1/25阿波羅新聞網＜麦卡锡谴责拜登政策“把中国放第一，美国最后”＝ マッカーシーは、「中国を第一とし、米国を最後とする」というバイデンの政策を非難＞下院の少数党指導者ケビン・マッカーシーは土曜日（1/23）に、バイデン政権の第一週に公布された政策は「米国を最後に置き」、「中国（中共）を最初に置く」ものと述べた。

バイデン政権は先週、合計17の大統領命令に署名した。 これらの命令には、パリ協定への復帰、WHOへの復帰、およびKeystoneXL石油パイプラインプロジェクトの一時停止が含まれている。 関連する政策について、マッカーシーは多くの非難をした。

マッカーシーは米国メディアのフォックスに、「この政権の第一週を見てください」、「利益を得るのは米国人ではなく、我々の敵のロシアと中共である」と語った。

彼はその後で、バイデンは「米国を最後に置き」、「中国（中共）を最初に置く」ものと述べた。

マッカーシーは何を寝ぼけたことを言っているのか。こうなることは民主党予備選を見ていれば分かったはず。トランプをしっかり支援せず、中共とウクライナから収賄した人間を大統領にしてしまった重鎮のマコーネルとマッカーシーの責任は重いはずである。

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549456.html

1/25阿波羅新聞網＜IBM中国研究院传已关闭 引科技圈轰动＝IBM 中国研究所は既に閉鎖　テクノロジー界にセンセーションを巻き起こす＞北京の中関村に25年間あったIBM中国研究所は閉鎖されたと報道されている。 IBMは、「中国でのR＆D拠点をどうするか調整している」と回答した。 テクノロジー界では熱い議論が起き、米中テクノロジーのデカップリングに伴い、Amazon、Oracle、さらには110年の歴史を持つ青い巨人IBMなどの外国企業も戦略の調整を余儀なくされている。 IBMの元従業員がインターネット上でIBM中国研究所が閉鎖されたというニュースを伝え、そのニュースはテクノロジー界にセンセーションを巻き起こした。

企業はバイデン政権を相手にせず、自己判断でデカップリングを進めればよい。それこそ、トランプ2期目と思って。心配なのは日本企業。

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549418.html

1/25阿波羅新聞網＜上海疫情蔓延？网曝普陀中心医院发现确诊病例＝上海の疫病流行は広がった？普陀中央病院で確定症例が見つかるとネットにさらされる＞1/24、ネチズンは、上海市普陀区中央病院で確定症例が見つかったことを明らかにした。当局は防疫要員を派遣し、人の出入りを厳しく管理している。 しかし、この疫病発生に関する公式の報道はない。 ある上海のネチズンは、疫病発生のために復旦大学癌病院で隔離された人々が現在悲惨な状態にあることを明らかにした。

復旦大学癌病院で隔離された人員は3日目となり、宿泊施設の問題は遅々として解決されない。ほとんどの人は別々の会議室に押し込められ、床に横になって寝、暖を取る対策もなし、食事は遅れ、大上海では、妊娠中の女性を含め、今や食べ物と衣類が最大の問題である！

https://twitter.com/i/status/1352571774215606273

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549419.html

1/24看中国＜鲍威尔发起超级行动 争取公正选举权利(图)＝パウエルは公正な選挙の権利を獲得するため、スーパーPACを開始する（写真）＞弁護士シドニー・パウエルは1/23、一連の破壊された憲法上の権利や言論の自由の権利、および「自由で公正な選挙の神聖な権利」のために戦うためのスーパーPACを開始した。

パウエル弁護士は23日の声明で「共和党スーパーPAC（政治行動委員会）の復活」（Restore the Republic Super PAC）の設立を発表した。 「スーパーPAC」は、支出が限定された独立政治行動委員会であるが、選挙活動や候補者と直接協力しない限り、無制限の献金を受けられ、独立した支出と独立した政治活動に無制限の資金を提供できる。

1/22に連邦選挙委員会（FEC）に提出された文書によると、パウエルはこの「スーパーPAC」の記録管理者であり、トランプ選対弁護士のジェシーは（Jesse　Binnall）は収入係である。

パウエルは声明の中で、この動きの理由は、米国人が「真実を望み、法治の回復、公正な責任追及を望んでいた」こと、米国人が政府の腐敗と「エリート政治階級」にうんざりしていたことであると述べた。彼らは米国人に蔑視と見下す態度を取ってきた。

パウエルは、「米国民は、政党の党利党略、テクノロジーの巨人の支配、フェイクニュースを暴露し、拒否する権利を持つべきだ」と述べた。

彼女が始めた「共和党のスーパーPACの復活」については、「正直、誠実、そして国民の声を拾い上げる政府に戻す」ことと考え、米国の憲法上の権利、言論の自由と自由公正な選挙の神聖な権利のために精力的に戦うことを約束した。

今の共和党には魅力を感じません。トランプが「愛国党」を造ればそちらに移ったほうが良いでしょう。渡辺惣樹氏の『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』には中道と極左、腐敗で民主党は分解するとありましたが、その前に共和党が分解し、永遠野党になりそう。民主党も分裂して、「正義を愛する党」ができることを願う。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/24/960159.html

何清漣　@ HeQinglian　3時間

バイデンの政策–トランプを去らせ、オバマの遺産を復活させる

https://epochtimes.com/gb/21/1/24/n12709017.htm

オバマ政権は一夜で戻った。 親盟友となり、自国の納税者の利益を無視し、自国民の大規模な失業を顧みず、グリーンエネルギーへの道を切り開くため、オバマの看板政策を取り上げる：性同一障害を認める。

原則や建て前の議論をして現実的な実りのある話をしない、すべてがイデオロギーの必要性から始まる。それは民主党オバマ政権の特徴である。これらの政策は再び米国を衰退させる。

第三期オバマ政権の始動ということ。腐敗や不正選挙が温存され、米国が覇権を失う危険が高いのに、世界の自由主義国の人間は気づいていないか、気づいていないフリをしている。

何清漣さんがリツイート

任公夢　@ Rengongmeng　7時間

グリーン下院議員は言った

彼女はバイデンの弾劾に対して信じられないほどの支持を受けた！ ！

人々は政治家よりも優れている。

あなた方の支持は最も重要なことである！

ツイ友は「いいね」を押して支持して！

（共和党）下院少数党リーダーのマッカーシー議員はグリーン議員の出しているバイデンの弾劾に反対と。共和党は民主党と違い、党利党略で弾劾はしないと。でも自分たちが何も打つ手がなく、民主党の不正を長年にわたって認めてきたからではないか。

https://www.aboluowang.com/2021/0124/1549393.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

我々を傷つけ、また自分自身を傷つけ、自分の投票の結果を楽しめばよい。

引用ツイート

ビクトリア　@ VictoriaTC　20時間

OANN記者：

組合の指導者たちはずっと狂ったようにバイデンに電話している。

国境の壁、パイプライン、天然ガス、石炭・・・これらの建設現場はすべて、彼の行政命令のおかげで毎日閉鎖されている・・・数週間後に再び電話をかけるように言われ、ある電話には応答がなかった。 twitter.com/JackPosobiec/s

自食其果、自業自得である。

森氏の記事で、兼原氏の言うようにバイデンが中共に対し、トランプ同様の強硬姿勢を取り続けられるかどうか、小生は疑問に思っています。バイデンは中共から次男ハンター経由で賄賂を受け取り、ハンターはハニーにかかっているとの噂もあります。最初はしおらしくトランプ路線を守っても、中共が黙っているはずもない。方針転換を迫って来るでしょう。

トランプは米国の二重権力構造を明らかにしました。大統領とデイープステイトです。トランプ以外の大統領はデイープステイトのお飾りか操り人形だったのでしょう。それでトランプは就任初日から激しい攻撃を受けました。デイープステイトがこのままでは米国の覇権を失うことに気づき、お飾りバイデンを無視して政策を進めることを願っています。デイープステイトも腐敗していますが。

記事

就任演説をするバイデン大統領。健康不安は全く感じられなかった（写真：AFP/アフロ）

ジョー・バイデン氏が1月20日、米大統領に就任した。バイデン大統領はどのような外交・安全保障政策を取るのか。内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長として日本の安全保障政策の司令塔役を担った兼原信克氏に聞く。同氏は外務省で日米安全保障条約課長の経験も持つ。「対中関係は権力闘争」「イランとは新たな核合意があり得る」「日米間の核シェアリングが浮上する可能性がある」「尖閣諸島をめぐり日中は一触即発」とみる。（聞き手：森 永輔）

—ジョー・バイデン氏が1月20日、第46代の米大統領に就任しました。バイデン政権の外交・安全保障戦略について、対中国、対中東、対北朝鮮、対日本の順にうかがいます。

　まず対中政策の展望を聞かせてください。

兼原信克（かねはら・のぶかつ）
同志社大学特別客員教授。1959年生まれ。1981年に東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。内閣官房内閣情報調査室次長、外務省国際法局長などを歴任した後、2014～2019年10月に内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長。著書に『戦略外交原論』『歴史の教訓：「失敗の本質」と国家戦略』などがある。（写真：加藤 康、以下同）

兼原：大きく2つの動きがみられると思います。第1は、トランプ政権が強く示した「反中バイアス」がなくなること。ドナルド・トランプ大統領（当時）は新型コロナウイルスの感染拡大を中国のせいにし、激しく責めました。実を言えば、自身も対コロナ政策は失敗しています。約40万人もの死者を出したわけですから。しかし「自分のせい」とは言えません。このため、中国に責任を押しつけているのです。

こうした反中バイアスの根源は、トランプ政権の中心にいた「ディープブルー・チーム」です。マイク・ポンペオ国務長官（当時）、ピーター・ナバロ大統領補佐官（同）、『China 2049』の著者であるマイケル・ピルズベリー氏などが代表ですね。彼らは共和党の中でも特に激しい対中強硬派でした。彼らの主張が「普通」に聞こえるほど、同政権は反中に傾いていたのです。

バイデン政権になり、彼らがいなくなることで「反中バイアス」はなくなります。ただし、だからと言って、バイデン政権が対中政策を大きく転換するとは思いません。

米中関係の本質は権力闘争

—識者の話を聞いていると、「バイデン政権になっても対中政策の大きな転換はない」という見方と、「バイデン政権になったら対中政策は変わり得る。過去にはニクソンショックがあった」という見方に分かれます。兼原さんは前者の見方ですね。

兼原：大きな転換はないとみるのは「最近の中国はおかしい」という見方が米国内で定着したからです。特に習近平（シー・ジンピン）政権についてです。

同政権は2017年10月の共産党大会で、建国から100年となる2049年頃までに経済、軍事、文化など幅広い分野で世界のトップをめざし、米国と並び立つ強国となる方針を示しました。これに沿って、技術・産業面では「製造️2025」を立案。南シナ海では軍事拠点化を進めています。

中でも米国を怒らせたのは香港への弾圧です。これは「一国二制度」の約束を反故（ほご）にするものですから。香港への姿勢は新疆ウイグル自治区での弾圧にもつながります。こうした一連の動きが、中国に対する米国の見方を変えました。

加えて、米中間で権力闘争が始まったことが大きい。これが第2の動きです。中国は経済力をどんどん強めており、2028年にもGDPで米国に追いつく見込みです。米国は、自らが強いときは「公正な自由貿易」を掲げますが、自らの地位が危うくなると“プロレス”モードに変わり、相手をたたきにきます。日本も1980年代に経験したことです。おかげで日本の半導体産業は大きなダメージを受けました。プラザ合意で締め上げられ、その後の円高でたいへんな苦労をしました。いま中国が同じことを経験しているのです。中国は米国の変化にびっくりしていることでしょう。

大国間関係の本質は「権力闘争」です。「自由貿易の建前」がいつまでも続くわけではありません。この点はトランプ政権であれ、バイデン政権であれ変わりません。気候変動問題や核不拡散問題などで一定の協力は始まるでしょうが。

米国は第1次世界大戦までモンロー主義を奉じていたため、国際関係における権力闘争から距離を置いていたと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。19世紀に至るまでは列強に囲まれ、国家の存亡に危機感を抱かざるを得ませんでした。北に位置するアラスカは当時ロシアでした。南はスペイン。ルイジアナはフランス領でした。カナダはイギリス領です。若い独立当時の恐怖の経験は、いまも米国の生存本能にしみついています。

—本質的な対立は今後も続くわけですね。

　ただ、米民主党は制裁関税について、昨年の大統領選の課程で発表した党綱領のなかで次のようにうたっています。「自己破壊につながる一方的な関税戦争に訴えたり、新冷戦のわなに陥ったりすることなしに、行動を是正するよう中国に訴えていく。自滅的な関税戦争などの誤った手法は、中国の力を実際より大きく見せ、米国の政策を必要以上に軍事に偏らせ、米国の労働者に害をなすだけだ」。何かしらの妥協が成立する余地はあるでしょうか。

兼原：半導体や次世代通信規格５Gをはじめとする先進ネットワークの分野で米国が妥協することはないでしょう。安全保障に関わりますから。ただし、制裁関税を材料にして気候変動問題での協力を引き出すという取引はあり得ると思います。

バイデン政権は台湾を見捨てない

—米中関係でこれからさらにホットになりそうなのは台湾問題ですね。最近、トランプ政権が内部文書に「中国が主張する第1列島線内*も防衛の対象とする」と明記していたことが報道されました。台湾が防衛の対象になることを示します。トランプ政権による台湾への武器売却は質・量ともこれまでの政権を上回ります。中国はこうした米国の動きに強く反発しています。

*：中国が考える防衛ラインの1つ。東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる

兼原：トランプ政権は11回にわたって台湾に武器を売却しました。バイデン大統領は「もう十分」と考えているかもしれません。しかし、だからと言って、民主化した人口2300万の台湾を見捨てることはありません。そうした選択をすれば政権がもたないでしょう。

中国が近い将来に軍事力を使って台湾を統一することは考えづらいです。いまの状況で米国に反撃されれば中国が負けるのは必定です。

しかし、今後10年のスパンで考えると、全くないとは言えません。中国は「例えば2週間で台湾武力統一を完了できる」と判断したときには、実行する可能性があると考えます。米本土やハワイから米軍が駆けつけるまでに完了できるからです。

米軍による台湾防衛は、日本の防衛とは様相が異なります。まず米軍は台湾に駐留していません。台湾関係法はあるものの同盟国ではないので、本格的な軍事演習もしていません。日米に比べ、関係がずっと弱いのです。

台湾が置かれた現状は、冷戦期の北海道と同じです。一度、ソ連（当時）に取られたら、取り戻すことは難しい。なので日本は「米軍が到着するまで、なんとしてでも持ちこたえる」必要がありました。このため、陸上自衛隊と航空自衛隊の主力が北海道にいたのです。

—中国が軍事力を当面使わないとするなら、バイデン政権の対台湾政策は現状維持でしょうか。

兼原：表に出る動きはないと思います。しかし、水面下では見直しがあるかもしれません。中国は準備を着々と進めています。「香港で行われたことは、次は台湾で行われるかもしれない」と考えられるので、台湾を放っておくことはできません。

「台湾を守る」と明言しない米国の「あいまい政策」について疑問視する向きもあります。米国が「台湾を守る」と言えば、中国がかたくなになり、戦争準備を一層進める可能性があるため、米国はあいまい政策を取ってきました。しかし明言しなくても、中国は一貫して台湾侵攻準備を進めています。

親イスラエルは修正転換、イランとは新たな核合意があり得る

—-次に中東政策についてうかがいます。トランプ政権は極端な親イスラエル政策を推し進めました。エレサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を移転。アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、スーダン、モロッコといった国々とイスラエルを仲介し国交正常化を実現しました。バイデン政権はこの姿勢を転換するでしょうか。

兼原：変えると思います。トランプ大統領（当時）が親イスラエルの姿勢を取ったのは、福音派など米国内の宗教保守層の票が欲しかったからです。大票田ですから。この票は共和党の固い地盤で、民主党に流れることはありません。したがって、バイデン大統領がこの層に気を使うことはないと思います。

—ならば、駐イスラエル大使館をテルアビブに戻すこともありますか。

兼原：それは難しいでしょう。一度、変更したことを元に戻すのは容易ではありません。

—もう1つの大きな注目点はイランです。核合意に復帰する可能性はありますか。

兼原：こちらはあり得ると思います。オバマ大統領（当時）が一度実現したことですから。加えて、民主党は核抑止力の強化にはあまり熱心ではないものの、核不拡散には熱心です。

イランは石油収入の回復を求めています。制裁が科せられるまでは、ざっと年間3兆円ありました。なので、これを回復すべく、何かしらの合意が可能です。イランは賢く、まだ核兵器を保有していません。20％まで高めたウラン濃縮度を再び下げ、査察を受け入れれば、妥協が成立し、石油の輸出が再開できます。

イランと西側との対立のタネは核もありますが、ミサイル開発や周辺国の武装組織への支援にも大きなウエイトがあります。イランはミサイル開発については妥協しないでしょう。核兵器についても、イスラエル、ロシア、インド、パキスタンなど多くの周辺国が配備していますから、最終的に諦めることはないでしょう。

武装組織とはイラクのシーア派民兵、シリアとレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシなどです。このうち、フーシへの支援は交渉カードとして切るかもしれません。対抗関係にあるサウジアラビアへの嫌がらせで支援しているだけですから。何らかの合意をするか、交渉に入って引き伸ばすくらいの技は使ってみせるでしょう。

米韓核同盟ができ、日本が取り残される悪夢

—核問題つながりで北朝鮮政策についてうかがいます。

兼原：北朝鮮はイランと異なり核兵器を保有してしまいました。保有していない間は、金銭的な支援を取引材料にすることができました。しかし、保有してしまうと、米国も妥協はできません。「核兵器はどこにある」というところから交渉を始めなければならない。そうでないと北朝鮮の核保有を認めることになってしまいます。ヨンビョンの核施設を始末するくらいではすまないのです。

ただし米国も、北朝鮮を抑える有効な手段を持っているわけではありません。交渉しても北朝鮮は核兵器を捨てはしません。といって交渉しなければ、勝手に開発を進めてしまいます。

そこで、米国が真剣に検討する可能性が浮上するのが、日本・韓国と米国との核シェアリングです。

日本と韓国に核兵器を配備し、「核には核」の抑止力とする。「NATO型」と呼ばれる共同管理方式が考えられます。核兵器の使用の是非を米国とその他のNATO加盟国が協議して決める仕組みです（関連記事「敵基地攻撃能力で朝鮮半島有事の損害を限定」）。これを日本もしくは韓国との間で導入する。

韓国は、保守政権に変われば、米国との核シェアリングを歓迎するでしょう。全斗煥政権までは核開発を進めていた韓国です。核兵器に対して憧れを抱いています。これに対して、日本には強い核アレルギーがあります。広島・長崎での被爆体験がありますから。この動きは日本に難しい問題を突きつけます。下手をすると「米韓核同盟」が出来上がり、日本は脆弱な環境に取り残されるという事態になりかねません。

TPPへの復帰はトランピアンが許さない

—日米関係についてうかがいます。在日米軍の駐留経費交渉、米国のTPP（環太平洋経済連携協定）への復帰、尖閣諸島問題がテーマです。

　トランプ政権は2019年、在日米軍の駐留経費の更新にあたって、従来の4倍を要求したと報道されています。バイデン政権はこの方針を今後の交渉で踏襲するでしょうか。

兼原：「4倍」という話はなくなるでしょう。多少の増額はあるかもしれませんが、従来の延長線上でまとまると思います。

日本の防衛予算はおよそ5兆円。このうち約5000億円を米軍の駐留経費として支払っており、この額は含む米軍の駐留経費の75％に及びます。（米海兵隊のグアム移転を含む）これを4倍にしたら、必要な駐留経費の約3倍になってしまいます。なので、日本政府はさすがにトランプ政権の要求を拒否しました。

防衛費について、日本は米国の“お得意さま”になっています。在日米軍駐留経費に加えて米国製装備をFMS*で購入する費用として毎年5000億円を支払っています。つまり防衛予算の2割が米国に渡っているのです。

*：米国政府が安全保障政策の一環として、武器輸出管理法に基づいて同盟国に装備品を有償で提供する仕組み。日本政府と米政府が契約の主体になる

TPPへの復帰は難しいと思います。バイデン大統領自身は復帰したいと考えているでしょう。オバマ政権の副大統領として推進した経緯があります。

難しい理由は「トランピアン」と呼ばれる熱烈なトランプ支持者の存在です。彼らの中心は、米国で起きた産業構造の変化でダメージを受けた白人労働者層です。カトリックのメキシコ移民もいますが。白人労働者層は、自動車、石炭、鉄鋼をはじめとする製造業が盛んなときにはいい目を見ることができましたが、産業の中心がIT（情報技術）と金融に移るにつれ、生活のレベルが下がりました。

彼らは左寄りの考えを拒否する保守派です。また、政治エリートや富裕層を敵視します。彼らの存在を共和党も民主党も重視しない中で、トランプ氏だけが理解を示し、その声を代弁する立場を取ったのです。このため2016年の大統領選でトランプ支持が爆発しました。今回もトランプ氏の得票数は7400万票に達しました。

トランピアンの主張は単純です。中国製品はいらない。メキシコ移民はいらない。エリートはいらない。米国は米国のものだ。自分たちのものだ。いずれも彼らの置かれた社会的状況を考えれば理解できます。彼らの雇用と生活を脅かすものは受け付けないのです。輸入の拡大をうながす可能性のあるTPPにも当然反対です。

彼らの勢いはしばらく衰えることはありません。

「守る」姿勢を示してこそ、尖閣諸島は守れる

—尖閣諸島についてうかがいます。バイデン政権の誕生を機に、「日米安保条約5条の適用対象であることを再確認すべきだ」との意見があります（関連記事「米国は振り子、バイデン氏に尖閣への安保条約適用確認を」）。兼原さんはどう考えますか。

兼原：それはもう当然で、私は必要ないと思います*。もう、散々確認しました。言葉で確認するフェーズは終わっています。米国は「そのとき」には行動すると思います。日本と中国は尖閣諸島をめぐって一触即発の状態にあります。中国は現実に恒常的に日本の主権を侵す行動しています。日本は中国と対峙する姿勢を自ら示しています。

*：この取材のあと、岸信夫防衛相がロイド・オースティン国防長官と電話会談し、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した

これまでの経緯を振り返りましょう。中国は2010年頃まで、南シナ海の島や岩礁をめぐってベトナムとは争うものの、米国の同盟国である日本とフィリピンには手を出しませんでした。それが変わったのは、両国と米オバマ政権との関係が悪化したからです。

日本とはこのタイミングで、中国の漁船と日本の海上保安庁の船舶との衝突事件が起きました。2010年のことです。逮捕した中国船船長を釈放するにあたって、民主党政権は自らは責任を取らず、那覇地検に押しつけました。中国は同政権の腰が据わっていないのを見抜き、これ幸いと領海侵犯などを繰り返すようになったのです。東日本大震災で日本が弱っていると考えていたかもしれません。

当時、石原慎太郎都知事（当時）の尖閣諸島購入提案が中国に火をつけたかのように言われました。しかし、南シナ海での中国の拡張主義的な動きをみれば、この提案はむしろ中国が尖閣諸島に手を出す口実にされたのではないでしょうか。

この流れが安倍政権になって変わりました。中国と対峙すべく、海保の巡視船艇の増強を始めたのです。中国の習近平政権もこれに対抗して、海警局（中国の海上保安庁）の勢力を一気に海保の3倍弱にしました。今や130隻の大艦隊です。また、党中央軍事委員会隷下としました。現在、海警は海軍人の指揮下にあります。装備も軍艦並みとし、最近、武器使用を認める法律を制定しました。中国は、本気です。

この結果、今日、尖閣諸島は一触即発状態に至りました。最近、中国の活動家が尖閣諸島に上陸するなどの話が出ませんよね。それは、事態が非常に緊張していることの表れです。活動家の取り扱いが実力を伴う衝突につながりかねないので、中国は抑えを厳しくしているのです。

日本政府が尖閣諸島への安保条約適用を米政府に確認していたのは民主党政権時代、あるいはそれ以前です。日本は尖閣諸島防衛のために自ら何も行動していなかったので、米国は「まずは自分で努力しろ」という姿勢でした。なので、不安を感じ、確認を求める必要があったわけです。いまは異なります。米国の方から「大丈夫か」と声がかかります。日本が自ら行動しているからです。

日本がこうした“構え”を見せていれば、中国は手出ししません。中国はそういう性格の国です。

懸念すべきは、前に触れた台湾有事です。中国は️作戦上、台湾と尖閣諸島、沖縄県の先島諸島をセットで捉えています。中国が軍事力を使って台湾を統一する行動に出れば、尖閣諸島と先島諸島も自動的に戦場になります（関連記事「米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる」）。だから日本は、台湾有事が起きないよう手を尽くす必要があります。絶対に戦争を起こさせてはなりません。

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1/24阿波羅新聞網＜北京大兴疫情波及海淀 网易大厦被封＝北京大興の疫病流行が海淀に広がり、網易ビルが封鎖される＞北京の大興での疫病流行は深刻であり、北京で唯一の高リスク地区は大興である。現在、大興の疫病流行は海淀区に広がり、海淀区の網易ビルが閉鎖された。

1/22の夜、「北京海淀」の公式WeChatは、最近大興区での新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の確定症例の行動軌跡を辿ると、中関村の網易ビルに行きつくと発表した。

報道によると、確定症例は網易ビルの従業員であり、海淀区は22日にこの従業員の診断結果の報告を受け、網易ビルは封鎖され、ビル内のすべての従業員が核酸検査を受け、重点区域、公共エリアで核酸検査と完全な消毒を実施し、核酸検査の結果待ちとなっている。

23日、網易は、網易ビルの4,127人を対象に緊急核酸検査を実施したことを示す内部通知を発表した。同時に、海淀区CDCもビル内の60箇所で環境サンプリングを実施し、結果はすべて陰性であった。

ただし、過去に何度も検査して初めて陽性と分かったことを考えると、網易ビルは海淀区の中関村ハイテクソフトウェアパークにあり、新浪、百度、テンセントに隣接しているため、人口密度が高く、この病例が海淀区の疫病流行の爆発を引き起こすかどうか観察中である。

https://www.aboluowang.com/2021/0124/1549102.html

1/23阿波羅新聞網＜福克斯主持人汗尼提调侃拜登 上班第一天就要休息了＝フォックスのキャスターであるハニティはバイデンをからかう　仕事の初日に休憩する＞1/21はジョー・バイデンが大統領に就任した初日で、78歳のバイデンは元気が足りず、記者からの質問を防ぐことができなかった。フォックスの有名キャスターのハニティは、バイデンは仕事の初日に休憩したとからかった。

https://twitter.com/i/status/1352349221161197568

https://www.aboluowang.com/2021/0123/1548980.html

1/24希望之声＜美学者：左翼效仿中共 共产主义正渗透美国＝米国学者：左翼は中共を模倣し、共産主義は今正に米国に浸透している＞米国のフリーライターのアイリーン・トプランスキー（Eileen Toplansky）は土曜日（1/23）、《美国思想家》（American Thinker）に、共産主義が今正に米国に浸透しており、民主党左翼が尊敬されていると書いた。人々の言論は抑圧され、彼らは違った考えを表明したことで罰せられ、容赦なく迫害される。これらは共産党国のコピーのようなものである。米国人は共産主義を受け入れるか拒否するかだけで、他の選択肢はない。

トプランスキーの記事の翻訳は次のとおり（要約版）。

民主党左翼の最も卑劣な行動の中で、最も極端なのは、トランプと彼の「アメリカを再び偉大にする」（MAGA）運動を完全に排除することである。

したがって、最近、「米国文学界の250人以上の作家、編集者、取次、教授、その他が、トランプ大統領または政権メンバーと本の出版の合意に署名した出版社をボイコットする公開書簡に署名した」と。この行為は、狂犬が発狂するのと同じであり、精神の狂犬病である。明らかに、彼らは経済を政治に置き換えており、この狂気の中ですべてがアベコベになっている。

本を書く人が重要なアイデアの出版に反対するのは信じられないことである！もっと気がかりなのは彼らの嘘である。繰り返しになるが、トランプは子供を拘留せず、オバマがそれをした。しかしなぜ左翼の検閲制度は事実を隠すのか？

さらに、テキサス州民主党のホアキン・カストロ下院議員は、「自分は、連邦の建物や財産にトランプ大統領にちなんで名付けされるのを防ぐための法案を提出する」と発表した。

暴君のように、カストロは次のように述べた。「トランプ大統領は、我々の国の最も重要で神聖な連邦財産のいくつかを傷つけた。ドナルド・トランプは、次世代の連邦の象徴であってはならない」と。彼は最も醜い本性を現し、このように言った。

皮肉なのは、彼の姓は、キューバ共産党の魂であり、キューバ人が過去60年にわたり耐え忍んできた恐怖の創造者であるカストロである。彼は勝手気ままに歴史を歪めている。

次に、コルテス（AOC）がいる。彼女は、自分と同僚が米国人を支配し、調停者になることに決めた。 「虚偽の情報や誤った情報を広めないように、メディアをどのように管理していくかを明らかにする必要がある。意見が異なることと嘘をつくことは別のことである。これは我々が研究していることである」。これはAOCが2019年に「60分」の中でクーパー（Anderson Cooper）に語ったものである。彼女はまた、述べられた事が真実であるかどうかについてあまり心配せず、「道徳」を優先することに焦点を合わせていると述べた。

Facebookの元幹部であるアレックス・ステイモス（Alex Stamos）は、保守派のメディアOANNとニュースマックスの廃止を求め、「これらの保守派メディアが大勢の視聴者に影響を与える能力を抑制しなければならない」と述べた。

キャンパスに言論の自由はもはや存在しない。 「キャンパスの過激派の一部はマルクス主義者と公開しているが、ほとんどの学生はそうではない。今日の過激派の教職員と学生の間で流行っている見方は、厳格なマルクス主義の学説ではなく、「特権」と「権力」について言葉巧みに詭弁を弄すことである。これは、左翼の標準的な行動である。

さらに、ハーバード大学の学生は、ハーバード大学にトランプ支持者の学位を取り消すように求めた。これらの学生が失うのは、大学の利器、つまり真実の盾である。

これは共産中国のコピーではないのか？

最近、「中国共産党は、 『内部の民主主義を促進する』ために、党員が何を言うことができるかを規定する新しい規則を発表した」。中共が発した改訂された規則では、「幹部は上級部門に異なる意見を出せるが、それらを外部に開示することは許されない」と述べている。さらに、「彼らはまた、党中央委員会の決定に「合わない」意見の表明を禁止している」

新しい規則はまた、9200万の党員を擁する中共は、公の場で反対を表明する党員を容認しないことを明確に規定している。

中共の喉と舌の人民日報が2014年に発表した記事の中で、当時中共の最高レベルの腐敗防止当局者であり、現在の国家副主席である王岐山は、共産党に入ることは、ある種の権利と自由を自発的に放棄することを意味すると述べた。

中共党員は、政府の管理に加えて、大学、研究機関、病院、軍隊、および多くの民間企業で最高の地位を占めている。

2019年、ジョー・バイデンは、中共は「悪者」ではないと発表した。彼は、ウイグル人の虐殺など、学者によって記録された大規模な中共の残虐行為を理解していない。

バイデンが大統領に就任し、彼の態度を考えると、「米国人は、下層階級、キリスト教徒、弱い高齢者を含んだ「階級」全体が暴力の標的になる可能性があるかどうかを知りたいと思うかもしれない？左翼の民主党員にとって、これらの人々は社会の成長における突然変異分子に相当する。社会が社会主義の方向に発展するためには、それらは排除されなければならない」と。

また、「バイデン政権は、過激な政策に反対する保守派の国民第一主義運動を危険な脅威として特徴づけ、抑圧するというよく知られたパターンに従っている。しかし、民主党が以前に行った弾圧運動は、大統領が封殺されるに至り、我々が今見ているような残酷で幅広い弾圧はない」

共産主義は「最も頑固で不寛容な道徳専制主義」を体現している。その信条は米国に浸透しており、人々は自分の考えを表現したことで罰せられており、「善悪逆転に反対する人は今や容赦なく迫害されている」。

我々の選択は明確であり、中間の立場はない。民主党の使い古された言葉に入っている共産主義は降伏を受け入れない。共産主義は、その発展を妨げるすべてのものを破壊するだけである。

https://www.soundofhope.org/post/467111

何故今回トランプが負けたのかを、自分なりに考えて説明してみようと思い立ちました。我々の想像を絶する大きな力が働いたことは間違いありません。読書や講演を基にして整理してみましたが、あくまで小生個人の見方と断っておきます。小生はanti-Semitismではありませんので念の為。

「米国ではユダヤ人が裏で糸を引いて政治を動かしていると感じる。

  ①イデオロギーと②経済の面で。

　①イデオロギー

グローバリズム・・・国境の壁をなくす運動。共産主義と親和性を持つ。両方ともユダヤ人の発明で世界統一政府を目指すところに共通点がある。共産主義はマルクス、グローバリズムはユダヤ金融資本の主張である。

暴力革命を否定するフランクフルト学派が米国に蔓延り、政界と教育界に影響を与え続けてきた。リベラルは左翼の変形種。全体主義に変わりはない。ポリテイカルコレクトネスも“表現の自由”を奪うための彼らの戦術である。リベラルは元々liberateから派生したもの。黒人奴隷解放と関係があったが変質した。渡辺聡樹によればアダムスミスの「神の見えざる手」もリカードの「比較優位説」も大英帝国の国益のために編み出された議論とのこと。グローバリズムはユダヤ人が裨益するための理論。

　②経済

FRBは中央銀行であるが民間銀行。ユダヤ金融機関が株主。膨大な通貨発行益がこのユダヤ金融機関に毎年入る。決算は開示されていない。馬淵睦夫の本によると、ロシア皇帝アレクサンドル2世にユダヤ人がFRB同様の組織を作るよう持ち掛けたが、彼は拒絶した。その後皇帝は誰かに暗殺される。その後ユダヤ人のレーニンによってロシア革命が起こされ、ロシアはユダヤ人に乗っ取られた。

ケネデイ暗殺はFRBの通貨発行権を侵し、政府通貨を発行しようとしたため暗殺されたのではとの説もある。

所謂デイープステイトとはワシントンの沼に棲息する政治家（民主、共和問わず）、官僚、宮崎正弘はそれにネオコン（トロッキストの変形、チエｲニー副大統領が有名）を加えている。知的エリートが多く、都市部に住むため必然的に民主党支持者が多い。白人労働者を“redneck”とJ・グリシャムは『評決のとき』に書いた。悪い奴ではあるが侮蔑語である。

それに対しトランプはワシントンのアウトサイダーで就任初日からデイープステイトの攻撃を受け、大統領の座から引き摺り下ろそうとされ続けてきた。デイープステイトの悪事の露見を恐れたためである。ビルクリントンの中国への軍事機密供与、ヒラリーのメールサーバー、ベンガジ、クリントン財団事件、オバマのアルカイダ支援、バイデンの中共・ウクライナからの収賄、ブッシュのイラク侵攻等はデイープステイトが裏で操ったものである。

このデイープステイトの上に君臨するのがロスチャイルド（UK、金融）とロックフェラー（石油）。今回の不正選挙の元締めはロスチャイルドに連なるジョージソロス。ダボス会議を使って世界を動かしている左翼。疫病、アンテイファ、BLMを使い、社会騒乱を起こして、不正選挙を導いた。

今の米国の対決の構図はトランプ＋軍＋グラスルーツＶＳユダヤ金融資本＋デイープステイト＋ＭＳＭ＋ＳＮＳ。金の力に物を言わせて個人の“表現の自由”や“言論の自由”を奪おうというもの。「メデイアが大統領を決める」のでは「アメリカンデモクラシーの死」となるのは間違いない。」（以上）

用田氏の記事では、日本も早急に①アジア太平洋版NATOの創設②非核三原則の廃止、小型核兵器による地中のミサイル基地攻撃の容認、小型核によるEMP（電磁波）攻撃の容認③憲法改正して自衛隊の国軍化④防衛費は少なくとも5年間は3～5倍に引き上げを岸防衛大臣に進めて貰いたい。

記事

核による中国包囲網

1　トランプ大統領の退場

2020年の米国大統領選挙は、トランプ対反トランプの戦いの中で、主流メディアの圧倒的支援を受けた民主党のジョー・バイデン氏が大統領の椅子を獲得することになった。

今回の大統領選挙の経過と結果を見て一番高笑いしたのは中国であろう。

新型コロナウイルス感染症と疑惑の選挙介入により筆頭の敵、トランプ氏を沈めることができ、米国を相互不信の渦の中に落とし込めたからである。

これを陰謀論で片付けて思考停止してはいけない。少なくとも中国マネーが共和党・民主党にかかわらず蔓延していることが浮き彫りになり、どこまで広がっているのか見当もつかないほどであるからだ。

放置していると今回の米国のように国家が分裂してしまう恐れがある。よくよく日本も米国と同じように中国の侵略が進んでいないか検証が必要だろう。

そして、後述するが、戦争ビジネスという姿も浮き彫りになり、ディープステート（闇の支配層）と大統領の2重構造が日本の防衛にも大きな影響を及ぼすことも見えてきた。

選挙については、民主主義の根幹である1人1票の投票行為が正しく守られたのかの検証を超党派で検証してはどうだろうか。米国の価値観そのものに及ぼす影響は極めて大きいので、うやむやにしてはいけないのではないだろうか。

2　米国はバイデン氏ではなく極左ハリス氏を大統領に選んだ自覚はあるか

（1）トランプ大統領出現の意義

トランプ大統領の任期は4年であったが、その意味は大きい。

そして、選挙に不正疑惑があったにもかかわらず、7500万人以上の票を得たことは、4年間の成果が評価された証であろう。

もし、4年前にトランプ氏が大統領にならなかったならば、恐らくヒラリー・クリントン、バラク・オバマ氏が仕込んだグローバリズムの名の下の新共産主義革命は、静かに米国を支配していたであろう。

その流れを断ち、自国を強化するナショナリズムを発揚し中共を新たな脅威と認定して、あらゆる手段を尽くしたトランプ大統領の出現で、少なくとも半数の米国人が「米国の繁栄」を実感し「真の敵、中共」に覚醒したことの意義は極めて大きい。

トランプ大統領の成果をまとめると

①中国共産党を専制独裁として自由主義国家に対する挑戦と見抜き、対中国包囲戦略を策定・実行したこと、そして台湾独立の道筋を付けたこと

②減税による経済の回復、企業の米国回帰の流れを作ったこと

③米国第1主義を掲げナショナリズムと愛国心を高め米国の伝統的価値を復活させようとしたこと

が挙げられよう。確かに③は真っ向からグローバリズムや国際機関などに対する挑戦になっただろうが、国家が疲弊し、中国支配が世界を覆う中での政策としては的を射ていただろう。

ただし、中国の国際機関などへの浸透を強めたことは誤算だった。

それでも、今後の強き良き米国の復活に向けたコアな米国人が出現したことの意義は大きいだろう。

その分、富と権力を欲しいままにしてきた、ディープステートと考えられる一部の既得権益層、グローバリストや人類運命共同体を掲げる中国共産党にとってトランプ大統領の出現は大きな災いであった。

グローバリストや既得権益層、そして中国共産党は、目的が違っても当面は協調・共闘する同じ穴の狢（むじな）だということだ。

その力が反トランプ勢力として結集され、なりふり構わずトランプ大統領を引きずり降ろすことに繋がったのであろう。

（2）引きずり降ろされた米国と不安定な多極化の時代

今回、民主党政権でオバマ元大統領の政策が復活する。しかし、バイデン氏は健康上の問題やウクライナ・中国疑惑があり、短命ですぐにカマラ・ハリス氏が大統領になる可能性が大きいだろう。

その場合、安全保障など縁がなかったハリス氏は、中国やその他の世界の指導者に軽んじられ、米国の覇権力は低下し、左翼に引きずられた極端な社会主義政策で国内はさらに活力を失うだろう。

既得権益層などにとっては、米国の力を削ぎ、他国に対して横暴なふるまいをしないハリス氏が本命だったということだ。

バイデン政権下で、たとえトランプ大統領の対中強硬路線の一部を支持するキャンベル氏がNSC（国家安全保障会議）のインド太平洋調整官になったとしても、中国に対して弱みを持つバイデン氏は、結果的に決断力に欠けた対中宥和政策に傾くだろう。

台湾との関係は今後どうなるのか注視する必要があるが、トランプ政権のようにはいかないだろう。

また既に「自由で開かれた」インド太平洋を「安全で繁栄した」インド太平洋と変更しており、自由主義国家の連合という趣旨を外れ、中国に対して扉を開いたと言われても仕方がないであろう。

トランプ大統領がドイツ、中東から兵力を太平洋正面へ転用しようとする計画も中止になるだろう。

実際にオバマ大統領時代にあったことだが、親中派の指揮官を軍の主要ポスト付けるのではないかという危惧もある。

またロシアを敵とするバイデン氏の考えは、結局ロシアを中国との共闘に押しやることになる。

北朝鮮ですら「バイデン何するものぞ」とばかりに、北朝鮮の主敵は米国だと宣言してしまった。

弱い指導者が米国大統領になると戦争の危険は増すということである。

こんな中、バイデン氏は最低賃金の引き上げなどを含む大規模経済政策を実行し、環境などへの出資を拡大し、結果、増税と国防費の削減に踏み込む危険性が大きい。

結局、中露などが画策してきた「米国の弱体化による不安定な多極化の時代」に入ることになるだろう。

3　陰謀論か？ディープステートと称される既得権益層の冷たい世界観

（1）「The Great Reset（大いなるリセット）」の落とし穴

ディープステートと称される一部の既得権益層は闇の権力者とも呼ばれている。実態はあるが表には出ない。

そして、金融と戦争ビジネス、そして一部の富を持った権力者のためにグローバリズムの名を借りた無国籍のフラット化された社会構造を追求する。

今回の選挙を通じて、少なくとも米中協調・共闘の筆頭であったディープステートの頭が見えたのは事実である。

例えば、中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇氏はインターネットで、「中共が数十年にわたりウオールストリートを利用して米国を打ち負かしてきたが、トランプになってできなくなった」「中共はハンター・バイデンが世界にファンド会社を作るのを支援した」と暴露したことである。

そこに彼らの姿の一端が見えている。

ダボス会議はその象徴であり、今年は5月に開催が予定されている。

その主題は、「The Great Reset」すなわち、自国も他国も強くするナショナリズムを追求したトランプ主義との決別ということだろう。

その中身は

①環境への取り組み
②デジタル技術改革
③貧富の差の解消

一見すれば真っ当にみえるが、実態は共産主義の形を変えた姿である。

日本に当てはめてみればよく分かる。多国間主義の理想を夢見る日本はグローバリストの思う壺である。

①の環境への取り組みでは、極寒を迎えた電力の逼迫状況を見ればすぐに分かる。原因は、太陽光、風力発電に期待できないからだ。

太陽・風力は気まぐれ発電である為、火力発電をフル稼働しながらそれで補わなければならない。その負担は消費者が負うことになるし、化石燃料は減らない。

こんな世界を拡大しようというのだから、正しい選択とは言えないだろう。

さらに、政府は炭素税を考え、さらに日中の産学官で脱炭素を目指すという。これでは、結局、経済の血液である電力は中国に支配され、日本人は増々貧乏になるだけである。

②は単なるパソコンの普及の問題ではない。この取り組みを間違えると国家による監視・統制社会になってしまう。

通信セキュリティーの向上と国内外のサイバー攻撃に対する、罰則を含む徹底した管理ができなければ危険なシステムとなるだろう。

さらに、米国のGAFAのように民間の企業でありながら自らの基準で通信を遮断したり、中国などの発信には何の統制もせず、反対派のアカウントを永久停止したりすることは論の自由があるとは言えない。

それを一企業が言論の優劣を判断することはデジタル全体主義であり、デジタル社会の悲劇である。

経団連は、そのGAFAや中国のバイトダンスを入会させた。米国の今回の悲劇は日本でも起きるということだ。

中国のような国家による完全な監視・統制社会にならない制度の確立が優先されなければならない。

さらに、国境のないフラット化社会の中で某車両メーカーのように、中国でスマートシティを実験するといっているが、これは中国において軍事転用されロボット軍隊の管理システムへと変貌するだろう。

国家の概念がなく、中国に対する脅威認識がなくなるとこんな事態に陥ることも気が付かない。

③は詳しく述べないが、コロナや長期のデフレにもかかわらず、最低賃金の引き上げなど聞こえの良い政策や、国が働き方まで口出すことなどはまさに社会主義国家である。

左翼に引っ張られるバイデン氏も同じことを言っている。

我々の理想は、頑張ったものが報われ、結果ではなく機会の平等を与えられることだ。

この「The Great Reset」の行きつく先は、皆が貧乏になり、無国籍のフラット化されロボット化された人間の集団を富と権限を持った一部が治めるという世界デジタル共産革命である。

その支配は中共の恐怖と暴力が手本になるだろう。なぜなら、そこでは、人間としての理想も夢も自由も国家としての繁栄も必要ないからだ。

少なくとも日本が追求するものは、今米国で展開されている新共産主義革命に同調することではなく、コロナと長期デフレに苦しむ日本人を救う企業の国内回帰であり、中国に同化されない真のナショナリズムと愛国心に満ちた国家・国民の形成と自衛力の強化、自衛隊の国防軍化である。

まさにトランプ大統領の米国第一主義の精神が必要である。

（2）ディープステートに助けられた中国

ディープステートにとって、戦争はビジネスであり、コロナもビジネスである。そして、そこには善も悪もなく、敵味方もない。

悲嘆に苦しむ人間への憐れみもない。一言で言ってしまえば、損得だけである。そして全体を仕切る権力と富があればそれでいい。

南北戦争や日露戦争、世界大戦などにおいて敵味方に関係なく両者に支援を惜しまなかったのは歴史上の事実である。

そう考えれば、米国に投資し、世界に広がる中国は、敵ではなくビジネスパートナーでしかない。

中国が人類運命共同体と叫ぼうが、ディープステート（特にロックフェラー系）に楯突かなければ問題ない。

太平洋を2つに割っても米国に攻め込まなければ構わないだろう。ずいぶんとドライだが、そう考える世界があるだろうということだが、日本など第1列島線にある国々にとっては耐えられない状況だ。

従って、日本や第1列島線にある国々は、はっきりとした国家意思を持ち、自らの国を自ら守る意思と能力を持たねば、米中の経済的な草刈り場になり、単なる米中の戦場になってしまう。

事実、2016年にバイデン副大統領（当時）は習近平総書記に会った際、米中が連携しなければ日本が核兵器を持ってしまうという内容が報道された。基本的に米中協調なのだろう。

日本は米中を天秤にかけているつもりだったのが、知らぬ間に米中に無視されていることを恐れなければならない。

そうなると、

①お金で操れないトランプは邪魔だったが、バイデン、ハリス、院政を敷くだろうオバマ氏など、そしてメディアは彼らの操り人形でしかない。

②今、中国を経済的、軍事的に潰すのは得策ではない。

③同盟国などに高額の装備品を買わせ、長期戦で金儲けを図る。時に中国にも高性能装備を提供する。

ということになろう。

一方、大統領選挙では、米国民の半数がトランプ氏を支持した。また、米国内の混乱とは裏腹に、米国の軍事力は依然として世界一であると同時に、米国軍人の愛国心、反共魂は健在であろうことは大きな救いである。

（3）米国の作戦戦略はどうなる？

米国における最初の対中戦略は2010年にCSBA（戦略予算評価センター）が提示した「エアシーバトル」という海空軍主体の作戦戦略であった。

2016年にかけて変遷があったが、その中核となる考えは次の3つであった。

（当初、海空軍は中国のミサイル攻撃を回避するためにグアム以東に避退する）

①同盟国のネットワークにより中国の攻撃を拒否し防御する（第1列島線は同盟国が守れ）。

②経済封鎖で長引かせ長期戦で疲弊させる。

③懲罰を科す（中国本土への攻撃は核戦争を誘発する恐れがあるので、打撃能力は保持するが、発動は慎重に大統領決心）。

筆者を含む日本からの訪米調査団とCSBAとの協議でこれを提示された際、米国が中国本土を早期に攻撃しなければ、長期戦になり、第1列島線の国々の中で長期戦に耐えられる国はないと反論したが、米陸軍が前方展開することを拒否しているので仕方がないとの返事だった。

しかし、2019年に新たにCSBAから提示された「海洋圧迫戦略」においてこの疑問は以下のように解決されていた。

これはオブライエン大統領補佐官が2018年2月にまとめた機密文書「自由で開かれたインド太平洋」戦略の内容と軌を一にするものである。

①中国の奇襲的侵攻による既成事実化を排除。

②第1列島線に米陸軍・海兵隊を展開し精密打撃ネットワークを構築すると共に、海空軍を機動的に運用し、長射程対艦ミサイルや潜水艦などで中国艦隊を撃滅する。

③懲罰として中国本土へも攻撃（エアシーバトルと同じ考え）。

この構想は、明確に言われてはいないが、短期決戦型の戦略と言える。しかし、この戦略も、泣き所は米陸軍・海兵隊は常駐するのではなく、緊急展開することが基本となっているために、米政府の考え方一つで、長期戦になる危険性を含んでいることに注意する必要がある。

米国には、元々前方展開するこのような積極的な考え方から、第1列島線への関与は最小限にして、経済封鎖を主体に考える「オフショアコントロール」という後退した考えもあることに留意する必要がある。

すなわち、今まで以上に日本は米軍を日本などに展開させる努力をしないと、米軍はリスクのある前方展開に踏み切らないかもしれないと考えるべきだろう。

ここにバイデン大統領が本気で中国と戦う意思があるのか、決断力があるのかどうかが試されることになる。

さらに、これがバイデン氏の後継としてカマラ・ハリス大統領になると一層不安である。

その上、これに制御不能なディープステートの意思が働くと、米国が中国と戦うのかどうかの不確実性が増すだろう。

4　日本の進むべき道

（1）米国の何を信じるのか？

米国の中国への対応は、軍事のみならず、貿易に始まり、人の流れ、経済交流や制裁の発動など多岐にわたっている。

また、2019年3月には米国連邦議会において超党派で「現在の敵：中国」を設置し、そこでは「最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配を許さない」としていることから、ただちに親中路線へ舵を切る事はないだろう。

一方で、今回の選挙で明確になったのは、民主党・共和党にかかわらず、中国マネーが蔓延していること、バイデン政権によるトランプ大統領の政策崩しが始まるだろうから大きな不安は付きまとう。

また、主流メディアは左翼であることを隠すことなく、情報の選択を始めたことから、1～2年後に米国の反中共意識が揺がないか不安である。

国民の保守本流の立ち直りには時間がかかるであろうが、一方、先に述べたように米軍は世界一の実力を保有し、軍人も政治に左右されることなく愛国心と対中意識は健在であることを信じ、日米の信頼関係を日本が主導して向上させなければならない。

米海軍は、2019年6月に対テロ戦を終了し、再び冷戦時のユニオンジャック旗を掲げ、海洋覇権を守る戦いに転じた。

さらに、海洋圧迫戦略にあるように、中国艦隊撃滅を全軍の旗印として、陸海空・海兵隊の持つあらゆる装備に長射程対艦ミサイルの導入を図っている最中である。

さらに、INF条約の破棄に伴い、中距離弾道弾を開発しており、近いうちに第1列島線に展開する米陸軍も装備化を始めるだろう。

さらに、海軍と海兵隊は2021年に複数の空母打撃群や複数の海兵隊両用即応群を含む大規模演習2021を太平洋で実施する。恐らく陸軍も2020年実施を延期している第1列島線へ展開する大規模演習「Defender Pacific」を同時に実施するだろう。

日本は、これらの流れを加速しても止めることがあってはならない。

（2）中国はどう動く？

今回、もし、中国が米国の左翼・民主党の後ろ盾として大統領選挙に介入していたならば、2021年の中国共産党設立100周年記念の最大の成果として祝杯を挙げているだろう。

中国は2017年の中国共産党大会で、中華民族の偉大な復興の下に人類運命共同体を構築するとして、2035年までに西太平洋の軍事的覇権を握り、2049年の中華人民共和国創設100周年までに世界覇権を握るとしていたが、恐らくその時程は縮まったと考えているだろう。

さらにバイデン大統領、ましてやカマラ・ハリス大統領などは敵ではないと笑っているだろう。

そのような中で、中国は2027年の中国人民解放軍100周年を新たな目標に据え、今がチャンスと見て南・東シナ海の支配権の確立を急ぐだろう。

2022年は、習総書記が3期目を目指す年であり、勇ましい成果を望んでいるかもしれないが、一方、同年は北京冬季オリンピックの年でもあり、世界に対する覇権国家としての友好と中国の力の誇示の両方を示さなければならない。

さらに、今年1年は米軍の戦う意思と能力を探るために軍事行動を積極的に実施するだろう。この為、西太平洋へ頻繁に進出すると共に、東・南シナ海のみならず日本海へも頻繁に進出するだろう。

この際、尖閣や宮古島などの八重山諸島に対して、海上民兵やドローンなどを使って軍事的冒険を試みると共に、台湾の東沙への軍事的圧力、金門島や太平島の経済封鎖、澎湖諸島へのアプローチを強めるなど日本と台湾に大きな圧力を加えていくことも想定しておかなければならない。

本格的軍事行動は2022年以降かもしれないが、偶発的衝突からエスカレートする事案を考慮すると、第1列島線沿いは戦争の危険水域に入ったといえる。

習近平総書記は米国が弱体化した今がチャンスと見て、3期目の終わりの2027年までには、日本、台湾、フィリピンさらには韓国などの国々を米国から離反させ、無血開城させるか、軍事行動により第1列島線を「障害」から「出城」に変えるという計画を前倒しすると考えるべきだろう。

中国の経済力が落ちても戦争の危険は返って増す事から、中国の軍事力の行使の危険は待ったなしである。

（3）日本は？

残念ながら日本はトランプ大統領の間に、本格的な防衛力を築いていなければならなかったのだが、米国の衰退を目の当たりにしても自立する動きはない。

日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を真っ先に掲げながら、バイデン氏から「安全で繁栄したインド太平洋」とあたかも中国を容認するような発言をされた。

今後その真意を確認しなければならないが、しなかった場合は、自由で開かれた自由主義連合で中国に立ち向かうという理念を捨てたと言われても仕方があるまい。

さらに、首相は「アジア太平洋版NATOは反中包囲網になる」からとして、これを否定してしまったが、それはバイデン氏と同じく中国に膝を屈するということではないのか。

そんな考えでは、米軍は日本と共に戦わないだろう。

その根底は脅威認識である。

米国は2020年7月のマイク・ポンペオ国務長官の演説にあるように、「中共は専制独裁の国家であり、習総書記は破綻した全体主義思想の信奉者である」「中国共産党から自由を守る事は私たちの時代の使命だ。世界各国は自由と専制のどちらかを選択すべきだ」と述べているが、まさにその覚悟が要求されよう。

確かに今の米国は新たな共産主義の潮流にのみ込まれつつあるが、国民の半数や米軍の大半はポンペオ国務長官と同じ考えであろう。

日本は読み間違えてはならない。

たとえバイデン氏やハリス氏が左翼でも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らが声明で「軍人は米国の価値と理想を体現しなくてはならない」と強調したように、米軍は保守本流だ。

従って日本は、崩れかかっている米国の支柱になる覚悟が必要だ。

日本が目覚めるかどうかは分からないが、中国共産党との戦いは「専制独裁の非人間世界」と「人間の尊厳と自由を尊ぶ人間世界」との戦いである。

そして今、現実として米国の衰退を目にし、中国の軍事的台頭を目にした時に日本の取るべき選択肢は2つある。

一つは米国を盛り立て、自由と民主主義の旗を支え、アジアや世界の諸国のために米国やアジア諸国、ヨーロッパ諸国の専制独裁に立ち上がる自由主義国家連合の核心となるか。

もう一つは、中国の運命共同体の一員となり、中国の先兵として米国に立ち向かうかである。これは極論ではなく必然の選択である。

日本の選択は自由主義国の核心となることしかないのではないだろうか。それは与えられる自由ではなく、勝ち取る自由である。

日本は、米国の陰に隠れ庇護してもらう時代は終わった。今度は日本が引っ張る番だと覚醒しなければならないだろう。日本はそもそも誇り高い高潔な民族ではなかったのか。

今やるべきことは、第1に米国は混乱していても、米軍は世界一であることから、オブライエン大統領補佐官が機密解除された「インド太平洋戦略」（実質は海洋圧迫戦略と同じである）として公表した戦略を成り立たせるために、第1列島線の国々の先頭に立ち、開かれた自由主義国連合の理念を同じくする同盟国や友好国とリスクと、責任を共有できる真の独立国となるべく自己変革することが強く求められる。

理想とするインド太平洋構想の絵姿は、三重の包囲環による中国の封印である。

（細部は2020年11月2日、JBPress、「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730参照）

その第1の包囲環は、米国、インド、英国、仏国そしてロシアによる核の包囲環の形成である（参考1参照）。

参考1＝冒頭の図と同じ

しかしながら、今回のバイデン氏のロシア敵視政策からロシアは中国に加担するだろう。包囲環の大きな一手の喪失である。

第2の包囲環は、長射程対艦ミサイルや潜水艦で中国艦隊を撃滅する包囲環である（参考2参照）。

参考2

日本も陸海空自衛隊で共通の長射程対艦ミサイルを開発・装備化を決めたことから、日米台間の連携は強化されるであろう。

特に台湾は米国の対艦ミサイルや防空ミサイルなどをシステムで購入することから、米台の作戦の統一は進むだろう。

そして、日米と日台は、米国がハブになることにより日米台の作戦連携は深まるだろう。この包囲環は、日本、米国、台湾、フィリピン（実態は米軍が展開）そしてベトナムへの包囲環として繋がり、これにより東・南シナ海の全域を射程圏に収めることが可能となる。これに、日米に加えインド、豪州の潜水艦が加わる事になるだろう。

第3の包囲環は、第2列島線からマラッカ海峡にかけての経済封鎖の包囲環である（参考3参照）。

参考3

これには、インド、豪州、英国、仏国がマラッカ海峡などの3海峡を封鎖し、日米が太平洋側を封鎖することになろう。

こうした三重の包囲環をもって中国を軍事的・経済的に封印し、中国の軍事的冒険の意図を断念させるのが目的である。しかしながら、その中核である米国の衰退と対中意識の変化がどのようにこの戦略に影響を与えるかは未知数である。

しかし、この厳しい環境の中では、第1に自国の防衛は自国で出来るようにしなければならず、日米同盟はあくまでそれを補完するものである。そのため、

①平時の防衛力整備の基盤的防衛力の考え方を廃止し、脅威に対抗する防衛力の考え方にシフトすることが肝要である。このため、防衛費は少なくとも5年間は3～5倍に引き上げなければならない。

②中国の大規模な軍事力に対抗するには、対称戦力での対抗というよりも、非対称戦力での対抗に切り替えること、すなわち、艦艇に対して長射程対艦ミサイルで、ミサイルには電磁波でという考え方が重要である。

③憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることにより、米国依存の甘えを捨て去り、米国や他国の足かせにならないようにすると共に、必要最小限の武力行使という警察権限の延長の考え方を廃止し、牛刀をもって鶏頭を断つ本来の軍隊の考え方に改めることが必要である。

第2に米軍の日本を含む第1列島線への展開を全力で支援できる体制を作り上げることである。このため

①第1列島線や日本に展開する米陸軍・海兵隊の行動を支持すると共に、最大限の支援を実施する。この際、中国の国内撹乱に連携したハイブリッド戦に打ち勝つ。

②第1列島線に展開する米陸軍・海兵隊による核抑止力を強化すること、即ち非核三原則の核を持ち込ませない政策は直ちに廃止。

さらに非核三原則そのものを廃止し、小型核兵器のよる地中のミサイル基地攻撃を容認。また小型核によるEMP（電磁波）攻撃を容認すること。

③国民と米軍を守るために、ミサイル防衛は従来のミサイルを発展させると共に、サイバーや電磁波領域を発展させて、独自かつ非対称のミサイル防衛網を構築する。

④米空軍が第1列島線や日本に展開して作戦が出来るよう、すべての民間空港を日米共同訓練で使用し、弾薬・燃料等を備蓄。

⑤種子島の馬毛島を自衛隊の基地及び米空母艦載機の離発着訓練で使用

など、国民を防護しつつ出来得る限りの対米支援を実施し、その前方展開を促進することが必須である。

そして、こんな困難な状況にあるからこそ台湾との一体化を図らねばならないだろう。

5　暗黒の世界の出口はあるか

これまで見てきたように、米国の混乱により米国の価値観、指導力などの覇権の力が揺らいでいることを極めて厳しい現実として受け止めなければならないだろう。

そして、中国の台頭は日本の危機でもある。

世界的にグローバリズムや多国間主義の名の下に、新たな共産主義思想が世界を蔓延していく様を見ていると、こうやって暗黒時代は始まるのだろうと考えさせられてしまう。

米国の実情や日本の生き様を色々と分析してきたが、今の日本の状態では中国にのみ込まれずに、米国や台湾と共に自由主義連合を発展させていくことは極めて困難だろう。

残念ながら、長期間のデフレで日本の国力が衰退する中で、コロナで傷つき、米国という拠り所が揺らぐ状況は、これまで独力で生きていく準備をしてこなかった日本にとって最悪の事態である。

どのようにして打開していくのか、速やかに生き様を決めなくてはいけない。

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1/23阿波羅新聞網＜亚裔女藏英海军基地寝室衣柜达2周 疑中共使美人计＝英国海軍基地の寝室のクローゼットに2週間隠れていたアジア人女性は、中共のハニーではと疑われる＞英国サン紙の21日のトップページの大見出しは、恋にのぼせ上った航空機技師は、中共スパイの疑いのある女性を密かに海軍基地に連れて行き、寝室のクローゼットに2週間隠れさせ、同僚が独特の匂いに耐えられず告発されて初めて、事件全体が明らかになった。

事件はサマセットのRNASヨービルトンで発生し、現地は精鋭の突撃ヘリコプター部隊の基地であり、マーリンとワイルドキャット型のヘリコプターが駐機しており、その一部が空母クイーンエリザベスに乗り、今年後半南シナ海に移動すると報道されている。

事件に関わった技術者は、寝室のドアに「入らないで、自分で掃除するから」という札をぶら下げていたが、同僚は部屋から出る臭いに耐えられなく、通報を受けた下士官がドアを開けて押し入り、半裸の女性が、技術者のつなぎ服の後ろに恥ずかしそうに隠れていた。女性は中国人ではなく、極東で生まれたアジア系オランダ人であるとされ、武装警察に基地から送り出された後、すぐに英国から離れた。

英国海軍の情報筋は、事件に関与した航空機技術者はインタビューを受け、女性は中国のスパイではなく、本当に彼のガールフレンドであると述べたと。2人は2019年に初めて会い、元々オランダに戻るつもりが、新型コロナ（中共ウイルス）で阻まれ、2020年のクリスマス休暇の後、彼は彼女をトランクに隠し、密かに基地に連れて入った。「彼は彼女を基地に連れて行き、寝室に隠すことができると思った。しかしそれはまったく成功しなかった」。

女性が基地の中でどこに行ったのかは明らかではないが、事件の技師と同僚の技術者は、彼女がハニーで軍事作戦機密の入手に成功したのではないかと心配している。この技術者は現在、嘲笑され、包囲されており、重大なセキュリティ違反のために厳しく罰せられるか、投獄される可能性がある。

サンはかつて、北京はスパイを送り、「お金とセックス」で機密を盗むのではないかと国会議員と専門家が心配していると報道した。情報筋によると、事件全体はハニートラップであり、英国海軍のトップはどんなリスクも負えない。海軍筋は、「彼女は許可なく国防省の管轄に入った外国人だ。これは驚くべき違反だ。彼女が何を得たのかを考えるのは怖い。我々はパートナー機関と協力して彼女の背景の調査を行っている」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0123/1548778.html

1/23阿波羅新聞網＜姚安娜竟是美国人?郑爽引爆权贵选卵如选美,找多代母生多子包机接孩子＝アンナ姚は、本当は米国人？鄧爽は、権貴は美人コンテストのように卵を選び、多くの代理母を探し、米国で子供を産ませてから、チャーター機で戻し、子供に会うと暴露＞

党はすべてを管理し、中共は記者の過去の発言や仕事ぶりを全面審査

上海で突然街が空に、すべての病院を調査　張文宏は数週間以内にコントロール可能と言ったがネットでは疑問の声が

中国が新型のアフリカ豚コレラを再爆発　ロイター：偽のワクチンが突然変異を引き起こす

中国の卵価格は80％も急騰し、物価上昇は国民の不安を呼び起こす

「華為のプリンセス」アンナ姚の国籍の謎、彼女は米国人？

「Wind in the Ear」コラムが、ラジオ・フリー・アジアで「華為のプリンセス」で任正非iの末娘のアンナ姚が最近エンターテインメント界に参入し、彼女の国籍と背景が中国のネチズンの間で話題になっていると述べた。以前、あるネチズンは、アンナ姚が新浪エンターテインメントで、彼女は「中国のパスポート、中国の戸籍、中国のIDカード」であると述べたが、その直後に大陸のメディアがハーバードのその年の彼女の入学許可証は「米国籍」と報道し、彼女が「二重国籍」の可能性があると疑問に思っている。

最近、外国メディア“クォーツ”のメアリーホイ記者がSNSに投稿し、アンナ姚の出身地は昆明であると主張したが、ハーバードバレエのプロフィールでは、彼女は自分自身を「香港出身」と紹介していた。奇妙なことに、2018年にウェブページでアンナの紹介は「香港生まれ」としていたのは、「赤い背景」をロンダリングするための装いとして香港を利用したという疑問を投げかけた。

アンナ姚は昆明で生まれたと言われているが、彼女が開設したハーバードバレエ団の公式ウェブサイトのプロフィールでは、彼女は自分自身を「彼女は香港出身」と述べている。

米国での代理出産/中国権貴の新しいゲーム：美人コンテストのように卵を選び、多くの代理母を探し、米国で子供を産ませてから、チャーター機で戻し、子供に会う

https://www.aboluowang.com/2021/0123/1548853.html

1/22希望之声＜哈尔滨正大食品公司39名员工染疫 杀数万小鸡（视频）＝ハルビン正大食品会社の39名の従業員が疫病に感染、数万羽のひよこを殺処分（ビデオ＞1/22、黒竜江省ハルビン正大実業株式会社は、39名の従業員が中共肺炎ウイルスに感染していることを確認し、現在、正大実業のすべての製品は販売の棚から取り除かれている。ネチズンは、会社は千～万羽のひよこを殺処分したと伝えた。 ハルビンでは、8コミュニティが中リスク地域にアップされた。 ハルビン当局は、住民全員に対して核酸検査を開始し、市内の住民に1週間家での隔離を義務付けている。

https://twitter.com/i/status/1352464865689038848

ハルビンは全員の核酸検査を開始しており、3日以内に完了する予定である。 ネチズンは、疫病流行の長期化に伴い、ハルビン住民の忍耐力が限界に達し、しょっちゅう殴り合いが起きていると明らかにした。

まあ、中国は割込みが当たり前の社会ですから殴り合いが起きるのは当然。

https://twitter.com/i/status/1352458003061071872

https://www.soundofhope.org/post/466583

https://twitter.com/i/status/1351968556355891202

何清漣さんがリツイート

ビクトリア@ VictoriaTC21時間

保守派のラジオ司会のリンボー：

1 /

この就任式は、中国のオリンピックのように、一党独裁制の国のように見える。

彼らは、これが合法的に勝ったのではなく、事前に取り決めていた通りだったということを知っていると私は思う。 あなたは彼らの態度と笑顔の中にそれを見、彼らの話の中にそれを聞くことができる。

https://mediamatters.org/rush-limbaugh/reacting-inauguration-rush-limbaugh-suggests-biden-had-not-legitimately-won-it

何清漣さんがリツイート

Jane Tse @ janetseNZ　3時間

返信先：@AragornFortさん

しかし、米国人は冷静に傍観するのか？軍は民主党・党衛軍に身を落とし、ワシントンDCで守る部隊は5,000人に達し、駐車場の隅の1つのトイレを使って新しい米国大統領を警護している。もちろん、米国人は、遅かれ早かれ賤民となる。

何清漣さんがリツイート

アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang　3時間

ワシントンの州兵は酷い扱いを受けたため、3人の州知事は撤兵させた（写真）：新しい米国大統領バイデンの就任式を守るためにワシントンDCに駐留した州兵は酷い待遇であったため、熱い議論になった。ある兵士は 「信じ難い裏切り」に遭ったと。 現在、テキサス州、フロリダ州等の知事は州兵を地元に帰るよう命じた。

http://dlvr.it/Rr85HG＃国民卫队＃华府＃酷い扱い

Total News Worldと　News USの記事は米国の健全性を示すもの。長いものに巻かれろ式で押し黙る日本とは違います。不正を不正として認めるわけにはいかないという凄いエネルギーを感じます。

Total News World記事

グリーン議員のツイート

大統領に対する弾劾記事の導入に関する私の声明

速報担当者グリーン議員：「ジョー・バイデン大統領に弾劾記事を提出したところです」

声明全文和訳

マージョリー・グリーン
ジョージア第14区を代表する
2021年1月21日即時リリースの場合
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員がジョー・バイデン大統領に対する弾劾記事を紹介
ワシントンDC-今日、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、ウクライナでの彼のクイッド・プロクオと彼の息子、ハンター・バイデンがアメリカの最大の敵ロシアから現金を吸い上げることを許可することによる彼の権力の乱用を含む彼の腐敗した行動のためにジョー・バイデン大統領に対する弾劾記事を紹介しましたと中国。

グリーン議員は次の声明を発表した。

「ジョー・バイデン大統領は大統領職に就くのにふさわしくない。オバマ大統領の副大統領としての権力乱用のパターンは長く、気がかりである。バイデン大統領は、息子のハンターを救済するために必要なことは何でもすることを示した。彼の家族のポケットに腐敗した外国のエネルギー会社からの現金を並べる。
バイデン大統領は、ウクライナ政府が彼の入札をしなかった場合、10億ドルの対外援助を差し控えると脅迫していることを認めている。ホワイトハウスに住むバイデン大統領は国家安全保障への脅威であり、彼は直ちに弾劾されなければならない。」

ジョー・バイデン大統領に対する訴訟は広大で詳細です

• ジョー・バイデンは副大統領府の権限を乱用し、賄賂を可能にしました
  息子が外国の国内政策に影響を与え、特定の恩恵と引き換えに外国人からの金銭的補償を含むさまざまな利益を受け入れることを可能にすることによって、その他の高い犯罪や軽蔑。
  •広範な知識、汚職、および共謀の証拠
  外国人のいるバイデン家は明確で説得力があります。
  •副大統領として、ジョー・バイデンはオバマ政権の上級幹部でした
  ウクライナでの腐敗防止の取り組みを監督する。したがって、ウクライナ内またはウクライナに関連してハンター・バイデンが行った汚職を含む違法行為は、バイデン副大統領府およびオバマ国務省の汚職防止努力の範囲内にあります。実際、オバマ政権内の多くの国務省当局者は、腐敗した会社の取締役会におけるハンター・バイデンの役割についての留保を繰り返し登録しました。したがって、ウクライナが運営するブリスマエネルギー会社の取締役としての役割を介したハンターバイデンに代わっての汚職の事例は、意図的に調査または隠蔽されていませんでした。

バイデン家族はウクライナマネーに汚染されている

• 2016年、ウクライナの最高の汚職防止検察官であるViktor Shokinは、ブリスマとその所有者であるミコラ・ズロチェフスキーに対する継続的な調査。当時、ハンター・バイデンはブリスマの取締役会のメンバーであり続けました。ニュース報道によると、当時のバイデン副大統領は、「ウクライナの指導者たちが解雇しなかった場合、米国のローン保証で10億ドルを差し控えると脅した」（ショーキン）。その後、ウクライナ議会はショーキンを解雇した。
  •父親の副大統領時代、ハンター・バイデンは多くのビジネス関係を築きました。
  外国人と一緒に、父親へのアクセスと引き換えに、外国の情報源から数百万ドルを受け取った。ハンターが行った金融取引は、ハンター・バイデンと彼の家族に関連する深刻な防諜と恐喝の懸念を示しています。

バイデンはアメリカの安全保障を脅かした

• バイデン大統領は、米国とその安全保障を深刻に危険にさらしました
  政府機関。露骨な縁故主義を通じて、彼は息子が外交政策に影響を与え、副大統領としての役割の結果として経済的利益を得ることができました。彼は彼の息子が中国共産党にリンクされた役人と共謀しているのを支持した。彼は息子が金銭的補償と引き換えに父親や他の高官と約束を交換することを許可した。彼は息子に、モスクワの前市長の妻であるエレナ・バトゥーリナを含むロシアのオリガルヒからお金を受け取ることを許可した。

News US記事

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1/21阿波羅新聞網＜2.5万军人保护之下 2千人参加据说得票8000万的拜登就职典礼【阿波罗网编译】＝25,000人の兵士の保護の下、2,000人が8000万票を獲得したと言われるバイデンの就任式に出席 [アポロネット編集]＞アポロネットの秦瑞記者の編集で、「Gateway Pundit」は、バイデンの就任式に恐らく2,000人、そして25,000人の兵士が参加したと報道 した。

https://www.aboluowang.com/2021/0121/1548181.html

1/21希望之声＜中国企业2020年境内外违约规模2000亿元＝2020年の中国企業の国内外の債務不履行の規模は2000億元＞2020年、中国の信用債券のデフォルトは過去最高の2,000億元近くに達した。8兆元近くの債券が満期になる圧力の下で、2021年の信用債券の状況は依然として楽観的になるのは難しいと予想される。

ブルームバーグは1/20、「中国企業39社は2020年に債券のデフォルトが発生し、国内債券のデフォルトの規模は1370億元に近く、これは2019年に作った過去のピークに近い。海外のデフォルトの規模は81．2億米ドルに相当し、2019年の2倍に相当する」と報道した。

2020年の通年では、中国のオンショア債券市場のデフォルトは前期の低水準から後期の高水準に至った。今年の上半期は北大方正で、月平均のデフォルト規模は92億元であった。下半期には、1,000億規模の不動産開発業者である泰禾グループ、国営の永煤グループ、華晨自動車があり、月間平均のデフォルトの規模は136億元に上昇した。

テクノロジーと消費の業界は、2020年に債券のデフォルトの発生率が比較的高かった。北大方正が率いるテクノロジー業界は、デフォルトで380億元を超え、デフォルト全体の28％を占めた。昨年、華晨自動車を含む消費セクターは360億元近くデフォルトした。対照的に、2019年にデフォルトが最も多かった2つの主な産業は、消費と原材料であった。

今年の中国の信用債券が直面する状況はさらに厳しくなる。債券の転売の可能性が考えられない状況で、2021年には8兆元近くの債券が満期になる。

ブルームバーグによると、先週の木曜日（1/14）の時点で、少なくとも86社が恐らく債券償還圧力をかけられており、国内債は2,944億元、海外債は88億米ドルである。

招商証券の信用債アナリストである李豫は、大きな償還圧力に直面して、「全体的なデフォルトの規模は2021年も上昇し続け、2020年と比較して約10％〜30％増加する可能性がある」と考えている。

李豫は、「青海と東部3省の地方財政は全体的に弱く、企業救済への圧力があり、企業リスクが高い。したがって、2021年も、天津、貴州、雲南、広西、重慶など、財政が弱い地域に焦点を当てる必要がある」と述べた。

太平洋証券のアナリスト李雲霏は、2021年には不動産業界のリスクが最も注目に値すると考えている。

https://www.soundofhope.org/post/465923

1/21希望之声＜封路导致河北运输受限 钢厂钢材堆积如山＝道路封鎖は、河北の輸送の制限を齎した　鉄鋼所は鋼材が山のように積み重なっている＞中共ウイルス（Covid-19）の新たな波が河北省で発生し、省都の石家庄等少なくとも2つの地域が封鎖され、鉄鋼メーカーは顧客への鋼材の輸送が制限され、鋼材は工場に積み上げられている。アナリストは、河北が中国の総鉄鋼生産に20％以上貢献していると言う。

2021年の年初から、河北省で中共ウイルス（コロナウイルス）の症例が増加しており、河北省は省都石家庄と少なくとも2つの他の地域を封鎖しており、これにより現地鉄鋼メーカーが工場外に鋼材を輸送するのが制限されている。

米国の金融メディア「CNBC」は1/20、「S＆P Global Plattが今月初めに、これらの制限により中国の春節休暇前に製造業は操業停止される可能性があり、損害賠償を求められる恐れがあると述べた」と報じた。

アナリストは、鉄鉱石などの製鉄に使用される原材料の需要と価格も高騰する可能性があると述べた。

上海に本社を置く中国の金属データプロバイダーである「Mysteel」は、河北は鋼材のトラック輸送を停止し、鉄道が鋼材輸送の唯一の方法になり、この地域の主要な鉄鋼所には鋼材の山ができたと報道した。

月曜日（1/18）、シンガポールのNavigation Commoditiesの共同創設者であるAtilla Widnellは、メールで次のように書いた。「部分封鎖であっても商品の輸送を制限する。その結果、1月の前半に、現地鉄鋼所の在庫は仕入れ業者の在庫よりも早く増加した」

S＆P Global Plattsによると、河北の石家庄にある新冶鋼鉄の在庫は増加しており、ここは年間1,300万トンの粗鋼を生産している。

S＆P Global Plattsは補充して、「一部のトレーダーは鋼鉄の在庫を増やすことを望まず、鋼鉄の在庫は通常より長く続くと予想している。鋼鉄の価格が高騰し続けると、在庫の増加はキャッシュフローに圧力をかける」と。

オーストラリアのANZ銀行の上級商品ストラテジストであるダニエルハインズは、リスクは鉄鉱石に広がる可能性があると述べた。

彼は、「河北でのコロナウイルスの症例数がさらに増えると、一部の製鋼所が封鎖される恐れがある。これは明らかに鉄鉱石の需要に影響を及ぼし、製鋼所のサプライチェーンが中断され、それによって鉄鋼生産に影響を与える可能性がある」と述べた。

エネルギー研究コンサルティング会社のウッドマッケンジーは、連鎖反応はコークス用石炭などの原材料のコストに反映され、コークス用石炭の価格は高騰しており、昨年より1トンあたり約450元高くなっていると述べた。

ウッドマッケンジーは、その理由の一部は、河北省の省間輸送の制限が運送料金の上昇につながったためだと述べた。

ウッドマッケンジーは、中共ウイルス（COVID-19）の不確実性によりトレーダーが鋼鉄在庫を削減するため、鋼鉄価格が全体的にわずかに下落する可能性があると予測している。

https://www.soundofhope.org/post/465950

1/21希望之声＜北京连爆病例 上海两大医院关门诊 学者指中南海超紧张＝北京は病例が連続して爆発　上海の2つの大病院が外来診療を閉鎖　学者たちは、中南海は非常に緊張していると指摘＞中共ウイルス（ニューコロナウイルス）は、北京と上海の2つの政治経済の中心に攻め入った。北京の大興区に確定症例が数日間連続して出現したのと同時に、上海の2つの大病院は、1/21疫病流行のために外来診療を閉鎖すると発表した。

上海交通大学付属の仁済病院は21日、当院の西院区が医療スタッフと外注ロジスティクスサポート要員の定期的な核酸検査中に疑わしい症例を発見し、西院区の外来診療が閉鎖されたと発表した。ほぼ同時期に、復旦大学付属がん病院から、外注先のロジスティクスサポート要員の核酸検査で疑わしい症例が発見された旨の通知が出され、同日から徐匯院区の外来診療が閉鎖された。

北京の疫病流行はさらに緊張させる。 1/19に順義地区で発見された確定症例を除いて、大興区は数日間連続して確定症例が出たが、全部天宮院街道社区からのもので、1/17に2名の新規確定症例、 18日には確定症例が1名、無症状感染者が1名、19日には確定症例が6名、20日には確定症例2名と無症状感染者の1名を含んでいる

これは公式発表の状況で、過少報告と嘘報告の可能性を考慮すると、実際の状況はより深刻である。

https://www.soundofhope.org/post/466019

 

ブレマー氏がバイデンを「注釈付きの大統領」と評したのは正しい。彼も選挙で大規模な不正が行われたことを知っているのではないか。でなければここまで断言できないのでは。正統性のない大統領、簒奪者とでもいうべき。自分たちの利益のために堂々と不正をして、メデイアとSNSと共謀して隠蔽し、全く恥を知らない連中です。大学入学試験でカンニングするようなもの。まあ、米西戦争や太平洋戦争も狡知を働かして戦争を仕掛けて勝ったもので、「勝てば官軍」なのでしょう。

記事

米調査会社ユーラシア・グループが発表した2021年の世界「10大リスク」で、首位は20年と同様に「米国」だった。だが、昨年（首位は「誰が米国を統治するか」）と違うのは、米国への懸念が来年以降もずっと続くことだ。

Ian Bremmer　世界の政治リスク分析に定評。著書に「スーパーパワー――Gゼロ時代のアメリカの選択」など。51歳。ツイッター@ianbremmer

本来ならいたって常識的な「米大統領選挙には明確な勝者がいた」という点から始めよう。米国民の半数近くは勝者であるバイデン氏が、正統に大統領の座を勝ち取ったと認めていない。1月6日の米連邦議会議事堂での恥ずべき事件で明らかになったように、暴力を使ってその点を示すことさえ辞さない国民もいる。

先進国の民主主義は、市民の政治的意思が尊重されているという広い信頼によって成り立つ。だが、20年の米大統領選とその後の混乱は、これが米国ではもはや当たり前ではなくなったことを示している。バイデン氏は「注釈付き」の第46代米大統領だ。この注釈はバイデン氏が多くの国民から正統性に欠けるとみられていることを意味する。しかも、これが米政治のニューノーマル（新常態）になりつつあることはあらゆる兆候から明らかだ。「注釈付き大統領」の時代が始まるのだ。

広がる不平等により米政治は今や、主に大卒の都市在住層と地方の有権者に分断されている。トランプ氏はこの分断に乗じて16年の大統領選で勝ち、20年も勝利まであと一歩に迫った。技術の進歩で細分化されたメディア環境も追い風になった。ソーシャルメディアのおかげで、個人の政治信条に沿った論調のニュースを選ぶのはこれまでになく簡単になっている。

トランプ氏は米政界で反エスタブリッシュメント（支配層）を代表する存在になった。6日の議事堂乱入で明らかになったように、同氏の継続的な政治支援により国の分断は広がり、根拠のない陰謀論は活性化するだろう。議事堂乱入の後もバイデン氏の勝利に異議を申し立てた共和党議員のように、ワシントンにはこうした攻撃も構わないと考える政治家は十分すぎるほどいる。米国の政治演説で選挙の「不正」を訴えるのは今や主流となり、トランプ氏の退任後も続くだろう。

これは、バイデン氏の大統領就任で無視できるという問題ではない。野党勢力の大半は同氏の政策に反対しているばかりか、同氏が政策を遂行する権利も積極的に拒んでいる。民主党急進左派が理想に掲げる連邦最低賃金引き上げなどの政策実現が一段と難しくなるだろう。

それだけではない。バイデン氏は、100年に1度のパンデミック（疫病の世界的大流行）にあえぐなかで、米国の格差の主な要因である綻びが目立つセーフティーネットの修復、景気悪化を避けるための大規模刺激策、医療制度改革などに誠実に取り組もうとしているが、これらは政界の左右両派の幅広い賛同が必要な課題だ。一方が他方を正統性に欠けるとみなせば、基本的なレベルでの譲歩や協力は不可能となり、取り組みは根本的に制限される。

このリスクの影響は世界に波及する。米国は今なお世界で最も強力な国であるものの、自国が分断されている国が他国を率いることはできない。米政界が外交政策の方針や達成方法を巡り意見が分断する現状では、かつてのように国際社会の仲介役を果たすことはできず、海外では地政学的な機能不全が増えることになる。しかも、米政府がわずか4年で「米国第一主義」に戻る可能性を懸念し、米国の同盟国は米国から距離を置き、敵対国は勢いづく恐れがある。

米国は民主主義を海外に輸出してばかりで、自国のために残しておくのを忘れたのかもしれない。バイデン氏はこうした問題を解決しなければならないが、とてつもない難題だ。

党派の壁破れるか

米国の分断は南北戦争の時代に匹敵するといわれる。とりわけ深刻なのは共和党と民主党の党派対立である。保守とリベラルの理性的な論争など望むべくもない。価値観を同じくする者と異にする者とが感情的にいがみ合い、決して交わることのない二つの世界を形成しているようにもみえる。

大統領選の結果を尊重するのは民主主義の基本だ。それすら受け入れなかったトランプ氏と共和党員の罪は桁違いに重い。しかし民主党員もライバルに寛容だとは言えまい。バイデン氏が「赤（共和）の州でも青（民主）の州でもなく、一つの米国のために尽くす」と語るのはいいが、理想と現実の落差はあまりにも大きい。

いまの米国に「合衆国の大統領」を期待するのは酷なのかもしれない。「赤」と「青」の一方しか正統性を認めない「注釈付きの大統領」は、確かに常態化する恐れがある。それでも党派の壁を破る努力を怠れば、民主主義の危機が決定的になりかねない。たとえ脆弱な指導者でも、バイデン氏の癒やしの力にかすかな光を見いだしたい。

（編集委員　小竹洋之）

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1/21阿波羅新聞網＜川普最后1天上班仍签行政令 加强规范防外国黑客＝トランプは最後の日に行政命令に署名　外国のハッカーに対する規制を強化＞WHは本日、米国大統領ドナルド・トランプが任期の最終日に、外国人がクラウドコンピューティングの製品を利用して米国に対して悪意のあるサイバー攻撃を防ぐための行政命令に署名したと述べた。

ロイターは、この行政命令が商務省に規制制定を授権し、外国人がクラウドコンピューティングの製品またはサービスを利用してサイバー攻撃を開始した場合、貿易を制限できると報道した。

政府高官はロイターに、「この分野で我々が目にしているのは、一人の人間が米国で数千ものインフラを借りて、濫用者に転貸していること」と語った。商務長官は現在、濫用者が関連商品やサービスを入手するための経路を規制・制限することを行うことができるようになった。

この高官はまた、この制限は司法管轄権や個人、企業にも適用できると述べた。

この行政命令はまた、商務省が取引における外国人の身元確認と特定の記録を保持するために、6か月以内にIaaS（インフラサービス）の規則を策定することを要求している。

高官によると、米国政府はこの命令で2年近く忙しかったが、コンテンツが公開される直前に、米国で重大なサイバー攻撃が発生した。ハッカーは、情報技術企業であるSolarWindsの脆弱性を利用して、米国連邦政府と企業ネットワークに侵入した。

https://www.aboluowang.com/2021/0121/1547955.html

1/20阿波羅新聞網＜“我将永远为您而战–我们将以某种形式回来” 川普总统在美军基地最新告别演讲＝「私は永遠にあなた方のために戦う-我々は何らかの形で戻って来る」　米軍基地でのトランプ大統領の最後の別れの挨拶＞2021年1月20日の正午、トランプ大統領は飛行機でアンドルーズ基地に到着し、「私は永遠にあなた方のために戦う。我々は何らかの形で戻って来る」とスピーチした。 現地の人々は熱烈歓迎し、「私たちはあなたを愛しています！」と叫んだ。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547933.html

1/20阿波羅新聞網＜鲍威尔要最高法院撤销她乔州选举案：为正义而斗争仍继续【阿波罗网编译】＝パウエルは、最高裁判所はジョージア州の選挙訴訟の取り下げを望んでいると　正義のための闘いはまだ続いている[アポロネット編集]＞報道によると、パウエルは次のように発表した：なぜ訴訟取り下げをするのかと尋ねた人に対し、私が言いたいのは、最高裁判所は我々が提起した問題を引き延ばし、これらの問題についての代表である顧客にとって、意味のないことになってしまった。 しかし、この不正な選挙を掘り下げるために、必要なすべてを終えてしまうにはまだほど遠い。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547935.html

1/20阿波羅新聞網＜共和党异动 彭斯等大佬不参加川普告别典礼 川普：高院错判许堕胎致5千万无辜生命丧失＝共和党は変わってしまった　ペンスや他の大物はトランプの送別セレモニーに参加しない　トランプ：最高裁判所は誤判して堕胎を許し、5000万の無辜の命を奪った＞ジーナハスペルは、CIA長官を辞任すると発表した。トランプの別れの挨拶は、過去を総括し、未来の動向を明らかにした。トランプ：誤判して堕胎を許し、5000万の無辜の命を奪った。ペンス：トランプは力によって和平を達成したのを誇りに思うと。テキサス州知事：州兵の忠誠心に関するFBIの調査は礼を失する。　長く記憶できない！ バイデン政権はクリントンやオバマの道をたどる。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547918.html

 

https://twitter.com/i/status/1352007925519294466

 

何清漣 @ HeQinglian8時間

この時に、王位を簒奪した者が就任式の一部として教会で祈りを捧げている。

たとえ彼が「聖書」に手を置いて宣誓したとしても、心に神がいない人間は、儀式を無事終えても、神は後ろ盾になることはない。

聖書の十戒：第7の戒めは姦淫を犯すべからず。第 8の戒めは盗みをしてはならず。第 9の戒めは偽証して人を陥れず。第10の戒めは恋人の家を欲しがらず。恋人の妻、女中、牛やロバ、そして彼が持っているすべてのものを欲しがらず。

モーゼの10戒は、第6：姦淫してはならない。第7：盗んではならない。第8：隣人に関して偽証してはならない。第9：隣人の妻を欲してはならない。第10：隣人の財産を欲してはならない。とあります。恋＝lianと隣＝linと発音が近いから取り違えたのかも）

何清漣 @ HeQinglian　20時間

コーエン同志はレーニン同志への覚醒についてタイミングが合いすぎて、12人の危険分子となり、追い払われた。

習総書記は中央警衛局から政治審査に合格し、銃や拳術が得意なボディーガードを借りるべきである。レーニン同志が安全である限り、中米関係について話すのは簡単である。

防弾着、鉄兜、ステンレス製グローブを忘れずに着用のこと。

引用ツイート

月光ブログ　@ williamlong　21時間

米国大統領選で当選したバイデンは1月20日に正式に就任する。最近、米国の州兵は各州からワシントンに続々配備されている。 Fox Newsによると、テネシー州民主党下院議員のステイーブ コーエンは、現地時間18日に警告を発し、バイデンに身辺警護の州兵に注意するよう促した。バイデンを守る州兵の中にトランプ支持者がいるかもしれず、彼らは「バイデンに何かしたい」と思うかもと。 （聯合早報）

何清漣　@HeQinglian

キッシンジャーの時代に定めた8文字の方針：「接触、協力、影響、変化」における協力と競争の段階で、クリントン時代には、「影響と変化」が追加された。 彼の2期目とオバマの時代、焦点は協力と競争にあった。伝わるところによれば、中国からの高官の代表団が来ると言われている-新華社の15日のニュース」

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese　15時間

ランプトン：バイデンの就任演説は、米中間を「協力的かつ競争的な」関係に位置付ける可能性があるhttp://dlvr.it/RqwDpF

古森氏の記事は、当然と言えば当然の主張をしているのですが、今のMSM（主流メデイア）はジャーナリズムの精神を忘れ、左翼のプロパガンダ紙に堕しているから、公平性は望むべくもない。言論弾圧を平気で仕掛ける民主党という腐敗政党はどうしようもない。でも6000万以上の有権者が投票している（トランプの票をバイデンに組み入れたとの話もありますのでもっと少ないかも）ので何清漣が言った「右翼政権では独裁者が愚かであり、左翼政権では有権者が愚かである」という言葉を噛み締めるべきでは。

記事

下院の2度目のトランプ大統領弾劾訴追を受け米議会議事堂敷地内に配備された州兵（2021年1月14日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

ジョセフ・バイデン新大統領の就任式を迎えた米国では、同時にドナルド・トランプ大統領に対する弾劾決議が議会にかけられている。任期終了で退任する大統領をなお追いかけて「解任」を求めるという異例の措置だが、この民主党側の動きには米国で反対意見も広く存在する。しかし日本の主要メディアはそうした反対意見をほとんど報じない。

見通しが立っていない上院での審議

弾劾訴追案は連邦議会の下院に1月11日に提出され、13日に可決されるという異例のスピードで進められた。

1月6日にトランプ支持者の一部が連邦議事堂に乱入した。トランプ大統領がその前の演説で「内乱を扇動した」として大統領解任を求めるのが弾劾訴追の趣旨である。

表決では、共和党議員のうち10人が造反して大統領批判へと回り、賛成が232、反対が197となった。弾劾案はこれから上院に回されるが、1月19日の段階では、いつ上院に提案されるのかまだ決まっていない。

上院では大統領解任には100人の議員のうちの3分の2の賛成が必要とされる。そのためには共和党議員50人のうち17人の造反が必要となるが、17人以上が造反する見通しはまずないとされる。またトランプ大統領の任期が切れる1月20日正午までに上院での審議が始まる見通しも立っていない。

こうした異例ずくめの弾劾の動きに対して、民主党を支持する大手メディアのニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどが大々的に弾劾推進キャンペーンを展開している。

法律家の観点から弾劾反対論を唱えたシャピロ氏

だが、一方で懐疑論や反対論も多い。その代表的な例を紹介しよう。

大手紙のウォール・ストリート・ジャーナルは、1月11日付の紙面で「トランプ氏に扇動の罪はない」という見出しの長文の寄稿記事を掲載した。筆者は弁護士のジェフリー・スコット・シャピロ氏である。2010年代に首都ワシントンの連邦検事を務め、首都でのデモや集会での違法暴力行動を取り締まった経験を持つ法律家だ。

シャピロ氏の主張は以下のような骨子だった。

・私は検事として首都での街頭集会や抗議活動での違法行動を取り締まり、議会での抗議や公園などでの集会を含めて、違法行為があれば、その責任者を刑事訴追してきた。その経験からしても、また今回の騒動の事実関係からみても、トランプ大統領は弾劾決議にあるような「内乱の扇動」はしていない。

・トランプ大統領に敵対的なジャーナリストや議員たちは、同大統領が1月6日のワシントンでの集会で「もっと激しく戦え（fight much harder.）」「勇敢な上下両院の議員たちを激励しよう」「弱さでは、この国を取り戻すことはできない」などと述べたことを、「内乱扇動」や「暴力鼓舞」と断じている。だが、その断定には法的な根拠がない。

・トランプ大統領はその演説で「みなさんは議事堂に向かって平和的かつ愛国的に行進し、自分たちの声を（議員たちに）聞かせるだろう」と語りかけていた。「平和的」という言葉に意味がある。ワシントンでの演説の場は暴力のない集会だった。その後に起きるような暴力や破壊をその集会と一体にすることはできない。

・首都ワシントンの法律では、「内乱」や「暴動」は、実際の暴力や破壊、そして他者に対する脅威となる行動を指す。だがトランプ大統領が出席していた集会にはそうした要素はなにもなかった。「内乱」に相当する行動が起きたのは集会の終了後であり、集会に参加していた人間のごく一部によって引き起こされたのだ。だから大統領の責任とすることには無理がある。

・大統領の反対勢力は「怒っていたアメリカ国民の感情を大統領が煽った」と非難するが、そのことだけでは刑法違反の要件を満たさない。刑法違反ではない言論は、憲法が保証する言論の自由によって保護される。連邦議会の議員たちはその憲法の順守を誓約して議員となったはずだ。

以上のように、シャピロ氏は法律家の観点から弾劾反対論を唱えた。

トランプ大統領の実績を否定したい民主党

では、弾劾の動きを政治的にみると、どうなのか。

大統領を解任すべきか否かという重大な案件にもかかわらず、弾劾訴追案の議事は民主党が主体となって異様な速さで進められた。なにしろ提案から表決まで2日たらずだったのだ。

重要な法案や決議案の審議では必ず前提となる公聴会や証人喚問もなかった。1月6日の議会乱入の事実関係の検証もなかった。民主、共和両党の議員による細かな討論もなかった。とにかく拙速だったのである。

下院で弾劾に反対する共和党側の代表といえるジム・ジョーダン議員が、民主党側の動きの政治的な側面や特徴を説明した。ジョーダン議員は下院の司法委員会の共和党側筆頭メンバーである。

同議員は自らの見解をワシントンの保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」に語り、1月14日付の紙面にその記事が掲載された。「下院がトランプ氏の2度目の弾劾へ進むが、訴追の成立や解任はないだろう」という見出しの記事だった。

ジョーダン議員の見解の骨子は以下の通りである。

・下院の民主党勢力はトランプ大統領を就任時からなんとかして選挙以外の方法で除去しようと努め、その手段として弾劾を使ってきた。過去4年間、一貫してその試みを続け、2019年12月には「ウクライナ疑惑」を使って下院での弾劾案の可決に成功したが、上院で排除された。

・民主党の狙いはとにかくトランプ大統領に打撃を与え、辞任に追い込むことだ。そしてトランプ大統領の過去4年間の業績を抹殺することを目指してきた。その業績とは減税、経済改善、雇用拡大、国境の安全保障、外交政策の前進などだ。トランプ大統領の賛同者、支持者のすべてを否定し、存在しないことにしたいのだ。

・民主党側でも、ナンシー・ペロシ下院議長が2018年に公開の場で「トランプ大統領の統治を止めるために、なぜ各地でもっと内乱が起きないのか」と述べたことがある。この種の発言こそ暴力や内乱の扇動ではないか。だが民主党支持の大手メディアは決して民主党側に批判の矛先を向けることはない。不公正な二重基準なのだ。

以上のような共和党議員の主張を知ると、いまの弾劾推進の動きも、正義や道義の追及というよりも民主、共和の両政党の生臭い政争にみえてくる。両方の意見を知ることの重要性、つまりメディアにとっては両論の並記という姿勢が求められるところだろう。

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