10/22WHよりのﾒｰﾙ「

Democrats want to abolish ICE. President Trump wants to help ICE abolish human trafficking.

In 2018 alone, more than 23,000 human trafficking victims were identified in the United States. Of these victims, 65% were women. More than 1 in 5 were children.
It’s a “level of evil that you would never believe is even possible in a modern age,” President Trump said in January. “The level of evil is incredible.”
President Trump has joined law enforcement officers to fight for the voiceless and end this scourge of modern-day slavery in our country. U.S. Immigration and Customs Enforcement (ICE)—which Democrats have called to be abolished—has arrested more than 5,000 human traffickers over just the past three years.
“I want to thank ICE. They have been incredible,” President Trump said.
Rather than dismantle law enforcement agencies, as the far left demands, President Trump has doubled funding for the Department of Justice to combat human trafficking.
The President also signed the largest DOJ grant package in history to stop trafficking. It included, for the first time ever, grants to provide safe housing for survivors.
All told, since taking office, President Trump has signed nine pieces of bipartisan legislation that target human traffickers, both domestically and internationally.
This week, the Trump Administration released its National Action Plan to build on these important steps. It lays out a strategy in three parts: prevention of trafficking, protection for victims, and prosecution for the criminals who fuel this evil industry.
In January, President Trump recognized the 20th Anniversary of the Trafficking Victims Protection Act. That day, he signed an Executive Order on Combating Human Trafficking and Online Child Exploitation in the United States. With that order, he created the first-ever White House position focused solely on ending trafficking.
Americans also heard that day from Bella Hounakey, a survivor of trafficking whom President Trump invited to speak at the White House.
“At age 13, I was brought into this country. I survived trafficking, along with 19 other girls. Afterwards, I was placed in foster care, but this negative experience in my past should not wholly define who I am today,” she said.
“Today, I am a college graduate. Today, I am an American citizen.”
Last fiscal year, ICE initiated 1,024 human-trafficking and forced-labor related cases. These actions led to 2,197 criminal arrests, nearly 700 convictions, and, ultimately, the rescue of more than 400 victims.
📖 The Trump Administration Is Fighting the Evil of Human Trafficking

Under President Trump, our First Americans are being put first again!

President Trump is committed to honoring the heritage of America’s first inhabitants, our Native American communities. To that end, his Administration just released a plan to continue partnering with Native Americans to build a brighter future for all people.
The plan, titled “Putting America’s First Peoples First: Forgotten No More,” outlines President Trump’s core principles to fight for these communities:

• Respecting tribal sovereignty and self-determination
• Promoting safe communities
• Building a thriving economy with improved infrastructure
• Honoring Native American heritage and improving education
• Delivering better health outcomes

President Trump’s policies will add 51,000 Native American-owned businesses and up to 196,000 new jobs for tribal communities. In addition, tribal entrepreneurship will be supported through growing opportunities for access to Federal contracting.
With a priority on education, Federal investments will be increased in tribal colleges and universities, and $10 million is pledged to support the creation of new tribally operated charter schools. Federal funding will be doubled for the improvement of quality Bureau of Indian Education schools and other education options, as well.
The plan also continues to prioritize the important work of Operation Lady Justice, President Trump’s task force to address missing and murdered indigenous persons.
MORE: How the White House Is Seeking Justice for Native Americans　　　　」（以上）

10/22希望之声＜川普宾州竞选集会 选民：中国人民不等于中共＝トランプのペンシルベニア選挙集会　有権者：中国人は中共と同じではない＞

10/20（火）の夜、トランプ大統領はペンシルベニア州エリー市の国際空港で選挙集会を開催し、何千人もの熱狂的な有権者が現場で支持を示した。

ペンシルベニアは重要なスイング州である。トランプは2016年にヒラリークリントンをわずかに破ってペンシルベニアを獲得したが、それ以前の20数年は、ペンシルベニアは民主党大統領候補が勝利していた。今年の選挙では、ペンシルベニアが更に鍵となると見なされている。

エリー市は、ペンシルベニア州の最西北端、米国で有名な五大湖の1つであるエリー湖にある。フィラデルフィアから400マイル以上離れており、人口は約10万人である。 2016年、トランプはエリーでヒラリーを破り、藍から赤に変えた。

晩秋の夜は寒くて風が強かったが、会場に入るのを待っている人たちは興奮していた。多くの人が「MAGA」の赤い帽子をかぶって、トランプ大統領を支持するプラカードや旗を持っていた。

トランプ：バイデンが勝った場合、中共が勝ったことになる

54分間のスピーチで、トランプ大統領は、バイデン一家のスキャンダルと左翼メディアによる真実の隠蔽を批判し、経済回復と警察への支援へのコミットメントを繰り返した。

ペンシルベニア州エリー市のセスナさんは、米国人の雇用、貧しい人々、少数民族のことに最も関心を寄せており、トランプ大統領は米国を再び偉大なものに導くことができる正直な政治家であると考えている。 （温　聖縁 / Voice of Hope）

ヘイズ氏は地元の飛行学校を経営している。彼は、トランプ政権の最大の成果は米国経済を繁栄させたことと考えており、同時に、疫病流行時の都市封鎖、その後経済を全面的に再開するというトランプの方針を強く支持している。 （温　聖縁  / Voice of Hope）

ペンシルベニア州ブルックビルのリンダさんは、トランプは彼女の人生でこれまで見た中で最高の大統領であり、米国人の自由を守ることができるのは彼だけであると述べ、トランプ大統領が今後4年間で人々により多くの福祉をもたらすことを望んでいると。  （温　聖縁  / Voice of Hope）

トランプこそが共産主義の脅威（人権弾圧、言論や宗教弾圧、エスニッククレンジング、軍事侵攻）から世界を守ってくれます。

https://www.soundofhope.org/post/434641

10/22看中国＜亨特.拜登涉儿童色情证据已交警局(图)＝ハンターバイデンが関係している児童ポルノの証拠を警察に手交（写真）＞米国の選挙が近づくにつれ、バイデンの「ハードドライブゲート」は発酵し続け、元NY市長のルディジュリアーニは、ハンターバイデンのコンピューターにあった児童ポルノの証拠をデラウェア警察に提出したことを明らかにした。同時に、ある情報では、ハードドライブの中に、ハンターが多くの中国人少女をレイプする映像があったと指摘した。

未成年の児童とセックスをする容疑は、連邦政府の重大犯罪に当たる。

インタビューで、ジュリアーニはその写真を見せなかったが、3年前にハンターと父親のバイデンの間でやり取りしたテキストメッセージを見せた。ジュリアーニは、ハンターがかつての義理の妹とテキストで話していると述べた。彼女はかつてハンターの愛人だった。

彼（ハンターを指す）は言った。「彼女は、私のセラピストに私の性行為は不適切だと言った」。ジュリアーニは「この対象は未知の14歳の女の子である」と言った。

ハンターは続けて書いた。「彼女（義理の妹を指す）が私のセラピストに私の性行為は不適切だと言ったのは、私がフェイスタイムでXX（14歳の女の子を指す）と電話をしているときに服を着ていなかったから。彼女（義理の妹を指す）は私に会いに来ないと言った。麻薬を吸いながらフェイスタイムで女の子と電話するので。彼女が質問を受けたとき、彼女は前にそれを言ったことがないと言った。 しかし、大事なのは、私が子供たちにとって非常に危険な環境を作ったということである」と。

https://twitter.com/i/status/1318707167483121664

有名な米国人キャスターであり、2008年のリバタリアン党副大統領候補であったウェインルートも、インタビューした高官はハンターのハードドライブ中の卑猥なビデオを見たと述べた。その時、ハンターは8歳の中国人少女を激しくレイプしていた。

彼は次のように述べた。「私の情報源は、ますます多く情報を得、今日（19日）ハンターのラップトップのビデオを見た。あなたに教えよう・・・決して噂ではない・・・彼らはハンターが中国人の子供たちをレイプし、虐めるのを見た・・・中共は同じビデオを持っている・・・バイデンは既に妥協した。彼はゆすられ、決して大統領になることはない」

元NY警察署長のバーナード・ケリックもジュリアーニとハンターのハードドライブをチェックした。彼はツイートした。「私個人はハンター・バイデンのハードドライブをチェックする機会があった。FBIと司法省がポール・マナフォートを逮捕できたのであれば、それならハンター、ジェームズ（ジョー・バイデンの弟）、ジョー・バイデンは手錠をかけられるべきでは？そしてそれはほんの始まりに過ぎない」

世論は、この中国人少女へのレイプのビデオが映像で残っているのは、ハンターが中国に行ったときに、中共によって撮影された可能性があると疑っている。

台湾政論のテレビ番組も、ハンターのハードドライブの内容がNYポストによって開示されたとき、「南巡」していた習近平が突然珠江と広州への旅程を取消し、急いで北京に戻ったと分析した。これはこの問題と密接に関連していると推定される。

自由時報はかつて、米国に亡命中の裕福な中国人ビジネスマンである郭文貴が、中共はこの20年来、「藍金黄（藍＝ネット監視、金＝マネー、黄＝ハニー）計画」を使ってさまざまな国の役人やビジネスマンをコントロールしてきたことを明らかにしたと報道した。

その中で、「黄計画」は、高官、有名人をセックス、麻薬、賭博のスキャンダルを管理している。多くの高官は、核兵器よりも強力な賭博、売春、乱交の映像や証拠が撮られており、これらの人々は「間違いなく負ける」だろう。

「金計画」は金銭買収を指し、「藍色」はネットやメディアを通じて言論を支配し、洗脳する。

パンダハガーは藍金黄のどれかに引っかかったのでは。オズボーン（英）、ラッド（豪）など怪しい限り。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/22/949991.html

10/22阿波羅新聞網＜福克斯名嘴：美多股势力要人们对拜登家族丑闻闭嘴＝フォックスの有名キャスター：米国の多くの中核勢力は大衆にバイデン一家のスキャンダルについて黙らせるようにする＞火曜日（10/20）の「フォックス」ＴＶの有名キャスタータッカーカールソンは、彼の番組「タッカーカールソントゥナイト」で、米国の中核機関と勢力を攻撃した。彼らはバイデン一家のスキャンダルを一緒になって覆い隠し、大衆に黙らせるようにしている。バイデン当選のためには、彼らはバイデンを守るためにしたことを隠そうとも思わないでいる。

コネチカット民主党上院議員マーフィー（クリスマーフィー）は火曜日にCNNに元ＮＹ市長ルディジュリアーニはロシア人であると語った。ロシアのスパイと。元CIA長官のジョンブレナンと元国家情報長官のジェームズクラッパーはこの陰謀はロシア説の書簡に署名したと。

ブレナン、クラッパーは2人ともデイープステイトのメンバーでは。トランプの「ロシアゲート」等の冤罪をでっち上げた輩で、両方とも牢にぶち込むべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/1022/1514691.html

10/22阿波羅新聞網＜美国司法部：前共和党财务高官服罪 承认受北京委托游说遣返郭文贵＝米国司法省：元共和党財務高官は、北京の委託を受け、郭文貴の強制帰国を求めるロビー活動をしたと罪を認めた＞米国司法省は10/20、カリフォルニア在住のエリオット・ブロイディが外国代理人登録法違反の疑いで連邦裁判官に有罪を認めたと発表した。裁判所の文書によると、米国の司法部門は、マレーシアの華僑で富豪の劉特佐が、1MDＢから大量の不正な資金を米国に持ち込み、資金の一部は、関連する米国の調査を妨害するためにブロイディとその仲間に支払うために使われたと告発した 。2017年5月、劉特佐は、北京の腐敗スキャンダルを暴露した裕福な中国人ビジネスマンの郭文貴を帰国させることを目的として、当時中共公安部副部長の孫力軍とブロイディが会うよう手配した。その後、ブロイディは孫力軍が米国司法部長や国土安全長官などの高官と会うように手配しようとした。

孫力軍も今年4月に反習クーデターを企てたとして落馬しました。中国人と付き合うとブロイディのように碌な結果にはなりません。それはそうでマネートラップやらハニートラップが待っているので。君子は危うきに近寄らずです。

https://www.aboluowang.com/2020/1022/1514673.html

池松氏の記事で、米国の学生がこんなに赤化しているとは思いませんでした。まあ、米国大学の教師連は皆左翼かリベラルなので、彼らから教われば、洗脳されるに決まっています。米国の学生は殆ど勉強しないと麗澤大学のジェイソンモーガン先生から聞いたことがあります。だから自分の頭で考えず、先生の言ったことをなぞらえているだけなのかもしれませんが。

でもジガースさんの記事を読むと、凄いなあと感じました。こんなに若くして政治に目覚め、政治家目指して選挙に打って出ることまでするのですから。ＮＹ州は民主党の岩盤州ですから共和党での出馬では目的を果たすのは難しかったと思いますが、それでもチャレンジしたのですから。

翻って日本の学生はノンポリが多く、政治談議は、メデイアの影響を受けて体制批判が幅を利かしている状況です。ネットの中では保守派が多いと思っていますが。政治と宗教の話題は避けたほうが良いとよく聞きますが、左翼が日本人に政治を考えさせないようにするための謀略では。

記事

米大統領選の投開票日が2週間後に迫ってきた。本シリーズ「米大統領選サポーターたちの横顔」では、共和党のドナルド・トランプ米大統領、または民主党のジョー・バイデン前副大統領を熱烈支持する人たちの横顔にスポットライトを当てる。

今回の主役は、保守的な家庭に生まれ、大学に行って初めて米国の一部の若者が共産主義に心酔していることを知ったトランプ氏支持の23歳の女性。米国の現実を前に危機感を覚えた彼女が取り組んだこととは？

なお本シリーズでは全編にわたり、支持者たちのリアルな声をお届けするため、事実かどうか確認のできない主張もあえて個人の意見として取り上げる。ご了承いただきたい。

• 「白人差別」に物申す！ トランプ派YouTuberの信念
  ●トランプ再選にNO！ 19歳「Z世代」活動家の危機感

【今回の主役】
米国の若者を共産主義から守る活動を展開するモーガン・ジガースさん（Morgan Zegers、23歳）

ニューヨーク州マルタ出身、ワシントンDCにあるアメリカン大学在学中に木製の米国国旗を製作して販売する会社を起業。大学生最後の年に共和党の強い勧めでNY州議会議員への立候補を決意。大学を卒業した2018年に21歳の若さで出馬したが「13％の差で」（ジガースさん）落選。19年8月に米国の若者を共産主義の思想から目覚めさせる活動をする非営利団体「ヤング・アメリカン・アゲンスト・ソーシャリズム」を設立した。

—まずは米国の若者を共産主義の思想から守るための組織を立ち上げた理由を教えてください。

モーガン・ジガースさん（以下、ジガースさん）：アメリカン大学に通っているとき、「このままでは大変なことになる」と私の目を覚ます出来事がありました。

何人かの学生と同じ家に住むことになり、（5月の第2日曜日である）母の日に引っ越すことになりました。そのうちの何人かは友人だったのですが、ほかの数人は初めて会う人たちでした。

知らなかった人たちもとても良い人たちで、すぐに仲良くなったのですが、そのうちの1人の部屋を見たら、毛沢東やレーニン、スターリン、カール・マルクス、フィデル・カストロといった共産主義者のポスターが壁に貼られていたのです。彼女は20歳でした。

「一体、これは何？」

思わず、そう聞いてしまいました。独裁者で、労働者たちを苦しめてきた人たち。私は彼らの白黒写真を教科書の中で見たことがあったくらいでした。

私はニューヨーク州の田舎町の出身です。父親は軍人ですが、特に私に政治的な教育を施したわけでもなく、保守的な共和党員の、ごく一般的な家庭です。

大学に入るためにワシントンに出てきて、若者が共産主義に心酔している現実を知って、心底、驚きました。

部屋に毛沢東のポスターを貼るルームメートは、私が保守派であることを知ると、「あなたのような保守派は意地悪だ」と言ってきました。貧困層や少数派の人たちのことを大切に思っていると口では言うくせに、彼らのために税金を使おうとしない、と。

そう言われて、とても傷つきました。ただ単に税金を使うことが彼らのためになるのでしょうか。それで彼らは救われるのでしょうか。私のことは意地悪だと言うくせに、独裁者で多数の労働者を殺した殺人者たちを壁に貼ってあがめている。そんなあなたのほうがおかしい、と思いました。

後で身に染みて分かったのですが、左派の人たちはいつも私たち保守派と議論をするとき、政策や経済の議論をモラルの議論にすり替えます。「意地悪だ」「邪悪だ」「モラルがなってない」と。でもそれは問題の本質ではありません。モラルの議論を続けても、米社会が抱える問題は解決しないでしょう。

若者の7割が社会主義的思想を持つ現実

—大学を卒業した直後に、共和党の推薦を受け、いったんは政治家を目指していますね。共産主義に偏った若者の考え方を変えたかったのですか。

ジガースさん：もともと政治的活動にそれほど興味はありませんでした。でも当時、私の出身の街の選挙区から州議会議員に立候補する共和党の候補がいなくて、共和党員の人たちに「やってみたら？」と強く勧められたのです。

それまで考えたことはなかったけれど、確かに政治家になれば、私が危惧する問題に取り組めるかもしれないと思い、挑戦することにしました。

NY州は民主党のアンドリュー・クオモ知事が10年近く治めてきています。その結果、何が起きたと思いますか？

政治の腐敗です。州や市、郡の税金は他の州に比べてとても高いのに、必要なところにお金が使われていないのです。腐敗では最も劣悪な州だと思います。

住民はそんな政治にかかわりたくないので、何も言わずに他の州に移っていきます。私の地元からも、大勢の人が出ていきました。州外に出た人の数はこの10年間で100万人に上ると思います。

そんな状況を変えたい。そう思って出馬を決めましたが、結局、13％の差で負けてしまいました。共和党から声をかけられたのは19歳の時。出馬したときは大学を卒業したばかりの21歳でした。

ちなみに大学は3年間で卒業しました。大学にもう1年行くには6万ドルのお金が必要でしたが、単にお金がなかったことに加え、もう1年の大学生活にそこまでの価値はないと感じていたからです。

学費は、木製の米国旗を製作して販売する会社を父と立ち上げて、ほぼ自分で払いました。

この出馬の体験は、私に出身地よりも視野を広げて国全体を見る好機となりました。そして、社会主義的思想と戦うことが私が取り組むべき最も大きな使命だと感じるようになりました。

若者に影響を与えるなら「SNS」が効果的

ジガースさん：組織を立ち上げる直接的な要因になったのは、2018年のアレクサンドリア・オカシオコルテス（通称AOC）下院議員の登場でした。

編集部注：オカシオコルテス議員はニューヨーク市ブロンクス地区出身の民主党議員。下院議員を10期務めた現職の民主党候補を破り、18年の中間選挙で共和党候補を破って史上最年少の女性下院議員になった。若手左派のスター的存在。31歳。

AOCが出てきたことで、米国の大手メディアが社会主義的な思想をこぞって取り上げるようになり、社会主義的思想が米社会のどこででも見られるように変化していきました。

このこと自体も衝撃的ですが、さらに私が懸念したのは、（AOCの登場で）私と同じ、若い米国人の大半が社会主義的思想に傾倒していったことでした。当時の世論調査では、若年層の70％が社会主義的な思想を持つ議員候補に投票するとの結果が出ていました。

その70％は、社会主義を真に理解しているわけではありません。私は、いかに社会主義が恐ろしいか、国が共産主義にまい進するとどんな恐ろしいことが民衆に降りかかるのかを同世代の人たちに知らせるべきだと思いました。

非営利団体の「ヤング・アメリカン・アゲンスト・ソーシャリズム」を立ち上げたのは、こんな危機感からです。

—日ごろはどんな活動をしているのですか。SNSを活用しているようですが……。

ジガースさん：はい、気づいていただいてありがとうございます。私たちは、SNSを使って同世代の若者に発信することに注力しています。

非営利団体という組織を選んだのは、私たちの活動が数十ドルほどの小さな寄付の集合で成り立っていることもあり、税金がかからない点が1つ。あとは教育を目的にしていることもあります。

若者が社会主義や共産主義の考え方に寄っていくのは、歴史的な知識に乏しいからです。社会主義や共産主義、マルクス主義に構造的欠陥があることは、歴史が証明しています。

それでも実に7割の若者がそうした考え方になるのは、長年にわたって取り組まれてきた共和党員による働きかけが失敗に終わってきたからです。今、その過ちを修正しなければなりません。

現在、若者は90％が何らかのSNSのアカウントを持っています。しかも、1日当たり平均5時間もSNSに費やしているのです。ここを攻めるのが効果的であることは明白でした。

終始、笑顔で取材に応じてくれた

聞こえのいい言葉で若者を「だます」

ジガースさん：ただ、ここからが重要なのですが、現在、政治的活動でよく使われるマーケティング手法が、相手のネガティブな情報を流すことです。AOCは間抜けだとか、国を危機にさらしているとか、彼女のことを面白おかしく笑いものにするわけです。

でも、本当に我々が取り組むべきなのはこんなことではありません。たちの悪いマルクス主義者が、いかに米国の若者をだまそうとしているのかを教えてあげることなのです。

例えば、「貧しい人に富を分ける」と言えば聞こえはいいですが、実際の社会主義や共産主義の国では国民から富が搾取され、独裁者だけが利益を享受して国民を貧困に追いやっています。左派の人たちは、聞こえのいい言葉で若者をだまして、自分たちの仲間にしようとしているのです。

一方、共和党は税金を下げることで経済を活性化し、個人の努力次第で富を手に入れられるようにします。健康保険も「国民に平等に与える」と言えば聞こえはいいですが、実現するのは至難の業です。それより、医療業界の経営の透明性を確保することで医療費や医薬品のコストを下げるほうが、国全体としてメリットがあります。

学校ではこうした真実を教えてくれません。だから私たちが代わりに彼らに伝える必要があるのです。

私が組織的に取り組んでいるのは、ベネズエラやニカラグアといった社会主義や共産主義の国から逃げてきたジェネレーションZ（1990年代半ば以降に生まれた世代）やミレニアル（1980年代序盤から90年半ばまでに生まれた世代）の人たちを取材し、そんな国で生きるのはどういうことかを伝えることです。毎日、必死に食べ物を探す生活とはどんなものなのかを同世代の口から語ってもらいます。

組織では50人の活動家と、20人の社会主義国の出身者が中心になって動いています。20人の社会主義国出身者は、彼らの半生をシェアすることでコンテンツ提供もしますし、寄せられたコメントへの対応もします。

私自身もたくさんのインタビューを手掛けていますが、できるだけ生々しい、プライベートなことも聞き出すようにしています。毎日、どんな生活をしていたのか、何を食べていたのか、言葉を知らない国にやってきてどう感じたのか……。「感情」を聞き出すことが重要だと思っています。

活動の反響はとても良く、これまでおよそ1300万のビューがありました。

16年のトランプ氏当選でパニックになる学生続出

—共和党員も民主党員も、互いに相手の話を信じない傾向にあります。民主党の人たちからよく聞く共和党の人たちのイメージは、人種差別者で性的少数派の人たちに冷たいというもの。でも実際に共和党の人の話を聞くと、そうではないように感じます。真実を伝えれば変わるのでしょうか。

ジガースさん：この数年間、互いを嫌悪する傾向が究極に強まっています。いろんな意味で、とてもつらく感じています。

まず、私自身、人種差別者とか性差別者だと言われることがよくあります。でもそこに明確な根拠はありません。

彼らがそうした言い方をするのは、「あなたは間違っている」と言うことができないからです。「間違っている」と言えないから、「あなたは悪魔だ」「ナチだ」と言うわけです。私の大学時代のルームメートが典型的でした。

前回の大統領選があった16年、私は大学にいました。ドナルド・トランプ氏が勝利したとき、多くの学生がそれを理由に宿題を期限までに提出しなかったり、精神的ショックを受けている学生たちのために大学がセラピストを雇ったりしていました。急に泣き出す人や、パニックになる人がいたからです。

当然です。だって、左派の人たちが「共和党員はナチだ。どうしようもない差別者で、嫌うべき人たちだ」「次の大統領はとんでもない独裁者だ。国がひどいことになる」と若者に教えているのですから。

結果、若者たちは社会主義や共産主義に寄っていきました。でも、本当の独裁者を生んだのは社会主義や共産主義です。ずっと前から米国に存在する保守の考え方ではありません。

だから私は彼らに真実を伝えたい。本当に恐ろしいのは社会主義や共産主義であることを。

理想は「幸せな家庭を築くこと」

—次の選挙でトランプ氏が勝つと思いますか。また共和党の候補がトランプ氏でよかったと思いますか。

ジガースさん：私はトランプ氏が勝つと思っています。米国民には「サイレント・マジョリティー」がいます。彼らも今回ばかりは「黙っていないぞ」と動き出すでしょう。20年は大きな地殻変動が起きると思っています。メディアや世論調査の結果は気にしません。

トランプ氏が共和党候補であることについては、問題ありません。ツイッターでの発言などは気になりますが、政策では正しいことをしているし、結果も出しているからです。

今回も私はトランプ氏に投票します。

—将来はやはり政治家になるのですか。大統領とか？

ジガースさん：いえ（笑）、そのつもりはありません。今の活動に使命を感じていますし、心から「現在の場所が私の居場所なんだ」と思えています。

イベントで講演することも多いのですが、小さな子どもを腕に抱え、おなかにも赤ちゃんがいる状態で壇上に立つ日が来たら最高！　早く幸せな家庭を築きたい。私の理想です。

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10/21WHよりのﾒｰﾙ「

The blue-collar presidency

President Trump is on his way to Pennsylvania, one of many states where this Administration’s blue-collar, middle-class agenda is making a difference.
Before China and the World Health Organization allowed Coronavirus to spread across the globe—a fact Democrats and liberal media outlets continue to ignore for partisan political reasons—America was in the midst of a massive blue-collar boom.
Wages rose, inequality fell, and the unemployment rate dipped to a 50-year low.
In fact, according to a report earlier this year, since President Trump took office:

• Wage growth for workers has outpaced wage growth for managers.
• Wage growth for those without a bachelor’s degree has outpaced wage growth for those with a bachelor’s degree or higher.
• Wage growth for lower-income people—those at the 10th percentile of the income distribution—has outpaced wage growth for wealthier Americans.
• Average real household income hit a record high in 2019, while poverty rates hit a record low.

That’s no accident. President Trump’s economic agenda is tailor-made to rebuild our great American middle class, transferring power from white-collar professionals to workers, small businesses, manufacturers, and others once left behind by globalization.
It’s about more than cutting taxes and growing our economy—although both are important. It’s about eliminating unnecessary degree requirements that help the privileged but hurt skilled workers. It’s about ending overregulation that creates jobs for lawyers but kills jobs for manufacturers and energy producers. It’s about fixing trade deals that boost multinational corporations but ship jobs to China and Mexico.
President Trump is fighting for the forgotten Americans once sidelined by our country’s own politicians, both Democrat and Republican. Today, these politicians are at it again, calling for endless lockdowns and blaming fellow Americans for a pandemic that started in China that has already infected over 40 million people globally.
Meanwhile, President Trump restricted travel from China, held the global health bureaucracy accountable, signed direct stimulus relief into law, and orchestrated a historic nationwide effort to produce masks, ventilators, and—one day soon—a vaccine.
Now, the President is leading a Great American Comeback that has seen over 1.4 million manufacturing and construction jobs return in just the past five months alone.
Our political class today spends too much time trying to impress one another and too little time working for you. Fortunately, under President Trump, their unchecked power is shrinking—while the power of blue-collar, working Americans grows each day.
📖 President Trump’s Plan for Pennsylvania: All Job Creation is Local

📖 MORE: Incomes hit record high and poverty hit record low in 2019　　　　」（以上）

10/21看中国＜从极左大佬誓言兑现到沉默多数 川普连任必胜重大原因(图)＝極左の大物の（神の）誓い（どおり死ぬ）からサイレントマジョリティーが姿を現す　トランプの再選勝利となる主な理由（図）＞

1.中東和平を促すためのトランプの第一歩の努力は成功した。同時に、彼はイスラエルを強く支持し、ユダヤ財団の全面的な支持を得た。

2.トランプは、信仰の自由を積極的に支持し、米国キリスト教会の支持を得た。

3.サイレントマジョリティはもはや黙っていない。

4.トランプは天から選ばれた子として歓迎される。

この言い方は、神が世界の危難を救うためにトランプを送りこむとある「聖書」に由来している。さらに奇妙なのは、トランプを決して当選、再選させないとして呪った極左派は次々と神の誓いどおり亡くなった。クリントン時代の女性司法長官ジャネット・レノは、彼女が生きている限りトランプを大統領にはさせないと言ったが、結果は選挙前日の2016年11月6日に死亡した。エリヤ・カミングス議員は、トランプは再選できないと言ったが、2019年10月17日にこの世を去った。 ギンズバーグ最高裁判事は、トランプが再選されるのを見ないように神に祈ったが、2020年9月8日に亡くなった。今日では、これまで世間に出てこなかったキリスト教バプティストの分派である「アーミッシュ」でさえ、神の呼びかけに応え、隔離された世界から抜け出し、雄牛やカートに乗ってトランプに投票した。

https://twitter.com/i/status/1307445555719790599

5.トランプは、極左政治家が外国と通じているという決定的な証拠をすでに持っているかも・・・ヒラリーのこと。

6.トランプは米国の主な民意の承認を得た・・・多くの財団ですら長期的利益を考え、陰でトランプ支援。

7.スリーピージョーの個人的な魅力は全能戦勝のトランプと比べはるかに低い。

8.世界は既に、覇権への挑戦に対抗するため、トランプに頼らなければならないというコンセンサスに達した。

9.米国を救うには、「タフガイ」に頼らなければならない。トランプは、米国の頭の冴えを持つ主流エリートのコンセンサスとなった。

10.トランプファミリーの人相はとても印象的。「黄金のファミリー」として知られている

ここにあるように、悪の中共を打倒するにはトランプでないとできません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/21/949871.html

10/21阿波羅新聞網＜川普吁美国司法部长调查拜登贪腐疑云＝トランプは、バイデンの腐敗容疑を調査するように司法長官に呼びかける＞トランプ大統領は最近、競争相手の民主党候補のバイデンの腐敗容疑について激しく攻撃した。 今日テレビ番組のインタビューを受けたとき、彼はバー司法長官に、「犯罪者」と呼んだバイデンを調査するように呼びかけた。

トランプの攻撃は、バイデンファミリーの事業活動に関連する陰謀論を中心に展開している。 彼は、私人として問題の多いバイデンの息子ハンターが、前大統領バラク・オバマ時代に父親の身分を使ってウクライナと中国で利益を得たと非難した。

親トランプのメディア「NYポスト」は、選挙前にトランプの盟友から提供された情報を基に、ニュースを報道し、ハンターのラップトップから犯罪情報が発見され、トランプの非難に油を注いだと述べた。

本日のフォックスニュース番組「フォックス＆フレンズ」で放送された内容は、トランプはバイデンを「犯罪者」と呼んだだけでなく、バ​​ーに「行動を起こし、迅速に動く」よう求めた。 “。

トランプは、「この問題は選挙前に全部了解されなければならない」と述べた。

売国政党の民主党の悪を徹底調査して公開すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1021/1514266.html

＞10/21希望之声＜自作自受！封杀拜登丑闻的科技巨头将被白宫起诉＝自業自得！バイデンスキャンダルを封殺したハイテク巨人はWHによって訴えられるだろう＞WH首席補佐官のマークメドウズ（Mark Meadows）は10/19（月）に、トランプ政権はツイッターなどのSNSの巨人に対して訴訟を起こすと述べた。これらの企業は最近、民主党の大統領候補バイデンと彼の息子ハンターの腐敗スキャンダルに関するニュース報道を制限かブロックした。

メドウズは、バイデンとハンターに関するこの報道が、トランプ大統領と彼の家族に関する報道であったなら、これらのテクノロジーの巨人は決して報道をブロックしないだろうと述べた。

先週の木曜日（10/15）、トランプはNYポストの報道を、Twitterで共有しようとしたが、Twitterによってブロックされた。 Twitterはまた、トランプ選対のアカウントもブロックした。これが、トランプが訴訟を起こすと脅した理由の1つである。

メドウズは、これらのハイテク巨人が民主党員と共和党員に「二重基準」を採用していると述べた。彼はまた、「これは選挙運動だけではない。実際、彼らはすでにジャーナリストの検閲を開始している。彼らにとって、彼らが真実の仲裁者であると考えているならば、それは非常に危険である」と述べた。

NYポストによると、ハンターのラップトップから入手した電子メールの証拠は、バイデン父子がウクライナと中共とで内輪の取引を行い、私利を貪ったという以前の推測を裏付けた。

これまでのところ、バイデン父子もこれらの電子メールの信憑性を否定していない。しかし、民主党は、これはロシアがトランプを助けるためのものであると主張している。

下院情報委員会委員長であるカリフォルニア州民主党議員のアダムシフは、ロシアがハンターのラップトップから電子メールを取得する行為に関与していると主張したが、メドウズはこの主張を裏付ける情報は受け取っていないと述べた。

メドウズは次のように述べた。「これらの主張はすべて真実ではないことが証明されている。これらは皆誤った情報である。シフが権力を握った後は、“ああ、これはロシアがやったこと！ロシア！ロシア！”と言った。もう一度話しましょう。これは、シフが不正確なニュースを再びでっち上げようとしていることである」

メドウズは先週末、国家情報長官のジョン・ラトクリフと話をしたと語った。彼はラトクリフに言った：「これがロシアの偽りの宣伝であるなら、我々は米国人知らせる必要がある」と。彼に対してラトクリフの答えは、彼はそれについて何も知らないということである。

シフはCNNとのインタビューで、クレムリンによるバイデンへの陥穽であると述べ、証拠について尋ねられたとき、ラトクリフ国家情報長官は情報を個別には「報告」しなかったと述べた。

ラトクリフは月曜日（10/19）にフォックスニュースに、ハンターの電子メールスキャンダルがロシアによって主導されたことを示す情報はないと語った。

ラトクリフは、「非常に興味深い。インテリジェンスの政治化について最も不満を言う人は、それを政治化する人々である。今回はシフだ」と述べた。同時に、「インテリジェンスの世界はこれを信じていない（ （ロシアの関与を​​指す）。これを支持する情報がないためである。シフ委員長や他の議会議員と（そのような）情報は共有していない」と。

左翼政治家とメデイアは洋の東西を問わずでっち上げがお好きなようで。WHはSNS会社を訴えるだけでなく、議会を動かして通信品位法第230条の廃止までしなければ、2重基準は直らず、左翼リベラルの思いのままにされます。

https://www.soundofhope.org/post/434170

10/21阿波羅新聞網＜脸书推特等被指传播伊斯兰仇恨 20多万举报视而不见＝Facebook Twitter等は、イスラムの憎悪を広めたと指摘される　20万件以上の通報を見てみぬふり＞FacebookやTwitterなどのSNSプラットフォームは、イスラム運動のヘイトを広めるための楽園となり、若者が過激主義に目を向けるための教室となっている。 フランス人教師パティを狙ったイスラム過激派のビデオがフェイスブックで流布した。 この動画は、20万回以上通報されているが、検閲チエックは我関せず。 フランス市民局副大臣は本日、フランスの多くのSNSプラットフォームの駐仏代表者と会い、オンラインでイスラム原理主義の蔓延に対処する方法について話し合った。

フランスの歴史地理学の教師であるサミュエル・パティは、授業でイスラムの預言者の漫画を見せ、言論の自由の価値を語ったことで、チェチェンのイスラムテロリストに頭を割られて殺された。 その後、SNSプラットフォームは、イスラム過激派勢力を甘やかし、憎悪を広めたとして、一般の批判の的になった。

フランスのメディアBFMTVによると、FacebookやTwitterなどのSNSプラットフォームで、イスラム過激派は憎悪のビデオを広め、20万回以上通報されているが、検閲チエックは我関せずと。

犯罪幇助か教唆の罪に問えないのか？表現の自由と犯罪防止とどちらの利益を重んじるかでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/1021/1514242.html

10/21希望之声＜青岛这波疫情找到“背锅侠”：病毒在一条件下可长期存活＝青島でのこの疫病流行で「スケープゴート」を見つける：ウイルスは、1つの条件下で長期間生き残ることができる＞青島での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の最近の爆発は、第19回五中全会開催の敏感な時期と一致した。したがって、当局の最優先事項は、流行を緩和し、脅威を薄めることである。 10/20、中共青島市政府は記者会見で、「十分な証拠」により、新型コロナウイルスは物から人へと伝染し、凍結条件下であっても長期間生存できることを示し、これが現在の市内での流行の原因である発表した。言い換えれば、当局は次の流行を防ぐために、輸入された冷凍食品を厳密に管理するだけでよく、国民は慌てる必要はない。

メディアの報道を総合すると、青島は疫病流行を緩和するために最善を尽くした。まず、5日以内に1,000万人以上に一般的なスクリーニングを完了し、陽性の症例は見つからなかった。外部は、当局が採用した「10合1（＝10人の綿棒を1つの容器に入れて）検査する技術」は感染者を見逃す可能性があると疑問を呈したが、どうしようもなくて青島当局者は中共国務院の共同防疫メカニズムが言う「社会レベルで大量の人口を抱え、大規模な範囲のスクリーニングを実施するときに、この方法は採用できる」と述べた。

その後、中共青島市副市長の栾新は、20日の防疫記者会見で、「輸入冷凍タラの外箱の陽性サンプルから生きたウイルスを検出・分離した。世界で十分な連鎖の証拠が見つかったのは今回が初めてである。新型コロナウイルスが物から人へと伝染し、凍結条件下で長期間生き残ることができることを示している」と発表した。

これにより、青島は防疫に失敗したことを、防疫の体験を積んでリードできる立場に転換し、同時に人々の心を落ち着かせる役割を果たした。この一連の疫病流行の原因は、コミュニティに隠れていた感染源ではなく、予防できる輸入冷凍食品の問題だけで、制御可能である。

案の定、青島市政府事務室の陳万勝副主任は、同じ記者会見で、市は輸入冷凍食品の管理を3つの側面で強化すると発表した。

実際、青島市政府が責任を輸入冷凍食品に転嫁するという動きは独創的ではない。早ければ6月に新型コロナの陽性患者のニュースが北京に現れ、首都の人々に衝撃を与えたため、北京は新型コロナウイルスが新発地市場の輸入サーモンのまな板で検出されたと発表した。その後、広東、安徽、山東、遼寧、福建省、全国各地の省は、輸入された冷凍食品か包装から新型コロナウイルスの検出を連続して発表した。

外部は、輸入食品包装でのウイルスの検出は、海外から持ち込まれたと言うすべての確定症例と同じであるとコメントした。これは、中共が政権の安定性を維持するためのイチジクの葉であると。

武漢ウイルスの起源は米軍が持ち込んだと同じロジックでしょう。全部責任転嫁のため。今や中共とWHOの言うことを信じる人は洗脳されている人以外いないのでは。小生は20年以上前から（中国駐在したおかげで）、中国人の言うことは信用できないと思っていましたが。日本政府は間違っても、中共ウイルスへの中国製のワクチンや薬は輸入しないように。

https://www.soundofhope.org/post/434212

末永氏の記事を読んでの感想。環境保護団体「ワルヒ」の裏に中共の影はないのかどうか。福島原発の稼働についても文句を垂れてくる、二重基準（内政干渉と多国間主義の使い分け）の中共ですから。

菅首相は外交音痴ではないと思います。米国とすり合わせたうえでベトナムとインドネシアに行っているのでは。

でも、ジョコ政権はムルデカの恩（17805）も忘れる拝金教徒でしょう。確かに彼らに我々の税金からなるODAを供与してもと言う気にはなります。裏に日本の政治家と企業の癒着があるのかも。

記事

2019年4月、日本の外務省前でインドネシアへの石炭火力発電所建設に日本政府が援助しないように求めるインドラマユ県の住民（写真：国際環境NGO FoE Japan）

日本のODA（政府開発援助）は、日本の外交政策の大黒柱といわれてきた。

菅義偉首相は、10月20日と21日の初外遊先のインドネシアで、インドネシア政府から要請を受け、新型コロナ対策などへの経済支援として、ODA供与を表明する方針だ。

しかし、これは問題だらけである。詳しく説明しよう。

対インドネシアのODA支援では、今年7月にも同コロナ対策と医療体制支援で20億円の無償資金協力と500億円の円借款（金利0.01％、償還期間15年）を決定したばかり。

だが、菅首相は日本のお家芸「ODA外交」を柱とした経済支援を打ち出し、南シナ海で活発化する中国を念頭に、日米豪が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」での協力を確認するとともに、ODA外交で初外遊の成果をアピールする狙いだった。

一方、コロナに関しては、インドネシアと日本との間で“ある因縁”がいまだにくすぶっている。

また、建設費約2200億円という石炭火力発電拡張計画における日本のODA事業に、インドネシア最大の環境保護団体「ワルヒ」(https://www.walhi.or.id/、本部・首都ジャカルタ）などが19日夜、同事業への抗議声明を発表、日本政府や日系企業の同事業からの撤退を訴えた。

（https://foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/pdf/20201019_e.pdf）

菅首相は、対インドネシアへのODA外交で初外遊の成果を目論んだが、外交デビューの出鼻をくじかれた格好になった。

日本のODA外交の何が問題なのか。インドネシアへのODAはこれからも必要なのか、その背景を探った。

今回の菅首相の東南アジア歴訪は、安倍晋三政権の外交路線を引き継ぐ形でアジアでの覇権拡大を狙う中国を牽制する意図がある。

11月にベトナムで開催されるアセアン（東南アジア諸国連合）首脳会議や東アジアサミット（EAS）を前に、同議長国のベトナムと、域内最大の人口を抱えG20のメンバーでもあるインドネシアへくさびを打ちこもうという狙いだ。

外務省によると、日本が実施するインドネシアへのODAは、今年で62年になり（1958年から実施）、累計5兆7134億円に達する（2018年度）。約40年間にわたり、2018年に終了した中国への供与額の累計約3兆6500億円を大きく上回る。

インドネシアへの累計5兆7134億円の内訳は、有償資金協力として累計5兆685億円、無償資金協力として2821億円、技術支援協力が3628億円。

汚職がはびこり、日本のODA供与が汚職政治を支えたとされるスハルト政権末期の1997年時点では、日本のODA供与額は3兆3302億円で、中国の2兆383億円を抜いて、世界一だった（ODA白書）。

現在、インドネシアは、日本のODA供与先としては、第2位の巨額援助国となっている（2016年度まではインドネシアが最大援助国だった。現在の1位はインドで、累計6兆150億円）。

今回、インドネシアに対して、新型コロナ対策などで打ち出したODA支援は、いわば、アジア地域最悪レベルの被害を食い止めることができないインドネシアに対する“思いやりODA”だ。

しかし、その思いやりがあだとなる背景の一つに、日本とインドネシアの間を巡るコロナの問題やある因縁がある。

東南アジア最大の人口約2億6859万人（6月現在、内務省発表）のインドネシアのコロナ感染者数は10月17日現在、35万7762人、死者数は1万2431人。

アセアン地域で最悪であるだけでなく、人口で5倍以上を抱える中国の感染者数が、公式発表値を鵜呑みにはできないものの、8万5705人、死者数4634人であることからすると、インドネシアのコロナ被害は、アジア地域で最悪の水準を更新中といえる。

10月11日から10月17日の1週間では連日、3000人から4000人強、15日から17日の3日間では、4300人前後と、8月時点で連日1000人強の感染者数を記録した頃から、さらに被害が拡大しているのが実情だ。

実際、アジア最悪の状況を更新するインドネシアへの日本の菅首相訪問は域内でも“驚き”で受け止められている。

インドネシアの隣国、マレーシアの最大紙「スター」のベテラン編集者は「どうして、コロナが急増するインドネシアにわざわざ出向くのか。オンラインで十分ではないか」と話す。

シンガポールの国営メディアのCNA放送のシンガポール人記者も「安全を徹底する日本の、しかも首相が、コロナを封じ込められない国にあえて今、どうして行くのか。日本国民を危険にさらす行為では」と、理解できない様子だ。

外交音痴の汚名を返上することも念頭に置いた勇み足の菅首相のインドネシア訪問とも見られてしまっている。

インドネシアの隣国で、同国の惨状を熟知する彼らにとって、菅外交は火中の栗を自ら拾いに行く無謀な外交に映っているようだ。

インドネシアの34州の中で最悪の感染者数を出している首都・ジャカルタを避け、車で1時間ほど離れた避暑地、ボゴールの大統領宮殿での首脳会談開催であっても、リスクはほとんど変わらない。

ちなみに、これまでコロナ対策でアセアンの優等生と称されたインドネシアの隣国、マレーシアは今年11月開催予定のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の議長国だが、現時点で事前の事務レベルや閣僚会議は「すべてオンライン」で本会議もオンラインになる予定だ。

オンラインでの開催はコロナ対策の最善策で、日本を含む加盟国も同意している。

個人的には、菅首相の日本帰国後、首相だけでなく同行政府関係者、記者団にも規定通り、2週間の隔離を敢行していただき、官邸がクラスターに陥らないように、米ホワイトハウスの実例を反面教師にしてほしいと願っている。

なぜなら、インドネシアの公表値は少なすぎるとの指摘があり、現地有力誌『テンポ』は「（実際の）死者数は約5倍」と報じているのも懸念の一つだからだ。

10月に入っても、コロナの感染者と死者数は急増を続けており、ジョコ政権の最大かつ最も困難な政治課題となっているのだ。

インドネシアの日刊最大紙『コンパス』が7月発表した国民に対するコロナ対策に関するアンケートでも、「政府や閣僚のコロナ対策に不満」との回答が約90％にも達した。

被害拡大の根本的な要因は、「専門家の意見を無視したジョコ大統領やインドネシア政府の経済を優先した失策にある」としている。

政府のガバナンスの欠如が被害を拡大させたと批判され、医療従事者の200人近くが命を落とすという医療崩壊の現実にも直面している。

こうした背景から、日本の対コロナ支援を目的とした巨額ODAは、ジョコ大統領やインドネシア政府にとっては、喉から手が出るほどに待ち望んでいた手っ取り早い、“現金支給”という対症療法なのだ。

インドネシア政府が抱える根本的な問題を解決するどころか、ODA供与が感染拡大を助長する可能性もある。

また、インドネシアは、中国の科興控股生物技術「シノバック・バイオテック」が、11月から2021年3月までインドネシア国営製薬会社「ビオ・ファルマ」に、4000万人分のワクチンを供給することで中国政府と合意している。

2021年4月以降も同年末まで、インドネシアに優先供給を続けるという。

インドネシア政府は中国との共同開発というが、「中身は中国主導のワクチン開発におんぶにだっこ状態」（インドネシア主要メディア編集者）。

とはいえ、ジョコ大統領は、中国からワクチンの提供を受け自社で生産するビオ・ファルマの研究所を自ら視察するほどの熱の入れようだ。

「1億人分の生産能力がすでにあり、12月までに2億5000万人分に引き上げる」と豪語している。

中国とワクチン開発、供給契約を締結しながら、日本の無償や超低利のODA供与も狙うインドネシア。両国を手玉に取ろうとする二枚舌外交が透けて見える。

しかし、日本政府はこうしたインドネシアの実情を知りながら、日本の国民の血税であるODA拠出の意義を次のように筆者に語った。

「感染拡大防止へのODA援助は、インドネシアの社会、経済回復を助け、日本への感染輸入予防や緩和に関しても重要だ」

「さらに、日本経済にとっても、2000社を超える日系企業が展開する同国の経済を下支えることになり、有益だ」（対東アジアや東南アジアなどへのODAを審査・担当する外務省国別開発協力第一課の渡邊滋課長）

日本のインドネシアへの公的資金支援の背景にこうしたコロナを巡る問題が介在する一方、実は、日本とインドネシアの間には、ある因縁が今も重くのしかかる。

世界のコロナ被害状況は、米のジョンズ・ホプキンズ大学の資料とともに、英語版の国別ウィキペディアでその詳細を確認することができる。

インドネシアのコロナ被害のウィキペディアのページは、いまも次のような書き出しで始まっている（https://en.wikipedia.org/wiki/COVID-19_pandemic_in_Indonesia）。

「The COVID-19 pandemic in Indonesia is part of the ongoing worldwide pandemic of coronavirus disease 2019 （COVID-19） caused by severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 （SARS-CoV-2）. It was confirmed to have spread to Indonesia on 2 March 2020, after a dance instructor and her mother tested positive for the virus. Both were infected from a Japanese national」

つまり、1月から2月の間、域内で最大の人口を抱え、最大貿易相手国の中国と密接な経済、貿易、観光ビジネスの連携関係が活発化していながら、3月2日まで感染者が出なかった。そして、インドネシア初の感染者の感染源は「日本人である」と断定しているのだ。

ウィキペディアの内容は、インドネシアを含め各国などが提供する記録や資料などをもとに作成され、日ごとにアップデートされている。

「日本人が感染源」のその根拠は、3月2日、ジョコ大統領の「国内初のコロナ感染者の感染源が日本人である」との公式発表にある。

この大統領発言は、のちに「真っ赤な嘘」であることが日本や他の海外メディアで（筆者による報道を含む。なお、インドネシア政府の嘘を報道した記事に対して、日本の在インドネシア大使館から記事撤回の抗議を受けた。参照＝https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03300600/?all=1）によって明らかになった。

にもかかわらず、このインドネシア政府の嘘が今も取り消されず、感染源が日本人だと明記されているのだ。

補足説明すると、インドネシア政府の嘘を暴いた3月末の記事などにより、日本の外務省が抗議、コロナ被害の要約にあった「起源が日本人」は削除された。

ところが、どうしたことか、本文冒頭で「日本人が感染源」とする文面が新たに掲載されていることが発覚したのである。

外務省に再び削除申請するように求めたが、数か月が経過しても、このような状態で放置されている。

この「嘘」により、子供を含めた在インドネシア邦人の多くが、現地でいわれのない差別やハラスメントを受ける被害に遭っている。

在インドネシア日本大使館の石井正文大使が声明を発表したほか、茂木敏充外相が「インドネシア政府に在留法人の安全確保と差別やハラスメントの再発防止を要請した」と衆院外務委員会で証言もした。

過去には、4月23日、ジョコ大統領の要請で実現した安倍首相との電話での首脳会談でも、安倍首相から「在インドネシアの邦人や日系企業の安全を確保してほしい」と申し出たのに対し、ジョコ大統領が「了解しました」と約束もしている。

そんな約束などどこ吹く風なのである。さらに、因縁はコロナだけにとどまらない。

日本と中国が受注合戦を展開したジャワ島の高速鉄道建設計画では、現地の日系企業幹部が「土壇場でちゃぶ台をひっくり返された」と述懐するように、2015年に中国案が採用された。

しかも「日本のODAの公的資金で行った地質などの調査結果をインドネシア政府が中国政府に漏洩したという疑惑もある」（先の企業幹部）。

しかし、その中国主導による高速鉄道計画は、現在も全く進んでいない。

今年5月末には地元メディアが「（ジョコ大統領が）中国主導の高速鉄道計画に日本を参加させたい意向を表明」と報じたが、あれから約半年。日本政府関係者に取材すると「現地の報道後、要請も何も一切、来ていない」と明かす。

実は、“日本へのラブコール”が報じられたと同時に、中国と分担する工事費のインドネシア分の予算が超過されたことも取り沙汰された。

巷では、「汚職資金に浪費されたのでは」とささやかれている。

日本への要請表明は、中国からさらに好条件を引き出すための「噛ませ犬」ではないかとも見られている。

実際、日本に秋波を送ったジョコ大統領の発言に関する同報道に対し、「中国がインドネシアに対して立腹するとともに、日本参入を警戒した」（欧米外交筋）ともいわれている。

中国主導の鉄道計画は、中国から南シナ海を通り、マラッカ海峡を経てインド洋から欧州大陸へ抜ける一帯一路の「六廊六路多国多港」といわれる重要ルートの一つで、言い換えれば、「一帯一路」の生命線ともいえる重要なプロジェクトだ。

血税による日本のODA供与で、日本が中国の一帯一路に参画すれば、日本の技術やテクノロジーが盗まれてしまう懸念もある。

インドネシアは、一帯一路の支持を早々に表明し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも東南アジア諸国で先陣を切って参加を表明しているからだ。

インドネシアに関し、「日中のライバル意識を煽り、最終的に自国に有利な展開にもっていく」（日本政府高官）と評する声もある。

「ジョコ大統領から提案はないだろう」（日本政府筋）としても、仮に今回の首脳会議でなく、今後もジョコ大統領が菅首相に鉄道計画について打診しても、日本は受け入れるべきではない。

さらに、日本のODA供与がインドネシアにもたらす問題は、コロナや高速鉄道の問題だけではない。

インドネシア最大の環境保護団体「ワルヒ」などが19日夜、菅首相のインドネシア訪問を機に、菅首相やジョコ大統領宛てに、建設費が2000億円を超える西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電拡大計画への抗議声明を発表し、日本政府や日系企業の同事業からの撤退を訴えた。

反対の理由は、「インドネシアでは電力不足でなく、すでに電力過剰で新たな発電所は必要でない」「ODAは、我々子孫に至るまで借金を課すことになり、経済的繁栄を阻害する」「既存の発電所からの住民の健康被害などが報告されている」「同計画は、座礁資産になるリスクを抱えている。パリ協定目標達成には、 2040年までに途上国も石炭火力発電所の完全停止が求められているからだ」などだ。

ODA事業として日本が進める石炭火力発電事業は、インドネシアの電力需要に相応することを目的とし、日本にとってインフラ輸出の目玉事業でもある。

しかし、インドネシアでは近年、電力需要が減り、それどころか電力供給過剰の問題が課題となっている。まして、コロナ後に需要はさらに鈍化すると見られているのだ。

また、同事業主体の国有電力会社（PLN）の財務内容が悪化し、インドネシアの財務相が、PLNのデフォルトリスクを懸念し、事業計画の改訂を求める書簡を、PLNを管轄するエネルギー鉱物資源相や国営企業相に送付していたことが明らかになり、インドネシアでも大々的に報道された。

さらに、2020年9月18日には、インドネシア国営企業省（BUMN）が、エネルギー 鉱物資源省（ESDM）および投資調整庁（BKPM）に宛てた書簡の中で、ジャワ・バリ電力系統での電力の供給過剰状態を明らかにしている。

現在、日本政府はエンジニアリングサービス借款貸付契約を締結し、一部、融資を実施しているものの、建設事業本体への融資は「インドネシア政府から正式なODA援助要請は来ていない」（前述の外務省渡邊課長）という。

オランダのアムステルダムにも拠点を構え、日本のODA開発事業に詳しい国際環境NGO「FoE Japan」（https://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/index.html）の委託研究員・波多江秀枝氏は、次のように指摘する。

「PLNは、電力不足に陥ると主張しているが、現在すでに電力過剰の状態に陥っている。さらに、同社の資料を基に分析すると、逆に今後10年ほどは30％から45％の供給過剰になる」

「日本の公的資金で援助され、最大出資者として丸紅、東京電力グループや中部電力らが参画しているインドネシアの西ジャワ州チレボン県で進められている石炭火力発電所拡張計画では、地元の知事らが約4700万円の贈収賄容疑で逮捕され、ほかに約15億円の用途不明資金疑惑も浮上し、検察の捜査が進んでいる」

「中国主導で進められたインドラマユ県の他の石炭開発事業計画でも、地元の知事が汚職で逮捕された。海外の援助を受けたプロジェクトがインドネシアで進められるとき、もたらされる資金が現地の汚職の源になる傾向が強い」

実際、日本のインドネシアに対するODAは、これまで開発援助に参画した日系企業に巨額の利益をもたらしたが、一方で日本からの資金が、1960年代から30年にわたり長期独裁政権を敷いていたスハルト政権の汚職と腐敗を巨大化させる要因の一つにもなった。

スハルト体制は俗に、インドネシア語から由来する「KKN体制（汚職；Korupsi、癒着；Kolusi、縁故主義；Nepotisme）」と呼ばれるが、国の富の半分を1％の超富裕層が牛耳る、腐敗政治の象徴的な呼称である。

日本のODAが、KKN体制をいかに支えたかは、例えばスハルト大統領の長女で社会相を務めた実業家、シティ・ハルディヤンティ・ルクマナ（通称トゥトゥット）氏が、日本のODAで建設されたジャカルタ市内の有料高速道路を管理する民間企業の筆頭株主に就き、長年にわたり、巨額の蓄財を得たことからも明らかだ。

かつては中国も日本からの巨額ODAを受け、今日の世界第2位の経済大国の礎を築いた（日本国民の血税が中国に投じられ、その資金を「中国からのODA」として、中国はアフリカ諸国などに使っていたことは知られるところだ）。

約40年間にわたる中国への供与は2018年に終了。拠出額は累計で3兆6500億円ほどだったことから見ると、いかに日本がこれまでインドネシアに手厚い支援を行ってきたかが、手に取るように分かる。

それだけの資金が、腐敗政治の一助となっただけではなく、コロナや高速鉄道のような仕打ちを、インドネシアは日本にあえて行ってきたともいえる。

今回のインドラマユ県の日本のODA事業に関する抗議、撤退要求声明は、まさに日本のODA支援が、インドネシアへさらなる支援が必要か、再考の余地を示している実例ともいえる。

前述の外務省国別開発協力第一課の渡邊課長は、 「公的資金が汚職や腐敗に流用されないよう厳選な審査をする。審査次第では、ODA供与は見送る可能性がある」としている。

世界銀行は、今年7月、インドネシアを上位中所得国として認定した。日本がODA対象の基準とする一人当たりの国民総所得（GNI）も大幅に上昇中だ。ODAから“卒業”できるのではないか。

菅首相の外交デビューは、皮肉にも、ODA外交の問題点を露呈する結果にもなりかねないのだ。

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10/20WHよりのﾒｰﾙ「

UPDATE: New border wall nears 400 miles

President Trump is in Arizona today, where average family incomes hit a record high and the poverty rate hit a record low in 2019 after just three years of President Trump’s pro-growth, pro-worker policies.
Arizona, much like the rest of our country, also benefited from President Trump’s commitments to secure our border and fix America’s broken immigration system.
As of today, more than 370 miles of new border wall is complete. Just as important, the Trump Administration is prosecuting and deporting violent criminals, stopping the flow of illegal drugs, and closing loopholes that help smugglers and hurt our own citizens.
“The refugee system—set up to provide refuge for victims of war and persecution who had nowhere else to go, often on an explicitly temporary basis—had long since become a racket,” National Border Patrol Council President Brandon Judd writes.
“It provided prestigious jobs in Washington for ‘resettlement experts’ and taxpayer money for glorified slumlords, while generating massive fallout for unsuspecting American communities. Today the system has finally been returned to its proper role.”
With other strong actions from the Trump Administration, including building the border wall, apprehensions for illegal immigration dropped 70% between last May and this August. And during the past fiscal year alone, U.S. law enforcement seized over 100,000 pounds of cocaine, 83,000 pounds of meth, 2,700 pounds of fentanyl, and more.
Illegal immigration hurts everyone. It empowers criminals, bankrolls human smugglers, and fuels transnational gangs. It costs both legal immigrants and U.S. citizens a shot at the American Dream. It endangers law enforcement officers, makes our communities less stable, and puts law-abiding workers and businesses at a disadvantage.
Open borders would make all of these problems worse and destroy Americans’ trust in their government. A safe, strong country needs a safe, strong immigration system.
🎬 WATCH: The wall is going up—and drugs and crime are going down!
President Trump: America’s seniors will be first in line for a safe, effective vaccine!

President Trump spoke in Florida on Friday at an event on protecting America’s seniors—ensuring that they receive the care, respect, and support they deserve.
“I will protect you, I will defend you, and I will fight for you with every ounce of energy and conviction that I have,” President Trump said. “You devoted your life to this country, and I am devoting my life to you.”
🎬 WATCH: Seniors would pay the price for a left-wing agenda
Average Medicare premiums have dropped by 34% since President Trump took office. Some states have experienced price reductions of over 50% or more. Medicare prescription drug prices have also declined, with premiums down 12% on average.
“I stood up to big pharma, and that’s not easy,” President Trump said. “They got big money. They’re the biggest lobbyists in this country, by far. And I signed an executive order implementing a ‘most favored nations’ policy for the United States,” which ensures that Medicare won’t pay more than other countries for important drugs.
After Coronavirus spread from China across the world, the Trump Administration went to work holding Beijing and the World Health Organization accountable for their failures while protecting the American people from both economic and physical harm.
“I’m moving heaven and earth to safeguard our seniors from the China Virus, to deliver lifesaving therapies in record time, and to distribute a safe and effective vaccine before the end of the year,” President Trump said.
“You’re the generation that defeated fascism and triumphed over communism, sent American astronauts to the Moon. You built our country into the greatest and most powerful nation the world has ever known.”
Our seniors remind us of the extraordinary American legacy that President Trump is fighting to protect.
🎬 America’s seniors will be first in line for a safe, effective vaccine!

🎬 President Trump: I will protect, defend, and fight for you!　　　　　」（以上）

10/20希望之声＜共和党议员促司法部长：任命特别检查官调查拜登丑闻＝共和党議員は、司法長官に促す：バイデンスキャンダルを調査するための特別検察官の任命＞10/19（月）、共和党の下院議員11名が共同でバー司法長官に書簡を送り、その中で「明らかになってきたのはバイデン前副大統領の重大な容疑である。彼は息子の商取引に関与したと報道されている。特に、オバマ政権時にバイデン副大統領は就任し、その間、彼は外国の資金を手に入れたかどうか？さらに、バイデンは息子が父親との関係を利用し、外国の企業に便宜を図ることを許可したかどうか？」と。

共和党議員は、米国人は、前副大統領が私利を貪るために職権濫用したかどうかを確認し、前副大統領バイデンとハンターと彼のビジネスパートナーとの間の交易を完全に理解する必要があると述べた。

彼らはまた、「バイデン前副大統領とその息子ハンターに関するこれらの報道が真実である場合、前副大統領は憲法遵守の誓いを守る責任を果たしておらず、米国民から受けている神聖な信託を裏切った」と述べた。 「我々は司法省に、我々が提起した問題と、前副大統領の47年間の公職期間にどんな法的または倫理的な問題があるかを調査するために、独立・公平な特別検察官1名を直ちに任命するよう要請する」と。

トランプはでっち上げの「ロシアゲート」でムラー特別検察官の調査を受け、でっち上げの「ウクライナゲート」では弾劾案提出までされた。ここでバー司法長官が動かなければ正義はない。“Drain The Swamp”、“Lock Him Up”です。

https://www.soundofhope.org/post/433831

10/20希望之声＜越来越多自由派华裔开始挺川 他们为何改变立场？＝リベラルな華人はますますトランプを支持している　なぜ彼らは立場を変えたのか？＞トランプの4年間の政治の成果により、リベラル派の華人グループは立場を変えた。2016年にトランプが選出された日に大泣きしたマンハッタンの中国系米国人の不動産エージェント、任寰華は現在、トランプの再選を支持している。彼女は言った：トランプと比較して、民主党は米国精神に多大な損害を与えた。

トランプの米中貿易戦争、強硬な対中政策、法と秩序の堅持を見れば、バイデンと民主党の対中政策は無力であり、過激左派が暴動を起こしていても弱い言動なのを見て、彼らは皆態度を変えた。

トランプ執政の4年間、ますますアジア系米国人の支持を得ている

AAPI Civic Engagement Fund が2016年の選挙の前夜にアジア系米国人に対して実施した世論調査によると、アジア系米国人はクリントンを75％支持し、19％だけがトランプを支持していたが、今年は最新の調査（AAPIデータ、Asian Americans Advancing Justiceと APIAVote indicatesの共同データ）は、アジア系米国人の54％がバイデンを支持し、30％がトランプを支持していることを示している。4年前よりも大幅に高い。

アジア系米国人はますますトランプを支持しており、このトランプファンのメンバーも変わってきている。

かつては、有名な親共トランプファンのグループである「中国系米国人の北米トランプ応援チーム」は6,000人で構成されていた。彼らは、トランプの選対チームと協力して、コミュニティで集票活動をした。2016年6月、トランプは彼らの代表者のカリフォルニアの私邸に行き、話し合った。しかし、彼らと中共との関係が曖昧であったため、米中関係が悪化した後、徐々に姿を消した。

しかし、最も熱心なトランプファンのグループがあり、彼らは宗教や保守的な傾向を持つ中国人リベラルである。前回の選挙以来、彼らはトランプをしっかりと支持し、ネットで議論し、水と油で相容れず、「トランプを悪とする」者たちと互いに攻撃しあうのは、華人の政治の場の広がりが見て取れる。

硝煙が充満する議論の場で、リベラル派のグループも物言わなかった彼らの立場を、民主党の支持からトランプの支持に変えた。ある人達は自分をまだ「左派」だと思う人もいる。しかし、今年の選挙では、彼らはトランプの再選を支持すると述べた。それは2つの悪のうちの小さい方でなければならないから。

トランプは「粗にして野だが卑ではない」タイプです。これに対しバイデンは慇懃無礼、傲慢、腐敗の象徴です。

https://www.soundofhope.org/post/433786

10/20看中国＜美民主党票仓加州 千万人支持川普(图/视频)＝米国民主党の票田であるカリフォルニアで千万人もの人がトランプを支持する（写真/ビデオ）＞カリフォルニアは民主党の大本営で票田である。しかし、10/18（日）にトランプ大統領は 2020年の大統領選挙の資金調達活動に参加するためにカリフォルニア州ロサンゼルスに行ったとき、彼は多くの地元の人々から熱烈歓迎され、支持され、トランプ大統領が米国人の間で非常に高い評価を得ていることを示した。これは左派メディアが宣伝している、いわゆる世論調査でのトランプの落伍情報とは相反する。

トランプ大統領が、カリフォルニアに出入りするときに熱狂的な歓声で迎え、送られた。

一方、民主党大統領候補のバイデンは、活動に参加することはめったになく、参加しても観客や支持者が少なく、全然熱狂を感じさせなかった。両者の対比は、左翼メディアが世論調査でしょっちゅう垂れ流しているいわゆるバイデンの大幅リードがいかに常識とかけ離れ、虚偽であるかを明確に示している。

この点に関して、曹長青は次のようにコメントした。「カリフォルニアは左派民主党の票田であるが、なんと多くの人が立ち上がり、トランプを支持している！トランプの高い人気と草の根精神は、混乱して認知症のバイデンとは絶対に比ベようのないものである」。「左派メディアによる世論調査でバイデンの高い支持は、ヒラリークリントンが勝つと彼らが仮定したのと同じように彼ら自身をだましている」と。

米国での武漢肺炎の発生時期とその6か月後の最新の世論調査では、トランプ大統領の一貫した支持者は言うまでもなく、浮動有権者でさえ、「パンデミックの影響を受けたとしても、4年前と比べると、今は状態が良くなっている」と。さらに彼らは、トランプ大統領は武漢肺炎ウイルスの発生によって引き起こされた災害を終わらせるために身を捧げており、「懸命に働いている」と考えている。彼らはトランプが再び選挙に勝つことを期待している。

草の根大衆のほうが似非エリートよりもよく分かっているということでしょう。左翼のプロパガンダはネットの出現によりメッキが剥がれつつあります。

https://twitter.com/i/status/1317929348674940929

https://twitter.com/i/status/1317952428759678976

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/20/949751.html

10/19阿波羅新聞網＜最后一场总统辩论主持是何许人？川普：她总是可怕而不公平—最后一场总统辩论主持是何许人？川普有回应＝最後の大統領討論会の司会は誰？トランプ：彼女はいつも怖くて不公平　—最後の大統領討論の司会は誰？トランプは反応した＞米国の大統領選挙での最後の大統領討論は10/22に行われる。トランプ大統領は、今週の土曜日（10/17）に大統領討論会の司会でありNBCの記者であるクリステンウェルカーについての見方を発表した。トランプ大統領は土曜日にツイッターでウェルカーを非難した。「彼女はほとんどのフェイクニュースレポーターのように、いつも怖くて不公平であるが、私はまだこのゲーム（討論）に参加にしよう。（米国）人は知っている！スティーブスカリーはどうなったか？」

フォックスは、「ウェルカーの家族が何年にもわたって民主党員に数万ドルを寄付していた。ウェルカーと彼女の家族は、2012年にWHでオバマとクリスマスを過ごした」と報道した。

トランプのツイートで名前を挙げられたスカリーは、C-SPANの上級レポーターであり、Twitterアカウントがハッキングされたと偽って主張したため、C-SPANが停職処分にした。それ以前は、スカリーは米国大統領討論委員会（Commission on Presidential Debates）から10/15の大統領討論の司会に選ばれたが、最終的に討論は取り消された。

最近、スカリーは、元WH情報総監であるアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）にトランプにどのように対処するかを「相談」したことを示すツイートを投稿した。その結果、このツイートはSNSで広く流布されたが、スカリーは後に彼のアカウントがハッキングされたと言った。結局、彼は情報が彼自身の手によるものであることを認め、その後C-SPANによって停職とされた。

スカリーがハッキングされたと主張した後、ウェルカーはTwitterアカウントを一時的に停止した。

「ウェルカーと付き合ったことのある人なら誰でも、彼女が記者ではなく活動家であることを知っている」とWHの上級幹部はNYポストに語った。

日本の東京新聞にも似たようなのがいる。スケールの面で全然及びませんが。

Kristen Welker

https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513589.html

酒井氏の記事では、郵便投票の問題が浮き彫りにされました。党利党略で民主主義の根幹を揺るがす民主党は解体・出直ししたほうが良いのでは。腐敗も極まっているし。

中国語の記事をずっと読んでいますと、トランプが負けるわけがないという気がします。大統領選を伝える日本人の記事は米国左派メデイアの受け売りばかりで、また今回も予想を外すだろうと思います。その中にあって酒井氏は光るものがあります。

記事

米国で大きな争点になっている郵便投票（写真：AP/アフロ）

　11月の大統領戦の大きな争点になっている郵便投票。米国で生活したことのない日本人には今ひとつピンとこない問題である。なぜ郵便投票が大きなイシューになっているのか。米政治に精通した、米国在住の酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──11月の大統領選を巡って、米国では郵便投票が一つの争点になっています。ただ、日本では郵便投票を巡る問題が理解されていないようにも感じます。なぜ郵便投票が大きなイシューになっているのでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：日本でもフェデックスがサービスを展開していますが、日本郵便の「ゆうパック」がありクロネコヤマトがありと、あまり利用されていないと思います。フェデックスが生まれたのは、米国の郵便事情が悪く、迅速、安心、確実に運ぶという社会のニーズがあったからです。そもそも米国における郵便への信頼は高くありません。

しかし、郵便料金が安く、郵便局の人々は真面目で親切だから大した批判にもなっていませんでした。日本なら2日あれば全国どこへでも届く普通郵便も、米国では2週間で届けばいいと思っているレベルです。別のところに行ってしまうことさえありますから。そのため、投票に郵便を使うのはちょっとどうかな、という印象です。

──そもそも、なぜ今回の大統領戦では郵便投票を拡大することになったのでしょうか。

酒井：もとはコロナ禍の中、投票日に密になるのを覚悟で並んで投票するのは危険だとの発想からです。しかし、投票率を上げるための一つの方策だとの見方があります。日本と違って米国の投票日は平日ですから、意外と投票できない人がいます。労働者の場合は特にそうでしょう。

郵便投票は不在者投票を含めて、米国人の投票権を守るためにできたものですから、今回のようなコロナ禍にはもってこいの制度ではあります。

──郵便投票にはどんな問題があるのでしょうか。

酒井：この写真を見てください。

郵便投票の驚くべき仕組み

酒井：これは郵便投票を自分で選べる場合の州の案内状（裏表）です。まずこれを受け取らないと郵便投票は始まりませんが、先ほど述べたような郵便事情ですから、受け取り漏れになる可能性があります。

次に、これに従って対応すると、投票用紙が送られてきます。この時も受け取り漏れが発生するリスクがあります。それに、支持者を書いて封筒に入れて郵送する。この時も、郵送した投票用紙がしっかりと届くとは限りません。

郵便投票の案内状（表）

郵便投票の案内状（裏）

酒井：受け取り漏れには誤郵送もありますが、郵便投票を希望した本人が郵便ポストを毎日見ないことによって生じる問題もあるでしょう。しかも、米国は全ての宣伝チラシが郵便で送られてくるので、1日1件当たりの郵便物は20～30になります。宣伝チラシに紛れ込んで気づかないということもあるでしょう。

──その状況で、よく郵便投票を認めたという気がします。

酒井：フェデックスは高いので、フェデックスを使うことはできません。あと、民主主義の良い点でもあり悪い点でもあるのですが、議会が郵便のトップを招聘して、郵便投票が可能かどうか、公聴会で問いただしました。しかし、その場でできないとは言えないですよね。それで、「もちろん、やりますとも」ということになったのです。でも、問題が起こっても、その理由をあれこれつけるでしょうから、郵便局は問題もなし、ということになると思います。

ポストに届いた投票用紙が盗まれたら？

──ひどい話のように思いますが。

酒井：でも、全米の誰もがそうなることは予想していますので、むしろ郵便局の人はかわいそうだとの声さえあります。ある意味で、最初からできないことが分かっていることをさせられるわけですから。

──他には何が問題でしょうか。

酒井：受け取り漏れ以外の問題として挙げられるのは、有権者自身が投票用紙に書いたということを誰が証明できるかということです。米国では、証人制度という発想があり、第三者がそのことを見たとサインすればそれで証明になります。今回の郵便投票でもそうです。ただ、大統領選挙のような重要なイベントにおいて、第三者のサインがあったとしても、それを証明と信じていいのでしょうか。

日本だと公証人役場がありますし、米国にも公証人はいます。しかし、公証人は数が少なく、公証の場が必要になります。それでは間に合いませんし、人が集まると密を作るだけですので、結局、普通の人が証明することになるのです。

──ここまで聞くと、郵便投票を信じろというのが無理なような気もします。

酒井：最後に、投票用紙を買う人が出てきたらどうするでしょう。1ドルでは売らなくても、100ドルなら売るかもしれませんね。

なお、ラスベガスがあるネバダ州のように、観光業で生きる都市はなかなか居住者が家に帰らないということもあります。そうすると、知らない顔をして投票用紙の入った封筒を持ち去る人も出てくるかもしれません。

──郵便投票に中国が介入するという話もあります。

酒井：当然のことのように感じるのは、郵便だと、誰が、いつ、どこで書いて、封筒に入れたかの証明が難しくなるということです。本人であることの確認も、日本のような実印と印鑑証明がないので、本人が予め登録してあるサインと同じかどうかの確認をします。ところが、印鑑ではないので印影を重ねれば良いというわけにはいきません。

その点を突いてうり二つのものを作って送れば、どちらが本当か分からなくなり大混乱となるでしょう。

郵便投票が民主党に有利な理由

──郵便投票に対する共和党、民主党のスタンスを教えてください。

酒井：民主党は推進、共和党はストップという感じです。

──郵便投票の数が増えれば民主党には有利という指摘があります。それはどういうことでしょうか。

酒井：投票日が平日ですから、労働者にとっては郵便は良い制度です。したがって、労働者層を味方とする民主党はこれを推進したかった。民主党は、今回の郵便投票がそれなりの成功を収めれば、これを契機に次回以降も続けようと主張すると思います。なお、投票率の高さと民主党の勝利には、薄いですがそれなりの相関もあります。

──「間違って届いた」など問題が起きた場合、投票は無効になるのでしょうか。

酒井：難しい問題です。先ほど述べたように偽物も出てくるかもしれませんので、どれが間違いで、どれが偽物でということを調べなければなりません。

しかも、州にもよりますが、10月第1週までの結果では、1割～2割の郵便投票に何らかの問題が生じています。大変なことですね。

──郵便投票は大統領選にどのような影響を与えるでしょうか。

酒井：もう一つのポイントは、郵便投票は早い時期に投票できるということです。全米を見ますと、9月中に投票を開始したのは確か7州ありました。現段階（10月18日）では、既に45州とワシントンDCで、2200万通の郵便投票が行われたと報道されています。

なお、州民全てに自動的に送られてくる州が10州ありますが、郵便投票プロセスがいつから始まるか未定のままに送った州が4州あり、いつ送れば良いのかわからないという問題も起きています。

一方、31州は第3回討論会の10月23日以降に郵便投票が始まります。うち4州は投票日前日の11月2日からの郵便投票開始です。バラバラですよね。家族が州をまたいで住んでいる人はもう大混乱ですよ。

締め切りについても、5州が前日消印有効ですが、19州は投票日の消印有効です。ところが、投票日までに必着とする州が27州もあり、何をもって到着とし、何が起これば遅れたことを認めて有効票とするかのルールがありません。こちらも大混乱は必至という感じですね。

投票日以降に到着を認める24州については、郵便事情を考えて2週間後につくと仮定すると、11月17日頃にようやく到着する投票があることになります。そこから、様々なトラブルを乗り越えて票が確定するのは12月上旬になるでしょう。他にも何かあれば、さらに時間は延びます。大統領の選出が延びるのです。

しかも、そこまでやってやはり不正だという話になると、そこから問題の解消に向けて動き始めることになりますが、どの州も遅くとも12月前半までには当選者を決めるルールがありますので、これに間に合わないと、下手をすると無効になるか、最高裁の判断を仰ぐことになります。

したがいまして、早期投票が可能なこと、投票率が上がりやすいという二つの理由から民主党が有利になるというのが一つ目の影響。結果の確定が遅れる、または結果が確定しない可能性があるというのが二つ目の影響です。

果たして、郵便投票の選挙結果を認めるか？

──大統領選挙は選挙登録をした人だけが投票できると聞いています。選挙登録と郵便投票の関係はありますか。

酒井：大ありです。先ほど「既に2200万通の郵便投票が実施された」と言いましたが、このうちの何割かは2年前の中間選挙時点での登録に基づいて投票用紙が送られています。中には、郵送を先にして後から今回の登録をする人もいるはずです。郵便投票で終わった気になり、その後の登録は面倒くさいとやらない人もいるでしょう。

──登録しない人が投票してしまう、ということもあるわけですね。

酒井：さらに、郵便投票で1回、その後に選挙登録をして今度は投票所で1回という人もいるかもしれませんよ。マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長がフロリダ州で囚人を保釈して投票させると言っていますが、それはバイデン候補への投票を期待してのことです。

──買収行為ですね。

酒井：ことさらさように、郵便投票というのは今の米国の選挙制度の下では無理があるのです。

──郵便投票を巡って、これだけの問題が起きています。選挙結果を二人の候補は認めるでしょうか。

酒井：バイデン候補は性格的には認めると思います。しかし、これは別の機会の話題にさせていただきますが、ハリス候補ほかは絶対に認めない。つまり、超リベラルという人達と中道派の対立が表面化するかもしれません。

共和党は、少しでも不正が明確になれば、そこで認めないという立場をとるでしょう。最高裁の判断も、不正の発覚は水面下の不正の存在を示唆するので、恐らく認めないというふうに判断すると思います。これからの最大の注目点になりますね。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド社）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

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10/19希望之声＜国会施压FBI 要求曝光对拜登“电脑门”的调查＝議会はFBIにバイデンの「コンピューターゲート」の調査を公開するよう圧力をかける＞10/17（土）、米国国土安全・政府問題委員会委員長のロン・ジョンソン上院議員は、FBIのクリストファー・レイ所長に書簡を書き、FBIは来週木曜日（22日）までに、ハンターバイデンのラップトップデータをどのように扱ったかを、必ず回答するよう要請した。

ジョンソンは書簡の中で、委員会は9/24に「ホイッスルブロワー」の情報を受け取り、ハンター・バイデンが残したラップトップが手元にあると。ジョンソンの委員会のスタッフはホイッスルブロワーに連絡を取った。彼はデラウェアのコンピューター修理店のオーナーであるJohn Paul Mac Issacである。

Issacは、（ラップトップ）の内容を連邦調査局（FBI）に提供し、2019年12月9日に大陪審によって出された伝票が入っていたと述べた。FBIはこれに答えて、「委員会が確認した情報を否定も肯定もできない」と。

「フォックスニュース」によると、19人の共和党下院議員が木曜日（16日）に連名でFBIに書簡を送って質問した。FBIがハンターの情報を事前に入手していて、WHに警告しなかったり、証拠物をトランプの法務チームへ渡さなければ、（弾劾の過程にあった）トランプの疑惑を悪化させ、これは「重大な誤判断を犯し」、「信頼関係」に違反したと。

バイデンのコンピューターゲートが表面化したため、FBIは現在非常にバツが悪い立場にある。昨年の12月から今年の10月まで、FBIはこの問題を調査したか？どこまで行っているのか？すべて合理的な説明をする必要がある。

メディアが公開した電子メールは、ハンターがウクライナのエネルギー会社ブリスマホールディングスの幹部を、当時副大統領でウクライナの事業を担当していた父親のジョー・バイデンに紹介したことを明らかにした。そしてハンターはこの会社の取締役を務め、多くの収入を得た。

ジョンソンは《Sunday Morning Perspective》に次のように語った。「FBIは我々に通知する義務がある。ロシアの虚偽の情報である可能性があると思われる場合は、防御の意味で我々に状況を通知する必要がある」。もし、ホイッスルブロワーが嘘を言って法を犯したなら、これは法律違反であり、FBIはその情報を議会に報告する義務がある。

彼はFBIに強く疑問を呈し、「なぜ彼らは（証拠の上）に座っているのか？ハンター・バイデンが従事したことを調査すれば、起訴される可能性があるので、彼らはただ隠しているだけなのか？司法制度は2つある。1つは民主党員用、もう1つは共和党員用？1つはつながりのある人々用、もう1つは他の米国人用か？」

ジョンソンは、今週の木曜日（22日）までに6つの質問に答えるようにFBIに依頼した。

1. FBIはハンターのラップトップで情報を取得したか？もしそうなら、FBIはいつどのようにこの情報を入手したか？
2. FBI当局は、ハンターのラップトップのコンテンツをデラウェアの会社から入手したのは、本当か？例えば：

FBIがこれらの記録を最初に検査したのはいつか。

FBIはこれらの記録の調査を終えたか？

FBIは、記録の調査に基づいて犯罪行為の証拠を見つけたか？

FBIは、記録がこのコンピューターで作られたと判断したか。それは本当か、それとも何らかの方法で変えられているか？

FBIは、これらの記録がハンターによって作られたか書き込まれたと判断したか？

FBIは、これらの記録がハンターのコンピューターをハッキングした結果であるかどうかを判断したか？

1. 情報を入手するために、米国デラウェア地方裁判所から入手した大陪審の伝票は本物か？もしそうなら、いつ、そしてなぜこの伝票が発行されたのか？この情報はFBIに自発的に提供されたか？
2. デラウェアのコンピューター修理店のオーナーがハンターのコンピューターとその電子コンテンツを持っていることをいつ、どのようにして知ったか？
3. 所謂伝票に応じて提供されたとされるこれらの記録に加えて、FBIには他のハンターのコンピューターまたはハンターのコンピューターのデータがあるか？
4. FBIは他の連邦機関について知っており、ハンターのコンピューターまたはハンターのコンピューターからのデータを保持しているか？

いくつかの鍵となる時点：

コンピューター修理店のオーナーであるIssacの従業員によると、ハンターは2019年4月12日に修理店に3台のラップトップを置き、そのうちの1台だけが修理された。

2019年7月（修理のために送ってから90日後）、顧客はまだコンピューターを取りに来ず、店のオーナーは顧客に連絡することができなかった。コンピュータの修理中に見つけた不安にならせるコンテンツのために、オーナーはトラブルを引き起こすことを恐れて、このコンピュータを店に残したくなかった。

9月、コンピューター修理店のオーナーであるIssacがFBIのオフィスに足を運び、エージェントと話をした。（この部分の内容は、多くのメディアの報道とは部分的に異なる。）

11月、下院で民主党員が開催したトランプ-ウクライナの弾劾公聴会の期間中、デラウエア州ウィルミントンのFBIのオフィスから、Joshua WilliamsとMike Dzielakの2人のエージェントは、コンピューター修理店のオーナーであるIsaacと話をした。

Issacはエージェントにハンターのコンピューターのハードドライブを提供したが、彼らはそれを持ち歩くことを拒否した。2週間後、彼らは召喚状を持って戻ってきて、ハードドライブを持って行った。しかしそれ以来、FBIは動きがなく、彼は再び何人かの連邦議会議員に連絡を取ったが、返事がなかった。

数ヶ月の沈黙の後、コンピューター修理店オーナーのIssacと元NY市長のRudy Giulianiが連絡を取り、彼の弁護士のハードドライブのコピーを提供した。その後、2020年10月、「NYポスト」は、ハンターが父親の副大統領の地位を利用して外国企業と権銭交易を行ったというニュースを伝えた。

https://www.soundofhope.org/post/433468

10/19希望之声＜重磅拜登丑闻证据！朱利安尼：大选前10天开炸＝重大　バイデンスキャンダルの証拠！ジュリアーニ：選挙の10日前に爆撃＞元NY市長でトランプ大統領の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニは、10/15（木）の《デイリーコーラー》との独占インタビューで、選挙の10日前にバイデン前副大統領の腐敗スキャンダルの直接的な証拠を公表すると述べた。

ジュリアーニと「デイリーコーラー」記者のクリスチャンダトックは、修理のために送られたコンピューター中、見つかったハンターバイデンの電子メールとテキストメッセージの新しい告発について話した。彼は、すべての証拠の公開を遅らせる理由は、バイデン選対が告発を否定したためだと述べた。

ジュリアーニは、この事件の証拠は十分であり、4人の証人、1つのハードディスク、および多くの電子メールが記録されていると述べた。

ジュリアーニは、このハードドライブは元々Mac Shopの修理店のオーナーが、Apple機が修理のために送られて来て誰も取りに来ないため、ハードドライブにこれらのデータが含まれていることに気づいた。彼は自分の命の安全を心配していたため、コンテンツのコピーを4つ作成し、彼の友人に配布し、元々のハードドライブをFBIに渡し、数か月後、そのコピーをジュリアーニの弁護士であるロバートコステロに渡した。

ジュリアーニはまた、ハードドライブ上の情報は彼が別の情報源から聞いたものと一致していると述べた。この情報筋は、オバマ国家安全保障担当副補佐官のTony Blinkenがハンターと秘密の会合を持ち、その会合は外国代理人登録法（Foreign Agents Registration Act/FARA）に違反していると述べた。このハードドライブだけでも、6〜7回のFARA違反が発生した。同時に、ハンターが出したメールには「リベート」と記載され、報酬の半分はバイデンに回すようにするとあり、「これは中国（中共）の腐敗の一形態である」と。

ハンターは中国で温かいもてなしを受け、撮影もされた。ジュリアーニは、すべての直接的な証拠は選挙の10日前に発表されると述べた。彼は、将来発表される情報は、バイデンの選挙の機会を終わらせるのに十分であるとも。

ジュリアーニは以前、「NYポスト」に、ハードドライブ内のいくつかの電子メールの内容、およびハンターの写真と彼の私生活の詳細を公開することを許可した。

https://www.soundofhope.org/post/433450

バイデン民主党の終わりが近づきつつあります。支援してきた左翼リベラルは発狂するでしょう。でも何故彼らはこんな腐敗した政治家を支援するのか？自分も同じように腐敗しているから？それとも洗脳されているから？選挙の10日前と言うと10/25（日）でしょう。期待していますが、どのように打ち出してくるか？映像のほうが、インパクトがあります。FOXで放映してSNSで転載すれば、今度は、流石に阻止はできないでしょう。エイミーバレット判事の最高裁判事としての承認も今月末に終わり、後は11/3の開票を待つだけです。

10/19阿波羅新聞網＜英媒爆亨特与哈萨克权贵关系密切 牵线向前国务卿克里女儿公司投资＝英国メディアはハンターとカザフの権貴との緊密な関係を暴露　ケリー元国務長官の娘の会社への投資につながる＞米国民主党の大統領候補バイデンの息子がウクライナと中国の企業との緊密な関係が明るみになった後、英国の「デイリー・メール」は土曜日に、ハンターとカザフの権貴Kenges Rakishevとの密接な関係を明らかにし、Rakishevがケリー元国務長官の娘によって設立された映画会社に100万米ドルを投資することを促したという電子メールを受け取ったと報道した。

報道によると、カザフの腐敗防止運動家が「デイリーメール」に提供した電子メールは、ハンターが2012年から2014年に何度かRakishevと会い、Rakishevの米国での投資計画を調整したことを示した。内容によると、Rakishevは米国のNYと首都のワシントンに投資する意向であり、ハンターは2012年7月にRakishev会うためにカザフスタンの首都アスタナに行き、ネバダの炭鉱会社の株式を購入するよう相手を説得した。メールは次のように述べた：「私の援助が必要な場合は、私に連絡ください」と。Rakishevはハンターを「私の兄弟」と呼ぶだろう。

同じ年の10月、ハンターはRakishevがアリゾナの鉱業会社へ投資するのを支援したが、取引は最終的に失敗した。メールには、カザフ前首相のKarim Massimovが取引に関連していることも記載されていた。 2013年10月、ハンター側は、Rakisevとケリーの娘で映画製作者のAlexandra Forbes Kerryとの会議を手配し、Alexandraは映画会社の創設資金を集めていた。Rakisevは100万米ドルの投資を約束し、2014年1月に取引が成立した。翌月、Rakishev、Alexandra、ハンターがワシントンに集まった。

Rakishevはカザフの権力中枢と密接な関係があり、前首相Imangali Tasmagambetovの義理の息子であり、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の義理の息子と密接な関係がある。

国内の腐敗を調査しているカザフの組織である「Kazakhstani Initiative」も昨年11月にハンター、バイデン、Rakishev、Massimovの写真を公開し、ハンターはウクライナから恩恵を受けているだけでなく、4人で会った日時と場所の詳細説明もないと述べた。 「デイリーメール」は、写真はハンターがバイデンをRakishev、Massimovに紹介していることを示していると指摘した。

本件は権銭交易の疑いがありますが、普通の投資のようにも見えます。賄賂として還流とか明白な法律違反がないと刑事訴追はできないでしょう。ハンターは政商であることは間違いありませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513579.html

10/19阿波羅新聞網＜前英国大使涉泄密予CNN记者情妇 华府调查＝前英国大使は愛人のCNNレポーターに秘密を漏らした　ワシントンは調査＞英国の《The Sun》は10/17（土）に、前英国大使のキム・ダロックが在職中に、元CNN外交記者で愛人のミシェル・コシンスキーにWHの機密を漏らした疑いがあることを明らかにした。これには、前年にポンペオCIA長官が次の国務長官として選出される大ニュースが含まれる。米国司法省は、まず駐米大使の調査を開始した。

どちらが仕掛けたのか？多分女性からのような気がします。映画『ダイハード』シリーズを見ていると記者の特ダネ欲しさで、多数を平気で犠牲にする精神が描かれています。コシンスキーもその類でしょう。男女逆になりますが、毎日新聞の西山太吉もそうで、品性下劣としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513580.html

鈴木氏の記事にある、「ベンフォードの法則」は俄に信じがたい。もしこれが「神の見えざる手」で為されていたとしたら確率論が成り立たなくなるのでは。実例が上がっていますが、数学的に証明できているのかしら？

記事

統計の不正を見抜く「ベンフォードの法則」で、米国大統領選を分析するとどうなるだろうか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

数学の「奇妙な法則」で読み解く　日本の人口と都知事選の真実

数学の世界には、文系の人にはどうにも理解しがたい「奇妙な法則」が存在します。具体例でお話ししましょう。

日本の市区町村の人口ですが、東京都世田谷区は約90万人、国立市は約7.3万人、檜原村は約2200人、青ヶ島村は178人と、こんな感じでそれぞれの地域の事情に応じて、ばらばらな数字になっています。

そこでクイズです。この人口の一番上のケタの数字、つまり世田谷区は9、国立市は7、檜原村は2、青ヶ島村は1というように、一番最初の数字だけを取り出してみると、1から9までのどの数字が一番多いでしょうか。

「ランダムに分布する数字であれば、1から9までのどれが多いかはわからないというか、ばらばらに分布するんじゃないのか？」

たぶん、一部の数学者を除いた大半の日本人は、こう予想するのではないでしょうか。

ところが、正解は「1」なのです。

実際に前回の国勢調査の統計表で、全国1892の市区町村（政令指定都市は区単位で計算）を確認をしてみると、人口が「1」から始まる数字の市区町村が582で、全体の31％を占めます。次に多いのが「2」で全体の16％、その次が「3」で13％となっています。

これは「ベンフォードの法則」と言って、「数ケタにわたって分布する統計データでは、上一桁が1～9になる確率は1が一番多く、9が一番少なくなる」というものです。日本の都道府県の人口分布とベンフォードの法則から予想される統計分布を比較すると、非常にぴったりと一致していることがわかります。びっくりしたのではないでしょうか。

ところが、お楽しみはここからです。選挙での得票数のように、より人間の意志が関与した統計数字でも、なぜかベンフォードの法則が当てはまることが知られています。ただ、ある程度母数が多くて、かつある程度広い桁数に収まるデータで調べないと、この傾向は出てこないのです。

そこでたとえば、2020年の東京都知事選の22人の候補が、東京都の62の市区町村でそれぞれどれだけ得票したのかを調べてみます（計算上、ゼロ票は除きます）。

すると全体の1279件のうち、やはり「1」で始まるのが394件と圧倒的に多く、全体の31％を占めます。1～9までの分布を調べると、ベンフォードの法則の予想値にぴったりと合います。同様に、2017年の衆議院議員選挙における、東京の25選挙区での各候補の得票率を市区町村別で集計すると、やはり得票数がベンフォードの法則にぴたりと合致することがわかります。

世の中の統計データの多くが「ベンフォードの法則」に当てはまる

さて、多くの読者の皆さんには、この奇妙な数学の法則がまったく理解できないかもしれませんが、とにかく「世の中の統計データの多くがベンフォードの法則に従うべき分布になっている」ということだけを、まず覚えてください。

そして、ここから何がわかるのか。それは「選挙関係者がこっそり不正を行うと、その結果、統計データがベンフォードの法則から外れてしまう」ということです。実際、ベンフォードの法則は、企業の粉飾決算から独裁政権での選挙不正まで、さまざまな疑惑を発見するツールとして使われています。

「いや、なんのことかまったくわからない」という方もいると思うので、実例でお話しします。アメリカの大統領選挙で一番の激戦だったと言われるのが、2000年のブッシュ候補対ゴア候補の選挙戦でした。

結果的には、271対266の僅差でブッシュ大統領が誕生するのですが、そのわずかな差が生まれたのはフロリダ州でした。この州でブッシュ候補が291万2790票を獲得したのに対して、ゴア候補が291万2253票と、わずか537票差でブッシュ候補が勝ったのです。

実は、最初の集計では1784票差だったところ、州の規程で機械による再集計を行った段階で約1000票まで差が縮まり、そこから手作業で確認をし、537票まで差が縮まったところで裁判所がそれ以上の再集計に中止命令を出しました。中止命令が出た段階で、すでに現場では150票差まで接近しており、きちんと再集計をしたらゴア候補が勝っていたのではないかと、今でもアメリカでは都市伝説として囁かれています。

2000年の米大統領選では本当に不正が起きたのか？

つまり、「ちゃんと集計せずに不正なカウントが行われたのではないか」という陰謀論的な疑惑があるわけですが、「じゃあ、フロリダ州の自治体ごとの得票数がどう分布しているのか、ベンフォードの法則と比較してみたら何かわかるんじゃないの？」という検証アイデアに、この法則が使えるのです。

実際にフロリダ州で見ると、ベンフォードの法則の出現確率13％に対して「3」の構成比が17％とかなり高くなっていることがわかります。

不正の中でも統計や集計の改ざんは、そのことで一番上のケタの数字が1つ増えるくらいの形で行うことが多いそうです。本当は160票なのに220票に水増しするとか、280票なのに350票に水増しするとか、そういう人間心理が、ベンフォードの法則から結果を外れさせるというのです。

フロリダ州の結果のうち、一番上の数字が「3」になっている郡で、「3」のお陰で最終的にブッシュ候補が優勢で終わったのが8つの郡、ゴア候補が優勢で終わったのが4つの郡でした。結果から邪推する人は、「もし末端の集計所で何らかの不正があったならば、ブッシュ候補に有利なケースの方が多かった」と捉えるかもしれません。

まあ、こういったことが、アメリカの大統領選挙に関して陰謀論的な疑惑を生んでいるのですが、結局、真実はわかりません。まさに、信じるか信じないかはあなた次第、という話です。

トランプ勝利の前大統領選でも不正？信じるか信じないかはあなた次第

その前提で、もう1つ検証してみましょう。前回の記事で取り上げた、2016年のアメリカ大統領選挙における不正疑惑です。

詳細は前回の記事を読んでいただきたいのですが、要するにケンブリッジアナリティカ社が不正にSNSの情報を操作することで、有権者層の投票に介入した疑惑があるという話です。そして、このような形の人為的な情報操作が行われた場合であっても、得票結果がベンフォードの法則から外れるという研究があります。

そこで実際に、このような検証を考えてみました。2016年のアメリカ大統領選挙ですが、共和党のトランプ候補、民主党のヒラリー候補の他に、実は3人の泡沫候補が立候補していました。そこで「不正をする必要がない泡沫候補の3人」の得票数が、ベンフォードの法則の分布通りになるかをまず調べます。

50州で3人のデータを比較するわけで、せいぜい150のデータ分布という限界はありますが、結果を見るとほぼベンフォードの法則に近い分布になることがわかりました。

そこで次に、「トランプ候補対ヒラリー候補」の約100のデータの分布を見ます。すると、なぜか「1」が38％と突出して多く「5」「6」「7」「8」「9」が少ない。不自然な分布になっていることがわかります。そして「1」が決め手になって勝ち負けが決まっている州の数は、トランプ候補が勝った州が11であるのに対して、ヒラリー候補が勝った州が7でした。

これは微妙ですね。しかし、ベンフォードの法則からの「ずれ」については、やはり疑惑が残るように感じますが、皆さんはどうお感じになられたでしょうか。はてさて、これをきっかけに、もっと深い陰謀論の世界に立ち入っていくかどうかは、あくまで皆さんの自己責任で――。

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10/18阿波羅新聞網＜推特脸书言论审查引众怒 共和党领袖声明废除社媒保护伞“230条款” —推特脸书屏蔽拜登家族涉腐争议报道引国会震怒 推特道歉 大选走向受影响否未知＝ツイッターとフェイスブックの言論検閲は国民の怒りを引き起こす　共和党リーダーは、SNS保護傘（SNSを保護する）「第230条」の廃止を発表した—ツイッターとフェイスブックは、バイデンファミリーの腐敗関与の論争を隠蔽したため、議会の怒りを引き起こす　ツイッターは謝罪　選挙に影響するかどうかは分からず＞今週初め、米国のSNSの巨人であるTwitterとFacebookは、NYポストの民主党大統領候補ハンターバイデンの息子ハンターバイデンの腐敗スキャンダルに関する2つの記事をブロックした。これは、議会共和党からの反発を引き起こした。 TwitterやFacebookなどの米国の大手SNS企業に対する不満が高まる中、議会共和党は「SNS保護傘」といわれる「第230条」の廃止を強く求め始めた。 下院共和党のリーダーであるマッカーシーが木曜日に発表した声明によると、「大手テクノロジー企業はこれらの保護を濫用し、異なる政治的見解を持つ米国人を検閲することを選んだ。今こそ「第230条」を廃止して最初からやり直すときである」と。

ツイッターが口先で謝罪しても手を緩めるべきでない。私人が私人を検閲するのはもっての外。通信品位法第230条は廃止すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1018/1513235.html

10/18看中国＜惊爆！FBI儿童色情律师涉入拜登“硬盘门”(图)＝ショック！バイデンの「ハードドライブゲート」に関与したFBIの児童ポルノ弁護士（写真）＞米国選挙まで3週間を切り、「ＮＹポスト」のバイデンと彼の息子の「ハードドライブゲート」の報道は、まるで核爆弾が世界に爆発したかのようである。ＮＹポストがまだ報道していないが、人を驚かすに十分なニュースがあり、 FBIのトップ児童ポルノ調査員が、本件に関与している。

「Zero Hedge」の報道によると、コンピューターショップのオーナーであるJohn Paul Mac Isaacから渡されたラップトップのハードドライブには奇妙な証拠がある。ＦＢＩの伝票の写真上部に、FBIのトップ児童ポルノ調査員のJoshua Wilsonの署名があった。なぜ彼が「ハードドライブゲート」事件に関与したのか、不思議に思わざるを得ない。

この署名はWestern JournalとBusiness Insiderによって確認されている。後者は、彼の署名を2012年の刑事訴訟文書と比較し、「明らかにＮＹポストの伝票のまだ消されていないサインと一致した」と結論付けた。

「ＮＹポスト」の報道によると、2019年4月、誰かがデラウェアのコンピューター修理店にコンピューター修理のために送った。店主のIsaacは、修理後にコンピューターの所有者に連絡できなかった。その後、店主はコンピューターをFBIに渡した。その前に、彼はハードドライブのバックアップを保持し、それを元ＮＹ市長ジュリアーニの弁護士であるコステロに手渡した。

ＮＹポストによると、ハードドライブの内容には、ウクライナと中国でのバイデンファミリーの不正取引の詳細を記した11,550通以上のメールと、ハンターが身元不明の女性とタバコを吸いながらセックスしている12分間のポルノビデオが含まれていた。そして約25,000枚の写真の中には「多くのポルノ画像」を含んでいた。

今考えると、「ハンター・バイデンのラップトップ（修理店とは別）の召喚（没収）に署名したJoshua Wilsonと、FBIの児童ポルノを調査したJoshua Wilsonは同じ人物である」ようである。これにより、FBIはハンターと協力するようになり、ウクライナでのバイデンの役割以外の理由で召喚状を発行する可能性は、NYポストによって議論されなかった。

米国メディアOANNのChanel Rionはツイッターで、「既にハードドライブの内容を見たが、その中には、ドラッグ、子供との売春、権銭交易」などが含まれ、この内容は女性とセックスした映像を自撮りするのが病みつきのAnthony Weiner元議員は正常のように見える」と。

Rionが言及したAnthony Weinerは元民主党下院議員であり、性的なものを暗示する写真をTwitterに投稿したことで、2011年6月に辞任した。2017年、未成年者にわいせつなコンテンツを送信した罪で有罪判決を受け、10,000ドルの罰金と21か月間投獄された。

バイデン選対チームもハンターバイデンも、ハードドライブのコンテンツの信憑性を否定していない。

権銭交易の言葉を初めて目にしたのは、2002年、何清漣の『中国現代化の落とし穴』の中だったと思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/18/949588.html

10/18阿波羅新聞網＜拜登搞砸了肯定硬盘门 儿子出击习近平亲自签约 看预报下一步大料内容＝バイデンは大失敗、ハードドライブゲートを肯定　彼の息子は習近平と直接契約に署名　予告の更なる大きなニュースを見てほしい＞

江沢民へのバイデンの約束・・・2001年の中国のWTO参加時からずっと後押し。

北京が支持して誰に資金を流せば最も正直であるか？バイデンは中共選挙対策資金から援助を受ける

台湾メディアは、中共との関係を深めるためにバイデンの息子が父に代わって独占的に事業開始　習近平が自ら署名

バイデン（右）は中共のチアリーダーとして揶揄われた。写真は、彼が2012年に米国で中国の習近平主席と会談したときのもの。

バイデンの次男のために中共の政界への扉を開いた謎の男は・・・台湾政商の林俊良

バイデンの息子のハンターが密かに台湾を訪れ、政治家の第二世代が両岸を走る！専門家：トップへの直接アクセス

学者の何清漣は、「北京は米国の選挙に心を砕き、宣伝マシーンはCNNとNYT等のビートに合わせて踊り続けた」と語った。バイデンと中国との関係がバイデンの選挙に不利になることを恐れて、一度は、北京がトランプの選出を望んでいるとデマを広め、この種の偽情報を流して米国民主党と主流メディアを支援したいと考えた。

ABCが一昨日にフィラデルフィアでバイデンのタウンミーティングを主催したとき、番組のアンカーも主催者も90分間の質疑応答でNYポストの記事について一言も言及せず、「自己検閲」として批判された。

バイデンは大失敗、ハードドライブゲートの真実性を否定できない

アポロのウェブサイトが編集した記事を先ず見れば、ジュリアーニが予告した次の大きなニュースが明らかになる・・・ハンターとバイデン、および「中共諜報員」の間の取引を説明するテキストがある。明らかに、中共はハンターに罠を仕掛け、ジョー・バイデンに対してゆすっている。

ジュリアーニは、「もっと多くのメールやテキストメッセージを見れば明確になるのでは」と語った。

ジュリアーニは次のように指摘した。「実際、ジョー・バイデンはお金の大部分を手に入れた」。彼は、「この情報は、政治家として多くのお金を稼いだことのないジョー・バイデンは2、3の高級住宅を持っているが、どのようにお金を稼いだかを説明するものである」と付け加えた。

ハニーにかかり、マネートラップにもかかるようではどうしようもない。潔く牢に入れば。

https://www.aboluowang.com/2020/1018/1513206.html

10/17希望之声＜南京城管群殴倒地男子遭民众怒斥：不是人，是土匪！（视频）＝南京都市管理の連中に襲われて地面に倒された男を見て、大衆は怒る。人でなし、匪賊である！ （ビデオ）＞10/17、南京浦口区の益家100生活広場入口前の広場で、3人の都市管理団が地面に倒された男を殴ったり、頭を蹴った。見物人はもはや見ておられず、彼らは暴力的で邪悪な行為の都市管理を大声で非難し、彼らが人ではなく、匪賊であると怒った。

ネチズンが投稿した動画によると、南京浦口区の益家100生活広場は繁華街にあり、広場には買い物や遊びに来る人が多い。現場には十数人の都市管理がいて、そのうち３人が男を殴り倒し、頭を蹴り続けた。ある男性老人が都市管理を大声で叱り始めた。「どうしてこのように人を殴るのか？都市管理はこんなに多数で一人を殴る」と。老婦人は怒って「あなた達は人じゃない、匪賊だ！」と言った。

民衆の叱責の後、都市管理は殴打をやめた。倒れた男は立ち上がったが、彼の顔はキックで腫れていた。

https://twitter.com/i/status/1317435686077763584

ネチズンのコメント：

「人権が米国の5倍優れている国なら、誰もがそれを体験することができる！」

「残酷に頭を蹴る人は遅かれ早かれ他人から頭を撃たれるだろう！」

「ほら、明日誰になるのか今日はわからない。一人が徳を積んでも人々は罪を受ける。党と国家を分離しないと子孫に害を為す」

「警官が誰かを殴るときに撮影するのは、雷洋（北京の警察が買春の冤罪で逮捕、実質撲殺される）のように、強い覚悟を持つ必要がある」

「このような低レベルの走狗に対処するには、私怨と思い込め！彼らと、政府が私を殴ったと話しするな。政府は私を殴っていない、殴ったのはあなただ！私怨は私的に解決すべき。政府はこのような低レベルの走狗の行動を裏書きするな！」

「以前よりも強く、人々はあえて立ち上がって問い質す」

「それは本当に致命的である、どんな恨みがあるのか？」

「心配するな、彼らはすべて臨時労働者である。結局、彼らは何もできない、そして彼らはもっと感謝されるだろう、彼らは別の場所で働き続けるだけである」

「世界で最も安全な国では、小さなピンク（アカまでは行かない）は遅かれ早かれ社会主義の鉄拳を飽きるほど味わうことになる。それからたくさんの小さなピンクは張献忠（明末の農民反乱軍の指導者）になるだろう。」

「10年の悟りは、1回の激しい殴打に及ばず！」

「3匹の気の小さな犬はついに自分より弱い人を倒すチャンスをつかんだ。それで彼らはこのわずかな主人になるチャンスをしっかりとつかみ、3対1の力で地上の人を倒した」

法治の概念がなく、人治になるのは共産主義の宿痾でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/433162

酒井氏の記事では、トランプ勝利のカラクリが分かった気がします。世論調査のインタビューにトランプ支持者は電話を切ってしまうのであれば、サンプルに偏りが出て、統計学上正確な推論とはならないのでは。

また、大統領候補討論会も中立性を疑われるようでは、2024年の大統領選の課題となり、共和党は、それが担保されない限り、実施されなくなるのでは。

記事

10月15日に開催されたデュアルタウンホールの様子（写真：ロイター/アフロ）

　10月15日に予定されていた米大統領選の第2回討論会。だが、「対面に戻すべき」とトランプ陣営がオンライン形式を拒否、第2回討論会は中止になった。その代わり、それぞれの候補が個別にタウンホール形式の会合に参加している。討論会中止の顛末と、今回のタウンホールミーティングが大統領選に与える影響について、米政治に精通した米在住の酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

両陣営が同時刻にタウンホールをやったワケ

──10月15日に、同じ時間帯でタウンホール形式の会合が開催されました。同じ時間帯でタウンホール形式の会合が開催されたのはなぜでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：まず、バイデン陣営は2回目の討論会がキャンセルされた直後に、予定日（10月15日）の予定時間より1時間早い午後8時から、フィラデルフィアでタウンホールを開催すると表明しました。

ただ、遊説というのはかなりの大規模イベントで、短時間で開催を決めることなど普通はできません。これがあまりに手際が良かったため、トランプ陣営は大統領選候補者討論会の実行委員会とバイデン陣営の関係に疑いの目を向けました。それで、トランプ陣営は討論会の中止で会場利用料を失ったマイアミの同じ会場で、バイデン陣営と同じ8時からタウンホールを発表したのです。2回目の討論会を主催する予定だったNBCニュースとしても、失ったビジネス機会を取り戻すことができました。

実行委員会とバイデン陣営の関係は分かりませんが、ひと言で言えば両陣営のケンカですね。

──そもそも、2回目の大統領候補討論会が中止された要因はトランプ大統領のコロナ罹患です。ただ、トランプ大統領は先週土曜から選挙運動を再開しています。このあたりの背景を教えてください。

酒井：大統領選候補者討論会の実行委員会は、通常、1年ほど前から準備を始め、最後は両党の党大会の直後に両陣営と話し合って、3回の大統領候補討論会と1回の副大統領候補討論会の場所と時間を確定します。もちろん、お互いの合意に基づく多少の変更は常にあり得ます。例えば、1回目の会場は当初は別の場所でしたが、急遽、ケース・ウェスタン・リザーブ大学となりました。

話をややこしくしたのは、トランプ大統領のコロナ罹患です。バイデン陣営から2回目の討論会への懸念が出て、委員会はオンライン方式での開催をオファーしました。しかし、トランプ大統領の強みは攻撃力であり、オンラインではその良さが生かせないため、トランプ陣営が拒否しました。

その後、トランプ大統領はコロナから回復し、先週の土曜から全国遊説を再開しました。結果的に、委員会はコロナを過剰に意識しすぎたと感じています。

ハリウッドスターの驕りが垣間見えたレター

──大統領候補討論会委員会とはどのような組織ですか。

酒井：1980年から本格的に立ち上がった民間のボランティア組織です。国の組織としての権限などはなく、あくまで両陣営からの尊重があって成り立つ組織だと言えます。これまでは、正しく役割を果たしてきたので両党からの信頼も得ていました。今回の討論会が中止になった経緯は、選挙が終わって落ち着いたところで、次のことを考えるための課題となるでしょう。

──今回、ハリウッドのスターたちがNBCニュースに手紙を出したと聞いています。

酒井：バイデン候補が先に午後8時からやると決めているのに、それと同じタイミングでトランプ大統領のタウンホールをやるのは妨害行為だというような批判で、放映するNBCに時間帯をずらせと迫ったのです。108人の著名なセレブのレターがオープンになったのですから影響力は大でした。

しかし、NBCは2つの理由でそれを拒否しました。一つは、NBCは10月5日の午後8時からバイデン候補のタウンホールを放映しており、今回のトランプ大統領のタウンホールは前回のバイデン氏との公平性を考えてセットした、というものです。午後8時と午後9時ですと視聴者層がやや変わり、午後8時の場合は中高年層が増えると言われています。NBCはそこにもこだわったのでしょう。

もう一つは、メディアとしての真骨頂ですが、自分たちは政治活動のために存在するのではなく、視聴者への公平な報道をするための仕事をしているのだ、というものでした。これは正論なので、さすがのハリウッドのセレブもぐうの音も出なかったようです。

放映当日になって、このようなレターを公開すること自体に問題があると思います。自分たちが政治影響力を持っているとの奢りが出たのでしょう。

また、NBCはかつてトランプ大統領の番組「アプレンティス」を放映していましたので、その関係もあるのではと噂されています。確かにそれも考えられますが、大統領選の討論会というドル箱番組を失いかけたテレビ局としては、恩を仇で返すということはできなかったというのもあるように感じます。

生ぬるい質問ばかりだったバイデンのタウンホール

──同時タウンホールでは何か発見がありましたか。

酒井：まずABCニュースが放映したバイデンのタウンホールですが、生ぬるい質問ばかりで、バイデン候補の回答が今イチだった時は司会者が助け舟を出す、または次の質問に行くという状況でした。質問者や視聴者がどう感じたか興味深いところです。また、昨日（10月14日）に浮上した注目度大のニュース、すなわち副大統領時代のバイデン氏が息子の仲介で不正疑惑の渦中にあったウクライナ企業の幹部と面会していた、という話が抜けているのは不自然でした。

「生ぬるい」と酒井氏が切って捨てたバイデン氏のタウンホール（写真：ロイター/アフロ）

また、黒人やLGBTなど差別を巡る話や、年収40万ドルを上回る人に対する増税案は明確でしたが、「トランプ政権になり、和平が実現した地域が増えたことで米兵の帰還が相次いでいることをどう思うか（つまり成果だと言うべきではないか）」「マイノリティに対する警察の態度をどう改めるべきか」といった質問者に対する答えは曖昧でした。

なお、説明が不明瞭だったため、司会者が質問者に「理解できたか」と聞きただす局面もありました。タウンホールでは、事前に質疑をすりあわせる「出来レース」の場合が少なくありません。今回もそうだったように思います。

また、質問者は民主党でも共和党でもない、またはまだ投票者を決めていないと紹介されましたが、質問内容からはそうは感じませんでした。ただ、質問者の半分はバイデン候補の回答に満足していなかったことが表情から読み取れましたし、バイデン候補の回答を聞きながらうなずく参加者がほとんどいなかったのは、おやっと思いました。意外と厳しい見方もあるのだなとの印象です。

また、静かなのは良かったのですが、タウンホール全体として動きがなさすぎたように思います。

質問者が笑顔で終わるトランプタウンホール

──トランプ大統領はコロナ対応について厳しく問われました。

酒井：NBCの司会者は、タウンホールを中継した1時間番組の最初の20分を使って、トランプ大統領に関する話題のファクトチェックをしました。特に、コロナについては、9月29日の第1回討論会の前には罹患していなかったのか、PCR検査を受けていたのか、などと厳しい質問をしていました。さすがのトランプ大統領も、「毎日検査はしていない」というところまで吐露しました。しかし、優れた医師の診断に任せていると付け加えたので、これでこの話は一段落でしょう。

一方、第1回討論会についてはトランプ劇場にして討論会を破壊したという批判の声は絶えませんが、今回のタウンホールでは司会者のテンポのいい質問に対して即座に回答しており、高い評価を得たようです。NBCの司会者はハードな雰囲気でABCの司会者とは正反対でした。会場の質問者を見ても、追加質問をかぶせる場面もあり、司会者の巧みな誘導のおかげで、1時間番組を面白いままに終わらせることができたと思います。

──と申しますと。

酒井：質問者は、まだ投票者を決めていない人と共和党支持でも民主党支持でもない人でしたが、後者の中にはどちらかと言えばバイデンが良いという紹介のつく人もいました。バラエティに富んだ内容は面白かったです。

また、トランプ大統領はエンターテイナーとして質問者をほめるので、質問した人も最後は笑顔で終わっていました。これは、バイデン候補のタウンホールとは正反対でしたね。また、トランプ大統領は話し方が上手く、それが説得力をもたらしていました。参加者がうなずく場面も多かったように思います。

ただ、トランプ大統領も税金のことなど触れられたくない点については、明快な回答を避けたのは事実で、ここは視聴者も見逃さなかったでしょう。

──前回の討論会は相手の話に割って入るなど、トランプ大統領の対応は批判を集めました。今回はいかがでしたか？

酒井：先ほども少し触れましたが、よくしゃべるという印象は今回も同じでした。ただ、前回に比べればはるかに真摯な態度であったのは事実で、この番組を評価することを求められていた評論家も、一様にその変化をほめていました。真面目にやっていることを証明できたという言い方でしたね。

恐らく、自分が司会する番組を長らく持っていたNBCとの関係の良さが効いたのでしょう。前回、わざとやった「トランプ劇場」を元に戻すという思惑があったと思います。その意味では、司会者が女性で、十分トランプ大統領を操れる話術とパワーのある人でしたから、トランプ陣営としてはしてやったりということだと思います。

進歩主義者に取り込まれたバイデン候補

──民主党の中では極左とも言える進歩主義が影響力を高めています。バイデン候補は中道左派路線を取り続けることができるでしょうか。

酒井：バイデン候補が大きく左に振れていることは、もはや隠すことができないですね。グリーンニューディールの話を振られた時も、改めて「私は化石燃料の開発を止めることを提案したことはない」と明言しました。ただ、その後に2035年までのゼロエミッション達成は重要で、それは皆さんに雇用を提供すると、辻褄の合わない話をしていました。聞き返されると、今とグリーンニューディールが実現するまでの間の話だと示唆しました。

極左が言っている、最高裁判事の数を増やすことについても、民主党内で決まっているのでしょう。今回のタウンホールでも回答を避けていました。

──バイデン候補の受け答えはいかがでしょうか。

酒井：静かで遅いというのが誰もが感じたことでしょう。また、数字などはしっかりとメモしてくればよかったのに、それをしていないために口ごもるシーンがありました。従来からの病状の問題の一片を見せました。

ただ、9月29日よりも明らかに表情が元気だったのも明白で、これまでとは異なり、タウンホール後も会場への参加者と長らく話すなど、復活のイメージを感じさせました。私は医者ではないのでよくは分かりませんが、彼が薬を飲んでいて、7月からの3カ月近くを自宅で静養していたという話は正しいのかなと感じました。

──前日に、バイデン候補が、息子の紹介でウクライナの会社の幹部と会ったとの報道がありました。

酒井：そうなんです。先ほども触れましたが、この話が全く出てこないというのは不自然です。大体、ウクライナと言えば、エネルギー輸出が重要なわけで、グリーンニューディールとはバッティングするはずです。

この件に関しては、この報道を最初にすっぱ抜いたニューヨークポスト紙も、その数時間後に、フェイスブックとツイッターからアカウントを削除されています。それを受けて、上院がツイッターの社長に召喚状を出しました。まあ不自然さもここまで来ると、何とも言い難い感じですね。

トランプ陣営が再選に強い勝算を持つ理由

──トランプ大統領とバイデン候補の支持率の差はなかなか縮まりません。この後の展開はどうですか。

酒井：支持率の差はこのままで最後まで行くでしょう。

どういう調査をしているかは秘密ということですが、10月14日のFOXニュースの深夜番組で、トランプ陣営のキャンペーンマネージャーの一人は、かなり強い勝算があることを示唆していました。その理由の一つには、トランプ支持者は世論調査の質問を受けると電話を切っている話もあるようです。

トランプ支持と言うと危害を加えられるリスクがあるのは事実ですが、巷間言われている通り、皆、態度を示さなくなっているのかもしれません。

──コロナ救済経済対策の第2弾が出ないのは大統領選挙と関係ありますか。

酒井：これは明らかにペロシ下院議長の選挙戦術ですね。何ともむごいことだと思います。航空会社などの大企業を助けたくないのは分かりますが、それにしてもこだわりが激しすぎる印象です。

しかし、トランプ大統領の対応も良くありませんでした。最初は、相手がそう出るなら救済経済対策は大統領選後の後でいいと言ったと思えば、やっぱり急ぐべきだという話になり、今は財務長官などからの説得もあって金額を少なくしようと言っており、態度が一貫していません。

ただ、第一弾の予算が消化されていない面もあるのと、民主党案が巨額すぎるのは事実です。仮にペロシ下院議長が国民を心配しているのであれば、まずは共和党案に乗るのではないでしょうか。

──最高裁判事の指名に関する話題もバイデン候補のタウンホールでは出ました。

酒井：バイデン候補は兎に角まともに答えません。最高裁判事数を増やすというのは、建国以来の考え方を変えるわけですから、民主党中道やインディペンデントの人には受けません。しかし、極左のことを考えるとNoとも言えません。

バイデン候補にとって予定外だったのは、バレット最高裁判事候補の頭が恐ろしく切れることです。民主党の上院議員は公聴会で全く歯が立たないことでしょう。これは結果が今月中に出ますので、見物です。

討論会の司会予定者が休職処分になる闇

──第2回討論会の司会を予定していた人が、C-SPANという所属メディアからエディターを外されたと聞きました。

酒井：これは、バイデンの息子、ハンター・バイデンの仲介でバイデン候補がウクライナ企業の幹部に会っていた話を報じたニューヨークポスト紙のアカウントを、フェイスブックおよびツイッターが削除した問題と同じぐらい大きな出来事です。

つまり、彼は自分のツイッターでトランプ批判のようなことをツイートしており、それを指摘されて問題が大きくなりかけたところで、自分のアカウントがハックされたのだと弁明したのです。ところが、それ自体が嘘だったのでエディターを外されました。

そもそも、このような人が第2回討論会の司会者だったということ自体が困ります。NBCがそうであるように、メディアにはメディアの心意気を見せてもらいたいものですね。

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