる筈です。228事件は台湾のエリート達を抹殺して、下々に対し恐怖政治を敷きやすくした訳ですから。

安井氏の記事では、トランプが議会を無視し、国境の壁を造るために非常事態宣言をして、予算を流用して充当するというのは、共和党のアレクサンダー議員が心配しています「民主党が大統領選に勝利した時に共和党が反対してきた政策が実現されてしまう」恐れがあります。永遠に共和党員が大統領になることはないでしょうし、中国系アメリカ人も大統領になって合法的に中国が米国を乗っ取ることができると考えている人もいますから。危険と言えば危険です。民主党と共和党の考え方の違いは米国を二分してきました。これはトランプになってからだけでなく、オバマの時代もそうでしたし、1850年の妥協（フィルモア大統領時代、黒人奴隷の扱いについて南北分裂を防いだ）、続く南北戦争で米国は二分化した歴史があります。

三権分立に絶対的な境界線と言うものはなく、その時々の力関係で変わりうるものでしょう。行政が力を持っていたとしても、法は作れません。今回のトランプの行動は新たな法を創設したわけでなく、既存の法律を適用して公約を実現しようと言うものです。行政府と立法府が対立していますので、司法府の判断で結着を付けるしかありません。最高裁でトランプが負けても、「最大限努力した」ことは伝わります。2020年の大統領選を見据えればそうせざるを得なかったのでしょう。

来年の大統領選に向けて、民主党は名乗りを上げて来ています。ｳｵｰﾚﾝやｻﾝﾀﾞｰｽという超リベラルな政策の持主ばかりです。極端すぎて民主党は勝てないでしょう。トランプが産業振興・反移民政策を採るので、民主党はそれに対抗するため、極端に走らざるを得ないのかもしれません。ﾊﾞｲﾃﾞﾝが一番人気との報道ですが、トランプより4つ上ではなかなか勝つのは難しいのでは。

中国との対決はトランプの豪胆さを持ち合わせていないとできないでしょう。他に適任者はいないように見えます。やはり共産主義者と戦える人間が大統領であってほしいと願っています。

記事

米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。実は、今回の攻防からは、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることが見て取れる　Photo by Keiko Hitomi

米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。異例の強硬手段に至った党派対立の厳しさに注目しがちだが、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることも見逃せない。議会の意向を軽視する大統領の増長は、壁の建設に反対する民主党はもちろん、共和党にとっても深刻な問題だ。（みずほ総合研究所欧米調査部長　安井明彦）

3つの点で対立を先鋭化させたトランプ大統領の非常事態宣言

2019年2月15日、米国のトランプ大統領が、非常事態を宣言した。公約であるメキシコ国境への壁の建設について、議会が要求通りの予算を認めないのに業を煮やし、大統領権限で予算を付け替える道を開くためだ。

非常事態宣言は1つの問題を解決した一方、3つの点で対立を先鋭化させた。

解決したのは、2019年度の予算である。トランプ大統領は、非常事態宣言を通じて壁の予算を確保するのと引き換えに、2019年度の予算に署名した。壁の建設費用を巡るトランプ大統領と民主党の対立は、2019年度末からの35日にわたる政府機関閉鎖の原因だった。2019年度予算の成立により、少なくとも2020年度が始まる2019年10月までは、政府閉鎖の再来は避けられる。

先鋭化した第一の論点は、壁の建設費用だ。非常事態宣言でも、壁の予算が確定したわけではない。非常事態宣言の正当性は、これから法廷で争われる可能性が高い。仮に裁判所に差し止められた場合には、再び予算の問題が議会に戻ってくる。

それでなくても今回の非常事態宣言では、トランプ大統領が構想する壁の建設費用が全て工面できたわけではない。さらなる予算の積み増しが必要となるわけだが、トランプ大統領が非常事態宣言という異例の措置を講じた以上、これまで以上に民主党は態度を硬化させそうだ。

第二に、壁の建設費用を巡るトランプ大統領と民主党の対立が深刻化すれば、他の政策課題にも混乱が広がりかねない。特に米国では、2019年の夏から秋にかけて、法定債務上限の引き上げが必要になる。債務上限の引き上げに手間取れば、米国のデフォルト懸念が浮上し、株式市場が混乱した2011年の悪夢が蘇る。

第三に、壁の建設が2020年大統領選挙の中心的な争点になりつつある。再選を狙うトランプ大統領は、「Build the Wall」（壁を建設しよう）という2016年のスローガンを「Finish the Wall」（壁の建設を終えよう）に切り替えている。たとえ非常事態宣言が裁判所に否定されたとしても、壁の建設に反対した民主党を徹底的に批判する構えだ。

裁判所が認めた場合には壁の建設が始められ、否定されても選挙の争点にできる。トランプ大統領にすれば、非常事態宣言は「負けようがない選択」だったのかもしれない。

議会の特権が侵食されるこれまでにない宣言の異質さ

もっとも、こうした党派対立の先鋭化だけが、非常事態宣言の論点なのではない。それよりも重要なのは、非常事態宣言に至ったトランプ大統領の増長が、大統領と議会の関係を根底から揺るがしている点である。

非常事態の宣言自体は、決して珍しくない。トランプ大統領の宣言は、1976年に成立した国家非常事態法に基づいている。この法律に基づいて宣言された非常事態は、これまでに約60件に達する。そのうち約30件は、現在も効力が続いている。単純に数量の観点で言えば、トランプ大統領の今回の宣言は、それに1つの非常事態が加わったに過ぎない。

しかし、今回の非常事態宣言にはこれまでにはない異質さがある。議会が明確に否定した予算の支出を、大統領が非常事態宣言によって進めようとしている点である。米国の憲法は、議会による立法を経ない予算の支出を禁じている。言い換えれば、トランプ大統領は、憲法が認めた議会の特権を浸食しようとしているのだ。

これまでの非常事態宣言は、そのほとんどが経済制裁の発動に関連する内容だった。予算の支出に関する非常事態宣言も2件あるが、これらは戦争やテロに関する宣言であり、軍の最高司令官としての大統領の権限に性格が近かった。まして議会が明確に示した反対を、非常事態宣言で迂回したわけではない。

予算を巡る大統領と議会の権限争いには歴史がある。トランプ大統領に限らず、歴代の大統領は、予算に関する議会の意向を無視しようとしてきた。典型的な手法は、議会が決めた予算を使わないままにしておくことだ。執行留保と呼ばれる手法は、古くは1800年代のジェファーソン大統領に始まり、フランクリン・ルーズベルト大統領やケネディ大統領の時代にも使われてきた。

議会との対立が極限に達したのが、1969年に就任したニクソンン大統領の時代である。それまでは少額の予算だけが対象だったのに対し、ニクソン大統領は大々的に執行留保を進めた。高速道路や上下水道の建設、住宅、教育、医療関係など、幅広い予算においてニクソン大統領は議会を無視しようとした。

これに耐え切れなくなった議会は、ついに大統領の権限を制限する立法に踏み切る。1974年に成立した法律は、大統領が執行留保を行う際に議会の同意を義務づけるなど、予算に関する議会の役割を強化しており、現在まで続く予算審議プロセスの原型となっている。

トランプ大統領も、2018年5月に一部の予算の執行留保を議会に申請したが、議会の賛同を得られず廃案となっている。ニクソン大統領に触発されてつくられた法律は、今でも大統領に対する防波堤となっている。

ニクソン大統領の再来か　本来の目的は大統領権限の抑制

皮肉なことに、トランプ大統領が非常事態宣言の根拠とした1976年の国家非常事態法も、本来は大統領の権限を制限する狙いがあった。そのきっかけをつくったのは、またしてもニクソン大統領である。

国家非常事態法が成立する前の米国では、かなり頻繁に大統領が非常事態を理由に特別の権限を行使していた。1973年の時点では、大統領に非常事態時の権限を認める法律が、実に470本以上も存在していたという。

特に議会が警戒感を強めたのが、ニクソン大統領による非常事態宣言である。1970年にニクソン大統領は、郵便局員のストライキに対して非常事態を宣言し、郵便配達に州兵を動員した。さらに1971年には、金本位制からの離脱に伴い非常事態宣言を行った上で、輸入品に10％の課徴金を課している。

危機感を強めた議会の対応が、国家非常事態法だった。これにより、それまで発動されていた全ての非常事態が停止されると同時に、新規の非常事態宣言を議会が否定できる手続きが設けられた。非常事態宣言の手続きを明確にし、議会による監視を強める狙いだった。

もっとも実際には、非常事態宣言の利用に歯止めはかからなかった。もともとは過半数の賛成で進められた議会による否定手続きは、その後の司法判断によって、3分の2の賛成によって大統領拒否権を覆す必要が生じ、ハードルが高くなった。実際に、議会が非常事態宣言の否定に踏み切った事例はない。

むしろ、国家非常事態法が明確な根拠となり、非常事態を宣言しやすくなった面がありそうだ。現在では、非常事態宣言によって発動できる権限を定めた法律は、120本以上に達すると言われる。

トランプ人気で共和党は金縛り　「歴史的な変化」が起きつつある

こうした歴史的な背景を踏まえると、トランプ大統領の非常事態宣言に対して、壁の建設に反対する民主党の議員のみならず、身内のはずである共和党の議員からも、警戒の声が上がっているのは当然である。

共和党の議員が警戒するのは、トランプ大統領の行動が前例となり、拡大した大統領の権限を、民主党に利用される展開である。共和党のアレクサンダー上院議員は、トランプ大統領による非常事態宣言を、「不必要」であり「利口ではない」と批判する。民主党の大統領が誕生すれば、非常事態を宣言して、国境の壁を撤去するかもしれない。それどころか、大胆な地球温暖化対策や国民皆保険制のように、共和党が断固として反対してきた政策についても、非常事態宣言によって実現されかねない、というわけだ。

とはいえ現時点では、正面からトランプ大統領に反旗を翻そうとするだけの気概は、共和党の議員には見られない。当面の論点である壁の建設については、熱狂的な支持者が存在する。トランプ大統領の人気も、共和党支持者の間では健在だ。共和党の議員とすれば、うかつに反論を唱えれば自らの再選が危うくなる。議会の権限が侵食される居心地の悪さを感じながらも、身動きがとれないのが現実である。

トランプ大統領による議会の特権侵食は、ニクソン大統領の再来を思わせる。言うまでもなくニクソン大統領は、ウォーターゲート事件で大統領の座を追われている。その反動が、議会による大統領権限の制約につながった面がある。

一方で、ロシア疑惑に揺れるトランプ大統領は、依然として熱狂的な支持者に支えられている。民主党がトランプ大統領の権限を抑制しようにも、上院で多数党である共和党からの賛同が得られなければ、新規の立法は覚束ない。身動きのとれない共和党議員の眼の前で、かつてない領域にまで大統領の権限が広がろうとしている。

トランプ大統領を超えて、後世まで引き継がれかねない歴史的な変化が、今まさに進行しようとしている。

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2/18阿波羅新聞網＜美报告惊曝：基因编辑试验 中共还有8例未公布 已对80人进行试验　——中共支持基因编辑研究 数项试验结果未公开＝米国のﾚﾎﾟｰﾄに吃驚：ゲノム編集試験を中国は未だ8例については公表せず　80人に試験を進めている　–中共はゲノム編集研究を支持　但し数項目については結果が未公開＞米国議会に属するU.S.-China Economic and Security Review Commissionは2/14に研究レポートを発表、「中共は賀建奎のやったゲノム編集で子供を作った試験と似た臨床研究について9項目登録した。既に80数名が試験を受けている」と。

神の領域に手を出すなんて！

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247829.html

2/19阿波羅新聞網＜欢迎刘鹤再访美 白宫声明紧咬中国结构改革＝劉鶴の再訪を歓迎　WHは中国の構造改革を要求する声明を発表＞WHは本日「中国代表団の再訪米を歓迎する。但し、成否は期限内に中国が必要な構造改革に同意するかどうかであることを重ねて申し上げる。それは両国の貿易関係に影響を与えるだろう」と。

2/19は副長官クラスの交渉、劉鶴は2/21からWH近くのアイゼンハワー行政府ビルでライトハイザーたちと討論する。議題は勿論中国の構造改革と中国の米国からの商品大量購入の問題。両方ともアルゼンチンでトランプ・習会談で話合い、高関税賦課を3ｹ月延長した。

米側はライトハイザーの他にナバロ、ムニューチン、ロス、クドローが出る。

https://www.aboluowang.com/2019/0219/1248447.html

2/13yahooﾆｭｰｽ＜難病女子高生の渡航移植を　相模原で救う会が寄付呼び掛け＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00033432-kana-l14

1/20＜たこちゃんのナイロンジャケットを使ったコーディネート＞

https://wear.jp/tako3991/13975892/

WSJの記事について、中国の臓器売買については本ブログで何度も取り上げ、機会あるごとに話してきましたが、なかなか信じて貰えませんでした。それはそうで、そんな悪逆な、神をも恐れぬ行為ができる人間がいるとは想像できないからです。日本の731部隊も臓器移植が平気でできる彼らの創作と思った方が良い。しかし、WSJが本件を報道してくれたおかげで、今後話がし易くなります。これを取り上げたﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝも素晴らしい。日刊紙は左翼で中国の毒饅頭が体一面に回っていますから報道は望み薄ですが。

難病女子高生の件はＮＨＫニュースでも報道していました。彼らは「たこちゃん～」の記事を読んだ方が良いのでは。でも、また善意で寄付する人はいるのでしょう。でも、片一方で臓器を強制摘出されている人のことも考慮する必要があるのでは。親としては子供を救いたい気持ちは分かります。まあ、全財産を処分した上で娘さんの手術に臨むなら、臓器供給先のことを見逃すのもやむを得ないのかもしれませんが。

ＷＳＪを読みますと中国が如何に嘘を言い、不都合な真実については口を拭っているかが分かるでしょう。彼らの言うことをまともに信じてはいけません。「南京」も中国が裏で糸を引いている「慰安婦」も嘘と思わなければ。この記事を読んでもまだ「南京」、「慰安婦」は日本軍の仕業と思うことができるのでしょうか？

米国も本格的に中国と対峙する決意を固めたのでしょう。人類にとって最悪のシステム、共産主義と戦わないと。貿易交渉は破談として中国に高関税をかけ、富ませないようにすることです。軍拡や人権弾圧に金がかけれなくなります。ホットウオーより遙かに良い。

記事

Photo by Yasuo Katatae

――筆者のベネディクト・ロジャース氏は国際人権団体、「クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（CSW）」の東アジア・チームリーダーで、英保守党人権委員会の委員長代行や「中国での臓器移植濫用停止のための国際ネットワーク（ETAC）」のアドバイザーを務めている。

***

中国は、残虐な臓器取引で非難を浴びている。その行為の証明は難しい。なぜなら被害者の体は廃棄され、行為の目撃者は、医師、警察官、刑務官など関係者に限られるからだ。だがそうであっても、厳しい判断を裏付ける証拠はそろっている。

容疑は、法輪功メンバー、イスラム教徒のウイグル族、チベットの仏教徒、「地下教会」のキリスト教徒など多くの「良心の囚人」に医学的検査を受けさせ、彼らから無理やり臓器を摘出しているというものだ。これらの臓器は、移植用に大量に売買されてきた。

中国で移植を待つ患者（外国人を含む）は、数日のうちに適合する臓器の提供を約束される。カナダで政治家、検察官の経歴を持つデービッド・キルガー氏、弁護士のデービッド・マタス氏、米ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏らの調査チームは、中国各地の病院で患者を装うことで、こうした事実を確認した。中国衛生部（厚労省に相当）の元副部長で中国人体器官捐献与移植委員会委員長の黄潔夫氏は2005年、手術に備えて予備の肝臓を2つ用意させた。この肝臓は、翌朝に現場に届けられた。ほとんどの欧米先進諸国では、移植を待つ患者の待機期間は何カ月、時には何年にも及ぶ。

キルガー、マタス、ガットマンの3人は、2006年までさかのぼる調査に基づく報告「Bloody Harvest/the Slaughter: An Update（血塗られた収穫・虐殺の最新報告＝仮訳）」を2016年に出版した。彼らの推計によれば、中国の病院では年間6万〜10万件の臓器移植が行われているとみられる。

これらの臓器はどこからやってくるのだろうか。中国は「アジア最大の自主的臓器提供システム」を有しており、囚人の臓器の利用は2015年にやめたと主張している。しかし中国には、自主的な臓器提供の伝統はない。

中国の公式発表によれば、2010年の自主的臓器提供者数は34人だった。2018年時点でも、公式統計上の自主的臓器提供者は約6000人にすぎず、彼らが提供した臓器の数は1万8000強となっている。しかし「Bloody Harvest」の著者らによれば、この程度の数の臓器は「わずか数カ所の病院の件数をやすやすと超える」という。天津市第一中心医院だけでも、年間6000件の臓器移植が行われており、著者らによれば「肝臓、腎臓移植を行っている病院は確認されているだけで712に上っている」という。黄氏は、中国での臓器移植は2020年には世界で最多となり、米国の年間4万件を上回るだろうと述べていた。

当局が示す数字では計算が合わない。何百もある病院の患者たち向けに数日以内に健康かつ患者に適合可能な臓器を提供する自主的ドナーが年間わずか数千人であることは、さらに多くの、自主的ではない臓器の供給源が存在することを意味する。

これら臓器の全てを死刑囚によって満たすことはできない。中国では同国以外の世界全体の件数を合わせたよりも多くの人々が処刑されているが、それでも年間では数千人程度である。さらに、中国の法律では、死刑を宣告された囚人に対し、宣告から数日以内に刑を執行することが義務付けられている。このことは、ドナーと患者の臓器の適合性を見極めたり、臓器提供の要請にすぐに対応できるようにしておいたりという中国のやり方を実行するだけの十分な時間が取れないことになる。

その結果、調査チームのメンバーらは、良心の囚人と呼ばれる人々が大半の出所不明の臓器の供給源であると結論づけるに至った。さまざまな証拠がある。元「良心の囚人」らは、彼らが刑務所で血液検査や通常とは異なる医療検診の対象だったと何度も証言している。その報告によれば、検査結果は提供可能な臓器のデータベースに追加され、患者が臓器を必要とする場合、データベースにある良心の囚人から臓器を摘出することで、要請に応じた臓器移植を可能にしているという。

中国の気功集団である法輪功は中国政府によって破壊分子とみなされ、1999年の摘発以降、迫害されている。2006年に中国語の話せる複数の調査メンバーは臓器購入を希望する人物を装い、法輪功メンバーの臓器を移植用に調達可能かどうか直接尋ねてみた。中国国内の複数の病院が、そうした臓器の調達は可能で、問題ないことを確認している。

話は残酷だ。新疆地区出身の元外科医、安華託帝氏は英国、アイルランドと欧州の議会で、1995年に囚人から強制的に臓器を摘出したと証言した。同氏は「われわれは丘の裏手で待ち、銃声が聞こえたらすぐに草原の方に向かうよう告げられた」と当時を振り返った。「すると、銃声が聞こえた。1回ではなく何回も。われわれは走って草原に向かった。武装した警官が近づいてきて向かうべき場所を告げた。彼はひとつの人体の近くにわれわれを連れて行き、『これだ』と言った。どこからともなく外科部長が現れ、肝臓と2つの腎臓を摘出するようわたしに言った」。同氏によると、この男の傷は必ずしも致命的ではなかった。だが、同氏は作業を始め、肝臓と腎臓を摘出した。その間、男の心臓はまだ動いていた。

これまでに世界中の専門家が中国の犯罪を証言している。イスラエル、台湾とスペインは中国への「臓器移植ツーリズム」を禁じている。国連の調査委員会は、臓器の出所について中国に説明を求めているが、回答はない。

「中国の良心の囚人からの強制的な臓器収奪に関する独立法廷」がこの問題を精査している。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ元大統領を訴追したジェフリー・ニース卿が裁判官と専門家から構成されるこのパネルの議長を務める。彼らは昨年12月10日、異例の暫定判断を下した。同パネルは「満場一致かつ合理的疑いの余地なく、（中国で国家による）良心の囚人からの強制的な臓器摘出がかなりの期間にわたって行われていることを確信した。国による犠牲者はかなりの数に上る」というものだ。

この暫定判断は、「無実の人を被害から救う」かもしれないことを願って出された。中国側に言い分があるなら、わたしはそれを聞いてみたい。

（The Wall Street Journal／Benedict Rogers）

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