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『異常な軍隊「中国軍」が国民に銃を向ける納得の理由 中国の軍人はなぜ忠誠心が薄いのか』（6/27JBプレス 川島 博之）について
6/28阿波羅新聞網＜川普俄州助选 展开“复仇之旅” 喊话2024返政坛＝トランプはオハイオ州の選挙を助ける 「復讐の旅」を展開 2024年に政界に戻るかもと強調＞トランプ前大統領は26日、共和党の下院議員を替えるため、共和党予備選候補であるマックスミラーを支持するのでオハイオに行ったが、現場は彼の個人的なショーのようであった。彼は再び大統領選挙は盗まれ、バイデン大統領の執政は悲劇のようなものと攻撃した。また2024年に政界に戻るかもしれないことを示し、支持者の感情を最高点に沸騰させた。
民主党もトランプが2024年に戻れないように、トランプ一族企業を捜査したりして必死です。アリゾナ選挙監査結果がどう出るか？
https://www.aboluowang.com/2021/0628/1611718.html
6/28希望之声＜病毒溯源3大新发现 中共无法甩锅＝ウイルス起源のトレーサビリティに関する3つの新しい発見、中共は責任転嫁できない＞最近、英国のケント大学、オーストラリアの科学者、米国の科学者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を研究する際に、3つの新しい発見をし、中共にこの問題で責任転嫁できなくした。
Voice of Americaの報道によると、3つの調査結果には、中共が発表した時間より少なくとも2か月前に新型コロナウイルスに気づいていたことが含まれている。ウイルスが世界に蔓延した時は、武漢が市をロックダウンする前に発生した可能性がある。最も早く新型コロナウイルスが出現し、人体への驚くべき適応能力を示し、研究室での漏出の可能性を排除することはできない。中共の専門家による初期のウイルスサンプルの破壊は、ウイルスの起源を隠そうとする新しい証拠と見なされる。ある分析では、3つの調査結果は、中共はウイルスの起源について他の国に転嫁しているのが不利になると述べた。
イギリスのケント大学の研究者は、国際的な学術雑誌「Public Science Library-Pathogens」に研究を発表した。モデルによると、ウイルスの最も早い出現時期は2019年11月17日で2020年1月にはウイルスは世界に広がった。 中共が発表した最初の感染症例は、2019年12月に武漢華南海鮮市場で発生した。しかし、研究によると、初期の症例は海鮮市場とは何の関係もない。つまり、ウイルスは海鮮市場に到達する前に他の場所に広がっていたということである。 WHOはまた、今年3月の武漢の調査の後でこの1点を認めた。
オーストラリアの科学者は、Scientific Reports誌に別の研究を発表した。ゲノムデータを通じて、新型コロナウイルスは他の種類のウイルスよりもヒトの受容体に結合する可能性が高いことがわかった。これは、ウイルスが最初に出現したときに人類に適応したことを示している。科学者たちは、人間の受容体に近い動物宿主が存在するかどうかはまだ確定していないが、研究室での漏出の可能性を排除することはできないと指摘した。
米国シアトルにあるフレッドハッチンソンがん研究センターのウイルス学者ジェシーブルームは、今週発表した論文で、中共専門家から削除を要求された初期の症例のウイルス配列データが復元されたと述べた。データは、華南海鮮市場からのウイルスサンプルは、「新型コロナウイルスを十分に代表していない。それらは以前に広まった親配列の単なる変種であり、この変種は当時中国の他の地域に広がっていた」ことを示している。
国立衛生研究所は、2020年3月に、病院が中共から提出されたサンプルを、研究用にシリアルアクセスファイルに保存し、中共の調査員の要請によりそれらを破棄したことを確認した。彼らの理由は、サンプルが更新され、別の物を渡して別の場所に保管して貰うためである。
このため、米国のハーバード大学ブロードインスティテュートの研究者であるAlina Chanは、「なぜ科学者達は、武漢でウイルスがどのように発生したかを知ることができる重要なデータを国際データベースから削除するよう要求できるのか？」と疑問を出した。明らかに、サンプルを破壊したことは、中共が新型コロナウイルスの起源を隠そうとしていることの新しい証拠である。
これはトランプ政権が最初に言っていたことである。ファウチとダザックが研究者たちを黙らせていたのでしょう。彼らの責任も追及しないと。
https://www.soundofhope.org/post/520082
6/27阿波羅新聞網＜习近平“复活”供销社 专家铁口直断：死的更快＝習近平の供給・マーケティング協同組合（Supply and Marketing Cooperatives）の「復活」 専門家が率直に断言：死ぬのがより早くなる＞中国国内メディアの報道では、供給・マーケティング協同組合、中央農業局、中央銀行、中国銀行保険監督管理委員会を含む4つの部門が共同で今月初めから、「生産、供給・マーケティング信用の三位一体の協力発展に関する指導意見」の下で姿を現した。報道は、7月から、中共が農業生産、供給・マーケティング、信用の「三位一体」の2年間の試験を実施すると表明した。この点で、米国に住む北京大学経済学部の元准教授である夏業良は、中共権力者は依然として過去のものというべき供給・マーケティング協同組合を復活させたいと考えており、現在は毛沢東時代に完全に戻り始めている。この勢いはますます明らかになっており、本末転倒で、死を早めるだけだと。
中共が早く死ぬことは、中国人にとっても世界にとっても喜ぶべきことで、どんどん毛時代に回帰してほしい。今の豊かさは保証できず、軍事費に金が回らず、国民は生活苦にあえぎ、新革命が起きるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0627/1611348.html
6/27希望之声＜华春莹鼓吹中共“真民主” 遇网友尴尬反问＝華春瑩は中共が「真の民主主義」と吹きまくる 恥ずかしくもネチズンの反問に遭う＞中共は、党の創設100周年に関する白書を発行し、いわゆる「人権の尊重と保護の偉大な実践」を宣伝した。中共外交部の華春瑩報道官は、6/25、公式Twitterアカウントに転載し、中共の支持率は95％であり、真に民主的と言ったため、ネチズンの砲撃に遭った。
華春瑩は、白書「中国共産党と人権の保護-100年の歴史探検」の英語版を転載し、中共は「人民を最優先し、生存権と発展権を最も基本的な人権とする」、95％の高い支持率もあり、云々と述べた。
ツイートが投稿された後、それを“いいね”した人はごく少数で、そのほとんどは皮肉であった。
誰か英語で聞いてみて。「これは笑い話か？」
「華おばさん、一日中良心に背いて話すのは辛いことではないのか？それとも慣れているのか？」と書いた人もいる。
一部のネチズンは事実に反論した。「これは実際には嘘ですよね？大飢饉の間、4500万人が生きながら餓死した。毛沢東と中共は彼らに生存圏をどれだけ与えたか？あなたは今香港の人達から彼らの基本的人権を何故奪うのか？「基本的な人権」？これは嘘にすぎない」
「俺は解雇される前に賃金を貰わなかった。解雇された労働者は都市管理官による打ち壊しと略奪の対象になる。アルバイトの賃金は強制執行するのに10年以上かけても戻ってこず、医療保険で入院しても、療養費は払い戻されなかった。これが「生存権の保証」である。営業用の事務所は返されて戻らず、CCTVの金融チャンネルは詐欺事件を通報しても、受け付けない。これは「発展権の保証」である。俺は人生で不公平を経験しすぎたので、マルクス、レーニンの墓を暴きたいと思っている」
「何百万人もの罪のないウイグル人囚人を釈放せよ！子供たちを、ウイグル語を話す両親のもとに戻らせなさい！人々に宗教信仰の自由を与えなさい。チベットの僧侶に工場で働くことを強制するな！」
「これは皮肉すぎる。（中国の）誰かが聖書の輸送を手伝っただけで逮捕された。あなたには、中共の政策における「人権」を定義するためのより良い辞書が必要である」
中共が自己宣伝すると同時に、米国下院議員のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）は、「中国共産党の100年の深刻な人権侵害を非難する」という超党派の決議を出した。
ギャラガーはワシントンエグザミナーに、「過去1世紀にわたって、中国共産党は繰り返し基本的人権を侵害し、市民を残酷に扱ってきた」と語った。「この百年は祝う理由なんかない-今は党によって犯された罪悪行為を振り返り、党の残酷な政権下で苦しんできた数千万人の犠牲者に敬意を表するときである」
共産主義者に人権感覚なんてない。日本の左翼リベラルに、この件について聞いてみたい。
https://www.soundofhope.org/post/519968
6/27看中国＜“活摘双肾就是杀人！”中国法学家揭暴行被消失(视频/图)＝「生きたまま2つの腎臓を摘出するのは殺人である！」中国の法学者が残虐行為を明らかにするも消えた（記事や動画はすべて空）（ビデオ/写真）＞「誰かが恐ろしいことをしている・・・人を郊外へ連れ出して綺麗に洗い流し、太らせ、定期的に血液バンクに送って血液を売ったり、定期的に臓器を収穫したりさえする！」最近、中国政法大学の羅翔教授は、このビデオはインターネット上で流布されたと述べた。現代の中国社会における臓器収穫の犯罪行為を暴露し、彼は悲しみの中で「我々は人間であり、単純な動物ではない」と述べた。「このような行動は犯罪ではないと思うのか？」
羅翔が臓器摘出の犯罪を暴露しているのは氷山の一角に過ぎない
6/26、中国政法大学の羅翔教授のビデオがインターネット上で流布していた。ビデオの中で、羅翔は「誰かが恐ろしいことをしている・・・・・・人を郊外へ連れ出して綺麗に洗い流し、太らせ、定期的に血液バンクに送って血液を売ったり、定期的に臓器を収穫したりさえする！人を畜生として扱っている……他人を本当に尊重しなければ、人を獣として扱うことができる。このような行動は犯罪ではないと思うか？不可能である。故意に危害を加える犯罪である。あなたが他人の2つの腎臓を摘出することは故意の殺人罪である！」
羅翔はまた、「人が尊重されず、人が純粋に手段となったとしたら、この社会はどのようなものになるだろうか」と尋ねた。
キチガイ共産主義者のやることは悪魔同様。共産主義はこの世から追い出さないと。
https://twitter.com/i/status/1408889782688616449
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/27/976363.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
アメリカペンのブログを推薦する。米国の問題について深く考える（哲学レベルで）ことを特徴としている。
引用ツイート
アメリカペン @ AmericaPenTwit 13時間
返信先：@HeQinglianさん
以下は、ローティの新しいプラグマティズムを紹介し、なぜ政治のプラグマティズムが米国政治に解決の道を示せるのか？
ビデオhttps://youtube.com/watch?v=d7cYZ_yG-8c
ブログhttps://america-pen.blogspot.com/2021/02/blog-post_20.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
私はこの総括に同意する。
身分政治は中国の使い古したペテンである。違いは、中国が階級闘争理論を使って身分政治を演じているのに対し、米国は批判的人種理論を使ってそれを演じていることである。
金観涛の理論創造は、中国が世界を見るために目を再度開いたときに確立した。今まで、世界は遠く険しい道を歩んできたが、彼はベルリンの壁崩壊から20数年後に社会主義が復活するとは思いつかなかった。フクヤマは「歴史の終わり」を4回改訂し、漏れを補い、漏れは益々多くなる。
引用ツイート
シリコンバレー尹公 @ SiValleyMrYin 19時間
返信先：@HeQinglianさん
そうすると、中国は「自己否定」完成後の産物のようで（たとえば、各領域での破四旧）、米国は文革が進行しているように見える。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
金燦栄は今回は正しい：「西洋思想の領域には2つの大きな混乱がある。1つは国内政治で、欧米では程度の違いがあれ、“身分政治”（Identity Politics）が出て来ている。人に喜んでレッテルを貼り、人を区分けする・・・」
これは悪い政治的結果をもたらし、「隊列」を為すだけで「正しい」立場に立つものではない。これは容易に是非を論ずることがなくなり、そうなれば、気が散漫に、精神錯乱になる。
金燦栄：米国は中国に次々と14枚のカードを出しているが、3つの方面に焦点を当てることができる。①外交②思想領域も混沌とし、2つの現象が現れている③国内政治で、欧米では程度の違いがあれ、“身分政治”（Identity Politics）が出て来ている。人に喜んでレッテルを貼り、人を区分けする、これは単純化された行為である。ある意味で、中国は・・・。
sohu.com
何清漣 @ HeQinglian 3時間
多くの人は、これは余計なことであり、途上国と関係があると考えている。
中共の立場からすると、なぜこのようにするのかが理解できる。近年、米国は国連での地位を失いつつあり、WHO、WTO、人権理事会のいずれも、主導権を失っている。その理由は、アフリカ連合が約56票を持ち、 3分の1近くになる。
米国が金を使ってアフリカ移民を養うのは、疑問の余地のない道理と考えられ、裏庭のラテンアメリカでさえ、せいぜい数票しかない。EUはドイツとフランスの顔色を窺って行動する。
引用ツイート
朱韵和 @ zhu0588 4時間
@盲龍V
今、国内の大学は国際化に取り組んでいる？
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米国は戦わず敗れる：中国の国力はどのように鍛えられてできてきたか
https://epochtimes.com/gb/21/6/27/n13050981.htm
西側が遍く衰退している時に、中共が崩壊するかどうか、またはいつ崩壊するかについて議論し続けるのはあまり意味がない。一党独裁を続けるために、中共が核心的利益を維持し、どんな力が中国を大国にしたのかを議論する方がよい。
興味のある方はこちらの記事を読んでみて。この記事は、米国の対中戦略の失敗について論じている。
米国は戦わず敗れる：中国の国力はどのように鍛えられてできてきたか-大紀元時報
この国力で、世界のすべての富裕国と貧しい国は競ってヘリ下り、米国はついに国際的地位の喪失を味わった：伝統的な同盟国は心もバラバラで、行動は不統一、続々中国に近づいた。ASEANは「政治的安全」を追求してきた。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
「68％の人が、良い友達の前でさえ、ある種の政治のトピックについては沈黙するだろうと私に言った」
「2021年1月6日の直後、私は生徒たちに尋ねた。トランプに投票した家族や友人は何人いるか？
56人のクラスで、50人が手を挙げた」
「アイビーリーグ教授：どうやって大学の授業を解放したのか？」 http://mp.weixin.qq.com/s/IRyMY_azNKebZG5izRiVtA
川島氏の記事で、「中国兵は弱い」というのを日本軍は知らなかったので、生活水準の高い米兵を軽く見たというのは、どうかという気がします。日本は世界情勢も知らずに戦争に突入していったのでしょう。神風が吹くのを頼りに。戦争継続には総合的な力が必要で、自国GDPやら同盟国の多寡で変わってきます。前にも出しましたが、1920年までの主要国のGDP推移です。1923年には日英同盟も失効しました。
1922年（大正12年）に山縣有朋が死んで、大正デモクラシーの影響もあってか、軍も藩閥でなくなっていきました。人材登用の面では公平で良いと思いますが、修羅場の大判断をできる人が亡くなっていき、学校卒業のエリートが指揮を執るようになって、おかしくなったのではと考えている部分があります。正しいかどうかは自信がありませんが。直感です。
昔から、西原借款のように日本は手もなく騙されてきたのは、日本人は中国人の本性を知らないからです。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と。
でも、小生は反中共の団体の翻訳記事や何清漣のツイートを翻訳して思うことは、日本人にはこういう情報発信する人がいないのでは。もうそれだけで日本人は国際主義でないのが分かってしまう。日本語でSNSやブログで世界情勢を発信して、影響を与えられる日本人はどのくらいいる？
記事
中国・北京で開かれた人民解放軍建軍90周年の式典（2017年8月1日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
中国軍は本当に強いのか？──急速に軍備拡張を進める中国・人民解放軍の脅威が叫ばれている。しかし、ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザーの川島博之氏（元東京大学大学院准教授）は、人民解放軍の“ある弱点”を指摘する。「そもそもの成り立ち」を知ると見えてくる中国の軍隊の弱さとは？ 川島氏の著書『極東アジアの地政学』（育鵬社）から一部抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）
軍隊は自国民を押さえつけるための組織
中国の軍人は忠誠心が薄いが、それもそのはずである。軍人は宋朝以来900年もの間、屁理屈をこね回す秀才官僚の下で働いてきた。また「よい鉄は釘にならない。よい人間は軍人にならない」などと言って、世間からも馬鹿にされ続けた。そんな社会では軍人が命を張って国を守ることはない。それは明が滅びた直接の原因にもなっている。
遠い昔の話だけではない。「あの戦争」における日本軍との戦いにおいても、中国の将兵は忠誠心がないことを遺憾なく発揮した。1937年に始まった日中戦争において、日本軍は蔣介石率いる国民党軍と戦った。
話は脱線するが、日本軍が戦ったのは国民党軍であり中国軍ではないところがミソである。華北での戦いを除けば、八路軍（人民解放軍の前身、国共合作の際に国民党軍の第八方面軍になったことに由来する）はその主力ではなかった。
現在も中国の軍隊は国家ではなく共産党に属している。日本では中国軍は共産党の指示に従って国民にも銃口を向けると言われ、その存在が特異であるように思われているが、それは中国の歴史を見れば何も不思議なことではない。膨大な人口をその支配下に置く中国の王朝は、外国よりも自国民を恐れている。王朝に属する中国の軍隊は、国民の反乱に備えるためのものである。
近年、中国は覇権国家になりたいとの野望を隠さなくなったが、それでも軍事費がGDPに占める割合は2.0％と奇妙なほど低い。ちなみに米国は3.8％、ロシアは4.2％である。中国には隠された軍事費があると言われるが、そのことを考慮してもこの割合は低すぎる。ちなみに中国には「武装警察」という軍隊によく似た組織が存在する。武装警察は有事の際に人民解放軍と協力して反乱を抑えることになっている。このことは人民解放軍が他国と戦うための軍隊ではなく、自国民を押さえつけるための組織であることをよく表している。
前線から逃げる兵隊を撃つ部隊
忠誠心の話に戻そう。日本が真珠湾を攻撃して米英との戦いが始まるまで、日本軍は中国大陸で蔣介石の国民党軍と戦っていた。国民党軍も徴兵を行っていたが、息子に召集令状が来ると、金持ちはお金を払って別の人を軍隊に送った。日本人の倫理観ではこのような行為は許されないが、中国ではそれが当たり前だった。
蔣介石の軍隊には、「督戦隊」といって、前線から逃げる兵隊を後ろで待ち構えて撃つ部隊があった。文字通り「兵士を督戦するため」の部隊である。しかし、それによって兵士が逃げることを防げたかもしれないが、前線の隊長が自分の命が惜しくなって逃げることを防ぐことはできなかった。そんな時は督戦隊も一緒になって逃げた。
首都攻防戦である南京での戦いにおいても、将兵は命を捨てて戦う気など全くなかった。日本軍が南京に迫ると、多くの将兵が軍服を脱いで、一般人に紛れて逃げようとした。そんな将兵を撃ち殺したことが、日本軍が一般人を殺害したと言われる原因の一つになっている。
南京での戦いは同時代に行われたモスクワ、レニングラード、またベルリンの攻防戦などとは異なっていた。
ロシア人もドイツ人も首都を防衛するために多くの犠牲を払って果敢に戦った。スターリンはドイツ軍が迫ってもモスクワに留まった。ヒトラーは逃げることなくベルリンで自殺した。そして日本でも、昭和天皇はどんなに空襲が激しくなっても東京から逃げ出さなかった。
しかし、中国人は命をかけて首都を守ろうとはしなかった。蔣介石はさっさと南京から脱出している。
もし蔣介石の軍隊が普通の国の軍隊のように勇敢に戦っていれば、その後の展開は大きく異なっていたであろう。全体の状況は中国軍にそれほど不利ではなかった。日本軍は物資を本土から運ぶ必要があったが、当時の日本軍は補給能力が低く、そもそも日本軍の兵力は中国軍に比べて圧倒的に少なかった。蔣介石が長期戦に持ち込めば、日本軍は南京を攻略できなかった可能性が高い。歴史に「IF」はないと言われるが、もし日本軍が南京を攻略できなかったならば、その後の歴史は大きく変わっていた。
中国とは大違いだった米国の兵隊
蔣介石の軍隊は少し戦況が悪化すると前線の隊長が率先して逃げた。日本軍は中国大陸でそんな軍隊とばかり戦っていたために、「命を惜しまずに戦う日本軍は強い」という錯覚に陥ってしまった。
そして「米国人の生活水準は中国人よりも遥かに高い。教育程度も高い。そうであるなら米国人は中国人よりも、もっと命を惜しむはずだ。物量を誇るものの、命を惜しむ米軍は弱いに決まっている」と思い込むようになってしまった。
なぜ日本は到底勝ち目のない戦いを始めたのか、このことについては今でも議論されるが、「日本兵だけが命を惜しまずに戦う」という錯覚に陥ってしまったことも一因と考える。
『極東アジアの地政学』（川島博之著、育鵬社）
だが、中国とは異なり、米国は普通の国だった。南の島で戦った際に日本兵が一斉突撃しても、米軍の将兵は蔣介石の軍隊とは異なり、逃げることなく勇敢に応戦した。そして機関銃などの武器に優れていたために、日本兵の突撃は犠牲を増やすだけだった。
日本は中国の社会や歴史を研究することなく傀儡政権である汪兆銘政権を作ったが、日本は中国軍の歴史的背景についてもよく研究していなかった。中国兵が弱いことを知らなかった。その結果、命を惜しむ中国軍が世界の標準であると思い込んでしまった。このことは先の大戦で多くの犠牲を生んだ原因の1つになっている。
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『SNSには「絶対にムリ」の声、産児制限緩和に戸惑う中国の夫婦 それでも「三人っ子」は増えていく？』（6/26JBプレス 山田 珠世）について
6/27希望之声＜调查：美选民认为联邦政府和技术巨头权力过大＝調査：米国有権者は、連邦政府とテクノロジーの巨人の権力が大きすぎると考えている＞最近の世論調査によると、米国有権者の68％は、連邦政府の権力が大きすぎると考えており、FacebookやGoogleを含む5大テクノロジー大手も大きな権力を持ちすぎていると考えている。但し、Facebookを除いて、米国人はその他のビッグテクノロジーの巨人を解散させたくないと考えている。
6/19～22にかけてFox Newsが1,001人の登録有権者に対して行った調査によると、有権者の68％が連邦政府の権力が強すぎると考えており、次は内国歳入庁（65％）、 Facebookは63％、Googleは55％、Twitterは53％、Appleは52％、Amazonは51％、FBIは51％である。
調査によると、回答者の70％がFacebookアカウントを持ち、76％がAmazonアカウントを持っており、81％がGoogleアカウントを持っていると答えたが、Facebookユーザーは2018年より4％少なくなっている。
報道は、多くの回答者が大メディアやSNS企業のプラットフォームを使っているが、回答者の69％は、これらの企業が自社のプラットフォームで公開したニュースについて公正な判断を下しているとは思わないと述べ、26％のみが判断は公正と思っている。
しかし、それは連邦政府への不信によるものかもしれない。ほとんどの有権者は大手テクノロジー企業の解散を望んでいない。Facebookは解散すべきだと考えている53％の回答者を除いて、AmazonとApple、Googleなどの企業は解散すべきだと考えている回答者はわずか46％である。
世論調査では、回答者の60％が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が研究所から漏洩したと考えていることも示した。
この世論調査では、回答者の40％が共和党員であり、39％が民主党有権者で、21％が無党派であった。
米国の両党議員はずっとFacebookとTwitterを非難している。民主党員はFacebookとTwitterは虚偽の情報の拡散を防ぐのに十分ではないと言うが、共和党員はFacebookとTwitterを保守派に対する偏見があり、不公正にも言論封殺して、中共やイランのような全体主義政権の報道官が嘘を広めるのを阻止しないと非難している。
下院司法委員会は木曜日（6/24）に、大手テクノロジー企業が影響力を利用して競争相手を抑えることを防ぐ法案をわずかな差で承認した。現在、米国上院と下院は非常に分かれているため、この法案の見通しははっきりしないが、下院共和党員は、保守派に対する偏見が疑われるSNSと戦うために、独自の法案を導入する準備ができていることを示した。
大手メデイアはフェイクニュースを垂れ流し、SNSは不公平も甚だしい。通信品位法230条は改正されるべき。
https://www.soundofhope.org/post/519797
6/26阿波羅新聞網＜白宫故意？中共进口28奈米遭阻 深圳15万/平豪宅竟供应粪水业主喝2月 香港建警察政府＝WHは意図的？ 中共の28ナノメートルの輸入は阻止される 深圳の15万/平方メートルの豪邸は所有者に糞尿水を2ｹ月間供給 香港は警察政府になる＞
中共7/1慶祝での混乱を防ぐため、6月に全国で大規模な安全調査が開始されたが、逆効果になり、これまでに全国で少なくとも15件の大事故が発生している・・・天然ガス爆発、石炭ガス爆発、化学品漏出、洪水等。
最近、香港政府は組織再編制して「警察政府」に変え、国際金融センターは「武官が香港を統治する」方式になった
オーストラリアに対する中共の制裁は本当に無駄！米国メディアは、オーストラリアのアカザエビが香港経由で中国の食卓に並び、香港への輸出が20倍に増加したと報じた・・・4月に香港から中国に入った海産物は1060万米＄（去年9月は50万＄）。
誰が払うのか？深センの1平方メートルあたりの平均価格が15万元の住宅は設計ミスのため、所有者は2か月間糞尿水を飲んだ
バイデンは意図的？中国の「チップ」は作れない！ 米国からの28nm輸入生産設備は阻止される・・・数が多いため、輸出承認が遅れている。
本をめくるように顔を変える！テスラに対する権利擁護活動家で車の女性所有者は、司馬昭の心（「権力をねらう野心家の陰謀はだれでも知っている」）は受け入れられないと言って、中共公式メディアによって見捨てられた・・・女性はブレーキ事故を主張したが、中共はテストをビデオにして公開。
カナダの安全報告は、中共がハイテクを使って混合戦を戦っていることを明らかにし、カナダは毎年千億＄を失っている・・・カナダ政府に提出された安全報告によると、中国はカナダに対して「混合戦争」（ハイブリッド戦争）を仕掛け、華為などの通信会社を使ってネットワークに侵入し、情報をスパイし、犯罪組織を使ってカナダ人を威嚇するよう指示している。これでカナダは毎年千億ドルを失っている。
中共はAntグループの幹部の間に「党代表」を配置するつもりであると噂される
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611277.html
6/26阿波羅新聞網＜台美出现根本性改变！AIT副处长触动中共敏感又脆弱的神经 赵立坚回应＝台湾と米国の根本的な変化！ AITの副所長は中共の敏感で壊れやすい神経に触れ、趙立堅は反応した＞台湾の蔡英文総統は25日、台湾の米国在台湾協会台北事務所の所長であるブレント・クリステンセンに「大綬景星勲章」を贈った。
米国在台湾協会（AIT）のブレント・クリステンセン所長とレイモンド・グリーン副所長が離任する。離任する前に、レイモンド・グリーンは「台湾と米国の関係に根本的な変化がある」と述べた。 中共の敏感で壊れやすい神経に触れて、中共外交部の趙立堅報道官は「米国の誤った声明に断固として反対する」と。
趙立堅は口先だけでなく、米国に制裁をかけたら。
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611258.html
6/26阿波羅新聞網＜中共百年罪恶 美两党议员推决议谴责：盼中共不存在这一天＝中共の100年の罪悪 米両党下院議員が非難の決議を推進：この日に中共が存在しないことを願う＞中共が党創立100周年を祝う準備をしている中、米国下院の超党派議員グループが、過去1世紀にわたる中共の継続的な人権侵害を非難し、この日に中共が存在しないことを願うと。
小生もそう願っています。北京オリパラも別会場かボイコットです。
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611205.html
6/26阿波羅新聞網＜华春莹“反习”后 赵立坚“反党”言论引议＝華春瑩の「反習」後に、趙立堅の「反党」発言が議論に＞中共外交部報道官であり、性スキャンダルに深く関わってきた趙立堅は、最近、再び国際的な笑いの種であると指摘された。趙は、外交部の定例記者会見で、「反共の経験」を他国と共有し、と誤って発言し、世論を騒然とさせた。
趙立堅が「反共の経験」を共有する前に、中共外交部の華春瑩報道官も「重大な過ち」を犯した。
昨年2月、中共外交部の華春瑩報道官は、個人のツイッターアカウント「SpokespersonCHN」を立ち上げた。公式メディア「環球時報」も、「中国の報道官が開設した最初のツイッターアカウントだ」との特別レポートを発表した。しかし、ツイッターアカウントは、立ち上げ直後の「反習」ツイートに“いいね”して、世論を騒然とさせた。
この「反習」ツイートの内容には、習近平とイラクのサダムフセイン前大統領の処刑の写真が並んで含まれており、「習近平、辞任して天下に謝罪してください」とキャプションがあった。華春瑩のアカウントに転送されたツイートを受け取った後、そのツイートに“いいね”した。ツイ友はすぐにバックアップビデオを撮り、華春瑩が反習ツイートに“いいね”したことを証明した。
華春瑩は李肇星の情婦の噂があり、趙立堅の性スキャンダルは思い出せませんが、左翼は性道徳がない連中ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1611020.html
6/26阿波羅新聞網＜华裔大妈纽约跳广场舞歌颂中共 伤华人形象＝華人末裔のおばさんはNYで大声で中共を称える歌を歌い、スクエアダンスを踊る 華人のイメージを傷つけた＞大陸からの移民のネチズンは、「NYの華人はいつも殴られるのはこのためだ」とメッセージを残した。「うっかりビデオを開いて見て、うんざりした」。 「私は年老いたおばさんだが、このスクエアダンスを見るのは恥ずかしい。愚か者の集まりのようである！」と。ある人は、「これらの女性は米国に密入国し、救済措置で米国籍になった。中国に帰って養ってもらえば」、 「これらの女性は共産党の新中国をとても懐かしく思っている。行動を起こし、できるだけ早く中国に帰れば」と批判と不満の声は承認の声をはるかに超えていた。
共産主義がそんなに良いのなら、当然自由の国米国にいる必要はない。帰ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0626/1610954.html
6/26阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：佩洛西宣布众议院正式成立1月6日专门委员会【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：ペロシは、下院が1/6専門委員会を正式に設立したことを発表した[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は6/24、下院議長のペロシが1/6の議会議事堂での暴動を調査するために、専門委員会を設置すると発表したと報じた。
民主党の悪事を隠蔽するためでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610826.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
ちょっとした比較：
米国左派には国家意識がないが、中国には国家意識がある。
米国は自分（人種差別の国）を否定し、中国は自分を肯定する。
米国には共通の価値観がなく、黒人ムスリムなどの移民は平行な社会を形成しているが、中国の分裂は地域的である。
中国は文革を経験しても、人は生理学的には正常である。 バイデンが2期にわたって統治すれば、トランスジェンダーの人が増えるだろう。
自分自身を恨み、自分自身を憎む国家は、内部から自分自身を破壊する。
-みんなに教えてほしい。
山田氏の記事では、3人子が増えるとの見立てをしていますが、増えないでしょう。国勢調査も1月遅れで発表したくらい、数字が捏造されています。総人口が14億1178万人であるはずがない。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210515
中国経済が順調に発展するかどうかも分かりません。習がいくら「可愛がられる中国を目指す」と言っても、戦狼外交は止まるわけがない。自由主義国も経済のメリット追求ではなく、基本理念の擦り合わせで、共産主義国を排除していくのでは。
記事
中国・北京の住宅地で子どもを遊ばせる住民たち（2021年5月10日、写真：AP/アフロ）
（山田 珠世：上海在住コラムニスト）
中国共産党が5月31日、3人までの出産を認める“三人っ子政策”を実施する方針を示した。筆者が住む上海でも、このニュースはその日のうちに大きな話題になった。中国のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」のモーメンツ（フェイスブックのタイムラインのようなもの）では、みんなが自分の考えをアップ。その反応の速さから関心の高さが伺えた。
たとえばこんな感じだ。
「娘に『双子の妹と弟が欲しい！』と言われた。あと2人も産んだら、私たち夫婦の命までなくなってしまう」
「あと2人産んで、2人とも男の子だったらどうする？ 住宅を2軒用意するなんて、絶対にムリ（泣）」（筆者注：中国では、結婚する際に男性側が住宅を購入する習慣がある）
微信のモーメンツを見ていると、「子どもを3人も育てるのは無理だ」という反応が多い。たとえ心の中で「子どもは多い方がいい」と思ってはいても、中国でそれを実行に移すのは現実的には難しいと思っているのだ。
「3人産んでいいですよ」と言われても
中国で夫婦一組につき子どもを2人までを認める“二人っ子政策”が始まったのは2016年。その時点ですでに子どもが1人いた筆者の友人の夫婦たちは、二人っ子政策が始まったことで2人目を産むことについて検討し、その多くが実行に移している。2016年以降に最初の子どもが生まれた夫婦であっても、2人以上産むかどうかについて一度は考えているはずだ。そういう意味では、いま「3人産んでいいですよ」と言われたところで、「さて、もう1人産もうか」と考える夫婦は少数派だろう。
また、中国人が「子どもは欲しいけど現実的に難しい」と考えてしまう背景には、長年実施された一人っ子政策の “名残り”がある。1人の子どもにすべての期待を寄せ、無理をしてでも教育費にお金をかけてしまう夫婦が多いのだ。
筆者のまわりでは、子どもが幼稚園に入園する前から英語の塾に通わせている友人も少なくない。そして幼稚園に入ると算数やピンイン（中国語の発音表記法）を習わせたり、絵画や習字、さらにはサッカー、バスケット、水泳などの習い事をさせたりする。
幼稚園の費用も半端ではない。以前、本コラム「日本のセレブ幼稚園を超えていた中国の私立幼稚園」でも紹介したが、上海の私立幼稚園の保育費は年々上昇しており、3年前でさえ日本円で7万5000～19万円／月とまさに日本のセレブ幼稚園を超える値段なのだ。
さらに、幼稚園、小学校の送り迎えに加え、習い事の送り迎えも必要だ。とてもではないが、たとえ子どもが1人だとしても夫婦だけで支えきれるものではない。子どもの祖父母や家政婦さんのお世話になるしかない。
上海出身の友人も「私が仕事をしなくてもいいくらい経済的に余裕があれば、もう1人欲しい」と言っていた。
兄弟姉妹がいることへの憧れ
ただ中国政府も、そのような事情は承知の上で今回の“三人っ子政策”に踏み切ったはずだ。少子高齢化が急激に進んでいるという切羽詰まった現実があるからだ。
中国国家統計局は今年（2021年）5月、2020年に行った国勢調査の結果を発表。中国の総人口は14億1178万人と、10年前の調査と比べ7206人増加した。労働人口が4000万人余り減少した一方で、60歳以上の高齢者は8600万人増加。高齢化はますます顕著になっている。
二人っ子政策がスタートした2016年の出生人口は1846万人だったが、その後減少を続け、2020年は1200万人まで減った。二人っ子政策すら成功しているとは言えないのに、3人の出産を認めたところでそううまくいくのか？ といった懐疑的な見方をする報道は多い。
だが、2人目の出産を認めたことの成果は出ている。2015年まで、中国では第二子が新生児に占める割合は約30％だったが、2016年には45％となり、2019年には57％に達した。第一子を産む夫婦より、第二子を産む夫婦の方が多くなっているわけで、二人っ子政策の導入は出生人口の減少を食い止めたことになる。
筆者のまわりでも、二人っ子政策の解禁後、2人目を持つことを選んだ夫婦は少なくない。中国人の友人夫婦の中には、筆者夫婦に3人子どもがいるのを見て「自分たちも2人目を産む気になった」という人もいる。それまでは、2人目を産むなんて考えていなかったが、我が家の子どもたちが一緒にいる姿を見て「兄妹がいるのはいいな」と思ったのだという。
1978年から始まった一人っ子政策の影響で、いま親になっている「80後」（1980年代生まれ）、「90後」（1990年代生まれ）の世代は兄弟姉妹がいない。一人っ子として育った友人は「兄弟姉妹がいることへの憧れがある」と話す。まわりに2人目、3人目と子どもを産む人がいれば、考えが変わるかもしれない。1人の子どもに習い事を山ほどさせ、高いモノを買い与えている夫婦も、2人目、3人目が欲しいと思えば、お金の使い方も変わるに違いない。
筆者は、新政策を受けて、中国でも子どもを3人産む人が徐々に増えてくるのではないかと見ている。
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『香港紙廃刊の涙雨、党創立100年に沸く本土との残酷なコントラスト』（6/25日経ビジネス 広岡 延隆）について
6/25阿波羅新聞網＜董经纬信息会逐步放出？资深媒体人再爆猛料：俩官员投诚！【阿波罗网报道】＝董経緯の情報は徐々に出される？古参メディア人は再びビッグニュース：2人の役人が投降！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李晨宇記者の報道：最近、中共国家安全部の副部長の董経緯が米国に投降したニュースが続いている。 22日、米国政府の匿名の役人は、董経緯が米国にいないことを言った。6/23、中共は、董経緯が上海協力機構の第16回会議に参加したというニュースを公式ウェブサイトで発表した。そこには、提供された写真と短い2秒のビデオが含まれている。米国共和党全国委員会のメンバーである兪懐松は後に中共の2回目のデマ打消しは信じられない、董経緯はまだ米国国防情報局（DIA）の保護下にあり、中共はPS写真を使って騙していると述べた。アポロの首席評論員の王篤然がこの問題についてコメントした。
兪は、「董経緯事件がずっと注目されている間、中共外交部の秦剛副部長が中共駐米大使の崔天凱を引き継ぐというニュースが出た。秦剛は習近平の腹心であり、今回米国に派遣されるのは、米国が董経緯の情報を調査するのを防ぐためかもしれない」と述べた。
アポロの首席評論員の王篤然は、董経緯が投降する可能性は存在し、董経緯でなくても、他の人の可能性があると指摘した。曽慶紅は10年以上国家安全部を管轄しており、逃げる方法はたくさんある。あなたが逃げる必要がある場合、海外に逃亡することはあなた自身を守るための良い方法である。
王篤然の分析：現在、軍権、機密部門、中央警護、中央医療保障、武装警察などはすべて習近平の管理下にあり、中国で習近平を取り除くことは困難である。もし、重量級の当局者が米国に投降すれば、米国に習近平が米国に齎している深刻な危害を認識させ、次に習近平を倒すために米国の力を使えば、反習勢力にとって非常におおきな力となる。それで、反習勢力が自派の人物を米国に投降させるよう手配することは、非常に実行可能な殺しの手段である。
王篤然の分析によると、今回の中共のデマ打消しについては、中共は中国の顔認識システムを良く了解していて、ビッグデータを使って董経緯に似た人物を見つけるのは簡単である。董経緯はまだ中国にいると仮定しても、中共は、董経緯が投降したと報道する外国メディアと、この問題を信じる読者に打撃を与えるため、証拠を少しずつ発表したいと考えている。
王篤然は、「CCTVの2秒のビデオも説得力がないようである。董経緯の似た人物はあえて目を上げず、2秒で場面を変えた。これは本当に董経緯か？これは噂を打ち消しするためか、それともこれが真実であることをみんなに納得させるためか？ 2秒のビデオは、中国のインターネットにはなく、YouTubeで見つけた」と。 兪懐松は、CCTVが後で2秒のビデオを削除したと述べた。
バイデンの武漢コロナの起源の90日間の調査に、董経緯か誰かが出てこないか？
https://twitter.com/i/status/1408091839031246852
https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610747.html
6/25阿波羅新聞網＜拜登：第二修正案对大炮有限制 警告民众美政府有F15有核弹【阿波罗网编译】＝バイデン：憲法修正第2条は大砲を制限している 米国政府はF15や核爆弾を持っていると国民に警告する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/24、バイデンが水曜日に犯罪と銃による暴力について演説したと報じた。バイデンは、憲法修正第2条には初めから制限があると考えている。
バイデンの言った大砲制限の規定はなく、嘘であり、核を使って米国民を脅すのは認知能力の低下を示していると。
https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610821.html
何清漣 @ HeQinglian 6時間
このような「民選」米国大統領：
バイデンは犯罪と銃暴力について演説し、「憲法修正第2条が可決された日から、銃を所有する人と持つことができる武器の種類が制限された。明らかに、大砲を購入することはできない」、「もし、政府に対処するために武器が必要だと思うなら、F-15戦闘機とおそらく核兵器が必要だ」と米国人に警告した。
ノルテ：一貫性のないジョー・バイデンが米国人に、政府はF-15と核兵器を持っていると警告
政府に対抗するためには、「あなたはF-15と多分いくつかの核兵器を必要とする」とジョー・バイデンは水曜日に市民に警告した。
breitbart.com
人民を敵と思うのは中共と一緒。
6/26希望之声＜美副总统视察边境遇民众抗议 被嘲“来得太晚”＝ 米国副大統領の国境視察は国民の抗議に遭う 「遅すぎる」と嘲笑された＞6/25（金）、カマラ・ハリス副大統領がテキサス州西部の国境都市エルパソに到着し、その間に米墨国境警備隊基地とパソデルノルテの入国ステーションを訪れた。バイデン大統領が国境危機を解決するために彼女を任命して以来、これはハリスの南部国境の最初の視察である。同日、ハリスは視察中に抗議者に遭遇し、一部の政治家は彼女を「遅すぎる」と嘲笑した。
ハリスの訪問の日に、多くの抗議者とトランプ前大統領の支持者が彼女の到着を待って旗を振った。一部の抗議者は、ハリスを攻撃するために「いかに卑劣」を意味するスペイン語のフレーズ「Que Mala」と書いたものを掲げた。ある人は、彼女が方向を間違えたことを嘲笑し、ここは「ヨーロッパではなく」エルパソであると彼女に皮肉った。
別のスローガンは彼女に尋ねた：政府が国境で「危機」を宣言する前に、何人の「少女がレイプされ」れば、「危機」を宣言するのか？あなたは「彼女らの悲鳴を聞くことができるか？」。別のプラカードには、「米国の精神は国境から始まる」と書かれている。
テキサス州第16選挙区でのアイリーンアルメンダリスジャクソン共和党議員候補は、エルアメリカンのビデオ報道で次のように述べた：カマラ、来るのが遅すぎる。我々はこの危機を数年前から抱えている。 解決策が必要である。国境警備隊を歩き回ったり、懸念を示したりする必要はない」、「米国人は重要であり、米国も重要である」
ハリスは国境での違法入国の急増に対処するために任命された後、国境を視察するまで93日かかり、各界から批判された。匿名の国境警備員は、ハリスが訪問するのに非常に長い時間がかかったことは「驚くべきことではない」と述べた。 「私は驚かない。（なぜなら）彼女はこれが問題だと思っていないからだ」と。
匿名の別の国境高官は、ハリスがより問題のある地域ではなくエルパソを訪れたことを批判した。 「ハリス副大統領が本当に国境の状況を評価したいのなら、彼女はマッカレンとグランドリバーバレーの国境に行くべきだ。この旅が彼女の“国境を訪れた”というゴム印になるかどうかは疑わしい」と彼は述べた。
確かに民主党は国境問題を解決する気がない。裏にはソロスや低賃金を望む経営者がいる？
https://www.soundofhope.org/post/519572
6/25阿波羅新聞網＜中国街头现惊悚标语 网友：中共承认附在人民身上＝中国で恐ろしいスローガンが路上に登場 ネチズン：中共はそれが人民に付いていることを認めている＞中共創立100周年を機に、中国で「中共のルーツは人にある！血は人にある！」というスローガンが出た。 あるネチズンは「中共ウイルスのようだ」、「そうだ！中共は言わず語りしている-中共は人民に纏わりつく吸血鬼だ。人民を圧迫しなければ、中共は今日まで生き残ることはできない！ 」と。
「今日もこのようなバナーを路上で見たが、瞬間で気分が悪くなり嘔吐した・・・」
「率直に言って、それは人民を拉致し、人民の血と汗を吸うことによって生命を維持することを意味する」
「中共は人民に纏わりつく吸血鬼である！」
「この描き方は中共ウイルスのようである！」
「ふふ、崩壊の兆候があれば、それは一瞬で崩壊する・・・大衆の基盤は完全になくなった」
「現代の官僚はただ一つのことを気にかけている。それは彼らの手にある特権だ。彼らが持つ力が大きければ大きいほど、もっと多くを手に入れたいと思って、人民至上と偽善的に主張する。彼らは党の精神についてのみ話し、人間性については話さない！傲慢な権力は全能で、正義は踏みにじられ、何もなされない。良い話は尽きず、悪いことは決して行われない」
「中共の論理は、強調するのは何でも、恐れているものである」
「元々が吸血鬼なので、人のことでないのも不思議ではない」
中国国歌は「起来！ 不愿做奴隶的人们！（いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ人々よ！）把我们的血肉，筑成我们新的长城！（我等の血と肉をもって我等の新しき長城を築かん）」とあり、中共が人民の血を欲しているのは今に始まったことではない。
https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610704.html
6/25希望之声＜赵立坚口中突然爆出“分享反共经验” 舆论大哗（视频）＝趙立堅は突然「反共の経験を共有する」と口に出した 世論は騒然（ビデオ）＞中共外交部の趙立堅報道官は、6/23の定例記者会見で質問に答えたとき、「中国側は・・・各国と無条件に”防控(Fang2kong4)診療の経験“を共有している」と言うべきところを、「”反共（fan3gong4）の診療の経験“を共有している」と言った。当局はすぐに間違ったビデオクリップを削除した。しかし、元のビデオは急速に広まり、嘲笑の声が大きなうねりとなった。
現場の記者は、「最近、ウィスコンシン州の共和党下院議員ギャラガーが、新型肺炎の流行についての文書を発表し、中国は、疫病への不適切な対応の責任を負わないよう、体系的に隠蔽していると述べた。中国はこれにどうコメントするのか？」
趙立堅報道官は、「中国は常にオープンで透明な態度をとり、各国と無条件に”防控診療の経験“を共有している」と答えるつもりであった。
公式メディアが公開したライブビデオでは、趙立堅が「防控」を「反共」と誤って口に出したが、すぐに修正した。
ネチズンは議論が続出した。多くの人が趙立堅を嘲笑した。「流石は趙戦狼、心を鬼にしたが全部反対になる」「趙兄貴が顔を出す機会を大切に、これが彼の地球上での最後のビデオかもしれない」「間違いなく重大な政治的事故。厳格に追及される」
誰でも言い間違いはあるが、重大すぎでしょう。ビデオでは確かに反共と言っていますが、日本人の耳には四声が合っているかどうかは分かりません。
https://twitter.com/i/status/1408027190382444548
https://www.soundofhope.org/post/519278
何清漣 @ HeQinglian 53分
このツイートによると、ショービンは大便宜にありつき、実際に刑務所で服役するのは7年半短くなった。
ショービンは確かに責任があり、狂った左派の地盤であるミネソタ州のこの市の警官になることを選択し、その日、BLMの薬物吸引と麻薬密売の問題にあえて挑んだ。全国的なマリファナ運動は人民戦争になり、多くの麻薬中毒・密売人が米国の栄光、正しさ、偉大さを妨げることはない。 https://twitter.com/VOAChinese/status/1408532265462865920
広岡氏の記事では、中国共産党員が100周年を祝うと言うのであれば、是非長春包囲戦、大躍進、文化大革命、天安門事件、カニバリズムもしっかり勉強したほうが良い。
武漢コロナの隠蔽に見られるように、中共は不都合な真実を良く隠す。“喜報不報憂“の体質は民族性からか共産主義の構造から来るものか。多分両方でしょうけど。
記事
6月24日、香港の新聞スタンドの前には、雨天にもかかわらず早朝から長蛇の列ができていた。中国共産党への批判的な姿勢で知られる香港の大手紙、蘋果日報（アップル・デイリー）の最後の朝刊を求める香港市民が殺到したためだ。蘋果日報は通常の10倍以上に当たる100万部を発行したが、各所で売り切れが相次いだと現地メディアは報じている。
新聞スタンドで最後の蘋果日報（アップル・デイリー）を買い求める香港市民（AP/アフロ）
香港当局によって、蘋果日報創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を含む幹部が軒並み逮捕された。香港国家安全維持法（国安法）に基づき、裁判所の許可を得ることなく当局により1800万香港ドル（約2億5000万円）の会社資産が凍結された。
蘋果日報を傘下に持つメディアグループ壱伝媒（ネクスト・デジタル）は「香港の現在の状況により」事業継続の可能性が断たれたと判断。同紙は26年の歴史に幕を閉じ、ウェブサイトもつながらなくなった。
「国安法の施行1周年が近づいており、香港政府はそれを真剣に執行しなければならない」。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見でこう述べた。香港立法会を迂回して中国の全国人民代表大会が直接制定するという異例の形で成立した国家安全法が施行されたのは2020年6月30日の深夜のこと。それからわずか1年で、自由と民主主義をベースにした社会が急速に崩壊していく現実を、我々は目の当たりにしている。
共産党創立100周年を前に沸く上海
すべては7月1日という重要な日程を意識しながら進んでいる。
香港が英国から中国に返還された日であり、中国共産党創立の記念日でもある。今年は中国共産党創立100周年に当たり祝賀行事が予定されている。来年には今後の指導体制を決める5年に1度の党大会（全国代表大会）が控えており、党と政府の威信にいささかでも傷をつける事態は許されない。
上海には、旧フランス租界時代の建築を生かしながら再開発され、高級ファッションブランドの店舗やおしゃれな飲食店が立ち並ぶ新天地エリアに「一大会址」と呼ばれる建物がある。中国共産党の第1回全国代表大会が行われた場所で、現在は記念館となっている。100周年に向けて大規模リニューアル工事が行われ、6月3日に再オープンした。近くにある地下鉄の「新天地駅」と「黄陂南路駅」の名称は、それぞれ冒頭に「一大会址」という文字を加える形に改められた。
中国共産党第1回全国代表大会記念館
参観者で長蛇の列ができていた
6月下旬、一大会址を訪れると平日にもかかわらず、多くの人が押し寄せていた。参観者に話を聞くと「昔は貧しかったが、こうして生活が豊かになったのは党の指導のおかげだ」と判で押したように答えた。多くの人が党員であることを示すバッジを胸につけている。国有企業などが党史を勉強させるために、積極的に動員しているようだ。
毛沢東と習近平総書記の言葉が並んで記載されている
記念館内部は清の末期以降、中国共産党がいかにして新中国を建国し、発展させてきたかをアピールする展示であふれていた。要所に、建国の指導者である毛沢東と習近平・党総書記（国家主席）の言葉が並んで取り上げられている。歴代指導者の功績を示すコーナーには毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤がフィーチャーされていた。習氏のそれは毛沢東以外の歴代指導者の6倍近い面積を占めていた。来年開催される党大会において総書記として異例の3期目を狙う習氏を、別格の指導者として位置づけようとしていることが鮮明だ。
記念館は中国共産党が初期に迫害を受けながら、マルクスの「共産党宣言」の翻訳版を発行するなどして大衆に思想を伝えようとしてきた歴史も伝えている。第1回大会は途中でフランス租界の警察に見つかりそうになったため、水郷として知られる浙江省の嘉興に場所を移し、船の中で会議を再開し綱領を採択したという。中国政府が今、逆の立場で本土や香港における不都合な言論を弾圧している姿を、泉下の中国共産党初期メンバーたちはどう見ているのだろうか。
記念撮影する参観者
第1回全国代表大会が開催されたとされる部屋
中国の一地方都市に埋没する香港
香港返還の際に英国との間で取り決めた「中英共同声明」について、中国政府は「すでに実質的な意味を持たない歴史的文書」としている。言い換えれば、中国としては2047年までは一国二制度を守るとする国際公約は、いつでもほごにできるという立場だということになる。その言葉通り、香港における言論の自由は失われた。中国外務省の趙立堅副報道局長は記者会見で「香港は法治社会であり法律が及ばない天国ではない。報道という名のもとに反中国を掲げ香港を混乱させることはできない」と述べた。
中国における「西側への玄関口」として特別な地位を保ち、海外からの投資を呼び込んできた香港。だが、中国本土の経済が急成長する中で実質域内総生産（GDP）では隣接する広東省深圳市に抜かれるなど、中国経済への影響力が減少してきたことが、中国政府が強権を発動している背景にある。新型コロナウイルスの流行はこの経済トレンドをさらに加速させた。
資本主義の前提である法治と自由を失えば、香港は中国の一地方都市へと埋没していく。メディアだけではなくもちろん進出している外資企業も、その変化とは無縁ではいられない。言論の自由が失われたことに沈む香港と、中国共産党創立100周年を前に祝賀ムードに沸く本土。そのコントラストは、中国の現在と将来への懸念を残酷に映し出している。
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『さようなら「リンゴ日報」、香港で報道の自由が終わりを告げる日 本格化する香港メディアへの弾圧』（6/24JBプレス 福島香織）について
6/25希望之声＜朱利安尼律师执照被纽约最高法院暂停＝ジュリアーニの弁護士免許はNY州最高裁判所によって一時停止される＞NY州最高裁判所の上訴法廷は、昨年11/3の選挙後、トランプ前大統領の代理として、裁判所と国民にいわゆる虚偽の声明を出したことを理由に、NY元市長のルディ・ジュリアーニ弁護士の免許を停止するとの裁定を下した。トランプは、裁判所の決定に不満を表明し、「魔女狩り」と呼んだ。
6/24（木）、NY州最高裁判所は、ジュリアーニが「ドナルド・トランプ前大統領とトランプ選対チーム弁護士が裁判所、立法者、一般市民に対して虚偽、誤解を招く発言をした」との裁定を下した。
裁定は次のように述べた。「我々の結論は、被告の行動は直ちに国民の利益を脅かし、弁護士異議申立委員会でのさらなる審理を待つ間、彼の弁護士の資格を一時的に停止する理由がある」
裁判所の裁定は、ジュリアーニの停職は一時的なものであり、最終的な決定は完全且つ正式な聴聞会の結果によると指摘した。事件全体が終わったとき、彼は「実質的かつ恒久的に制裁を受ける」可能性が非常に高い。裁判所は、この措置は厳しいものであると認めたが、「公益への直接の脅威」を考慮して適切であると判断した。
ジュリアーニとパウエル弁護士、My Pillow CEOのリンデルもドミニオン投票システムからの名誉毀損訴訟に直面している。 3人全員が裁判官に訴訟を却下するよう求める申立てを提出したが、ドミニオンは反対している。
異論への封じ込めとしか考えられない。アリゾナの選挙監査で不正選挙だったと結論が出たらNY最高裁はどうするつもり？裁定を変える？
https://www.soundofhope.org/post/519218
6/25希望之声＜美众院下周疫情溯源听证 聚焦武毒所与中共军方＝来週、米国下院で疫病起源のトレーサビリティ公聴会が開かれる 武漢ウイルス研究所と中共軍に焦点を当てる＞米国下院共和党指導者ケビン・マッカーシーは、党指導部のメンバーを率いて水曜日（6/23）に記者会見を開き、議会両党に、新型コロナの問題について北京に責任追及するための共同行動を取るよう呼びかけた。下院は来週、新型コロナウイルスのパンデミックの起源に関する各種理論や説明について証言する専門家を招いて公聴会を開くことが見込まれている。別の古参共和党員は、トレーサビリティは武漢ウイルス研究所と中共軍に焦点を合わせていると述べた。
下院共和党ホイップのスティーブスカリースは記者会見で「議会は新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査しなければならない」と呼びかけた。同時に、共和党は来週ウイルスの起源に関する公聴会を開くために、疫病に関する特別小委員会を設置したことも発表した。
スカーリスは、「我々は数人のトップ科学者を証言に招き、一部は出席することに同意した。全員が最終的に来ることを願っている。また、さまざまなレベルでウイルスの起源を調査した同僚を証言に招いている。」
彼は、「下院共和党員は、準備が整うまでこれを待つことはないだろう。引き続き、下院議長のナンシー・ペロシに、彼女が管轄している委員会で正式な公聴会を開くよう要請する」と述べた。
一方で、共和党指導部は、ペロシが率いる議会の民主党員にウイルスのトレーサビリティの調査に参加するよう求めたが、この問題に関する超党派の協力を拒否したことで民主党員を厳しく批判した。
マッカーシーは月曜日（6/21）に下院共和党員に書簡を送り、疫病の隠蔽とトレーサビリティについて北京に責任を負わせることを目的とした「8本の柱」を提案した。彼はトランプ前大統領の言い方を支持し、北京には米国で60万人以上が死亡し、世界中で380万人が死亡した責任があると。
8つの柱には、①疫病の起源に関する情報を政府が機密解除②中国内または中国との機能増強研究の禁止③国立衛生研究所（NIH）による中共、ロシア、イラン、北朝鮮などの悪意のある外国政府への資金提供の禁止④WHOを改革し、米国の医療研究機関の防諜調査を実施⑤バイデンに起源の調査を継続するよう要請⑥疫病の隠蔽に関した人物（当然中共と国際的な人物）に経済的制裁とビザ入国制裁を課す⑦中国の主権免除を取消することにより、米国の犠牲者は中共からの補償を請求できる⑧北京での2022年の冬季オリンピックをボイコットする。
民主党の動きが鈍いと感じるのは、彼らもデイープステイトを通じて中共とグルだからか？
https://www.soundofhope.org/post/519212
6/25阿波羅新聞網＜俞怀松：董经纬仍在美国 中共释放的是PS照片＝兪懐松：董経緯はまだ米国にいる 中共はPS（photoshop）写真を公開した＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に逃亡したという噂は、今も続いている。ニュースソースはこの問題が真実であると絶えず証言し、同時に、米中当局者はどちらも噂を打ち消そうとしているようである。中国側は北京での会合に出席した董経緯の写真を発表したばかりだが、米国共和党全国委員会の委員である兪懐松はその後、董経緯はまだ米国にいて、中共は人々を欺くためにPS写真を使ったと述べた。
真偽は米国逃亡した本人が顔を出さないと分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610521.html
6/24阿波羅新聞網＜董经纬事件再现疑点！拜登政府和中共同时“辟谣” 真的是巧合？【阿波罗网报道】＝董経緯事件の疑問が再び出る！バイデン政権と中共が同時に「噂を打ち消した」のは本当に偶然？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/23に「中国警察オンライン」Weiboアカウントは、上海協力機構加盟国の安全事務局会議第16回会議が23日に開催され、中共国務委員・公安部長の趙克志は、ビデオで出席して発言したと報じた。さらに、報道は、国家安全部董経緯副部長が会議に出席し、その写真を配布したと。董経緯の米国への投降が海外メディアで最近噂された後、董経緯が中共の公式メディアで報道されたのはこれが初めてである。しかし、記者は、中共の公式メディアの多くの報道に再び矛盾があることを発見した。
アポロネット記者によると、新華社通信と人民日報の報道では、董経緯の会議への出席についての言及はなく、写真もなかったことがわかった。
これは疑問を投げかけるだけでなく、董経緯が出て来て「噂を打ち消す」ようにしているのに、なぜ中共公式メディアが再び不一致の報道をしているのか？
バイデンの政府当局者は匿名で否定し、董経緯は中共公式メディアに出て「噂を打ち消す」ようにした。タイミングがこれほど一致しているのは本当に偶然なのだろうか？
中共メデイアの不一致は江派と習派の権力争いでしょう。バイデン政権の否定は董経緯ではなく別人か、董経緯の安全を考えての事？
https://www.aboluowang.com/2021/0624/1610342.html
6/24看中国＜郭文贵：中共情报高官挟带对台作战机密叛逃(图)＝郭文貴：中共情報高官が対台湾作戦の機密を持って亡命（写真）＞米国に住む中国富豪の郭文貴は22日、中共の情報機関の高官数名が重要な機密情報を持って亡命し、その内の一名は対台湾作戦部門の高官で、一家全員4月に逃亡し、中共の対台湾作戦に関するすべての機密情報は台湾を通過し、ある国の情報部門に渡され研究されていると述べた。
郭文貴が22日に録画したビデオでは、多くの中共幹部が亡命したことが明らかになり、中国のある省の国家安全厅の情報部門の責任者の1人が、重要な機密情報を持って3月に海外に亡命した。これにはアリババデータセンターからの情報、および軍事施設の情報を含む。
郭文貴は、この情報員は特定の国と接触しており、この国の人が彼に絶対的な安全保護を提供したと述べた。家族全員が名前を変えただけでなく、その間に彼らを保護するため2、3の特別な車両もあった。
彼は、亡命した中共高官は、少なくとも4,000ビットコインと2億米ドル相当のフォビ（火幣）を所有している暗号通貨保有者であると開示した。したがって、彼が亡命した後、中共は非常に怖がっていた。
彼は、ビットコインは北京と海外諸国間のマネーロンダリング、武器、鉱物のための犯罪の道具であるが、仲介者、共産党内部の腐敗、官員の腐敗のための道具でもあると説明した。
フォビは中国の国家安全部によって作られたインテリジェンスのツールであるが、共産党の情報、つまり矛と盾の関係で、この矛は他人だけでなく自分も刺す。
郭文貴はまた、今年4月に逃亡した別の役人は福建省の対台湾作戦部の高官であり、彼と家族は船に乗って台湾に行き、次に琉球の五つ星ホテルで待って、サイパンに行き、また別の地に行った。
郭文貴は、「この高官は、台湾との戦争に関するすべての情報を持って行った。ある国のいくつかの部門の認定では、中国の台湾への侵略は確実な計画である」と述べた。
最後に、彼は中共ウイルスについて話し、「北京にはもうメデイアに与えるお金がない」ため、多くのメディアが「人造ウイルス」や「研究所からの起源を除外しない」という言葉に変え始めていると述べた。これらのメディアは、このウイルスが齎した災難と死亡は中共が害したためと気づきだした。
郭文貴はまた、バイデン米大統領がG7会合で記者団に、「疫病を積極的に防止することが最優先事項である」と語ったことを、思い出させた。バイデン大統領が最後に記者に強調したことに誰もが気づかなかった。彼は、このウイルスは間違いなく戻ってくるだろう、そして間違いなくまた戻ってくるだろうと言った。皆この話を覚えておいてくださいと。
どこまで本当か分かりませんが、解放軍内を動揺させるのには良いのでは。自分もイザとなればと思わせるだけでも効果がある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/24/976047.html
6/24看中国＜签名数量达标 加州州长面临罢免选举(图)＝署名の数が目標に達し、カリフォルニア州知事は罷免に直面（写真）＞カリフォルニア州務長官は6/23（水）にギャビンニューサム知事の罷免を求めて集められた請願書には十分な署名があると述べた。したがって、ニューサム知事は特別リコール選挙に直面することになる。現職知事が特別選挙の形でリコールされるのは、カリフォルニア史上2回目である。
カリフォルニア州務長官シャーリーN.ウェーバーは 6/23の記者会見で、彼女はカリフォルニア州財務省に書簡を送り、ニューサムを罷免する特別選挙の予算を準備するよう通知した。
ウェーバーは財務省に、州全体で合計43の署名がニューサム知事を罷免する請願から取り下げられ、残りの1,719,900件の検証済み署名は依然として罷免の基準を満たしていると語った。カリフォルニアで罷免に必要な数は、150万の有効な署名である。
ニューサム知事の罷免を支持する十分な数の署名は、4月までに得られて検証されていた。ただし、カリフォルニア州の選挙法によれば、有権者は4/26から6/8までの30日間、署名の削除を求める権利がある。
ウェーバー州務長官の財務省への書簡はまた、罷免プロセスの次の段階に触れている。つまり、知事の罷免選挙が特別選挙として行われるか、次の定期選挙の一環として行われるか、財務省はこれら2つの選挙のそれぞれのコストを見積もる。これらの推定費用予算は、8/5までにカリフォルニア州知事、副知事、州務長官、および合同立法予算委員会（JLBC）の委員長に提出する必要がある。 JLBCは30日以内にレビューとコメントしなければならない。
ニューサムは、カリフォルニア州の歴史上、罷免に直面する2番目の知事になる。前の場合も民主党員のグレイデイビスであった。彼は2003年に罷免され、その後俳優で共和党員のアーノルドシュワルツェネッガーが彼に取って代わった。
カリフォルニア州は民主党の地盤と言われていますが、共和党知事が出てほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/24/976084.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 21時間
赤貧洗うが如しで生まれ、現在自分の事業で成功しているのは、自分の勤勉と米国という偉大な国が私に与えてくれた機会があったから。 「アフリカ系米国人の学校理事候補者は“批判的人種理論”CRTを批判！ 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/nFq9lxMJh2a5ZteO8rh
何清漣さんがリツイート
米国ペン @ AmericaPenTwit 16時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ ChineseWSJさん
バイデンは「すべてが可能である」ことを政治信条としている。しかし、民主党員が知らないのは、この信条には適用範囲があるということである。それが政治の分野で使われるならば、それは自分自身の性別を問うことを含んで、すべての常識を疑うことになるだろう。そして米国の政治的コンセンサス（憲法）を疑うことさえ出て来る。 「すべてが可能」なのはなぜ政治的信念ではないのか？
ビデオhttps://youtube.com/watch?v=8ZDvDzVDSIM
ブログhttps://america-pen.blogspot.com/2021/04/blog-post.html
バイデンの「すべてが可能」と激派リベラリストの信条「米国ペン-14」2021年4月13日
CNBCはかつて、バイデンが中国の指導者から米国とは何かを説明するように求められたと報道した。バイデンは、“可能性”の一言で説明できると述べた。我々が決断を下せる限り、我々は信じる。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
このニュースは、中国当局から無料で提供されたものではない。
6/23のWPの報道によると、米議会は2019年10月の武漢兵士運動会を調査している。 https://washingtonpost.com/opinions/2021/06/23/congress-wuhan-military-games-2019-covid/
調査の結果、2019年9月18日、武漢税関・軍合同運動会実行委員会は武漢天河空港で新型コロナ緊急対応演習を開催していたことが判明した。 http://m.xinhuanet.com/hb/2019-09/26/c_1125040756.htm2047年には
この推測に基づくと、ファウチの電子メールゲートに似た両刃の剣になる可能性が高い。
意見|議会は武漢の2019軍ワールドゲームでcovid-19が出たかどうかを調査している・・・。
参加者の一部は病気になったが、なぜ彼らはテストされなかったのか？
ワシントンポスト.com
福島氏の記事では、元々中共を信じて「一国二制度」を協定した英国が甘かったということ。まあ、英国には 阿片戦争の負い目があったのかもしれませんが。
2047年には「一国一制度」になるわけで、それが前倒しになったと思えばよい。共産主義の統治は人民にとっていかに酷なものか、普段は秘密主義のベールで覆い隠されているのを、香港は世界にベールをはぎ取って見せました。中共は嘘つきで何でも隠蔽するというのを分からせたのは大きい。
やはり中共をここまで肥大化させた米国が、我が身を削ってでも、中共打倒に乗り出さないと、間に合わなくなるのでは。バイデンにその覚悟はあるのか？
記事
資産が凍結され発行停止となる「蘋果日報」（2021年6月22日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
かつて報道天国と呼ばれた香港で、1つの時代をつくったメディア「蘋果日報（ひんかにっぽう）」（Apple Daily、リンゴ日報）が6月24日の紙面をもって、その26年の歴史に終止符を打つ。それは香港の報道の自由の終焉を意味する。香港で特派員生活のスタートを切った私としては、なんともつらく悲しい弔いの気持ちでこの原稿を書いている。
香港の取材現場で一番出会うことが多かったのは蘋果日報の記者であった。困ったときに手を差し伸べてくれたのも蘋果日報の記者が多かった。李怡はじめ、私の尊敬するジャーナリストやコラムニストたちの連載もたくさんあった。
その一方で、いわゆるグレーゾーンのぎりぎりの取材、タブーへの挑戦、一部の読者たちからみれば鼻白むような芸能ネタやプライバシー侵害を疑われるような過激で下品な記事も多く、ゴシップ報道、イエロージャーナリズムの代名詞として、メディアの中では低く扱われることもあった。
だが、習近平政権になり、香港メディアへの弾圧が本格化して以降、蘋果日報ほど果敢であった新聞を私はほかに知らない。
2014年の雨傘運動のとき、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も「明報」も中国当局に過剰に忖度して、香港の経済や観光、市民生活に悪影響を及ぼす懸念を報じていた。それに対して蘋果日報だけが、公道を占拠する若者たちの思いを代弁して報じていた。このとき、香港のコンビニで一番早く売り切れていたのは蘋果日報だった。反送中デモの報道も、主要紙がデモ参加者を“暴徒”と非難する報道を行っている中で、蘋果日報はデモ参加者の主張を正確に伝える紙面づくりに徹していた。
ゴシップ、イエロージャーナリズム、けっこうではないか。それは権威と相対する大衆の視線に身を置き、大衆の知りたいという欲望に忠実であるということだ。ある意味、ジャーナリズムの本質ではないか。
徹底したアンチ共産党の黎智英
香港中文大学メディア民意調査センターの調べでは、2013年以降、香港市民からの信頼度を唯一高めた新聞は蘋果日報だ。2019年時点で、蘋果日報の信頼度は明報に匹敵している。明報は1959年創刊、あの知る人ぞ知る武侠小説家、金庸らが創刊した伝統ある新聞で、文化大革命を批判的に報じ、香港の左派紙と激しい論争を行ったことでも知られる。
2002年4月、私は九龍嘉道の豪邸を訪れ、蘋果日報を発行するネクスト・デジタルの創業者である黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）にインタビューした。
黎智英は自伝『我是黎智英』にサインしながら、自分は徹底したアンチ共産党だ、と語っていた。12歳で中国・広東省から香港に単身でやって来た黎智英は、コツコツ働いて貯めた金を株で増やし、アパレルブランド「ジョルダーノ」を創業。天安門事件に対する怒りのメッセージをプリントしたTシャツを大ヒットさせるなど事業は成功を収め、その資金を投じてメディア業に参入した。彼には、最初から香港の自由を共産党の魔の手から守ろうという強い意思があった。だが、それでも祖国中国への愛着はあったようで、中国の広東省で蘋果日報をいつか売るのだと夢を語っていた。「中国は変わる」とも言っていた。
その時は私も、いずれ中国が国際社会の普遍的価値観を共有する日がきて、報道の自由は香港から広東省へ、そして北京へと広がっていくのだという期待をもったものだ。
今、収監中の黎智英はあの時の夢をどんな思いで振り返っているだろう。
「蘋果日報」を発行するネクスト・デジタルの創業者、黎智英氏（2020年12月31日、写真：AP/アフロ）
資産を凍結し、幹部5人を逮捕
そんな蘋果日報について、どんなことが起こったのかきちんと伝えておきたい。
6月17日、香港警察は500人を動員し、ネクスト・デジタル本部と蘋果日報社へのガサ入れ（家宅捜査）を行い、取材資料など44枚のディスクなどを押収。また、「外国あるいは国家安全保障を脅かす外部勢力と共謀した」として、「香港版国家安全維持法」（国安法）違反の名目で幹部5人をそれぞれ自宅で逮捕した。逮捕されたのは、蘋果日報の羅偉光編集局長、陳沛敏副社長、張志偉ディレクター、ネクスト・デジタルの張剣虹CEO、周達権COOである。同時にネクスト・デジタルの資産230万ドル（1800万香港ドル）を凍結した。
蘋果日報はこの翌日6月18日、通常の発行部数の5倍に当たる50万部の新聞を発行。1面トップは、香港警察にガサ入れされ、自社幹部が5人逮捕されたニュースだった。蘋果日報を愛する市民は、18日未明、まだ暗いうちから新聞スタンドの前に並び、刷り上がったばかりの新聞が運び込まれる様子を見守っていた。応援のつもりで、何十部も買ってゆく市民の姿もあった。
最後の発行となる6月24日付蘋果日報は100万部が刷られるらしい。私の香港の友人たちは、夜が明ける前からスタンド前に行って、まだインクの湿った新聞を買うのだろう。私の分も買ってもらうように頼んだ。
黎智英は5月28日に無認可集会組織、参与などの罪で禁固14か月の判決を受け、それ以前に受けた判決も加えると累計20カ月の禁固刑で収監中だ。さらに、「国外勢力と結託して国家安全に危害を加えようとした」とされ、国安法違反で起訴されている。黎智英の保有する資産も、5月14日に国安法違反を理由に凍結された。この個人資産にはネクスト・デジタル株の71％が含まれている。
これを受けて、台湾で発行している蘋果日報は5月17日をもって停刊していた。この流れから、香港の蘋果日報の停刊、そしてネクスト・デジタルそのものの廃業は時間の問題だとみられていた。そして、とどめを刺したのが6月17日のガサ入れ、ということになる。ちなみに、黎智英とネクスト・デジタル幹部のどのような行為が具体的に国安法違反に当たるのかは、つまびらかにされていない。
資産凍結は「国家安全に危害を加えた」から
ネクスト・デジタルは社員・従業員たちに対して、6月21日から即日離職を選択できる旨を通達していた。役員会では、李家超保安局長あてに手紙を出し、従業員への給与の支払いなどを行うため、ネクスト・デジタルグループの企業口座の凍結を25日前に解除するよう求めた。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、6月22日の行政会議前の記者会見で、蘋果日報が国家安全に危害を加え続けるのを防ぐために資産を凍結したこと、国際慣例に倣った措置であること、を説明し、資産凍結を解除するかどうかについては回答を拒否した。
また「報道の仕事は国家安全に危害を加えるものであってはならない。メディアは政府を批判してもいいが、国家安全に危害を加えることはできない。記者はそこをわきまえるべきだ」と強調。「（蘋果日報は）国家安全に危害を与える行為に関わった」「メディアの責任者は報道の自由を隠れ蓑にすべきではない」「今回の事件で、国家安全危害予防の概念を可視化したことの意味は大きい」とも述べた。さらに外国政府に対し、「香港が国安法を、メディアや言論の自由を弾圧する道具にしている」という非難をしないよう釘を刺した。
香港の新興メディア「香港01」によれば、蘋果日報の多くの記者、社員が6月21日に離職を決定したという。今回、国安法違反で逮捕された蘋果日報のニュースプラットフォーム・ディレクターの張志偉はすでに辞職している。
またネクスト・デジタル制作のテレビ報道番組「9時半蘋果新聞報道」は、6月21日夜が最後の放送となった。ニュースキャスタ―の謝馨怡は視聴者に向かって「とても残念なお知らせです。今晩が最後の放送になります」と伝えた。蘋果日報の財金ネットは22日未明、サイト上で「これをもって更新を停止します」と伝えた。
香港記者協会は21日、香港政府に対して「労働者の最も基本的な権利は汗を流して食い扶持を稼ぐことだ。香港政府は、この企業の社員・従業員の給与を保障しなければならない」との声明を出した。警察による幹部たちの取り調べが数百人の社員、従業員の権益に影響を与えるべきではない、と強調し、「国際金融センターである香港で、上場企業の数百人の社員・従業員への給与が未払いになることは容認できない」と述べるとともに、香港の企業やメディアに対して、蘋果日報の社員・従業員に仕事を提供できる場合は協会に連絡をとるよう、呼びかけた。
「数十年前の台湾よりもひどい」
今回の蘋果日報停刊の一番の理由は、国安法により黎智英の個人資産とネクスト・デジタルの企業資産の両方が凍結され、運営資金が尽きたからだ。
黎智英自身は刑務所に入っても戦い続ける、とかつて発言しており、現場の記者たちも闘志を失っていなかった。だが、人は食わずには生きていけない。こういう形でメディアの息の根が止められると、香港の他のメディアも香港市民も誰も抵抗できなくなってしまう。
もし、抵抗手段があるとするならば、米国を中心とした国際社会が、蘋果日報の資産凍結を行った銀行に対してSWIFT（国際銀行間通信協会）ネットワークの使用を禁じるといった制裁措置をとるなどの力技しかない。
だが、まがりなりにも国際金融センターである香港で金融デカップリング（切り離し）制裁に踏み込むと、西側国際社会が受ける痛手も大きい。米国企業を含め多くの国際企業が香港に資産を置いている。もし、蘋果日報やネクスト・デジタルを擁護したり、資金の補填や移転などに加担すれば、その企業や、その企業の幹部も資産凍結の目に合うかもしれない。
多くのメディア関係者たちが、今の香港を台湾の戒厳令時代に例えるようになった。
台湾華人である民主書院董事会主席の曾建元は米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、「今の香港は数十年前の台湾よりもひどい」と語っている。「台湾の戒厳令時代は、報道の検閲は自己検閲だった。政府は新聞社に自己検閲させて、違反すれば罰金を課した。新聞社の資産を凍結して、経営させないようにして潰すのは、人民の財産権を侵害するに等しい。財産は憲法で保障される基本的権利だ。たとえ凍結するにしても、司法の判決があって初めて凍結が可能となるものなのに」と。
今回の蘋果日報潰しは、香港メディアに対する大がかりな恫喝であった。他のメディアはもう抵抗する気力もないだろう。
私たちにできるのは、香港がかつて報道天国といわれた時代があったということを忘れないことだ。そして、もう一度、報道の自由がいかにかけがえのないものなのかを真剣に考えてほしい。報道の自由の死が中国から日本や台湾、周辺国家に広がるのをどうやって食い止めるかを考えなければ、蘋果日報の死は報われない。
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『愛らしいパンダにご用心、中国にこうして使われる「外交の道具」 米シンクタンクが明らかにした中国「パンダ外交」の実態』（6/23JBプレス 古森義久）について
6/24希望之声＜没叛逃？董经纬陪赵克志开会 官方发露面照＝亡命はない？董経緯は趙克志と共に会議に出席、当局は顔写真を出す＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に亡命したという噂は、非常にデリケートな事件と見なされている。事件は過去数日間で羅生門に変化した後、董経緯は6/18に公安部の防諜シンポジウムを主催し、中共の公式メディアは水曜日（6/23）に中共高官が再び現れたと報じた。そして、報道写真には董経緯がいる。最新の米国メディアはまた、中国と米国の当局者が董経緯を米国に亡命させたという噂は真実ではないことを明らかにした。
メディアの報道を総合すると、先週、董経緯の亡命についての話は海外で絶えず発酵している。
中共の公式メディアは先週の金曜日（6/18）に、董経緯が公安部の防諜シンポジウムを主催したと報じた。会議で、彼は諜報員にスパイだけでなく「内部の裏切り者」と「金蔓」を捕まえるよう促した。
この報道は、外界は噂を打ち消す偽装と思い、シンポジウムがどこで開催されたかについては述べておらず、董経緯の写真やビデオも含まれておらず、疑問を解消することはできていなかった。
本局記者が24日に調べたところ、中共の公式メディア「南方ﾈｯﾄ」が23日に公安部の報道を引用し、上海協力機構加盟国第16回安全事務局長会議が6/23に開催された。国務委員兼公安部長の趙克志が出席し、ビデオでスピーチを行った。会議には、国務院副事務長の孟揚、外交部安全担当の程国平、公安部副部長の杜航偉、国家安全部副部長の董経緯が出席した。報道は、会議の写真に董経緯も含まれていた。
本当に藪の中（羅生門）で、真偽のほどは分かりません。写真も簡単にコラージュできるでしょう。ただ、昨年石正麗が亡命した噂が流れましたが、結果は閻麗夢の亡命でした。董経緯でなく、別人かも。誰かが亡命していないとバイデンが中共ウイルスの起源の調査を命じるはずがない。
https://www.soundofhope.org/post/518894
6/23阿波羅新聞網＜罕见！美联邦官员就董经纬事件主动出面发声！【阿波罗网编译报道】＝稀！FBIは、董経緯事件について積極的に発言！ [アポロネット編集報道]＞アポロネット李晨宇の翻訳編集：22日、インテリジェンスコミュニティからのニュースの報道を専門とする米国のマルチメディアウェブサイト”Spy Talk“が、「FBI：中共からの亡命者である董経緯はいない」というタイトルの記事を発した。FBIがこのような問題について積極的に発言するのは稀である。アポロの首席評論員である王篤然が問題を分析した。評論員の林峰は、現在の事件の来源を分析した。
王篤然は、中共は噂を否定して、董経緯は会議を開いたと言うが、写真もビデオもない。FBIの発言は記者会見もなく、匿名なので、両方とも信じるのは難しいと。
アポロの林峰評論員は、董経緯の米国への投降の情報源を分析した。現在、董経緯の米国への投降に関する複数の独立した情報源がある。
1．米国の情報コミュニティ内の情報源からのRedState のブログ。
2．海外中国語圏は、董経緯が投降した最初の人物と言ったのは蒋罔正で、情報は中国の役人から得たと伝えた。同時に、蒋罔正は、RedStateブログの「董経緯が米国に重要情報を提供した」事は知らず、この2つの情報源は比較的独立していると見なすことができる。
3．米国共和党全国委員会の古参委員である兪懐松は、非対称的な条件で他人と賭けをした。情報は、政府高官から齎されたと。
林峰は、米国の情報機関が積極的に発言するのは稀で、事件をさらに混乱させたと指摘した。しかし、事件が真実であるかどうかにかかわらず、中共は事件に対して非常に神経質に反応し、中国は怖がっている雰囲気を人に感じさせている。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609988.html
6/23阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：参院共和党阻止了民主党夺权法案 哈里斯誓言继续战斗【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：上院共和党は民主党の奪権法案を阻止 ハリスが戦闘継続を誓う [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は6/22、上院共和党議員が民主党の象徴的な選挙法案である「人民法」を阻止したと報じた。この法案は、米国の選挙制度を根本的に変え、連邦政府に国政選挙に対するより多くの統制を与えることになる。
この法案が通れば、不正選挙が当たり前になり、共和党は永遠に勝てなくなる。
.@VP Harris: "The motion is not agreed to."
U.S. Senate votes against proceeding to election & voting bill, 50-50 (60 needed). pic.twitter.com/MWaWq5qhEG
— CSPAN (@cspan) June 22, 2021
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609912.html
6/23阿波羅新聞網＜立陶宛宣布赠台2万剂疫苗 台湾高调回应建议邀总理访台＝リトアニアは、台湾への2万回分のワクチンの寄贈を発表 台湾はリトアニア首相を台湾に招待する提案を出す＞リトアニア共和国は昨日、台湾に2万回分のAZワクチンを寄贈すると発表した。数は少ないが、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相、立法院民進党チームは本日、称賛と感謝の意を表し、リトアニア首相の台湾招待も提案し、大きな注目を集めた。
リトアニアは中国との“17＋1”も脱退、共産国の恐ろしさを充分認識しての行動と思われます。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609967.html
6/23阿波羅新聞網＜杨威：崔天凯“擅自”宣布离任 背后有隐情？＝楊威：崔天凱が「勝手に」辞任を発表したが、その裏に隠された話はある？＞（習は）楊潔篪を放り出すことはできず、崔天凱は合理的なスケープゴート（米国とうまくいかないのは彼の職務怠慢）のようである。 中共は崔天凱を捨てるが、公開処分の可能性は低く、中共高官への内部説明に限定される可能性が高い。崔天凱は予感があって、感情を表に出し（勝手に辞める）、上層部の命令に完全に従順であるが、最終的に良い結果が得られそうにない。これが中共の公式の不変のルールである。崔天凱を換えることも、米国への説明と見なすべきである。
何故崔天凱が勝手に辞任を発表したのかは分かりません。①趙立堅らの戦狼外交にうんざりした②首を言い渡されるのを避けた③69歳という年齢で次の行先もないことが考えられる。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1610012.html
6/23希望之声＜纽时：许多接种中国疫苗的国家疫情不减反增＝NYT：中国製ワクチンの予防接種をした多くの国では、疫病流行の状況は減らず、却って増えている＞中国製ワクチンを接種した多くの国では、疫病流行の状況は弱まっておらず、却って新たな流行が爆発している。これは、中国のワクチンが中共ウイルスの拡散を防ぐのにそれほど効果的ではないかもしれないことを示している。
NYTは、6/23、「Our World in Data」のデータによると、セイシェル、チリ、バーレーン、モンゴルの4か国の対人口予防接種率は50％から68％であり、米国を上回っていると報道した。
しかし、NYTのデータによると、先週の時点で、これら4か国はすべて、新型コロナ流行が最も深刻な影響を受けた10か国にランクされている。これら4か国で使用されているワクチンは、主に2つの中国のワクチンメーカーであるシノファームと科興から供給されている。
報道は、これらの国々の経験は、中国のワクチンが中共ウイルスの伝播、特に新変種の拡散を防ぐのに効果的ではないかもしれないことを表していると述べた。
香港大学のウイルス学者である金冬雁は、「ワクチンが十分に優れていれば、このようなパターンにはならないはず。中国はこの問題を解決する責任がある」と述べた。
米国では、人口の約45％がワクチン接種を受けており、そのほとんどがPfizer-BioNTechとModernaによって製造されたワクチンが接種されており、症例数は6か月で94％減少した。
イスラエルはファイザーのワクチンを提供されており、その予防接種率はセイシェルに次ぐ世界第2位である。イスラエルで新たに確認されたCovid-19の症例数は100万人あたり現在約4．95である。主にシノファームを接種しているセイシェルでは、その割合は100万人あたり716人を超えている。
中国産ワクチンは効かないうえ、死亡者も多く出る。やらずぼったくり。
https://www.soundofhope.org/post/518741
6/23阿波羅新聞網＜赵立坚又“语出惊人”网评炸锅官方急灭火(组图)＝趙立堅はまた、ビックリするようなことを言う ネットで炎上し、当局は火消しに追われる（写真）＞中国外交部の趙立堅報道官はしばしばビックリするようなことを言って、外界から広く批判されている。数日前、外交部の報道官である趙立堅は、定例記者会見で、「米国では少なくとも50万人が現代の奴隷として強制労働させられている」と主張した。党メディアの「環球時報」で報道された後、ﾈｯﾄでのコメントや批判があり、その後、コメントエリアメッセージ機能が閉鎖され、8000人以上のネチズンのメッセージが見られなくなった。
この件に関し、Weiboコメント領域のコメントでは大規模に反対の意見が出され、ネチズンは続々嘲笑したメッセージを出した：
「中国は百万人にとどまらず、他の方面でもそれについて話すことはあえてしない。この点に関しては、間違いなく米帝国主義に勝つだろう」、「なんでも米国がすべてに悪く、隠蔽していると言うことではない。国内で996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）の良いニュースがあり、あなたたちは食いはぐれのない働き口を持っている。体制内の公務員の何人が経験したのか？」、「自分は996が何かを理解していないが、これを攻撃の標的として使って」、「私は知っている、米国人は働かなくとも、本当に飢えて死ぬことはない、中国で働かないならあなたは本当に飢えて死ぬことになる」
趙立堅の発言は、習の言う「可愛がられる」発言ではない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/23/975917.html
何清漣さんがリツイート
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米国の犯罪率は急上昇した。民主党の昨年の警察予算削減に関する発言は自分の最大の悪夢になる（写真）：昨年の米国大統領選挙の前夜、民主党は白人警察官の法執行の行き過ぎで有色人種が死んだことを利用し、アジェンダとした。BLMと連動して、警察予算を大幅削減した・・・（defund the… http://dlvr.it/S2K56B #美犯罪率 #民主党 #警察预算。
古森氏の記事に関し、上野動物園のハンダ「シンシン」が双子を産んだ報道が日本では喧しいですが、国会でウイグル人人権対中非難決議が通過しなかったのがもっと話題になって然るべきでは。大衆の自覚が足りないのはメデイアの発する情報だけに踊らされているから。自分でいろいろ調べる手間を惜しむとメデイアの洗脳の罠に嵌る。
中共はパンダだけでなくあらゆるものを利用して、「超限戦」を戦おうとしています。Money、 Honey、Debtもそう。彼らに根底からの善意はないと見、また現在は中共と「超限戦」を戦っているという自覚が必要です。
記事
中国がパンダを外国に贈る際は政治的な狙いがある（資料写真／Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
パンダは日本に限らず全世界の人気者である。中国政府はそのパンダを自国の外交戦略として使っている。このほど中国の「パンダ外交」の実態を明らかにした調査報告が米国の大手研究機関から公表された。
同報告によると、中国政府は貿易の主要な相手国や外交の重大案件を抱えた相手国に対して、中国への善意や友好的感情を抱かせるためにパンダ外交を熱心に展開してきた。だが、その効果は一時的、あるいは限定的で、実際の効力はあまりないようだと総括している。
ワシントンの有力シンクタンク「AEI」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュ―ト）は6月中旬、「パンダ 中国の最も人気ある外交官」と題する調査報告を発表した。
同研究所の中国研究専門部門のリンダ・ザン研究員が中心となって作成されたこの報告は、中国の歴代政権がパンダ（ジャイアントパンダ）を対外的な活動の材料に使ってきた歴史を振り返り、とくに1957年から現在にいたるまでに実行した諸外国へのパンダの贈呈や貸与による外交的狙いについて分析していた。中国政府によるパンダの各国への贈与や貸与は、実際には中国政府の計算された外交目的に基づくとして、その実態に光を当てている。
中国西南部の四川省や陝西省に生息してきたパンダは、一時期は絶滅危惧種に指定されていた。現在は保護活動によって頭数が増え、中国内部での生息数は、だいたい千数百頭とされている。そんな希少性と愛らしさを備えるパンダが、貴重な外交手段として使われてきたというわけだ。
パンダ外交に関する調査報告の概略と要点を紹介しよう。
パンダ外交の歴史
「中国が外国との友好のためにパンダを使った歴史は、唐王朝時代の685年、女帝の則天武后が日本の天武天皇に2頭を贈呈した記録にまでさかのぼる。中華人民共和国としては、建国8年後の1957年に当時のソ連にパンダ2頭を共産主義国家同士の連帯と友好の証として贈ったことが初めてだった。
その後、1972年のニクソン大統領の訪中に始まる米中接近では、中国からのパンダ贈与がニクソン夫人の熱い出迎えを受けるなど、外交面での大きな役割を演じた。70年代後半からの鄧小平指導下の改革開放時代も、諸外国との経済関係の深化のためにパンダが頻繁に贈与された。中国政府は80年代から90年代にかけても、天安門事件で悪化した諸外国の対中観を改善するために、パンダ外交にさらに力を入れた」
どの国を優先するか？
「中国政府は、外交面で最重要とみなす米国やソ連へのパンダ提供をまず最優先した。ソ連への上記の贈呈がパンダ外交の幕開けだったとすれば、米国へのパンダ供与はパンダ外交のクライマックスとなった。米国は中国産パンダを11頭も保持し、長年、全世界で最多数のパンダ受け入れ国となり、中国にとってのパンダ外交の重要な相手国となってきた。
中国政府は1980年代から90年代にかけて、パンダの外国への提供を贈与から貸与に切り替え、年間1頭につき100万ドルのレンタル料を取るようになった。貸与の期間は最長10年間で、その間に外国で生まれたパンダはすべて中国が所有権を保つ。
その貸与では、中国との間の貿易量が大きい国が、より多くのパンダを受け取ることとなった。2020年の統計では中国との貿易量の多い順に米国（パンダ11頭）、日本（同9頭）、韓国（4頭）、台湾（2頭）、ドイツ（4頭）、オーストラリア（2頭）、マレーシア（2頭）、ロシア（2頭）となっており、相関関係が明らかとなった」
同調査報告によると、パンダの愛らしさは一見政治とは無縁にみえるが、中国政府の外交政策と密接に結ばれている。またパンダはどの国でも高い人気があるため、供与にあたっては中国政府が取捨選択の権限を握っているという。
パンダと中国の貿易
中国は、他国との自由貿易協定の締結や、世界貿易機関（WTO）への加盟の際も、パンダ外交を展開した。その部分を紹介しよう。
「中国は2010年に東南アジア諸国と自由貿易協定（FTA）を結ぶと、タイに貸与していたパンダの貸与期間をすぐに延長するとともに、シンガポールやマレーシアに新たにパンダを貸与した。東南アジア諸国との経済関係の緊密化を狙う動きだった。
2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した直後には、加盟決定のカギを握っていた米国へのパンダ貸与を増やした。WTO加盟後に貿易量が増加したイギリスやデンマークにもパンダ貸与を申し出た」
習近平政権のパンダ外交
同調査報告は、習近平政権のパンダ外交についても述べている。習氏が中国共産党書記になったのが2012年11月、国家主席に就任したのが翌2013年3月だった。
「習近平政権下ではパンダの外国への貸与はさらに増えた。2020年の段階では合計約40頭となり、8年の間に10頭以上増加した。2018年には中国との間でハイテクの技術協力や貿易拡大を合意したフィンランドに対して新たに2頭のパンダの貸与を決めた。
その際、中国官営紙の環球時報は「パンダ外交の成果」と題する評論記事を掲載した。中国政府が年来、パンダの外国への供与を国家の外交政策の一環として位置づけてきたことを解説して、『パンダは中国の大使として重要な国際ミッションを託され、果たしているのだ』と主張する記事だった。
習近平政権は、海外インフラ構築構想である『一帯一路』の推進や海外投資全般の拡大面でも、重要な役割を果たす相手国にパンダの実際の貸与や貸与の提案を示して友好促進の手段としてきた」
同調査報告は、このように中国政府がパンダに外交目的を託してきた経緯や現状を伝えている。
「圧力」にも使われるパンダ外交
パンダ外交には、相手国への圧力や強制力になる部分もあるという。中国が、パンダを貸与していた国の動きに不満を抱く場合、その動きに対する抗議や反対の意味を込めてパンダを引き揚げてしまう、という措置である。
同報告は以下のような実例を挙げていた。
「2010年2月に当時のオバマ大統領が中国政府の反対を押し切ってチベットのダライラマに面会すると、中国側は、米国で生まれたパンダ2頭をすぐに本国へ送り返した。明らかに抗議の意味を込めた措置だった。その後、オバマ政権下で南シナ海での中国の軍事膨張などをめぐる対立が始まると新しいパンダの貸与はなくなった。
トランプ政権になると米中対立はさらに激しくなり、サンディエゴの動物園で飼育されていたパンダ2頭は2018年と2019年にそれぞれ予定の期限より数年早く中国へ引き戻された。いずれも中国政府の意思だった。
さらにトランプ政権の終盤では、首都ワシントンの国立動物園にいたパンダ2頭が当初に合意された貸与期間の10年よりも7年早く、2023年に中国へ返還されるという方針が発表された。同動物園に残る米国生まれのパンダの処遇も不透明で、米国の首都の動物園から半世紀ぶりにパンダが1頭もいなくなるという状態も起きかねない。こうした動きは中国政府の米国に対する抗議の反映だとみることができる。
政治的な関係がパンダ外交に影響する他の実例としては、2014年の中国とイスラエルのパンダ貸与交渉、2016年のニュージーランドの貸与交渉がいずれも途中で挫折した経緯が挙げられる。両方ともパンダ貸与とは関係のない分野で二国間の利害が衝突し、パンダ貸与の話も消えてしまったのだ」
以上の実例が示すように、中国政府にとってパンダの貸与は政治的な対外戦略ありき、ということである。あくまで外交戦略の一手段としてパンダの外国への貸与という作戦が存在するわけだ。
パンダ外交の実際の効力
ではこうしたパンダ外交の実際の効力はどうなのだろうか。中国にとってプラスの成果を生んできたのか。AEIの同報告は以下のような総括を述べていた。
「中国政府はこれまで主に経済面、貿易面での特定の国家との関係を良くすることを目的にパンダ供与を決めてきた。相手国にパンダへの親しみや愛着を生んで、中国への善意や友好につなげ、経済関係の改善に寄与するという狙いだといえる。
これまでの事例では、パンダ貸与の結果、相手国にある程度の中国への善意の拡大などを生んだとはいえる。だが、その効果は一時的、かつ限定的だった。その意味ではパンダ外交はあまり実効がなかった。
今後の教訓としては、中国からパンダの貸与を伝えられる国は、中国側が何を目的として貸与を提唱するのか、その背後の動機を十分に探索する必要がある。中国にとってパンダ貸与にはあくまで政治的動機があるからだからだ」
以上のパンダ外交の実態は、日本にとっても教訓や示唆が多いだろう。日本はいまやアメリカを追い越して中国から貸与されたパンダが世界最多の国となりつつある。中国政府の真の動機という点にも目を向けることが必要な時期だろう。
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