10/17WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Twitter’s Partisan Censors
-The Wall Street Journal
“The political actions taken Wednesday by Twitter—and to a lesser extent Facebook—went far beyond normal content moderation,” The Wall Street Journal editorial board writes. “Silicon Valley’s partisan interference flies in the face of American instincts about democracy, fair play, and the spirit of the First Amendment.”

First Lady Melania Trump: ‘My Personal Experience with COVID-19’
-WhiteHouse.gov
“It was two weeks ago when I received the diagnosis that so many Americans across our country and the world had already received—I tested positive for COVID-19. To make matters worse, my husband, and our nation’s Commander-in-Chief, received the same news,” First Lady Melania Trump writes.
MORE: “Give focus to our next generation,” the First Lady says

The Senate Should Confirm Judge Amy Coney Barrett to the Supreme Court, and Quickly
–The Hill
“The unfortunate vacancy left by the passing of Justice Ruth Bader Ginsburg must be filled in a timely manner to continue the important role of the judiciary. The Constitution is clear—the president has a solemn duty to make a nomination for the Senate’s consideration. President Trump fulfilled his duty by putting forward Barrett, and now the Senate must do its job,” Chase Martin writes.

WATCH: Why Amy Coney Barrett says she answered the call to serve

Trump Administration Announces Deal With CVS and Walgreens to Administer Coronavirus Vaccine to Seniors in Long-Term Care
–CNBC
President Trump just announced “a deal with CVS Health and Walgreens to administer coronavirus vaccines to the elderly and staff in long-term care facilities,” Berkeley Lovelace Jr. writes. “The vaccine will be free and available for residents in all long-term care settings,” including nursing homes and assisted living facilities.
WATCH: Seniors will be first in line for a safe and effective vaccine!

Operation Legend: Over 5,000 Arrests Made to Reduce Violent Crimes After a 4-Year Old’s Murder
-The Daily Caller
“Since the start of the [Justice Department’s Operation Legend] in July there have been over 5,000 arrests including federal offenses, drug charges, and murder charges,” Kimberly Eade reports. Violent crime spiked across major U.S. cities following riots this summer. “Kansas City has a 40 percent increase of homicides compared to last year. President Donald Trump promised to protect cities that have high rates of violent crimes.”　　　　」（以上）

10/16阿波羅新聞網＜川普获胜率高达90%？媒体老总:川普将拿331张选举人票连任＝トランプの勝率は90％にもなる？メディアのボス：トランプは331選挙人票を獲得して再選される＞

メディアのボス、Kevin McCulloughが支持者に投票を呼びかけた。そうすればトランプが再選される。写真：ツイッターから取得

米国大統領選挙の投票日まであと3週間で、中共ウイルス肺炎に免疫があると自称しているトランプ大統領は積極的に勢いを盛り返している。 彼はすべての有権者にキスをすることを宣言しただけでなく、多くの忠実な「トランプファン」もそれに応えて「あと4年、あと4年」と叫んでいる。アナリストは、義烏指数はトランプファンの熱意が相対的に高く、選挙に勝つ可能性があると示しているだけでなく、米国の株式S＆P 500インデックスは、大統領選挙の3か月前に上昇を示し、執政党の選挙に勝つ可能性が90％であると主張した。それに応えて、親共和党のメディアCEOは、世論調査の数字を無視し、スイング州の投票でトランプに投票すれば、トランプは331の選挙人を獲得し、再選することになるとツイートした。

小型商品の生産・販売で有名な浙江省義烏で、選挙用品の生産量を表す「義烏指数」は米国大統領選挙の観測指標とされている。メディアの報道を総合すると、現在のトランプ大統領のキャンペーン商品の生産量は、2016年と同じく民主党のライバルよりも多く、トランプ勝利を示す指標の1つと見なされている。金融ウェブサイトMarketWatchの報道によると、チーフストラテジストのエマニュエルは、ほぼ1世紀の間の選挙年の株式市場データを調査したところ、1928年以降、米国の株式S＆P 500インデックスが大統領選挙の3か月前に上昇傾向を示している限り、執政党は90％の確率で選挙に勝つと分かった。

一方、民主党大統領候補のジョー・バイデンの息子の「ウクライナゲート」スキャンダルが再び蒸し返されている！元々容疑のあるハンターの1台のラップトップハードドライブは米国連邦捜査局（FBI）によって押収されていた。その中のメールは、ハンターが当時副大統領だった父親との関係を利用してウクライナに圧力をかけたことを明らかにし、バイデンが息子の海外事業について話し合ったことはないと嘘をついたので面子をなくし、そのラップトップにも多くの卑猥な写真が見つかった。米国上院は既に調査した。このニュースは既に長く伝わっており、近い内に、バイデンの暴露資料がさらに出てくる可能性がある。

これに対し、親共和党で、フォックスニュースで時折時事政談を話し、自分自身もライブ放送を持っているメディアのボスのKevin McCulloughは、有権者が投票に出かける限り、トランプはスイング州を押さえて、合計331の選挙人票を得て再選され、バイデンは4年前のヒラリーの大失敗のシナリオを繰り返すために207の選挙人票しか得ないだろうと以前ツイートした。

この通り進んでほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512638.html

10/16阿波羅新聞網＜推特激起众怒！封杀拜登丑闻报道 推特CEO拟遭传唤＝Twitterは大衆の怒りを引き起こした！バイデンのスキャンダルをブロックしているとの報道　Twitter　CEOは召喚される予定＞

共和党はDorsey（小さな写真）を召喚して上院で証言させるつもりである。

米国の選挙が残すところ2週間強となったが、SNSのTwitterは、民主党大統領候補のバイデンに対して不利なNYポストの報道をユーザーが転載することを制限した。共和党上院議員は、Twitterの最高経営責任者Jack Dorseyがこの問題を説明することを望んでいる。上院司法委員会の憲法小委員会は、Dorseyに召喚状を出し、来週金曜日に司法委員会で強制的に証言させるかどうかについて、来週火曜日に投票する。Twitterの広報官は、この報道へのコメントを拒否した。

保守派の新聞NYポストは水曜日（14日）に未確認の電子メールを引用し、民主党大統領候補のバイデンは副大統領時代に、次男ハンターが職を得たウクライナの天然ガス会社の幹部と会い、その後ウクライナ政府にガス会社の犯罪捜査を終了するよう圧力をかけたと報道した。報道が公開された後、Twitterはプラットフォームのプライバシーとハッカーの材料に対するポリシーに違反しているという理由で、ユーザーが「NYポスト」の報道を転載することを禁止した。別のSNSプラットフォームであるFacebookも、報道の正当性を判断するために事実確認をパートナーに審査させ、結論に達するまではプラットフォーム上での関連コンテンツの拡散を減らすと指摘した。

共和党上院議員のテッド・クルスは、Twitterが選挙に干渉したと非難し、Twitterは「企業の権力を濫用し、情報伝達に口を噤ませ、腐敗行為の非難を隠蔽した理由」を説明させるためにDorseyを召喚する必要があると述べた。上院共和党のリーダーであるマコーネルはまた、SNSプラットフォームが「NYポスト」の報道の転載を阻止したのは、「絶対に譴責される」べきで、米国はいかなる形式でも言論警察は持つべきではないと述べた。

一方、共和党上院議員ホリーはまた、司法委員会の下の犯罪・テロ小委員会で証言させるため、DorseyとFacebookの最高経営責任者ザッカーバーグに書簡を送ったと発表した。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512743.html

10/17希望之声＜川普：脸书推特若继续作恶 将取消其免责保护＝トランプ：FacebookとTwitterは、悪を為し続けた場合、免責保護を取り消すだろう＞10/14にNYポストが、民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデンの電子メールで、権銭交易の疑いを明らかにしてから、FacebookとTwitterは2日間連続でこの報道に関して審査し、転載が制限された。トランプは、この点に関して、バイデンは大手テクノロジー企業に贔屓されており、これらのソーシャルメディアは変わる必要がある。そうしなければ、関連法規で守られている保護が取り消されると述べた。

FacebookとTwitter は14日に続いて、15日も転載制限し、尚且つ下院共和党の公式ウェブサイトをユーザーが転載できないようにし、トランプ選対チームの公式ツイッターを制限し、WH報道官ケイリーマケナニーのツイッターアカウントを完全に閉鎖した。

共和党議会の公式ウェブサイトは、NYポストのハンタースキャンダルに関する報道を転載したため制限された。マッケナーニのアカウントが閉鎖されたのは、アカウントがNYポストの報道を転載したためである。 「一時的なシャットダウンではない。Twitterアカウントにログインしようとしたとき、（システム）は私が永久に（使用）禁止と言い渡された。彼らは基本的に私に銃をつきつけ、あの報道を削除しないとアカウントにアクセスできないと言った」とマッケナーニはフォックスニュースに語った。

有名な評論家のアドリアーナ・コーエンは「フォックス・ニュース」に次のように書いた。「この種のならず者の検閲と選挙への干渉が人々を震え上がらせれば、何ができるか？」 「現実には、シリコンバレーに蔓延するこの種の傲慢さが大統領のツイッターを検閲させ、（彼らはしばしばそうする）、選挙中に大統領候補に関するWHの官員や主要な新聞の報道を検閲することができれば、どんな米国人やメディアも同様に審査を受けることは免れない」

「フォックスニュース」は、トランプ大統領はノースカロライナ州のピットグリーンビル空港で、バイデンが嘘をついたことは逮捕されるべきであるが、今、彼はハイテク巨人によって保護されていると一般大衆に語ったと報じた。

1996年に施行された「通信品位法」（Communication Decency Act）第230条によれば、「インタラクティブコンピュータサービスの提供者または利用者は、他のコンテンツ提供者が提供する情報の出版者または発言者とはみなされないものとする」と。この規定は、Google、Facebook、Twitter、YouTubeなどの企業が第三者によって投稿されたコンテンツに対して責任を負わないように保護している。また、この規制により、これらの企業は巨大なテクノロジー企業に成長した。

「彼らが彼らの悪を正さない限り、我々は彼らのための第230条項を取消しする」 「あなたはそれを信じるかどうか？民主党は同意するだろう」とトランプは言った。

英文大紀元の編集局の評論は、SNS会社が米国の主要メディアのニュースに直接行動したのはこれが初めてだと述べた。さらに、FacebookとTwitterの行動は恣意的であり、何の口実もなく、行動に一貫性がない。その中で、TwitterはFacebookよりもさらに進んでおり、NYポストとWH報道官のTwitterアカウントを公然と閉鎖した。

英文大紀元によると、TwitterとFacebookのルールは非常に危険なほど曖昧であり、自分の感覚で審査の内容を決定することさえできる。それが出版社である場合、彼らはそうする権利を持っているが、彼らは彼らが恣意的であることを認識せず、通信品位法第230条によって保護されるべきオープンプラットフォームであると主張するだけである。しかし今回、彼らは非常に公然と一線を越えて出版社のように振舞ったので、出版社の規則に従う必要がある。

最近、多くの議員がFacebookとTwitterを非難しており、連邦上院司法委員会も来週の火曜日にTwitterのCEOを召喚するかどうかについて投票する予定である。上院司法委員会委員のジョシュ・ホーリー上院議員は10/16、2日前に連邦選挙委員会（FEC）にFacebookとTwitterが選挙法違反に関与しているかどうかを調査するよう要請したとツイートし、次のように述べた。トランプ大統領選挙チームは、これについて正式に訴訟を起こす必要があると。

確かに、民主的手続きで選ばれた大統領の発言や表現をｓｔｏｐするのは傲慢にもほどがある。SNS会社は民主的手続きを経て選ばれたのか？そうでないのだから、恣意的なアカウント削除や記事の転載禁止を防ぐため、通信品位法第230条の免責は廃止にすべきで、不利益を被った人や会社が訴訟を起こしやすくすべきである。ＮＹＴやＷＰのトランプへのフェイクニュース（ロシア疑惑やウクライナ疑惑）は転載禁止にしなかったでしょう。彼らとＮＹポストとどう違いがある？民主党を有利にするための政治的な動きとしか解釈できない。

https://www.soundofhope.org/post/432922

10/16希望之声＜这是习近平紧急回京的原因？！广州发现感染病例！（视频）＝これが、習近平が緊急に北京に戻った理由？！広州で感染例が見つかる！（ビデオ）＞10/15昼に、習近平は突然広東の旅を短縮し、当初予定されていた6日間の視察で3日目に入ったが、緊急に北京に戻り、当初の広州への視察をキャンセルした。同日、広州市花都区芙蓉嶂リゾートでウイルス感染者が発見された。しかし、2日目の10/16になってやっと広州市は中共肺炎の疑いのある症例を公に発表した。広州市花都地区の芙蓉嶂リゾートとその周辺の獅齢鎮と花山鎮はすべて緊急封鎖され、すべての住民に対して核酸検査が実施される。

中国の公式メディアの報道によると、広州市花都地区の芙蓉嶂リゾートは隔離用のホテルである。感染者は、ホテルのスタッフで、王姓の40歳の男性である。 10/15、ホテルが隔離用ホテルとしてスタッフの定期検査を開始したとき、彼はウイルスを検出し、隔離のために病院に入院した。

報道によると、花都地区はその夜、68人の密接接触者を直ちに隔離した。現在、王某某が活動していた場所の全面的な調査が行われており、芙蓉嶂リゾートとその周辺でウイルス検査が行われる予定である。

ネチズンが投稿したビデオによると、広州花都地区の芙蓉嶂リゾート周辺の獅齢鎮と花山鎮は緊急封鎖され、居住区にはすべての住民を対象に核酸検査を行うための検査ポイントが設置されている。ビデオを撮った男は、核酸検査を待っている人が千人もいると言った。

隔離用ホテルがあるのだから、感染者がゼロであるはずがない。まあ、中共の嘘つきは今に始まったことではないですが。広州市が感染を発表したのはマシな方。国慶節の大移動で、これから益々感染者が増えて出てくると思います。中国の陰性証明なんて当てになるわけない。偽物大国であるし。政府や日本企業もいい加減中国に騙されないようにしないと。

https://twitter.com/i/status/1317016757811380225

https://www.soundofhope.org/post/432802

福島氏の記事で、デジタル人民元が自由世界の通貨の強敵になることは考えにくい。そもそも中共幹部がそれを望むかどうか？賄賂が全部デジタル人民元で受け取ることになったら、誰も受け取らないでしょう。足がつくし。

デジタル人民元も情報戦の一環でしょう。ＳＷＩＦＴから追放され、＄基軸体制からも追い出されても大丈夫と世界に喧伝する効果を狙ったものと思います。SWIFTシステムを通じた決済における通貨別内訳でみると、2020 年 1 月現在で人民元のシェアは 1.65％となっているだけで、国際通貨として使い勝手が良いわけでない。デジタル人民元になれば使い勝手が良くなるかと言うと、自由世界から締め出された中共を想定すれば、貿易相手は後進国となり、相手国のＩＴ化は進んでいないでしょうし、中共が相手国のＩＴ化を担い、金融システムも中共の意のままになるとすれば、国家主権の侵害で、債務の罠以上の問題を引き起こすでしょう。

何でも早ければ良いというものでもない。人権侵害国で好戦的な中共は解体されるべきですので、政策が失敗したほうが良いとは思っていますが。

記事

深圳経済特区設立40周年を記念したイベントで演説する習近平国家主席のニュース映像（2020年10月14日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国でデジタル人民元（DCEP：Digital Currency Electronic Payment）の導入が少しずつ始まっている。

10月11日、党中央弁校庁、国務院から「深圳における中国の特色ある社会主義先行模範総合改革テストケース実施方案（2020－2025）」が発表され、深圳の今後5年の目標の中に「人民銀行デジタル通貨研究所深圳下部組織をベースにした金融科学技術プラットフォームをつくり、デジタル人民元のテストを展開し、デジタル人民元の研究応用と国際協力を展開する」という項目が盛り込まれた。

同時に深圳の金融の対外開放を推進し、深圳を人民元国際化の先行テスト地として支援するという。また、外為管理システムをより完璧なものとして、条件に合う外資金融機関が深圳で証券企業やファンド管理企業を創設することも支持する。条件をクリアした外資機関が深圳で決済ビジネスを行うことも認める方針で、つまりデジタル人民元を使った国際決済業務モデルを深圳限定で構築していこう、ということらしい。

抽選でデジタル人民元を市民に配布

中でも人々の関心を呼んだのは、深圳市政府と人民銀行が共同して深圳市羅湖区で実施するデジタル人民元“紅包（ボーナス）”政策だろう。

8月14日、商務部は「貿易サービスイノベーション発展の全面的深化のためのテストケース総体方案」を発表し、「京津冀（北京・天津・河北）」地域、長江デルタ、広東香港マカオグレートベイエリア、中西部のそれぞれの地域でデジタル人民元導入テストを展開することを発表していた。人民銀行としては、まず深圳、成都、蘇州、雄安新区および冬季五輪の関連部門と協力して、状況をみながらデジタル人民元導入をその他の地域に拡大していきたいという。

今回の羅湖区の「紅包」政策は、こうした流れの中での深圳経済特区設立40周年のイベントである。デジタル人民元の実証実験であると同時に、デジタル人民元が実用化に向けたスタートを切ったという、世界に向けた宣伝の意味もあろう。

紅包政策では、広東・香港・マカオのグレートベイエリア建設と地元の消費拡大政策をリンクさせて推進するために、深圳市羅湖区が出資して、デジタル人民元200元（約3100円）分を市民5万人（総額1000万元）に配布するという。10月8日、深圳市の微博公式アカウントが紅包政策を発表して募集をかけ、抽選で選ばれた市民のスマートフォンの専用アプリを通じて配布された。配布されたデジタル人民元は10月12～18日の有効期限内に羅湖区の指定した3389店舗で使用できるという。10月11日の段階で、抽選作業は完了し、191万3847人が応募したというから、なかなかの倍率だ。

中国の経済紙「21世紀経済報道」が報じたところによると、使用開始の12日、羅湖の万象城やKKモールなどの大型ショッピングモールでは、「デジタル人民元」の統一標識が掲げられて、使用を促していた。だが、実際のところ、使用している人の姿は見かけなかったらしい。5万人が200元分しか使わないのだから、記者が現場に行っても遭遇率は低かろう。

だが話題性、宣伝性の面の効果は抜群で、世界各国のメディアが、深圳のデジタル人民元“紅包”政策を報じていた。

既存電子マネーと競合関係に

ただ、このデジタル人民元が中国の経済と金融の対外開放を促進するものなのか、という点については懐疑的な声が多い。

中国は電子マネーが相当普及しており、公共料金の振り込みから露店での買い物、物乞いへの投げ銭まで、アリペイ、ウィチャットペイなど民営企業が発行する電子マネーでの支払いが可能だ。アリババの公式サイトによれば、2018年の中国のモバイル決済額は4709兆円に上り、うちアリババのアリペイは54％を占めているそうだ。

2018年にアリペイ利用者の前払い金を人民銀行に供託することを義務付けるなど、習近平政権は電子マネーへのコントロールへの強化姿勢をみせていたが、英国紙「フィナンシャル・タイムズ」などは、デジタル人民元も民営企業が寡占している中国キャッシュレス決済市場の主導力を共産党政権が奪い返すための政策、という分析を今年8月に報じていた。中国紙「21世紀経済報道」も、この見方に触れており、デジタル人民元はアリペイやウィチャットペイなどのモバイル決済ツールと機能が重なりあう部分があり、民営電子マネーと競合関係にある、と解説している。

中関村ネット金融研究院の主席アナリスト、董希淼によれば、電子マネーとの大きな違いは、デジタル人民元は法定通貨であり、アリペイなどは支払い決済システムに過ぎない、ということだ。法人、個人、機関などがアリペイなどの受け入れを拒否しても法律上なんら問題はない。しかし現金やデジタル人民元の受け入れを拒否すれば違法となる。

また、デジタル人民元は現金（M0）を完全にデジタル化したもので、銀行口座を使わずデジタルウォレットを通じて流通するため、きわめて迅速に決済できる。同時にデジタルであるがゆえに資金移動を完全に追跡できるので、偽造を防ぎ、監督管理がしやすくなるという。

一方、銀行口座と紐づけされて利用されるアリペイやウィチャットペイは「M1（現金＋要求払い預金）」をデジタル化したものにあたる。こうした電子マネーは企業化した決済システムであり、ユーザーは手数料を支払いQRコードの読み取り機を購入するなどの費用を負担することになる。個人情報の流出や、アカウントの乗っ取り、詐欺などのリスクもある。デジタル人民元は、使用に伴うコストは、目下のところゼロという話だ。とすると、市場競争すればデジタル人民元が圧倒的有利で、自然とアリペイ、ウィチャットペイは淘汰されていくだろう、ということになる。

習近平政権が民営企業に対して非常に厳しい管理強化政策を実施しているのは周知のとおり。「アリババ帝国などと形容される民営大企業のトップたちはそのリーダーシップ、外国への影響力、人望の高さ、財力のいずれをとっても、習近平個人よりも上で、そのうち民営企業家に権力を奪われるのではないかと恐れているから、習近平は民営企業家が嫌いらしい」と噂が立つほど、習近平政権になってからの大民営企業に対する圧力は理不尽なものがある。中国の経済発展を第一に考えるなら、こうした「国進民退」（国有企業を優遇し、民営企業を後退させる）の方向性は誤った政策ではないかと私は思うのだが、どうだろう。

計画経済に回帰する習近平政権

一見、ハイテクの粋を集め、SF的未来社会の構築を期待されるようなデジタル人民元が、実は習近平の「国進民退」政策、毛沢東回帰路線、計画経済回帰路線の流れにある、という見方は各方面から指摘されている。

アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」は、そういう論評をいくつか紹介している。

中国の金融アナリスト、賀江兵は「デジタル人民元の発行責任者である中央銀行が、ユーザーの使用記録や資産状況を追跡するのかどうか、関心を呼んでいる」という。

香港人エコノミストの林浩波は、「米中貿易戦争勃発以降、北京は米国側の関税引き上げを相殺するために人民元を引き下げてきたが、そうすると資金が流出した。デジタル通貨はこうした資金流出を管理し防ぐために有利だろう」と語る。

中国経済状況は実のところ中国メディアが喧伝するほどには回復していない。失業問題はかなり深刻だ。だが、習近平政権はこの難局を、口では「改革開放」と言いながらも、実際のところは「計画経済」的手法で乗り切ろうとしている。マネーサプライの増加による流動性の確保や、消費券の発行による消費振興だ。管理がより厳密にできるデジタル通貨は、マネーサプライの妥当な増加とインフレ、債務増大のコントロールに役立ち、計画経済を推進しやすくなる、というのが林浩波の見方だ。

「極権国家が、デジタル通貨を持てば、民衆の消費モデルを操れるようになる。特定の民衆に特定の地域、領域で、決まった金額の消費をさせて経済を刺激させることもできる。消費券発行もその目的を達成していたが、デジタル人民元はさらに大々的に行政コストを節約しながらその目的を達成できる」というわけだ。

自由経済に立ちはだかる強敵登場か

デジタル人民元は対外的にはドル基軸体制に対抗しうる人民元基軸の経済圏を打ち立てる切り札、という見方もある。

米中対立の先鋭化により、西側グローバル経済チェーンから中国企業がデカップリングされているなか、中国は「大国内循環を主体とした双循環」という経済スキームを打ち立てるとしている。早い話が、中国国内需要を吸引力とした新しい中国を中心としたサプライチェーンの構築だ。中国国内だけの閉じられた経済圏にあらず、一帯一路周辺国を巻き込んだ、地球を米国ドル基軸と二分するようなブロック経済圏を打ち立てるつもりのようだ。

しかしすでに米国の対中制裁が金融制裁の段階に入っているなかで、中国国内経済がドル基軸に依存したままでは絶対不可能だ。中国は人民元の信用を上げるために、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引き出し権）構成通貨に採用してもらい、金の生産と購入も拡大し、人民元の国際通貨化を夢見てきた。そして今、透明性があり、より便利で信頼性の高い決済通貨としてのデジタル人民元を周辺国に広め、人民元基軸を構築しよう、ということだろう。

私としては、デジタル人民元の利便性や信頼度、普及スピードが今の段階では想像できないので何とも言えないが、ロシアが最近やたらと人民元保有を増やしているのをみると、人民元基軸への期待がゼロ、というわけでもないのかもしれない。

だが、ドルの支配力の中で日本も相応に苦労してきた経験を振り返れば、通貨支配はかなり凶暴な力だ。全体主義の独裁国家の人民元基軸に支配された経済圏は、きっと日本などにとっては一層、苦労させられる世界だろう。しかも中国が目指しているのは計画経済であり、共産党の完全なる経済コントロールなのだ。

たとえ、それが成功して、1つの成長する経済圏を構築できたとして、日本人はそこに仲間入りをしたいかどうかはよく考えるべきだ。そういう風に考えると、デジタル人民元は、新たな時代の扉を開くという夢の通貨というよりは、自由経済に立ちはだかる強敵登場という脅威の方を感じるのだ。

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10/16WHよりのﾒｰﾙ「

The must-see moments from Amy Coney Barrett’s confirmation hearings

The Senate Judiciary Committee wrapped up its first week of confirmation hearings for Judge Amy Coney Barrett today. The committee will vote next Thursday on whether to advance Judge Barrett’s Supreme Court nomination to the full Senate.
Judge Barrett’s answers to questions from Senators over the past four days demonstrate her extensive knowledge of the law and our Constitution. A few exchanges in particular reveal why she would be an important addition to the Supreme Court:

• Americans deserve an independent Court: “I believe Americans of all backgrounds deserve an independent Supreme Court that interprets our Constitution and laws as they are written,” she said.
• The rule of law is sacred: Judge Barrett was asked why she accepted President Trump’s nomination for the Supreme Court. “If we are to protect our institutions, and protect the freedoms, and protect the rule of law that’s the basis for the society and the freedom that we all enjoy—if we want that for our children and our children’s children—then we need to participate in that work.”
• Judges shouldn’t be pundits: Each day this week, Senate Democrats tried to force Judge Barrett to share her personal political opinions. “I don’t think we want judges to be legal pundits. I think we want judges to approach cases thoughtfully, with an open mind,” she said.
• Decisions must be based in law: “When I write an opinion resolving a case, I read every word from the perspective of the losing party. I ask myself how I would view the decision if one of my children was the party that I was ruling against,” Judge Barrett said. “Even though I would not like the result, would I understand that the decision was fairly reasoned and grounded in law?”
• People of faith can serve: Democrats and leftwing pundits suggest that Judge Barrett can’t be impartial because of her deeply held Catholic faith. Sen. Lindsay Graham asked Barrett if she would be able to set aside any personal beliefs in deciding the cases that come before her. “I can. I have done that in my time on the Seventh Circuit,” she said. “If I stay on the Seventh Circuit, I’ll continue to do that. If I’m confirmed to the Supreme Court, I will do that still.”

This week’s hearings confirm what Americans already knew: Amy Coney Barrett is exceptionally qualified to sit on our Supreme Court. She has demonstrated a steadfast dedication to upholding our Constitution as written—and not legislating from the bench.
Most important, she will serve the American people with honor, distinction, and tremendous character on our Supreme Court.
Learn more about President Trump’s choice for the Supreme Court!　　　」（以上）

10/16希望之声＜美参议院将于10月22日确认巴雷特在高院提名＝米国上院司法委員会は、10/22に最高裁判事としてバレットの指名を確認する＞10/15（木）に、米国共和党主導の上院司法委員会は、保守派の裁判官エイミーコニーバレットの最高裁判事としての指名を確認するために10/22に投票する予定である。

現在、米国上院は4日間の最高裁判事の指名確認聴聞会を完了し、バレットの指名プロセスの最終段階に近づけている。聴聞会中に、バレットは民主党議員から度重なる試練を経験したが、彼女は適切な方法で応答し、この分野での彼女の高い水準を示した。

ロイターの報道によると、上院委員会は今週、米国法曹協会の2人の代表者の意見を聞いた。 米国法曹協会は、全国的な無党派の弁護士組織であり、バレットの「誠実さ、専門能力、法律遵守の体質」を評価した後、彼女を「非常に相応しい」とした。

カバナー裁判官（Brett Kavanaugh）の指名聴聞会と比較して、民主党議員はバレットについて攻撃する話題を明らかにあまり見つけられなかった。聴聞会には緊張感があったが、全体的な雰囲気として緊張過ぎることはなかった。 2018年に、上院民主党はカバナーを性的暴行で非難し、カバナーは聴聞会でそれを怒って否定したが、結局、カバナーに対する告発は根拠がなかったため失敗した。

共和党は上院での指名を通過するための議席数を持ったので、バレットの確認は基本的に承認されるだろう。

米国大統領選挙が近づくにつれ、上院は10月末までに確認投票を完了する準備をしている。バレットが最高裁に入れば、最高裁の保守派裁判官は6：3の多数を占める。

木曜日、聴聞会の終わりに、上院司法委員会の委員長である共和党上院議員リンジー・グラハムは民主党上院議員に次のように語った。「あなた方は裁判官候補に挑戦し、我々に挑戦した。私は、その真剣な挑戦は個人攻撃ではないと受け止めている。私は彼女の行為を貶めて最高裁と切り離そうとしている人はいないと考えている」と。

グラハムは、「資格基準に関係なく、バレットの指名が承認されないことなぞ、私には考えられない」と述べた。

委員会の民主党最高上院議員であるダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）は、グラハムの聴聞会は称賛に値すると考えている。

48歳のバレットは、トランプによって指名された他の2人の最高裁判事のカバナー、ニール・ゴーサッチと共に数十年にわたって服務することが期待されている。

バレットが首尾よく指名された場合、11月にトランプが再選された後、民主党が選挙の結果に疑問を呈するという潜在的な論争を最高裁判所で解決する。

後はトランプの再選を待つのみ。

https://www.soundofhope.org/post/432523

10/16希望之声＜重磅吹哨视频 川普转推：前政府出卖海豹六队并付伊朗封口费＝重大な内部告発者のビデオ　トランプはリツイート：前政権はSEALチーム6を売り、イランに口止め料を払った＞あるCIA職員は、オバマ・バイデン政権がビンラディンの斬首作戦を遂行したSEALチーム6を裏切り、イランに1,520億米ドルの口止め料を支払ったというニュースを伝えた。トランプ大統領はそのニュースをリツイートした。現在、事件はまだ進行中であり、ニュースの信憑性はまだ検証されていない。

10/11、ベンガジで殺害されたSEAL隊員のTyrone Woodsの父であるCharles Woodsとその友人Nicholas Noe、そしてCIAのホイッスルブロワーのAlan Parrot間で、ズームを使った会話のビデオはSNSで公開され、世間の注目を集めた。

https://twitter.com/i/status/1315391500155523084

https://a2i6k7n3.stackpathcdn.com/wp-content/uploads/2020/10/Benghazi-Bombshell-1.m4v

Parrotは、Safari（政府内に新たな情報機関を設置。上院情報委員会の監督を受けずに国際重大事件を起こせるように）の計画の結果は良くなかったと言って、ストップされた。彼らは後にビンラディンを捕まえて殺すための秘密の計画を策定し、それもまたストップされた。そしてブレナン（CIA長官）、クリントン、バイデンなどはイランと秘密の合意に達し、イランにビンラディンをパキスタンに移してそこで殺すことを要求した。

Parrotによると、もともとイランはビンラディンを米国に引き渡すことを望み、彼は最終的な処刑を待って軟禁状態に置かれていた。しかしオバマ・ヒラリー政権は中立的な場所で彼を殺すことを望んだ。

イランは後にビンラディンをパキスタンに移したが、最後の瞬間に彼を救った。ビンラディンの暗殺を担当したUSシールチーム6は裏切られ、アフガニスタンに戻ることができず、結局ビンラディンの代役を殺しただけだった。その後、イランはビンラディンをイランに返し、オバマから1,520億米ドルの「口止め料」をゆすり取った。

Parrotは、元CIA長官のレオン・パネッタも計画に関与したと述べた。ブレナンはイスラム教徒であり、暗殺任務を完了したと主張して、その後全員に嘘をつくように頼んだ。

10/12、別のホイッスルブロワーが、オバマ、バイデン、ヒラリーがイランと手を組み、ビンラディンを隠し、CIAの元長官数名が事情を知り、協力していたと指摘した。ホイッスルブロワーは、多数の関連するビデオ、オーディオ、およびドキュメントを評価してもらうために議会人に交付した。

10/13、トランプはTwitterアカウント「オスカーザミッドナイトライダー1111」からこの報道に関するツイートをリツイートした。しかし、このアカウントはTwitterによってすぐに封鎖され、トランプによってTwitterに再投稿されたコンテンツは表示されなくなった。

やはり通信品位法第230条を改正し、恣意的な検閲削除は訴訟で免責されないようにしないと。キチンと削除やアカウント停止の理由を説明できないのであれば、私人による表現の自由の侵害になる。

https://www.soundofhope.org/post/432508

10/16阿波羅新聞網＜川普北卡造势 批拜登父子背叛美国 抨击假新闻媒体是「人民公敌」＝トランプはノースカロライナで勢い　バイデンと彼の息子が米国を裏切ったことを批判　フェイクニュースメディアを「人民の敵」として攻撃＞トランプ大統領は15日の午後、集会開催のためにノースカロライナに行き、スピーチの中で、ハンターバイデンは中国の民間企業と取引して腐敗行為をし、米国を裏切ったとして、ライバルのジョー・バイデンを再び攻撃した。トランプは、フェイクニュースを流すメディアを「人民の敵」と繰り返し批判し、ノースカロライナでは学校を再開するよう、中共ウイルス（新型コロナ肺炎）から回復した息子のバロントランプを例に挙げ、「子供たちはより強い免疫システムを持っている」ことを証明しているので、民主党の知事ができるだけ早く学校を再開することを願っていると。

フェイクを垂れ流す左翼メデイアは攻撃されて然るべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512461.html

10/16阿波羅新聞網＜【阿波罗网编译】拜登儿子硬盘电邮门最新消息 有3条很致命＝【アポロネットが編集】 バイデンの息子のハードドライブのメールゲートについて最新のニュース　3つは致命的＞

1.この話の始まりは神の働きのようであり、ニュースソースは殺されることを恐れている・・・米国の米国メディア「the Daily Beast」は昨日14日、情報ソースの44歳のコンピューター修理店のオーナーとのインタビューで、ハンターは2019年4月にデラウェア州ウィルミントンのマシッサにあるJohn Paulの店に来て、壊れた3台のAppleラップトップの修理を依頼し、店主はデータを回復したが、彼はコンピューターを取りに来ることはなく、85ドルの請求も支払っていない。

店主は、2019年4月にハンターが入店したとき、ハンターとは分かっていなかったが、顧客の名前を聞いたところ、「なじみがある」と感じた、と語った。

店主は次のように回想した。「私は彼に顧客として登録するように頼んだ。名前：ハンター。姓のとき、彼は答える前に長い間停止してやっと答えた：バイデン」。店主は、自分の知らない有名人がよく店に来るので、特別だとは思わなかったと述べた。

所有者は、ラップトップにBeau Biden Foundationのラベルが付いていて、水に浸けられていたと述べた。店主はデータを復元し、別のハードドライブに移した。その過程で、店主はコンテンツを見た。

店主は、中身は「めちゃくちゃ」で、ハンターのドラッグ使用やポルノビデオ、多くのポルノ写真など、バイデンと彼の息子の秘密がたくさん含まれていると言った。

2019年末に、店主は[バイデンのエージェント]に殺されるのではないかと心配し、自分自身の「保護」のため、ハードドライブのバックアップを作成した。コンピューターとハードディスクはFBIに引き渡されたが、それ以来、この件に関するニュースはなかった。店主はトランプ大統領の支持者であるため、トランプの旧友ジュリアーニの弁護士であるロバート・コステロにハードドライブのバックアップを提供した。

今年の9月下旬、トランプ大統領元顧問のバノンが「ニューヨークポスト」にハードドライブの存在を伝え、ジュリアーニは10/11に「ニューヨークポスト」にハードドライブのコピーを渡した。

2.バイデンにとって致命的な「ハンターメール」・・・ウクライナのブリスマからのメール

3.中共はすでに「ハンターメール」を入手して​​いる・・・ジュリアーニは10/14にバノンの「戦争室」番組でスピーチを行い、「私はあなたに言わなければならない-これは非常に敏感である。我々が持っているものには恐らく1,000枚以上の写真が含まれている。これらの写真は大量、下品、違法で、かつ既に中国（中共）政府は入手している。もし、中国政府がこれらの写真を持っていないとしたら、中共は米国の真の敵には値しない」と。

4.バイデンチームは最初拒否したが、次に言い方を変えた・・・「NYポストはバイデン選対に裏取りしないで報道したが、公式スケジュールを見ても、ブリスマ顧問と会ったことがない」→「バイデン選対は前副大統領がブリスマ顧問と非公式に会った可能性は排除しない」と。

5.カールソン：米国建国以来見られなかった大規模な言論検閲・・・facebookと twitterのこと。

https://twitter.com/i/status/1316535508319772672

6.最新ニュース：バイデンは興味がある？ 息子は葉簡明（CEFC China Energy CompanyLimitedの創設者兼元会長）から紹介料として毎年1000万米ドルを稼いだ・・・CEFCは今年破産、葉簡明は2018年逮捕されてから音沙汰なし。

“Drain The Swamp”で民主党の腐敗政治家は“Lock Them Up”すればよい。

https://www.aboluowang.com/2020/1016/1512446.html

10/16希望之声＜又一个青岛？！网传四川内江新专医院放射科封楼（视频）＝もう一つの青島？！ 四川省内江市新特別病院の放射線科の封鎖がネットで伝わる（ビデオ）＞10/15、ネチズンはビデオを公開し、四川省内江市新特別病院の放射線科が中共ウイルス感染の疑いのある症例が出て、放射線科全体が封鎖、消毒されたことを明らかにした。 しかし、中共当局はまだこれについて何の報道もしていない。

このビデオは、女性により撮影されたものである。ビデオは、彼女と内江市新特別病院の放射線科棟の警備員との会話を記録した。 警備員は、病院の放射線科は全部消毒され、部外者の立ち入りは許可されていないと述べた。 感染の疑いのある症例が見つかったためとされている。

https://twitter.com/i/status/1316715164700471296

外務省、厚労省、法務省、国交省はよくこの記事を見ておくとよい。

https://www.soundofhope.org/post/432424

北村氏の記事を読めば、やはり中共の経済を悪化させない限り、軍事膨張は続くということです。自由主義国による封じ込めが早く結実してほしい。

記事

台湾海峡を航行する米海軍ミサイル駆逐艦「マスティン」（2020年8月18日、出所：米海軍）

（北村 淳：軍事社会学者）

トランプ陣営の大統領選挙へ向けての目玉政策の1つが対中強硬姿勢である。そして、対中強硬姿勢の1つが台湾への露骨な軍事的支援の強化である。

ただし、トランプ政権が台湾への軍事的支援姿勢を強めるのに比例して、中国による台湾に対する軍事的脅迫もますます強まっている。

ペースを上げたトランプ政権のFONOP

中国は南シナ海の南沙諸島周辺海域に対する本格的支配を確保するために、2014年初頭より人工島を建設し始めた。その状況は米海軍情報部関係者やフィリピン当局によって問題視され、米海軍太平洋艦隊などは、やがてアメリカ海軍にとっても深刻な脅威になりかねない、との警鐘が鳴らし始めていた。

しかし、時のオバマ政権が海軍に対中牽制行動を認可したのは2015年10月であった。それはすでに中国による人工島の建設が急ピッチで進展しているだけでなく、本格的な軍用航空基地となり得る3000メートル級滑走路の建設まで確認されてから半年ほど経過した時期であった。

対中牽制行動といっても、実施したのは「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）である。

FONOPは、中国側が自国領域と主張している西沙諸島や南沙諸島人工島の周辺海域に軍艦や航空機を派遣して、「中国（公式には中国と領域紛争中の諸国に対してもという建前ではあるが）による領土領海など主権の主張は公海は、いかなる国の船舶（そして航空機）といえども自由に航行できるという国際法の原則を脅かしており、アメリカとしてはそのような過度な主権の主張は容認できない」という意思表示をする軍事作戦である。駆逐艦や爆撃機が用いられるものの、基本的には外交的意思表示のための作戦であるため、中国側に軍事的威嚇を加えるような行動は避けるように実施されている。

ただし中国側は、現実的には何ら軍事的脅威は受けていないものの、アメリカの軍事的挑発により中国の主権が大いなる軍事的脅威を受けている、と抗議するのが常となっている。

オバマ政権下では、対中強硬派の米海軍関係者などによると「極めて弱腰の」南シナ海でのFONOPが、2015年10月から2017年1月にかけての16カ月間に5回実施された。これに対してトランプ政権は、2017年には4回、2018年には5回、2019年には8回、そして2020年（10月10日まで）には8回と、南シナ海でのFONOPのペースを上げている。

台湾への軍事的支援を強化

そしてトランプ政権は、米中関係が悪化し、かつ大統領選挙が近づくにともなって、南シナ海でのFONOPに加えて、駆逐艦による台湾海峡通航作戦をしばしば実施し、中国側に対する牽制行動を展開している。2020年に実施された米軍艦による台湾海峡通航作戦は11回を数えている（ただし、10月10日現在、9月以降は実施されていない）。

トランプ政権による台湾に対する軍事的支援の強化は、軍艦による台湾海峡通航だけではない。トランプ大統領自身が熱心な武器輸出分野においても、アメリカ防衛産業による台湾に対する各種兵器の輸出態勢が強化されている。

以前より台湾への輸出が約束されていた戦闘機や戦車、それに潜水艦をはじめとする軍艦（ただし潜水艦は頓挫している）に加えて、トランプ政権は台湾に対するドローン、中距離ロケット連射砲、沿岸防備用ミサイル、最先端スマート機雷などの輸出交渉を強く推し進めている。

米国は、超水平線偵察能力に加えて、対艦攻撃能力や対潜水艦戦能力も備えた最新鋭大型無人偵察機の台湾への売り込み交渉を成功させた模様で、その他の兵器も台湾への売り込みをますます強化している。

これらの台湾への軍事的支援態勢の強化と共に、外交的にも露骨な台湾支持策が打ち出された。すなわちトランプ政権は、8月にはアザー厚生長官を、9月にはやはり閣僚級であるクラック国務次官を、それぞれ台湾に公式訪問させたのだ。

軍用機や軍艦を台湾に接近させて威嚇

以上のようなアメリカによる南シナ海（台湾も南沙諸島をめぐって中国と領有権紛争中）や台湾を巡っての対中軍事強硬姿勢、それにトランプ政権による台湾への露骨な兵器輸出姿勢の拡大に対して、中国側は著しく反発を強めている。そして、中国当局はアメリカにではなく台湾に対する軍事的威嚇を急速に強化している。

とりわけ目に見えて軍事的脅迫が強まっているのが、台湾の領空・領海へ軍用機や軍艦を接近させる威嚇挑発作戦である。

これまでも中国軍機や中国軍艦が台湾領域に向けて接近する事案は継続的に頻発していた。これは「台湾は中国の一部（台湾省）であり、台湾政府（中華民国政府）は叛乱分子である」という立場の中国共産党当局にとっては当然の軍事的威嚇である。

米中関係の悪化に伴い、トランプ政権による露骨な台湾支援の動きが見られるようになってから、こうした中国軍航空機と軍艦による台湾接近の頻度は急速に増加した。台湾国防当局（10月7日現在）によると、今年（2020年）台湾に向けて異常接近してきた中国軍機は1710ソーティ (Sortie) であり、中国軍艦は1029ソーティである（1ソーティは、1機・1隻が1作戦のために1回出撃することを意味する）。これに対して台湾軍が緊急発進させた航空機（中国軍機に対しては戦闘機が出動し、中国軍艦に対しては哨戒機が出動する場合もある）は4132ソーティにのぼり、同様に警戒監視のために出動させた軍艦は7531ソーティにものぼっている。この数は、昨年の同時期と比較して20％以上も増加しており、中国軍による軍事的威嚇が急増していることを如実に示している。

中国軍の爆撃機を追い払う台湾空軍の戦闘機（写真：台湾国防部）

軍用機と軍艦の台湾接近回数よりもさらに深刻なのは、台湾海峡に暗黙裏のうちに設定されてきた台湾・中国の中間線「海峡中線」を中国軍機が露骨に越えて台湾側に接近し始めたという状況である。海峡中線は、1950年代に台湾（中華民国）と同盟関係にあったアメリカによって設定された仮の台中境界線である。中国当局は、公式にこの境界線を認めたことはなかったものの、中国軍機や中国軍艦が海峡中線を越えることは稀な出来事であった。

しかしながら、トランプ政権による台湾支援政策が露骨になるのに呼応するように、中国軍による海峡中線無視の行動が突然増加し始めた。今年に入ってから（10月7日現在まで）中国軍機が海峡中線を越えて台湾領空に向けて接近してきたのは49ソーティを数えている。アメリカのクラック国務次官の台湾訪問を威嚇し抗議するように、9月18日から9月21日にかけて、海峡中線を越えて台湾に接近した中国軍機は11ソーティにものぼった。

9月18日に海峡中線を越えて接近した中国軍機の状況（原図：台湾国防部）

注意を要する中国の“出血作戦”

台湾国防当局によると、今年に入ってから中国軍機や軍艦に対する緊急出動のために直接要した費用はおよそ312億台湾ドル（およそ1152億円）にのぼっているという。これは、今年の台湾国防費の9％近くを占めることになる。

このように、台湾に近づいてくる中国軍機や軍艦を監視し追い払うために緊急出動させる軍用機や軍艦の燃料費や部品代だけでも莫大な金額が必要になってしまう。このような負担は、予算に留まらず、出撃する回数が激増しているパイロットや航空機のメンテナンス要員、軍艦乗組員や軍艦の整備を担当する造船所などにとっても極めて大きいものとなっている。

要するに、作戦用固定翼機や戦闘用艦艇をそれぞれ台湾軍の6倍以上も保有している中国軍は、余裕を持って台湾に航空機や艦艇を接近させて、台湾軍の要員、装備、戦費に“出血”させ続けて疲弊させる作戦を継続することができるのだ。そして、このような出血作戦は東シナ海で中国と対峙している日本にも発動中なのである。

良ければ下にあります

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10/15WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: President Trump takes questions on the economic recovery

During President Trump’s first three years in office, incomes for the average American family grew by $6,000–more than five times the gains seen during the entire Obama Administration.
Then 9 months ago, the Coronavirus plague spread across the world. Despite gloomy predictions that the U.S. economy would see double-digit unemployment far into the future, America has witnessed its fastest recovery in history under President Trump.
“Under the previous administration, it took 30 months to recover more than half the jobs lost in the crisis,” President Trump told the Economic Clubs of New York; Florida; Washington, D.C.; Chicago; Pittsburgh; and Sheboygan, Wisconsin, this morning in a virtual address from the Rose Garden.
“We surpassed that milestone in fewer than 5 months.”
During his remarks and a subsequent Q&A session, the President talked about the fast economic recovery, his Administration’s massive Coronavirus response, and the strategy to protect vulnerable Americans while safely reopening our country for the young and healthy:

• Trust the American people: “Americans should be trusted with the facts, the data, and the truth. For the young and healthy, the risk is exceedingly low—99.98 percent of those under the age of 50 survive . . . That’s why we’re so focused on protecting elderly and higher-risk Americans.”
• End mass lockdowns: “The unscientific lockdowns pushed by leftwing politicians are needlessly destroying millions of lives”—through suicides, delayed healthcare, and more. “The cure cannot be worse than the problem itself.”
• Keep up historic action: The Trump Administration has sent over 160 million stimulus checks, provided over $650 billion in forgivable loans to American small businesses, protected 50 million jobs, increased unemployment benefits, froze student loan payments, stopped evictions, and suspended payroll taxes.
• Help the working class: “My policies have benefited those who need it the most. The bottom 50 percent of households saw an astonishing 40 percent increase in net worth. Wages rose the fastest for blue-collar workers.”
• Come back stronger than ever: “We will continue our V-shaped recovery and launch a record-smashing economic boom. We will end the pandemic with a safe and effective vaccine [and] create 10 million jobs in the first 10 months of 2021.”

No one predicted the kind of Great American Comeback that President Trump has led—both during his first three years in office and following the worldwide Coronavirus outbreak earlier this year. “At the end of the last administration, the Congressional Budget Office projected fewer than 2 million jobs would be created in 3 years,” he said.
Instead, the Trump Economy created 7 million of them.
Now, America is rapidly recovering from the pandemic with 11.4 million jobs created since May. To continue that historic boom, President Trump is ensuring that medical and pharmaceutical supply chains are reshored, that Federal contracts are stripped from companies that outsource jobs, and that American healthcare is protected—including Medicare and insurance for patients with preexisting conditions.
“We are lifting up citizens of every race, color, religion, and creed,” President Trump said today. “We are delivering a future of fairness, justice, and dignity. We are defending our values, our principles, and our way of life.”
🎬 President Trump: “The best is yet to come!”
🎬 WATCH President Trump’s full address　　　　　　　」（以上）

10/15阿波羅新聞網＜特朗普竞选加大攻势 批拜登是共产党的小卒＝トランプ選対は大攻勢をかける　バイデンを共産党の一兵として批判＞米国の大統領選挙運動は熱くなってきて、トランプ大統領は群衆に今正に「マルクス主義者」と「狂信者」と戦っていると語った。トランプはペンシルベニアで勢いをつけようとした。バイデンはフロリダで票を集めた。

AFPによると、11/3の大統領選挙の投票日までは後わずか3週間である。トランプは今日ペンシルベニアで積極的に集会を行い、バイデンは討論会中に犬のように喘いでいたと述べた。トランプによると、バイデンは9月末の第1回大統領候補テレビ討論で「犬のように息を喘いだ」と述べ、バイデンは精神的に「壊れている」と述べ、バイデンを共産党の一兵と呼んだ。

トランプはペンシルベニア州ジョンズタウンの大勢の群衆に次のように語った。「彼（バイデン）は社会主義者、マルクス主義者、左翼過激派に支配権を渡そうしている。彼は党内の狂った人たちの活動に抵抗できない」と。

億万長者のトランプが2016年に意外にも大統領に選出され、彼は典型的な政壇のイメージを作り変えた。彼は今日、ワシントンの「利己的で腐敗した政治的階級」と戦っていることを群衆に伝えながら、このイメージを再現している。トランプの激しいスピーチは支持者を鼓舞し、彼がこの深く分裂した国で民主党支持者に期待するつもりがないことをもう一度示した。

トランプによると、「これらの人々（移民を指す）が入ってきた場合、（米国）は最終的にベネズエラの拡大版になる」と彼は述べた。彼が述べたのは悪夢のような移民の見通しの厳しさで、民主党が「違法入国した外国人」に無料の医療を提供することを実現した場合、「メディケアを破壊し、あなた方の社会安全システムを崩壊させる」だろうと。

AFPによると、2019年の中共ウイルス（COVID-19）はトランプの演説の重要な部分ではない。彼自身10月初旬にウイルスに感染し、3日間入院しただけである。トランプは、「我々はこのウイルスを打ち負かしつつある。まもなくすべてがうまくいくだろう」と語った。

ペンシルベニアとフロリダはどちらも特に激しい選挙活動を行っている州であり、フロリダはさらにスイングしている。トランプは2016年にフロリダを獲得した。

https://www.aboluowang.com/2020/1015/1512115.html

10/15希望之声＜拜登儿子电邮曝光 脸书推特忙限流＝バイデンの息子の電子メールが暴露 FacebookとTwitterは転送制限で忙しい＞10/14、民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンは、父の威光でウクライナのブリスマエネルギー会社から恩恵を受けたメールが暴露されてから、ネット上で大きな反響を呼んだ。この情報は大いに転送されたのを見て、FacebookやTwitterなどのSNSはさまざまな名目で転送を制限し、連邦上院議員やネチズンから強い反発を引き起こした。

“New York Post”が14日報じたのは、ハンターがウクライナの会社からメールを受け取り、そのメールの中で、ウクライナ人はハンターに、オバマ政権の米ウクライナ関係を担当するバイデン副大統領に自分を紹介してくれたことに感謝した。しかし、バイデンはハンターが運営するウクライナの会社と何の関係もないとずっと否定してきており、バイデンはハンターと彼のビジネスについて話し合ったことは一度もないとさえ言った。このメールは、バイデンの嘘を暴露した。

“New York Post”の報道が流れた後、それはネット上でクレイジーなほど転送された。これに対し、Facebookはこの報道に対して制限措置を取った。 Facebookは制限解除するには報道を再度読んで確認する必要があると述べた。 Facebookは、報道には誤った情報が含まれていると考えているため。 Facebookはまた、情報を制限すべき理由にすぐには応答しなかった。

Facebookの制限は、Facebookが選挙を妨害しようとしたと非難したトランプ選対の注目をすぐに集め、Facebookは選挙介入しようとしていると非難した。 「Facebookは積極的に選挙に介入し、Facebookはバイデンの選挙に肩入れしている」とトランプ選対チームはツイートした。

トランプの言うように通信品位法第230条は廃止すべき。私人に検閲の権限を与えるのはもっての外。勿論犯罪を使嗾するものは警察と協力の上SNSは削除すべき。

上院議員　ジョシュホーリー、下はFacebookが“New York Post”の報道を偽情報と言うなら証拠を示せと。“New York Post”の続報によれば、バイデン選対もスクープを否定してないとのこと。Facebookやtwitterはどうする？

ジュリアーニ元ＮＹ市長。ハンターが非合法な遊びをした噂というのは賭博か買春か？映像があるということは買春と思われます。北京の外資系ホテルのロビーにはその筋の女性が屯しているので有名。

https://twitter.com/i/status/1316425929112064001

“New York Post”の元記事は＜Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad＞

https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/

また“New York Post”の続報として＜Notice Biden campaign not denying Post’s scoop facts on Hunter Biden’s sleaze＞

https://nypost.com/2020/10/14/notice-biden-campaign-not-denying-posts-scoop-facts-on-hunter-bidens-sleaze/

https://www.soundofhope.org/post/432166

10/15希望之声＜青岛否认疫情爆发 北京却要求两地人员非必要勿往来＝青島は疫病爆発を否定　北京は両地（北京と青島）の市民に必要な場合を除き往来しないように要求する＞青島の防疫当局は、疫病流行の数字が落ち着いたと見せるため、大規模なテスト調査中に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新たに確認された症例はみつからなかったと宣言した。しかし、北京当局は、必要な場合を除いて、両地の市民が行き来してはならないと発表した。これは、実際の疫病流行状況が楽観的ではないことを示している。

公式メディア「北京日報」によると、中共北京市委員会宣伝部副部長で北京市情報局主任兼報道官の徐和建は、10/14午後の市の防疫記者会見で、疫病が北京に持ち込まれるリスクを厳しく防ぐために、「首都入京厳格管理協調メカニズム」を発動し、青島から北京に入るために必要な管理措置を開始した。現在青島にいる人々は「必要でない限り北京に立ち入らない」、北京市民は、近い内、必要がなければ青島に行くべきではないとした。

本当に北京に入る必要がある人は、北京に到着する前7日以内に核酸検査陰性証明書を所持するか、核酸検査陰性のメッセージを含む健康パスで「グリーンコード」を示し、北京に到着した後、コミュニテイの予防・管理規制を厳格に実施する必要があると彼は述べた。

彼はまた、北京に入るすべての民間航空、鉄道、および高速道路の通路は、青島からの人々の検査に協力すると述べた。

しかし、青島は14日、防疫に関する記者会見を開催し、その日の9：30の時点で、市内で750万を超えるサンプルを採り、公表された12の確認症例を除いて新しい陽性サンプルは見つからなかったと言った。言い換えれば、市内で大規模な疫病流行が広がるリスクはないと。そうであれば、なぜ北京はそんなに緊張しているのか？

3月下旬に中国経済は疫病流行で打撃を受けて懸念を引き起こした後、中共は、新たな症例はゼロであると発表し、各地での仕事と生産の再開を要求し、すべての国際便の北京への乗り入れを禁止し、湖北への出張者と家族訪問者の北京帰京を一律禁止にし、RFIに「湖北人は北京に入らず、飛行機は迂回し、北京はどうしたのか」と題して書かれた。報道は、中共の表現は非常に奇妙で、それが発した信号は矛盾していると述べた。文章中で、ネチズンの「秀才江湖」は、湖北の新規患者はゼロであるが、湖北人が帰京できないことで、何の話が正しく、何の話が間違っているか、心の中で最もよく分かっている。

嘘つき中国人の面目躍如。武漢肺炎で死亡しても別の病気にするため、見かけは中国で武漢肺炎は収まったように見えますが、実態は違うということ。

https://www.soundofhope.org/post/432160

10/15希望之声＜黑龙江突降大雪 压趴成熟水稻 农民欲哭无泪（视频）＝黒龍江省で突然の大雪　実った米を圧し、農民は流す涙も出ない（ビデオ）＞10/13～14の夜、黒龍江省の各地で突然大雪が降り、実った米を下敷きにした。農民たちは泣くに泣けず、なすすべなく言うだけ。「終わった。すべて下敷きに」と。

地元メディアの報道によると、10/13～14の夜にかけて、佳木斯、同江、ハルビン、大慶、肇慶、綏満、肇州など、黒龍江省の各地で大雪が降り、気温は急激に氷点下まで低下した。

ネチズンが投稿したビデオは、黒龍江の佳木斯で大雪が降り、実った米を圧していることを示している。農民たちは皆、「すべてが雪の下にある。終わった、この辺り全部稲が立っているのはない。昨夜の大雪のせいである。農民にとっては本当に難しい。さて、これらの米を見てほしい、その上はすべて雪である」

東北各地で雪が降り始めた。飢餓が起きれば、餓死するのは庶民である。3年飢饉のときも、中南海は生きて何の影響も受けなかった。田舎では、死屍累々だったのに。私が理解できない唯一のことは、皆それをどのように耐えたかである。当時抵抗したなら、恐らく今ほど悲惨にはならなかった。それは、何世代にもわたる沈黙、何世代にもわたる堕落、何世代にもわたる愚かさによって引き起こされた。もちろん、中共が何世代よりも悪く、何世代よりも冷酷である。

この人の言う通り。中共の小さい内に潰しておけば今の下々の苦しみはなかった。

https://twitter.com/i/status/1316375973315702786

上の補足。今後米国にいる中共党員は、米国の食糧を中国に送って寄越すか？おそらくそうはできない。権貴は既に逃げ出した。彼らは国内の人の生死を本当に気にしない。中国では、武漢ウイルスの発生時にマスクを購入する大プロパガンダをしたが、国内の真の需要ではない。彼らのパフォーマンスである。名目は国外での「問題の根本解決」をすることである。世界は責任を追及しなければならない。

https://twitter.com/i/status/1316449409014562817

https://www.soundofhope.org/post/432088

古森氏の記事で、中共が春にトランプを応援したのは情報戦の一環で、本音はバイデンだったのは間違いないでしょう。胡錫進がトランプ支持にしたのは、何らかのメリットを引き出したかったか、武漢中共ウイルスへの怒りをそらすためだったのでは。彼らはご都合主義ですから。

反中共の在米華人は元々殆どトランプ支持です。中共に言われて態度を変えるわけがない。中共のスリーパーは別でしょうけど。

そもそも、上の記事にありますように、ハンターバイデンはウクライナだけでなく、中共ともズブズブで、況してや女性との情事の証拠が中共に握られているとしたら、バイデンに大統領になって貰うことが一番の理想でしょう。中共の傀儡にできるわけですから。やはり民主党は金に汚く、女にも汚い下種な集団です。世界平和のためにこの党は分裂したほうが良い。真面ではない。

記事

米国オハイオ州で遊説するジョー・バイデン候補（2020年10月12日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国は目前に迫った米国大統領選挙でトランプ大統領の再選を望むのか、それともバイデン前副大統領の当選を望むのか──。中国共産党政権がトランプ、バイデンどちらの当選を望むのかについて、中国側から錯綜した情報が発信され米国側を混乱させてきたが、ここへきてやはりバイデン氏の勝利を望むという本音が明らかになったようだ。

春頃は「トランプ再選が望ましい」

米中両国が激突するなかでの米国大統領選は、中国問題が主要争点として比重を増し続けた。同時に中国当局が米国大統領選にどう反応するかも、当然のことながら国際的な関心の対象となった。中国では官民ともに大統領選への興味が非常に高いことがインターネット上の書き込みなどからも明白だった。

では、中国当局はトランプ、バイデン両候補のどちらをより好ましい次期大統領とみなしているのか。この点について、中国当局としては、習近平政権に対して前例のない強硬措置をつぎつぎにとったトランプ大統領への反発が強く、やはり期待するのはバイデン候補の勝利だろうという観測が米国側でも一般的だった。

ところが米国大統領選が本格化し始めた今年（2020年）春ごろから、「中国にとって本当に好ましいのはトランプ大統領なのだ」とする意外な評論が中国側から登場してきた。その代表は中国共産党の機関紙である人民日報系の新聞「環球時報」の記事だった。

同紙は胡錫進編集長のコラム記事で「中国にとってはトランプ大統領が再選された方が望ましい」という趣旨の見解を公表した。

その見解は「トランプ、バイデン両氏とも、政権を握れば中国への厳しい政策をとるだろうが、バイデン氏の方が対中強硬政策をより強固な国際的連帯に基づいて進めるだろう。よって、単独主義傾向のトランプ氏よりも中国にとっては手ごわい相手になる」という骨子だった。

中国当局は、米国での大統領選挙を他国の内政問題として正面から論評することを避けてきた。そのため、中国政府の本心をうかがい知ることは難しい。だが普通に考えれば、米中関係の構造を根幹から変えて、習近平政権に対して前例のない強硬な措置をとり、中国共産党政権の打倒にまで言及するトランプ政権は、中国政府にとって絶対に許容できないはずである。実際に中国政府はトランプ政権が打ち出す対中抑止の政策に激しい抗議を続けてきた。習近平国家主席や王毅外相がトランプ政権の発表する個別の対中政策に対し「このままでは米中両国の全面衝突にまで発展する危険がある」とまで警告するようになった。

バイデン陣営は今でこそトランプ政権と同様に中国への非難や抗議を述べるようになったが、そもそもバイデン氏自身は、中国に対して融和的なオバマ政権の中枢にいた人物である。だから当然、中国側はトランプ大統領の敗北を願うだろうというのが自然な推察の結果となる。しかし、その反対の言明が共産党政権の管理下にある環球時報などから流されたのである。

中国側の本音がどこにあるかは断定できない。むしろ「中国がトランプ政権を応援している」という情報により、米国の有権者がトランプ政権への懐疑を抱くようになる、という効果も考えられる。中国側の表面的な言明だけをそのまま受け入れるわけにはいかないというわけだ。

トランプとバイデンの中国を巡る論戦

その一方、米国ではトランプ大統領がバイデン候補に対する攻撃の一端として、「バイデン氏は中国に甘い」「北京政府は、私が負けてバイデン氏が勝つことを切望している」と述べるようになった。

トランプ大統領はバイデン氏を「北京ジョー」と呼んでからかい、同氏がオバマ政権の副大統領として対中関与政策を推進したことや、次男のハンター氏が中国との商取引で巨額の利益を得たことを指摘して、「バイデン氏がもし大統領になれば、米国は中国に支配される」とまで述べるようになった。

バイデン氏はこれに対して、トランプ大統領の対中政策が効果をあげていないと反撃し、自分が大統領になれば、トランプ政権に劣らない強硬な対中政策をより円滑に、より効率よく実施すると言明してきた。

中国の本音はやはりバイデン歓迎か

そんななかで米国ではこの8月末、政府の情報機関の国家情報会議で防諜部門の局長を務めるウィリアム・エバニナ氏が、議会あての報告で、「中国政府は米国大統領選で明らかにトランプ大統領が負けることを望んでいる」という米国情報当局としての見解を発表した。中国政府はやはり「バイデンびいき」なのだという趣旨の同報告は、中国政府がトランプ大統領の予測不能の言動に対してきわめて強い懸念や忌避を感じていると指摘していた。

中国側でも米側のこうした見解を裏づけするかのように、選挙戦が本番を迎えた9月以降、政府系の人民日報や環球時報で「中国にとってはやはりトランプ氏よりもバイデン氏の方が次期米国大統領としてより望ましい」という趣旨の評論が増えてきた。

その一例が、環球時報の9月中旬の「バイデン氏の方がより円滑に対処できる」という見出しの記事である。この記事では、中国側の政府系の専門家たちが一様に今後の対米関係ではトランプ氏よりもバイデン氏が中国にとってより好ましいという見解を述べていることを伝えていた。

そのなかで、たとえば中国外交学院国際研究所の李海東教授は次のように述べていた。「バイデン氏の方がトランプ氏よりずっと円滑に対応できる。この点は国際的なコンセンサスだともいえよう。中国にとっては、バイデン氏がオバマ政権時代の副大統領であり、中国側の指導者たちとの折衝が多々あったため、もし大統領となれば、中国との間でもこれまでよりも効率の良いコミュニケーションができるようになるだろう」。

さらに環球時報のこの記事は、中国の社会科学院の米国研究専門の学者ら複数の意見として以下のような見解を紹介していた。

「バイデン氏は、大統領となれば、地球温暖化防止のためのパリ協定への復帰、イラン核合意の復活、環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰などの措置をとると予測される。これらの措置はいずれもトランプ政権の単独主義からの離脱と、多国間主義、国際協調への復帰である。中国はこの種の多国間主義を歓迎する」

最近の中国からは、こうしたバイデン歓迎論が発信されている。米国側でも、やはり中国は本音としてはトランプ氏よりもバイデン氏を支援しているのだ、という見方が多数派となってきた。だが、中国が御しやすいとみる人物が米国の大統領となることが日本にとってどんな意味を持つのかはまた別の問題であり、その影響はきわめて複雑だといえよう。

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10/14WHよりのﾒｰﾙ「

Amy Coney Barrett: ‘I have an agenda to stick to the rule of law’

It’s day two of Judge Amy Coney Barrett’s confirmation hearings for the U.S. Supreme Court. As expected, Judge Barrett is proving that she understands our Constitution and the importance of separation of powers far better than Senate Democrats do.
Since fewer than one-third of Americans want the Senate to reject Barrett’s nomination, Democrats have made their strategy clear: distraction. Rather than question Judge Barrett’s credentials—which are outstanding and have received bipartisan praise—they are trying to disrupt the process with yet another fight about Obamacare.
Of course, it’s not a judge’s job to make policy. Amy Coney Barrett knows that.
“Courts are not designed to solve every problem or right every wrong in our public life,” she said yesterday. “The policy decisions and value judgements of government must be made by the political branches, elected by and accountable to the people.”
🎬 Judge Barrett: Courts are not designed to do the jobs of politicians
Keeping politics out of the courtroom is at the heart of our Constitution’s separation of powers. If Senate Democrats don’t want to believe Judge Barrett or their Republican colleagues, they should at least heed the words of the late Justice Ruth Bader Ginsburg.
“A judge sworn to decide impartially can offer no forecasts, no hints, for that would show not only disregard for the specifics of the particular case—it would display disdain for the entire judicial process,” Ginsburg said during her 1993 confirmation hearings.
Chief Justice John Roberts and Justices Elena Kagan, Samuel Alito, and Stephen Breyer all respected this standard and declined to comment on issues that might come before the court. So why are Democrats pressing Judge Barrett to do the opposite?
Simple: “It was all cover for the gripe Democrats don’t dare make publicly: that Barrett won’t be an activist justice seeking to read liberals’ wish lists into the Constitution,” the New York Post editorial board writes. “And that’s not good enough for Democrats who know how unpopular so many of their political dreams are.”
Judge Barrett has made it clear that her personal opinions would have zero impact on her rulings. Her track record as a federal judge backs that up. Senate Democrats may have no idea how our Constitution works, but, fortunately, Amy Coney Barrett does.
“A judge must apply the law as it is written, not as she wishes it were,” she said.

🎬 WATCH: America has a government of laws, not of men　　　　　」（以上）

10/14希望之声＜大法官核准听证第二天 巴雷特坦然面对侮辱性问题＝最高裁判事候補の承認聴聞会は2日目　バレットは侮辱的な問題にも平然＞民主党のダイアン・ファインスタイン議員は、バレットに、中絶とRoe V. Wade（女性の堕胎権に関する事件）について自分の立場を明らかにするように求めたが、バレットはやんわり断った。

バレットは、以前に起こった事件を評価したり、支持や反対を表明することは、現任の裁判官の原則に違反するため、個々の問題に直接答えたくないと述べた。ファインスタインは、それが重要であるなら、答えられるのは何かと尋ねた。

バレットは、Roe V. Wadeの事件に関する見方について「前もって意見を出す」ことはできないと述べた。

ファインスタインがバレットに同性結婚に対する態度について尋ねたとき、バレットは答えた：「私が承認を得れば、あなたは（その件で訴訟を起こせば）バレット裁判官に会えるでしょう・・・しかし、私は意見を表明しない。・・・」バレットはリベラル派のギンズバーグ最高裁判事が承認聴聞会で示した裁判官の哲学を引用した。「ヒントも与えず、予断も与えず、見通しも与えない」

侮辱的な質問はネット上で多くの叱責を引き起こした

午後の聴聞会では、Mazie Hirono（広野慶子）民主党上院議員が優雅に信じられない質問をし、ネットで多くの批判を受けた。

広野は、バレット判事の午前中の「性的傾向」という言葉は「差別的で時代遅れ」であると最初に指摘した。その後、バレット判事の5人の子供たちの前で、廣野はバレットが性的暴行を犯したことがあるかどうか尋ねた。（広野議員は怒らせようとしてこの問題を出した）

「成人してから、一方的な性行為を求めたり、口頭または行動による嫌がらせや性的暴行を犯したことはあるか？」と広野は尋ねた。

バレットは落ち着いて「No、広野上院議員」と答えた。

「この種の行動に対して懲戒を受けたり、何らかの和解に達したことがあるか？」と広野は尋ねた。

「No、広野上院議員」とバレットは冷静に答えた。

https://twitter.com/i/status/1316124849560059914

質問している民主党上院議員の名前が日系人のようで気になります。中文では広野慶子となっていますが、育った環境で違うということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/431740

10/14阿波羅新聞網＜美国会议员柯林斯提出决议案 要求罢免佩洛西的众议院议长职务＝米議会議員コリンズは、ペロシ下院議長の罷免を求める決議を提出した＞コリンズは声明の中で次のように述べた。「下院議長のナンシーペロシは、憲法を遵守することを望まず、最近の挙動とも相まって、彼女の精神的健康に疑問を感じている。このことは何故下院が下院議長の罷免を求めるか、明らかに非常に重要なことである」

まあ、ペロシに罷免要求決議案が出されるのは自業自得でしょう。下院で否決されたとしても、ペロシ自身は上院でトランプ弾劾案が否決されるのが分かっていてそれを出したのですから。

https://www.aboluowang.com/2020/1014/1511869.html

10/14阿波羅新聞網＜川普必胜2个迹象2个数据 南海真开打？内部文件亮了 惊曝美最重要机构与中共密切＝トランプ必勝の2つの現象と2つのデータ　南シナ海で本当に開戦？内部文書が明らかになる　米国の最も重要な組織が中共と密接に関連していることが明らかになる＞

トランプは検査で陰性を示し、選挙キャンペーンに戻る

インタビューを受けたとき、また難題に遭遇　トランプ：よくよく研究したい・・・FOXの“Sunday　Morning　Futures”の中でのUFOの質問。

バイデンは間違ったことを言った、「あなたの胸を試してください」、ネチズンは唖然・・・「どこでも同じ話がある。あなたは自分の胸を試している（You are trying your breast）が、それは決して十分ではない。あなたは救いを求めているのではなく、公正な機会を探しているだけである」

多分“You are trying your best”の間違いでしょう。

昨日、バイデンは「私は上院に立候補している」とまた誤って口に出す

第5列？米国のメディアは、大統領討論委員会が中共と緊密な関係にあることを明らかにしている・・・大統領討論委員会（The Commission on Presidential Debates 、略称CPD）と密接に関連している2つの機関は、どちらも民主党の大統領候補であるバイデンのために懸命に働いており、そのうちの1つは中共と密接に関係している。

“National Pulse“紙は、これら2つの機関の1つがBerggruen Instituteであり、もう1つがTransition Integrity Projectであると述べた。 その中で、Berggruen Instituteは中共と密接に関連しており、Transition Integrity Projectは常にトランプに反対してきた金融界の大物ソロスによって資金提供されている。

米国大統領討論委員会の理事であるAntonia Hernandezのプロフィールページには、Berggruen Instituteとのネットワークに属していると書かれている。 このネットワークには、中共が資金提供する5人の大学スタッフと、親共ロビー団体と孔子学院を支持する「Asia Society」組織の2人が含まれている。

トランプの「疫病感染後」の報復　議会に台湾への3項目の武器売買を可決するように促す

本当に開戦する？南シナ海で米中はそれぞれ特別軍事演習

民主党がアラスカで一手を勝ち取る　最高裁判事候補は理念を述べる・・・何清漣は昨日（12日）、“The Hill”を引用し、民主党はアラスカで一手を勝ち取ったという報道を伝えた。州最高裁は、郵便投票には証人は不要であり、証人の必要性は市民権の制限であると決定した。アラスカには3人の選挙人がいる。

トランプ必勝の2つのデータと2つの現象

何清漣はまた“Town Hall”を引用して、トランプ必勝の2つのデータがあると述べた：1、選挙の5日前の10/19に、米国の第3四半期のGDPが発表された。アトランタ連銀は、経済増長は34.6％に達すると予測しており、これは1776年以来の米国史上最高である。 2. 1912年の予備選挙が開始されて以来、現職大統領で党内の支持率が75％以上であれば選挙に負けたことはない。トランプは2020年の共和党予備選挙で94％の支持率を獲得した。

トランプ必勝には2つの現象がある・・・米国民主党の大統領候補であるバイデンは、月曜日（10/12）に自分のツイッターアカウントで間違いを犯した。自分はどこにいるのかと。

このアカウントは、バイデンがペンシルベニアにいると1分前にツイートしたのに、1分後、バイデンはオハイオにいるとツイートした。事実は、バイデンが月曜日にオハイオ州トレドとシンシナティでの選挙運動に参加したということである。彼は週末にペンシルベニア州エリーを訪れただけである。

現場のメディア関係者は、我々は、バイデンはどこにいるのかすらわからないことを知っていると冗談を言ったが、今や彼の選対チームでさえ彼がどこにいるのかわからないのだろうか？

2つ目の現象は、ネットでのライブ放送を見ると、バイデンの車隊がオハイオ州の途中でトランプのファンに熱烈「歓迎」されたことである。多くのトランプファンは「アメリカを再び強くする」と「トランプ2020」の旗でバイデンのチームを歓迎した。バイデンファンはあまり見られなかった。

トランプ大統領の再選を求めている人とバイデン前副大統領を求めている人と両方とも、2020年の選挙での投票は米国にとって最重要であると述べた。トランプは月曜日、米国は社会主義国にはならず、ベネズエラが大国になることを許さないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1014/1511683.html

10/14阿波羅新聞網＜川普1天发推51次：纽约已经下地狱、加州正在下地狱、伊利诺州很糟 投票给川普！＝トランプは1日に51回ツイート：NYは既に地獄に落ち、カリフォルニアは今地獄に落ちようとし、イリノイはダメである。トランプに投票してほしい！＞大統領選挙のカウントダウンは21日になり、トランプ大統領は12日にフロリダ州サンフォードに行き、岩盤支持層を固めた。その前に、ツイートをし続け、ずっと経済成長が大事と叫び、民主党の大統領候補バイデンと伝統的なメディアを批判した。また、カリフォルニアとNYを分けて「地獄に落ちる」と呼んだ。

https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511601.html

バイデンが勝つ目は殆どないのでは。下はバイデンのアリゾナでの選挙集会で、45分前になっても支持者が集会会場にいないと報道しています。

https://twitter.com/i/status/1315269061610074112

高濱氏の記事を読むと、民主党のヨイショだけと言う気がします。デイープステイトとの関連が疑われるジョン・ブレナン元CIA長官を取り上げるとは。でも彼の望むような選挙戦にはならないで、トランプの圧勝で終わるでしょう。海野素央明大教授は自分の思いに反しトランプが勝利すると諦めているようですが。

記事

今回も米大統領選に「介入」しているとされるウラジーミル・プーチン露大統領（左）

米情報機関トップが米議会で秘密証言

米情報機関を束ねるジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官ら情報機関トップが、9月中旬から下旬にかけて上下両院情報活動委員会の秘密聴聞会で証言していた。

テーマは「外国政府による11月3日の大統領選および上下両院選挙に対する介入、妨害活動の実態」。

聴聞会に出席した議員数人が証言内容をリークしている。

それによると、ラトクリフ長官は、「顕著なのは中国、ロシア、イランによる介入だが、一番目立つのは中国だ」と証言したとされる。

「上下両院議員のうち、10人から50人近くが標的にされている」とも証言した。

ドナルド・トランプ共和党、ジョー・バイデン民主党両大統領候補の選挙キャンペーンに中国やロシアがどう直接介入しているか。

肝心な点について同長官らがどう証言したか。議員たちは今のところ明らかにしていない。

議員の一人は、「情報機関幹部は、中国の上下両院議員を標的にした介入件数は、ロシアに比べると6倍、イランの12倍だと具体的な数字を示した」と漏らしている。

同幹部によれば、中国スパイの場合、サイバー攻撃や全米各地に学者や学生を「隠れ蓑」に常駐している諜報部員による介在のほか新手の手口も使っているという。

「米国内で数千人規模の米国人労働者を抱えて経済・生産活動を行っている中国系企業の経営幹部や労組幹部にアメとムチを振るい、煽てたり脅したり、従わなければ工場閉鎖をちらつかせている」

「これら企業経営者や労組幹部に反中国的な政治活動をしている現職議員への政治献金や票集めをやめるように圧力をかけているのだ」

このこと自体は大統領選に直接インパクトを与えない。

しかし、激戦区で当落線上にある現職議員に与えるダメージは大きく、大統領選を決定づける「選挙人票」（Electorate vote）にも微妙な影響を与えかねない。

共和党の現職上下両院議員の大半はトランプ大統領の反中路線に共鳴、選挙戦でも全面に反中色を打ち出している。

ライバルの民主党候補を親中派だと訴えている現職議員も少なくない。

情報機関幹部のブリーフィングを聞いた共和党の下院議員一人は、地元で起こっている「危機的な現象」に照らしてこう語っている。

「中国は、『将を射んと欲すればまず馬を射よ』という作戦だ」

「トランプ大統領を落とすのなら、立法府の親トランプ議員を落とせ、という中国共産党の命令だろう」

余談になるが、ラトクリフ長官は今年5月に就任する前までテキサス州選出の共和党下院議員。その前は米連邦テキサス東部地区検事だった。

「下院では最も保守的議員」とされている。反中国の急先鋒だ。

今回のブリーフィングでは、中国による選挙介入を大々的に強調。2016年大統領選では大問題になったロシアの大統領選介入についてはトーンダウンしている。

（https://thehill.com/policy/national-security/520302-exclusive-intelligence-chief-briefed-lawmakers-of-foreign-influence）

秘密聴聞会で民主党議員の中からは、「ロシアによる介入の実態はどうなのか」といった疑問の声が上がったのは想像に難くない。

この点について、ジョージメイソン大学国家安全保障問題研究所のジャマイル・ジェイファー所長はこう指摘している。

「民主党議員たちはラトクリフ長官が中国の介入ばかり強調して、ロシアについては言及を避けていると批判している」

「裏を返せば、ロシアも大統領選で民主党に対して不利になるような介入をしていると民主党が勘繰っても仕方がないようなことをやっているということだ」

「トランプ氏が徹底してロシアの介在を否定しているため、ラトクリフ長官らは口裏を合わせているのだ」

「表面には現れてこないような中ロの介入がサイバー攻撃、有権者、候補者に対する直接的、間接的に数限りなく実施されている」

ラトクリフ長官のようなポリティカル・アポインティ（政治任用者）の情報機関の長が外国政府の介入について明かす時、「政治的」にならざるを得ない。

情報機関の長である前に共和党員だからだ。

それほど今の米国は分断され、11月3日に向けた民主、共和両党の対決は先鋭化している。

「政治判断」抜きで見た場合、実際のロシアや中国の介入はどうなのか。

防諜活動専門機関、米国家防諜センター（NCSC）のウイリアム・エバニナ局長は、こう話してしている。

「ロシアはあらゆるチャンネルを使って、バイデン氏を誹謗・中傷している。一方、中国はトランプ氏の再選を阻止することに懸命だ」

「トランプ氏の反中スタンスもさることながら、トランプ氏の何を言い出すか予想できない『Unpredictable』(気まぐれさ）に辟易しているからだ」

「トランプ政権による香港、ティックトック（TikTok）、5G、南シナ海問題をめぐる強硬発言で中国は猛反発している」

「トランプ氏が再選されれば、この反中スタンスが大きく変わるとは見ていない」

前述のジェイファー教授はさらにこう付け加えている。

「中国は（2016年の時の）ロシアの介入の手口をじっくり観察してきた。ロシアはそれほど代償を払わずに見事、目的を達成した。中国は、俺たちもロシアのようにやろうじゃないか、と思っているにちがいない」

（https://thehill.com/policy/national-security/520302-exclusive-intelligence-chief-briefed-lawmakers-of-foreign-influence）

前CIA長官が回顧録で明かす　トランプ・ロシアコネクション」

折から過去33年間、米中央情報局（CIA）に勤務、最後にはCIA長官にまで上り詰めたジョン・ブレナン氏が回顧録を10月6日に出版した。

タイトルは、『Undaunted: My Fight Against America’s Enemies, At Home and Abroad』(不屈：国内外の米国の敵との私の戦い）。

（https://www.amazon.com/dp/1250241774）

ブレナン氏は、フォーダム大学、テキサス大学オースチン校を卒業と同時にCIAに入局。いわゆる諜報部員として中東地域を中心にジェームズ・ボンド張りのスパイ活動を体験。父親もCIA、親子2代のスパイだ。

CIA本部勤務時代には、ビル・クリントン元大統領が毎朝受けていた情報機関による国際情勢ブリーフイングを担当。

バラク・オバマ前大統領の8年間は国土安全・防諜担当補佐官として、後半はCIA長官として仕えた。

トランプ政権発足と同時にブレナン氏はCIA長官を退官するが、情報機関勤務の元高官は国家安全保障上の機密情報へのアクセスが許可されている。

これは「セキュリティ・クリアレンス」と言われている。

ところが、トランプ大統領はブレナン氏に許可されていた「セキュリティ・クリアレンス」を2019年12月、大統領権限で停止させてしまった。

退官後、メディアなどでトランプ大統領を批判したことに激怒したためとされている。

CIAは、ブレナン氏のCIA勤務時代のすべての文書、フロッピーを取り上げてしまった。

本書には、ブレナン氏がまだ「セキュリティ・クリアレンス」を保持していた期間に得た機密情報から入手した「トランプ氏のロシアに対する異常な言動」が記されている。

（関連文書がすべて没収されたため、頭の中にある記録に基づいて書かれている。また出版に先立ってCIAの厳しい事前検閲を受けている）

「トランプ氏は毎朝のブリーフィングでCIA当局者がロシアによる選挙介入の情報に触れると、懐疑的になり、『それは中国じゃないのか』と口を挟む。それも一度や二度ではないのだ」

「急増しているロシアの米大統領選への介入について、各情報機関が合意しているアセスメントを真っ向から否定するトランプ氏の根拠は何なのか。その疑問は今も解消していない」

ブレナン氏は出版に合わせて行ったMSNBCのレイチェル・マドー氏とのインタビューではこう語っている。

「朝のブリーフィングで情報機関当局がロシアによる選挙介入疑惑を報告すると、トランプ氏は情報源や情報入手時期を執拗に知りたがった。なぜだろう」

（https://www.msnbc.com/rachel-maddow-show/rachel-maddow-interviews-john-brennan-read-the-full-transcript-msna1135011）

ロバート・モラー特別検察官はトランプ氏のロシア・コネクションの存在を明らかにした。

ロシアがヒラリー・クリントン民主党候補を追い落とすために妨害工作を行っていた事実が判明したが、トランプ陣営との「共同謀議」を立証するまでには至らなかった。

下院でも民主党議員たちはその真偽について追及、その結果、弾劾決議案が上程されて可決、成立した。

だが共和党が多数を占める上院では「無罪」判決が下された。

これは2016年の大統領選という「過去」の話だが、冒頭に記したラトクリフ長官以下情報機関当局者による議会証言やブレナン前CIA長官の近著は、現在進行形中の「現在」の話だ。

「完全復活」宣言、活動再開へ

トランプ米大統領は10月10日、新型コロナウイルス感染後初めて公式行事に臨み、11月3日投票の大統領選に向けた活動を再開した。

10月10日にホワイトハウスの南庭で「法と秩序」をテーマに演説し、12日には激戦州の南部フロリダ州で退院後初の支持者集会を開く。

15日に予定されていた民主党候補バイデン前副大統領との第2回討論会は9日、中止が決まった。主催団体が決めたオンライン開催をトランプ氏が拒否したためだ。

その理由についてトランプ氏は、「影の大統領首席補佐官」と言われているフォックスニュースの看板キャスター、ショーン・ハニティ氏との単独インタビューでこう述べている。

「私は（討論会が流れても）何も困らない。誰がコンピューター上で討論をしたがるものか」

（https://www.foxnews.com/media/sean-hannity-interview-president-trump）

「バーチャル討論会では得意のルール破りの発言妨害もできず不利と見たのだろう」といった陰口も聞こえてくる。

10月10日の行事以降のかなりの参加者を「動員」して行われる集会でどのような感染防止策が取られるか。

トランプ氏が9月26日にホワイトハウスで行った連邦最高裁判事候補の発表記者会見では多くの出席者が感染してしまった。

バイデン氏はトランプ氏の集会再開について「彼の無頓着な個人的行動が米国に与える負の影響を容認できない」と批判している。

トランプ氏は、なぜそこまでして大統領選に勝ちたいのか。

ロシアの選挙介入をあくまで否定し続ける一方で、ロシア介入情報源には異常なほど関心を示すトランプ大統領。

すべてにおいて前代未聞の米大統領選は刻一刻近づいている。

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10/13WHよりのﾒｰﾙ「

UPDATE: Judge Amy Coney Barrett’s Senate confirmation hearings begin

The Senate began its confirmation hearings this morning for Judge Amy Coney Barrett, President Trump’s nominee for Associate Justice of the U.S. Supreme Court.
Just yesterday, the nonpartisan American Bar Association (ABA) gave Judge Barrett its highest rating of “well qualified” in a letter sent to the Senate Judiciary Committee. Senate Democrats have called the ABA the “gold standard” in rating judicial nominees.
Judge Barrett’s outstanding record makes her the perfect candidate for the Court:

• She graduated top of her class from Notre Dame Law School and clerked for the late Justice Antonin Scalia.
• She has extensive experience across private practice, academia, and public service, including 3 years on the Seventh Circuit Court of Appeals.
• She has earned widespread bipartisan respect, such as when every full-time member of Notre Dame Law School faculty wrote in support of her confirmation to the Circuit Court in 2017. She has taught at the law school since 2002.
• As a mother of 7, Judge Barrett would bring an important perspective as the first mother of school-aged children ever to sit on the U.S. Supreme Court.

Most important, as a federal judge, Barrett has already worked faithfully to uphold our Constitution as written. “Judges are not policymakers, and they must be resolute in setting aside any policy views they might hold,” Judge Barrett said upon accepting President Trump’s nomination for the Court last month.
Sen. Lindsey Graham, chair of the Senate Judiciary Committee, praised Judge Barrett’s exceptional qualifications during his opening statement this morning.
“I would like the world and the country to know more about Judge Barrett,” he said. “I’m proud of what you’ve accomplished. I think you’re a great choice by the President.”
President Trump was clear about why he chose Judge Barrett for this moment. “To maintain security, liberty, and prosperity, we must preserve our priceless heritage of a nation of laws,” he said. “And there is no one better to do that than Amy Coney Barrett.”
📖 Judge Barrett will serve the American people with honor and distinction

10／12上院司法委員会公聴会で宣誓するバレット最高裁判事候補（写真：PATRICK SEMANSKY/POOL/AFP via Getty Images）

10/13阿波羅新聞網＜佩洛西推宪法第25修正案闹剧 川普称其转移民众视线＝ペロシは憲法第25条修正案を推進　トランプは大衆の目をそちらに向けようとしていると＞先週、民主党下院議長ナンシー・ペロシと下院が、大統領は大統領の権限と義務を行使する能力を持っていないので、「大統領執行能力鑑定委員会」を、憲法第25条修正案を用いて開き、副大統領が大統領に代わって職責を果たすのが良いか専門家の意見を聞き出そうとしている。このニュースはすぐに、共和党の批判を受けた。上院共和党のケリー・ロフラー議員は、上院に決議案を提出することは、ペロシが「憲法第25条修正案を政治化するもの」と非難した。トランプ大統領はまた、多くの場合、ペロシらの考えは「狂気」であり、ペロシらが国民の注意をそらそうとしていると述べた。

トランプが中共ウイルス（新型コロナウイルスとしても知られている）に感染したことを確認した後、ペロシはトランプがまだ大統領としての資格があるかどうかを繰り返し疑った。しかし、彼女が大統領執行能力鑑定委員会の設置の理由を説明するとき、彼女はそれがトランプに対してではないと言った。

「これはトランプ大統領とは何の関係もない。彼は有権者の判断に直面するだろうが、将来の大統領のためにこの手続きを確立する必要性を彼は示した」とペロシは10/9に記者団に語った。ペロシは後に、トランプ大統領が薬を服用していることは明らかで、「職務不在であったことは明らか」と述べたが、トランプ（健康）が依然として大統領の権力を行使するのに適しているかどうかについて疑問視しなかったと述べた。

民主党が出した議案に対して、ロフラーは、議案は民主党が権力を握りたいと望んでいることを示しているとの声明を発表した。

「本日のペロシ議長の発表は、トランプ大統領を攻撃するための彼女の最新の陰謀にすぎない。トランプ大統領が宣誓した初日から、ペロシはずっと2016年の選挙結果を覆そうとしてきた」「ロシアゲートのでっち上げと虚偽の弾劾から現在の憲法第25条修正案の茶番まで、ペロシはずっと必死に体制を壊して、権力を握ろうとしてきた。議長の職位を侮辱するものである。今度美容院に行くときはマスクを着用し、トランプ大統領の再選勝利後の選挙結果を尊重してほしい」とロフラーは言った。

民主党下院議員で元憲法学教授のジェイミー・ラスキンとペロシは、憲法第25条修正案を発動し、大統領が職責を果たすことができるかどうかを見極めるために17人の委員からなる委員会の設置を要求する議案を共同で出した。しかし、彼らの議案は可決されて実行される機会はない。まず、議会は現在休会で、第二に、上院とWHの両方は共和党が支配している。トランプは早くからこの議案は注意をそらすものと呼んできた。

「民主党がスリーピージョーに投票させるためとしても、それ自体は非常にばかげている。ジョーバイデンは本来候補者になるべきではなかった。ジョーは候補者になる条件が備わっていない・・・.ナンシーペロシは、憲法第25条修正案をもて遊び、彼女はますますクレージーになり、狂人と化した。自分は、この憲法第25条修正案について、彼らが（この機構）を設置するのは、（将来的に）民主党副大統領候補のカマラ・ハリスに大統領職を継がせたいと考えたからではと」。トランプは10/9の保守派のラッシュ・リンボーの番組で語った。

トランプはその後、10/11、ペロシの議案はカマラハリスがバイデンに取って代わるのを助けることだと考えていると再び述べた。「ナンシーペロシがバイデンに言ったと思う。バイデンは問題を抱えている。明らかに、彼の話しているのを見れば、誰もが彼に問題があることがわかる。しかし彼ら（民主党）はカマラのような極左を上位に置くことを助け、サンダース（社会主義者で民主党大統領候補だった）よりずっと左である」。トランプは日曜のフォックス・ニュースの番組で言った。

トランプはまた、民主党の大統領候補と副大統領候補が、石油とガスの採掘のための破砕や、以前は支持していなかった他の多くの政策を突然支持し出したと述べた。民主党内部の極左派は面白くないに決まっている。自分達の産業政策により、多くの民主党の有権者、サンダースの一部の支持者でさえ、変わって自分自身を支持するようになる。（棄権か共和党へ投票？）もちろん、まだ道のりは長いが、虚偽の弾劾やその他の干渉がなければ、トランプ自身はもっと多くのことを成し遂げられただろうと。

「・・・多くの人が彼女（ペロシ）（の議案）はジョー（バイデン）を狙っていると思う。（イザとなれば）彼に下りるように頼む・・・私はそう思う、もちろん私はそう思う」とトランプは言った。

憲法第25条修正案はトランプの言うように、カマラハリスを昇格させる狙いで出しているのでしょう。本来認知症の人間を大統領候補として出してくるのは国民に失礼な話です。

https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511354.html

10/13希望之声＜顶尖科学家发“大巴灵顿宣言” 万千专家联署停止社会封锁＝トップ科学者が「グレートバリントン宣言」を出し、千から万もの専門家が共同で署名して社会の封鎖を阻止する＞現在、社会的封鎖措置を採っていることは将来挽回できない損失を引き起こすことを考慮し、3人のトップの公衆衛生専門家と疫学者は 10/4、「グレートバリントン宣言」を出して、世界各地でこのような不健全な防疫措置をやめるよう求めた。同時に、彼らはまた、感染しやすい人々を保護し、その他の人は通常の生活を送れるようにして、集団免疫をできるだけ早く得るための計画を立てた。

米国東部時間10/12午後5時の時点で、8,836人の医学者、22,453人の医療スタッフ、およびこの問題に関係する392,167人の公務員がこの宣言に署名した。宣言の内容は19言語（中国語を含む）に翻訳されており、すべての国の人がオンラインでサインアップできる。

3人のトップ科学専門家のプロフィールは次のとおり：

Martin Kulldorff博士は、ハーバード大学の医学教授、生物統計学者、疫学者で、感染症の暴発の検出と監視、およびワクチンの安全性の評価に関する専門知識を持っている。

Sunetra Gupta博士は、オックスフォード大学教授、疫学、免疫学、ワクチン開発、感染症の数学的モデリング方面で専門知識を持っている。

Jay Bhattacharya博士はスタンフォード大学医学部教授、医学博士、疫学者、衛生経済学者、公衆衛生政策の専門家で、感染症と感染しやすいグループに焦点を当てている。

グレートバリントン宣言の全文：

感染症の疫学者や公衆衛生科学者として、現在の疫病流行政策が心身の健康に与える破壊的な影響を深く懸念しており、重点保護と呼ばれる方法を採ること勧めたい。

我々は世界各地、左右の陣営から来ており、人々を保護することにキャリアを捧げている。現在の封鎖政策は、公衆の健康に短期・長期に破壊的影響を及ぼしている。結果（いくつか例を挙げると）、児童のワクチン接種率の低下、心血管疾患管理の悪化、癌スクリーニングの低下、精神的健康の悪化が含まれる。これらにより、今後数年間で死亡率が上昇し、労働者階級と若者の負担が最も重くなる。学生が学校に戻れないでいることも深刻な不公平となる。

ワクチンが出てくるまでは、封鎖措置を継続するのは取り返しがつかない損失を引き起こし、弱いグループがその矢面に立つ。

幸いなことに、新型コロナウイルスに対する我々の理解は絶えず深まっている。高齢者や体の弱い人の間で、新型コロナウイルスに感染することによる死亡のリスクは、若者のそれよりも1000倍以上高いことを我々は知っている。実際、子供にとって、新型コロナウイルスのリスクは、インフルエンザを含む他の多くの害よりも低い。

人々の免疫力が高まるにつれ、高齢者や体の弱い人を含むすべての人の感染リスクが低下し、最終的に集団免疫に達する、つまり、新しく感染する割合は安定したままになることがわかっている。これはワクチンの助けを借りて達成することができるが、ワクチンに依存しない。したがって、我々の目標は、集団免疫が達成されるまで、死亡率と社会の危害を最小限に抑えることである。

集団免疫に達する前に、最も共感的で最もバランスの良い方法は、死亡のリスクが最も少ない人が正常に生活できるようにすることである。自然感染を通じてウイルスに対する免疫を作らせる。同時に、最もリスクが高い人をよりよく保護する。我々はこれを重点保護計画と呼ぶ。

高齢者や弱者を保護するための対策を講じることは、新型コロナの流行に対応する上で、公衆衛生部門の中心的な目標であるべき。たとえば、養護施設では、免疫を獲得したスタッフを使って、他のスタッフやすべての来訪者に対してPCRテストを実行することがよくある。スタッフのローテーションは最小限に抑える必要がある。家にいる退職者は、食べ物やその他の必需品を家に届けてもらう必要がある。状況が許せば、彼らは屋内ではなく屋外で身内と会うべきである。公衆衛生部門の専門家は、実行可能で、完全に責任と能力の範囲内にある対策（多世代家族が一緒に暮らす方法を含む）の包括的かつ詳細なリストを提供する。

新型コロナウイルスに対して弱くない人は、すぐに彼らに通常の生活を再開させるべきである。もちろん、集団免疫閾値（the herd immunity threshold）を下げるために、誰もが手を洗ったり、病気のときに家にいるなどの簡単な衛生対策を実施する必要がある。学校や大学は、対面式の指導を開始し、スポーツなどの課外活動を再開する必要がある。低リスクの若者は、自宅ではなく、通常どおりに働くべきである。レストランやその他の企業は営業すべきである。アート、音楽、スポーツ、その他の文化的活動も再開する必要がある。疫病のリスクが高い人も、必要に応じてこれらの活動に参加できる。社会全体で、集団免疫を獲得した人々によって高齢者や弱者の保護を享受することができる。

宣言に署名する：https：//gbdeclaration.org/

トランプの経済再開政策は科学に沿ったものであり、民主党が望んでいる封鎖は反科学である

この宣言は、科学者と医療専門家の判断に基づいており、トランプ米大統領の現在の経済再開の考えに沿ったものである。人々は通常の生活状態に戻って初めて最も健康的な社会ができる。

しかし、民主党は、人々の健康や通常の生活の必要性に関係なく、何よりも政治問題化して、トランプに反対している。

民主党はブレーキとアクセルを踏み、封鎖したりしなかったり、開放したりしなかったりで、それは社会に最大の害をもたらすだろう。過去の出来事から、民主党の反応の遅さと反科学がわかる。

1月31日、トランプがウイルスの発生の初めに中国への飛行をすぐに禁止したとき、民主党はトランプを人種差別として大批判した。

2月13日、トランプに抗議して、NY市長のデブラシオはフラッシングに行き、手で直接食べ物を取り、問題がないことを示した。

2月24日、ペロシ下院議長は、トランプの素早い封鎖に抗議するため、ディナーパーティーを呼びかける。

3月4日、ロサンゼルスは緊急事態に突入したが、3月8日は通常通りマラソンが開催され、27,000人のランナーと多数の観客が参加した。

3月5日、トランプは独立した研究所が独自の技術を利用して新型コロナウイルスを検出することを許可したが、民主党はCDCを擁護し、オバマの下での執行命令を維持し、CDCにウイルステストを独占させたいと考えた。

3月13日、トランプは緊急事態を宣言したが、民主党員は皆にコンサートに行くように求め、授業の中断を拒否し、トランプがパニックを引き起こしたと非難した。

3月18日、NY州知事はまだNY住民の隔離防疫措置を拒否していた。

3月20日、膨大な数の感染者の脅威になって、やっとNY州は全州の封鎖を発表した。

4月2日、ペロシはトランプが再び弾劾される可能性があることも発表した。

4月5日の時点で、米国で死亡者数が最も多い10州のうち、8州は民主党の知事が社会政策と経済システムを管理している州であった。米国の州は高度な自治権を持っているため、発生した問題は完全に民主党の責任である。対照的に、多くの州では、早期の封鎖、早期の開放となり、コントロールが早かったため、影響が少なかった。ジョージア州のレストランは早くも4月27日に営業を再開し、テキサス州とフロリダ州も5月1日と5月15日にレストランの営業を再開することを許可した。

スウェーデンは都市を封鎖したことはないが、中共に対する態度は非常に堅固で、強い反共主義者であるため、疫病流行は穏やかである。彼らのアプローチは、集団免疫を獲得することである。

そして「フォーチュン」誌は、2020年に仕事の停止によって引き起こされるNY市の経済的損失は630億米ドルに達し、これは1日あたり1億7300万米ドルに相当すると推定している。NY市の一人当たりの経済的損失は、ハドソン川の西にある他のアメリカの都市の2倍である。

エコノミストはまた、NY州とNY市が厳しい封鎖命令の下で他の州よりも高い経済的費用を支払うとき、彼らはより良い公衆衛生またはより安全な環境を手に入れられるのかと心配している。

民主党と日本の野党は似ている。両方とも左翼で、フランクフルト学派が主張している「国民に政府の不満を持たせる」ことしか考えていない。

https://www.soundofhope.org/post/431335

10/12阿波羅新聞網＜青岛再爆疫情 媒体人曝官方下令资讯保密 数百万游客或成大陆疫情反弹导火索—十一长假疏于防范青岛再爆新冠疫情 全市千万人要检测数百万游客亦遭殃＝青島での疫病流行の再爆発　メディア人は、情報の機密を守るよう公式の命令が下る　何百万もの観光客は中国内での流行の融合になってリバウンドするかも　国慶節の長い休暇は防疫を軽んじる　青島で新型コロナが大爆発　市内の千万人もの人がテストされ、何百万人もの観光客も災難に遭う＞山東省青島で中共ウイルスが再び爆発しているが、当局は新たな流行に関する情報の拡散を防ぐための対策を講じているようである。地元メディア筋によると、疫病の発生後、地元の当局は発言しないよう警告した。一部のコミュニティの人達には、状況の機密保持について警告を受けており、すべての情報は当局が発表すると。法曹界の王振江は、休暇中に青島にやってきた何百万人もの観光客が、国内の流行の導火線になる可能性があると述べた。彼は、政府が状況に非常に神経質になっていて、人々に疫病流行を収めるのはそう簡単ではないことを疑わせると考えている。

相変わらずの隠蔽体質。日本はビジネスであっても、中国からの入国を禁止すべき。中国人は嘘つきです。偽の証明書も簡単に作って出すでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1013/1511344.html

10/13阿波羅新聞網＜一般人想不到！美国退将惊爆它们竟然成中共战争武器—专访斯伯丁：批中共不是批中国或中国人民＝普通の人は考えつかない！米国の退役将校は中共の驚くべき武器を明らかにした　—スポルディングへのインタビュー：中共を批判することは、中国や中国国民を批判することではない＞彼は、中共が中国でFacebookとTwitterを禁止しているが、WeChatとTikTokを通じて自由世界に影響力を拡大し、このことが「中共にSNSのプラットフォームで発生する如何なる状況も効果的に検閲および管理する能力を与えている」と指摘した。彼は付け加えた。「現代のテクノロジーを利用して発言権をコントロールし、社会的、政治的、経済的影響を生み出すことは、確かに素晴らしい戦争の武器である」と。

中共と中国人は違うというのは違った思いでいます。中国大陸で育った道徳心の無い中国人と自由世界で育った華人とは違います。米国にいる華人を見て判断すると間違います。

Robert Spalding

https://www.aboluowang.com/2020/1012/1511260.html

酒井氏の記事では、SEATOができ、UAEの衛星とのリンクもでき、ならずもの国家の封じ込めができるのが理想です。

記事

訪日し、菅義偉首相と会談したポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

グローバル戦略の再構築に動く米国

──10月6日に、米国のポンペオ国務長官が来日しました。大統領選の終盤というこのタイミングでポンペオ国務長官が来日したのはなぜでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：本件は、他にも複数の方から問い合わせを受けました。まず、誤解があると感じたのは、大統領選挙前に国務長官が外交することはあまりない、という見立てです。現職側は勝つことを前提としていますから、実はそうとも言い切れません。

また、ポンぺオ国務長官のレガシー作りだと説明した米国人ジャーナリストもいたようですが、いくらトランプ政権が勝手気ままな人々の集まりだとしても、大統領専用機を使っての訪日ですから、選挙に悪影響を与えるリスクを取るはずはありません。また、コロナ対策として外国人の来日に厳しい日本で、あえて4カ国外相会合を開いたことにも意味があります。

このあたりの理由は、菅政権関係者以外でも、政治家の中には事情を知っていた人もいたようです。

──と申しますと。

酒井：自民党の石破茂元幹事長が自民党総裁選の時、アジア版NATO（北大西洋条約機構）について話しました。彼は以前から首相候補と言われてきましたし、元防衛大臣を務めた方なので、安保関係の情報は今でも入ってくるのかもしれません。彼の場合、ここに中国も入れると良いのではないかと付け加えました。

また、ポンぺオ国務長官の訪日に同行した米国務省高官に、日本の記者から「アジア版NATOに向けた動きなのか」というような質問があったと聞きました。ノーコメントだったとのことです。

今回の4カ国外相会合は2回目で、国務長官の訪日は4カ国外相会合を継続する目的をそれぞれの国で共有していることを示しました。相互協力の中に海洋安保がありましたが、これは中国の海洋進出も念頭にありますが、基本的に世界が不安定になっていることへの対応だと思います。冷戦終結からの30年間に大きな技術革新があった中、米国のグローバル戦略を再構築しようとの動きの一環だと言えるでしょう。

ポンペオ国務長官が訪韓をやめた理由

──確かに、ポンペオ国務長官は菅義偉首相や日豪印の外相と会談、対中包囲網の構築を盛んに呼びかけました。その背景には何があるのでしょうか。

酒井：「自由で開かれたインド太平洋」は安倍前首相が提唱したものですが、同時に、オバマ政権のピボット戦略（大西洋からアジア・太平洋への主軸の旋回）の延長線上にもあります。コロナ禍で国際協調の形が変化、加速する中、4カ国の協力関係を深化させようとしていることを見せたのが、今回の4カ国外相会合でした。

米国にしてみれば、一口に「対中包囲網」と言っても、中国の方が先に世界へのプレゼンス拡大をやってきているので、それを包囲することは容易ではありません。また、日本は経済界の意思もあるので、簡単には対中強硬戦略を取りません。その中で、自陣営での立場確立を材料に取り込む意志も米国にはあったでしょう。

今回のポンペオ訪日と4カ国外相会合は、トランプ政権というよりも、オバマ政権時代から続く新しい時代の潮流を、米国として本腰を入れ始めたというふうに捉えればいいのではないでしょうか。これを一気に動かしていくパワーがトランプ政権にはあると思います。

ポンペオ国務長官の訪日とともに開催された4カ国外相会合（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

──ポンペオ国務長官がモンゴルと韓国への訪問をキャンセルしたのはなぜでしょうか。

酒井：まずインド太平洋という海洋戦略に、モンゴルと韓国は関係ありません。また、現在は新グローバル戦略の足腰を強める時期です。

モンゴルについてはエスパー国防長官が2019年に訪問していますが、ここで中国を真正面から刺激することが得策かどうかと考えたのでしょう。そもそもモンゴルはソ連に近い共産主義国だったわけですから、中国とロシアが接近している中、モンゴルとの関係強化には慎重さが求められるという側面もあると思います。なお、10月9日には茂木外相がモンゴルを訪問して外相会談をしています。ここで、ポンペオ国務長官の意思も伝えられたはずです。

韓国については、米国のグローバル戦略の中には入らないと思います。朝鮮半島問題で米国にとって重要なことは、北朝鮮を非核化して普通の国にすることです。それに協力するのか、実は相手側に立つのかわからないような国を簡単には信じられないということもあるのでしょう。

現実味を帯びるSEATO（インド・太平洋条約機構）

──4カ国外相会合を日本で開催した理由は何でしょうか、

酒井：「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、地図で眺めれば、右側に米国、左側にインド、真中の北に日本で南にオーストラリアです。安倍前首相が提唱したからというのもありますが、地政学的に見ても日本が中心になるからです。

──酒井さんの新刊『New Rules』でも言及されていますね。

酒井：また、今回で2回目の会合でしたが、具体的な目的を持って会談したという意味では今回が初めてです。それを日本で実施したことの意味は大きかったと思います。そもそも、大日本帝国が大東亜共栄圏の先にインドを見ていたのは誰もが知る事実です。時代が変わったとはいえ、日本にアジア太平洋をまとめ上げる研究の蓄積があるのも事実です。

具体的な目的というのは、質の高いインフラ、サイバー、海洋安全保障の3つが主ですが、米国にとっての仮想敵が中国なのは明白です。しかし、それがなくても、米国には、グローバルな海洋戦略を考える際に重要な同盟国が太平洋と大西洋に必要です。その一つが日本だったと言えます。

戦後の国際秩序を米国とともに構築したNATO（写真：ロイター/アフロ）

──ポンペオ国務長官、ひいてはトランプ政権のアジア戦略について改めて教えて下さい。「自由開かれたインド太平洋戦略」で目指しているものは何でしょうか。

酒井：South & East Asian Treaty Organization（SEATO＜仮称＞）の設立だと言えると思います。ただ、ソ連とワルシャワ条約機構を明確な敵と意識して、実戦を前提とした軍備に必死だったNATOとは違います。戦争以外の様々なレベルでの協調と安全を確保して、自由な活動ができるインド太平洋を維持するというものです。

東南アジアと言うと、インドは南アジアだと言う話になります。しかし、この戦略はインド洋と太平洋の二つを結び付けて考えるのですから、地図上の左がインド、右が米国の広大な安全保障ということになります。

例えば、米国のクリーン・ネットワーク戦略には海底ケーブルも含まれますが、太平洋やインド洋に敷かれる海底ケーブルは日米豪印で安全確保を行う、という発想です。海上、海中、海底のいずれも4カ国で守る。もちろん、そこに位置する国の安全を守り、お互いの経済発展を促す、というものです。

SEATOの日本のメリットとは

──SEATOとは耳慣れない言葉ですね。ここには、台湾や東シナ海、南シナ海についてのスタンスはいかがでしょうか。

酒井：これは、1960年にラオスのフォーミ軍司令官と英国のマクミラン首相がSoutheast Asian Treaty Organizationと使ったのが最初です。当時はアジア版NATOで軍事同盟のための名称でした。今回は平和優先ですが、現段階で私が想定した仮称だと思って下さい。

台湾などについては、中国を明確な敵とするかどうかに関係します。コロナ禍で甚大な被害を受けた米国は今は怒っていますが、やがてそれがどうなるかは見極めが必要です。

まず、台湾については、着々と独立国としての体裁を築き上げてきました。特に、国家のデジタル化への対応の素早さと、今回のコロナ対応の見事さは世界中が台湾を強く意識したと思います。

これに対して中国は、絶対に台湾の独立を認めない方針ですが、国民党の馬政権の時のように、国家的独立と両国関係の融合を同時に目指す流れができれば、これも一変するかもしれません。「将来は一つになるが、そのための準備はお互いがする」というような関係があり得ないとは言い切れません。

そもそも、日本のシーレーンを考えると台湾はとても重要な位置にあります。南シナ海も同じで、様々な国の権益が関係するため、二国間協議ではなかなか答えを出せませんが、国家間連合体となれば、それが可能かもしれません。フィリピンやベトナムもSEATOには賛同するのではないでしょうか。

従って、中国を敵とする姿勢を露骨に示さずに、将来の中国の参加まで可能性を残したものであれば、上手く行く可能性は十分あると思います。

──日本にとってのメリットは何でしょうか。

酒井：一つにはシーレーンを、国際的な組織で守り合うという点です。現行の憲法下で自衛隊を軍隊にすることが不可能な中、法解釈の変更のみで自衛隊の活動を拡大することにも限界があります。一方、世界の至る所にテロが起きる時代になり、海賊も増えました。そんな中で、インド洋と太平洋の商船の安全航行を保証する国際組織ができることはプラスですね。

また、今回の4カ国外相会合でも触れていますが、北朝鮮の拉致問題解決への期待です。

北朝鮮の拉致問題は、結局、日本独自の二国間交渉では進まなくなっており、同じく拉致被害者のいる韓国も日本とは一枚岩にはなりません。米国も支援をしてくれていますが、現実の核の脅威がある中、米国は自国を北朝鮮の核から守ることを優先せざるを得ませんでした。

こうした中で、SEATOが本格稼働し、シンガポール、インドネシア、ベトナムという北朝鮮と国交を持つ国が仲間になると、複数国によるプレッシャーを与えることが可能となります。

北朝鮮による拉致被害者の問題は、日本国が独自にも進めるべき国家の問題ですが、同時に多くの国を巻き込んで北朝鮮が拉致被害者を保持し続けないように追い詰めるという戦略は有効だと思います。北朝鮮にとって、それを隠し続けるメリットがないということをしらせるという点からも重要です。

イスラエルとアラブ諸国の国交樹立の意味

──トランプ政権は国際協調路線ではなく、孤立主義、単独主義にシフトしているという指摘がありました。今回のSEATOは再び国際協調を重視する米国に戻るということでしょうか。

酒井：トランプ政権は応分の負担を出し合う協調は否定していません。この安全保障体制は米国の利益にもつながりますし、NATOのように従来のコスト分担を修正するのとは異なり、最初から各国が自分の利益を勘案しながら公平な観点で分担し合うような決め方になると思います。これは、従来の国際協調とは異なる構造です。

──今回の訪日が大統領選に与える影響はありますか？

酒井：イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）およびバーレーンが国交樹立して、サウジアラビアがこの3カ国の商用機の上空通過を認めました。また、レバノンがイスラエルとの海洋国境の確定に動き始めました。すべてトランプ政権の成果です。

しかし、イラン勢と徒党を組んだと言われる民主党（バイデン候補はイラン核合意への復帰を示唆している）とリベラルメディアが「パレスチナ難民を見捨てるのか」と批判しているため、米国で成果があまり報道されていません。トランプ大統領のノーベル平和賞受賞に対しても、ノミネートされた後に米国の一部から批判のレターが届いたそうです。

つまり、何でも良いから反トランプという人がいる中で、しかも報道管制のようなことが起こっている中で、これが現職陣営にとってプラスになるかどうかはよくわかりません。また、従来の考え方で国際戦略や地域戦略を考える人が米国にはいまだ多く、4カ国外相会合とSEATOの価値が認められるにはしばらく時間がかかるかもしれません。

──どういう意味ですか。

酒井：米軍がシリアやイランを含めた世界の各地域から減っていくことを、米国の力の低下と指摘する人が非常に多い。彼らは、米軍のプレゼンス低下が地域紛争の拡大につながると批判します。イスラエルとUAEやバーレーンの国交樹立などには、中東情勢の不安定化を加速したと分析する人もかなりいます。

日本人で米国や中東を専門とする人、また国際問題専門家のような人もそう言っています。彼らにとっては、そもそもトランプ大統領がやることはすべて悪のように感じるのでしょう。在イスラエル大使館をエルサレムに移したことへの評価もそうです。私も、それ自体を否定するつもりはありません。

ただ、その考え方は、大東亜戦争で航空機部隊を使った真珠湾奇襲攻撃を成功させて対米開戦を始めたにもかかわらず、軍艦同士の戦いこそが海戦だと決めていた大日本帝国海軍のようなものだと感じます。新技術を前提にすると世界がどう変わるかを考えるべきでしょう。

真珠湾の奇襲攻撃に成功した日本だが・・・（写真：AP/アフロ）

結局、真珠湾の奇襲に成功した日本では山本五十六連合艦隊司令長官だけが航空戦の技術向上の重要性を理解していたと思われるのに対して、奇襲を受けた米国ではワシントンの本部の認識の遅れを軍人たちがカバーして時代の波に乗りました。現在も、低飛行衛星やドローン、サイバー攻撃&防御を総合活用する時代なのだろうと思います。

UAEの衛星が日本に情報を送る日

──ここまでに述べた米国の動きは日本にとっても良いことですか。

酒井：はい、そう思います。やや話は長くなりますが、全体を説明しないとわからないと思いますので、そこはご理解下さい。

イランのソレイマニ司令官殺害はドローンによって行われましたが、同時に、イエメンにいたコッズ部隊の副司令官も攻撃しました。これ以来、イランの動きが止まっていますが、ペルシャ湾は危険が高まったと言われています。しかし、アラビア半島の南にあるイエメンまで沈黙していることは重要なポイントです。

ここに先ほどのイスラエルとアラブ諸国の話が出ました。貿易という視点を加えますと、イスラエルは紅海から地中海に抜けるパイプラインを持っていますので、サウジアラビアは自国の原油を紅海からインド洋へ運べるのみならず、紅海からスエズ運河とイスラエルの二つのパイプラインで地中海に運べます。

ペルシャ湾側も、オマーンとカタールが米陣営にあることを考えると、UAEとバーレーンの動きはアラブ諸国の原油輸出などをイランの脅威から守る方向に動いたと言えます。近い将来、残りの両国とペルシャ湾の最深部にあるクウェートもUAEとバーレーンに追随するかもしれません。

変な話に聞こえるかもしれませんが、オバマ政権時代のイラン核合意によってイランへの脅威が高まったアラブ諸国は、イスラエル建国以前にあった「アラブ対ペルシャ」という構図になりかけていました。そこをついたのが、今回の中東情勢の変化です。

現在、自衛隊も調査の名目ですがオマーン湾からペルシャ湾に入るあたりに護衛艦を派遣しています。

このオマーン湾はアラビア海を通じてインド洋につながります。すると、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と併せて、日本はシーレーン防衛という70年代からあった考え方を複数国で守れるようになります。しかも、ドローンやサイバーを使えば、自衛隊員の命を前面に出さずとも守れる時代が近いうちに来るかもしれません。なお、日本はイランとも独自の友好関係を築いてきました。

UAEは、種子島から火星探査衛星を打ち上げましたが、やがて低飛行衛星によってイランの動きを従来より早く察知して行動できるようになるでしょう。もしかすると、将来、UAEの衛星が日本に情報を送るということもあり得ます。

バイデン政権の誕生が外交に与える変化

──米国のアジア戦略は大統領の交替で大きく変わりそうですか？

酒井：変わるとすれば、イランへの対応をどうするかだけでしょう。オバマ政権で副大統領だったバイデン候補は、イラン核合意への復帰を示唆しています。しかし、イランが核合意を守らなかったのは事実ですし、あの時の110億ドルの資金支援はコッズ部隊に向けられたとも言われています。

しかも、この考え方は、退任直前の2018年にマティス国防長官が導入したNational Defense Strategyとも符合します。そうすると、この戦略を変えることは容易ではありません。

今回のご質問の最初にあったポンぺオ国務長官の目的ですが、こういった大きな戦略を達成するために貢献したということだったのでしょう。大統領選挙がどうという問題ではなく、タイミングを失してしまうことのリスクを考えたのです。今は、インドが中国と国境紛争をやっていますし、オーストラリアも反中化しています。

──平和ボケの日本に大役が務まりますか。

酒井：平和ボケしているのが事実としても、それは一般国民の話です。自衛隊員はそうではないでしょう。しかも、この話で最もメリットを受けるのは日本です。東南アジアへの日本のODA（政府開発援助）などが実ってきている中で、従来以上の安全性で彼の国々との往来が増えるのは、日本の求めるところではないでしょうか。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド社）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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