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『アメリカの若者のあいだでいま「カトリック信者」が増えている…トランプ支持とキリスト教をめぐる「意外な動き」』（5/8現代ビジネス シェリーめぐみ）について
5/8The Gateway Pundit＜Pope Leo XIV Supports Open Borders — Previously Took Aim at VP J.D. Vance for Defending American Sovereignty＝教皇レオ14世は国境開放を支持 ― 以前は米国の主権を擁護する副大統領JDヴァンスを批判していた＞
教皇レオ14世は保守中道と言われていますが、本記事やバノンの言うように、リベラルでしょう。カソリックもどんどん左翼化していく。
ロバート・フランシス・プレヴォスト枢機卿（現教皇レオ14世）が木曜日、ローマカトリック教会の第267代教皇に選出され、米国出身者としては初の教皇となった。
ロバート・フランシス・プレヴォストは、2023年9月30日、バチカンで開催された枢機卿会議において、フランシスコ教皇によって枢機卿に昇格しました。 彼はサンタ・モニカ・デッリ・アゴスティニアーニの助祭枢機卿の称号を授けられました。
大手メディアはレオ14世を中道派として称賛しているが、彼の公の発言やソーシャルメディアの活動を深く掘り下げてみると、別の側面が見えてくる。この教皇は臆面もなく国境開放を支持しており、保守派の指導者、特にJ・D・ヴァンス副大統領が米国の主権を擁護したことを公然と批判しているのだ。
レオ14世のXの記述を検証すると、左派的な政治的主張の傾向が見て取れる。2//3、彼は極左紙「ナショナル・カトリック・レポーター」の記事「J・D・ヴァンスは間違っている：イエスは私たちに他者への愛を順位付けするよう求めてはいない」をシェアした。これは、米国民を優先する移民政策を求めるヴァンス氏の主張に対する明確な批判である。
わずか数日後の2/12、彼は国境警備に関するヴァンス氏のキリスト教的世界観を激しく非難する別の記事を宣伝し、その主張を倍増させた。
記事は、副大統領が愛の秩序（国家、家族、コミュニティを特に重視して、私たちの愛と責任を秩序づけるキリスト教の原理）を擁護したことを批判した。
そして最近では、レオ14世はカトリック評論家ロッコ・パルモ氏の、移民法を施行したとしてドナルド・トランプ大統領とエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の両者を非難する投稿をリツイートした。
ツイートには、「トランプ大統領とブケレ大統領が大統領執務室で、連邦政府による米国居住者の不法な国外追放をする中（https://bit.ly/3ROMjnP）、かつては不法滞在のエルサルバドル人だったが、現在はDCの補佐司教であるエベリオ氏は「苦しみが分からないのか？良心が揺らがないのか？どうして黙っていられるんだ？」と問うている。
米国移民法の施行を声高に主張するJ・D・ヴァンス副大統領は、隣人愛は無法と人身売買を助長する政策から家族と国を守ることから始まらなければならないと長年主張してきた。
ヴァンス氏は常に、国境がなければ国家は存在できず、秩序がなければ国民は存在できないと述べている。
現在、レオ14世が聖ペテロの座に就いていることから、カトリック教会が進歩的なグローバリストのイデオロギーのもう一つの説教壇となり、主権を侵食し、カルテルの暴力を助長し、抑制されない移民で地域社会を氾濫させる政策の隠れ蓑としてキリスト教の慈悲を利用するのではないかと多くの人が懸念している。
ザ・フェデラリストの創設者ショーン・デイビス氏によると、「新しく選ばれた教皇は、トランプ氏を貶し、ヴァンス氏を貶し、国境警備隊を貶し、ドリーマースタイルの不法移民を支持し、ジョージ・フロイド氏を繰り返し称賛し、名誉を与え、民主党上院議員の銃規制強化の呼びかけを支持した。」
教皇レオ14世のXの記述からさらに挙げる：
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/pope-leo-xiv-supports-open-borders-previously-took/
https://x.com/i/status/1920218143915462912
https://x.com/i/status/1919406860865814630
https://x.com/i/status/1919701498012795182
https://x.com/i/status/1920104881135763947
5/8Rasmussen Reports＜71% of Democrats Want Elon Musk in Prison＝民主党員の71%がイーロン・マスクの刑務所行きを望んでいる＞
イーロン・マスク氏は、ドナルド・トランプ大統領の政府の無駄遣い削減の取り組みを主導することに同意して以降、リベラル派から非常に嫌われており、彼らはこのハイテク億万長者を投獄する法律を圧倒的に支持するだろう。
ラスムセン・リポーツとハートランド研究所による新たな電話およびオンライン調査によると、有権者の54%が、仮にマスク氏が政府効率化局（DOGE）での職務を理由に投獄されるような法律が成立した場合、支持すると回答し、そのうち39%は「強く支持する」と回答しました。一方、マスク氏を投獄する法律に反対すると回答した人は36%で、「強く反対する」と回答した人は26%、どちらとも言えないと回答した人は10%でした。
https://x.com/i/status/1920540145045942436
5/9阿波羅新聞網＜北京气坏：美等多个大国疯狂扩编驻台外交官＝北京は激怒：米国と他の主要国は台湾の外交官を必死に増やしている＞中国は長らく台湾の同盟国を奪い、今や台湾の正式な外交同盟国はわずか12か国となり、その中に世界の大国は一つもない。しかし近年、米国、日本、英国などの国々が台湾における準外交使節団を大幅に拡大しており、北京が台湾に圧力をかけ、台湾を排除し続ける一方で、国際社会は徐々に台湾の戦略的、政治的重要性を認識しつつあることを反映させている。
日経アジアは８日、関係する官員の話として、２０２４年には台湾に駐在する外交官と準外交官の総数が約４００人となり、２０２２年の約３００人を大幅に上回る見通しだと報じた。準外交官とは、台湾が正式な外交関係を結んでいないものの、米国在台協会（ＡＩＴ）や日本台湾交流協会など、国を代表する公式機関の職員を指す。米国を例にとると、台湾の職員を除くと、台湾に駐在する米国外交官の数は2022年の約80人から2024年には110人以上に増加した。日本の外交官の数も2022年の25人から40人近くに増加した。
台湾に駐留する米国人職員の数は15年間で倍増した。元AIT所長：台湾は孤立していない
台湾に駐留する英国人職員は6年間で40％増加した。専門家：台湾は世界の公共財
日本の台湾準大使館職員の数は5年間で倍増し110人になった。展開を強化するために2人目の副代表が任命された。
多くの国が台湾で代表事務所を拡大している。オーストラリアは「武官」を設置し、ドイツはTSMCのために人員を増員
台湾はかつて中国ほど外交で重きがなかったが、今では戦略的なホットスポットとなっている。
どんどん拡大していけば良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0509/2216390.html
5/9阿波羅新聞網＜爆揍习近平在俄宣言 元老背后操盘？＝ロシアでの習近平の発言を打ち砕く、背後には長老たちが？＞アポロネット王篤若記者の報道：5/7習近平国家主席は、ロシアの新聞に「歴史を鏡として、共通の未来を創造する」と題する署名入りの文章を掲載し、「台湾の中国への回帰」は第二次世界大戦の勝利と戦後の国際秩序の一環で、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」、国連総会決議2758号を引用し、中国の台湾に対する主権には挑戦できず、中国の統一という歴史的流れは止められず、主権、安全、発展の利益を守るためあらゆる必要な措置を講じ、武力行使による台湾統一も排除しない考えを改めて強調した。
台湾外交部はすぐに反撃し、習近平が歴史と法的事実を歪曲し、台湾の主権を排除しようとし、国際社会を欺いているとして強く非難した。カイロ宣言とポツダム宣言は中華民国の台湾に対する主権を明確に確認したもので、当時、中華人民共和国はまだ建国されておらず、戦後の秩序を主張する権利はないと指摘した。中華民国は第二次世界大戦で同盟国として対日戦争に参加したが、中国は「サンフランシスコ平和条約」には参加しておらず、「戦後秩序」の主張には根拠がない。外交部はさらに、国連総会決議2758号は中国の国連における議席に関するものであり、台湾については触れておらず、中華人民共和国に台湾とその国民を代表する権限を与えるものではないことを強調した。習近平による決議の歪曲は国際法の原則に違反し、侵略的な意図を露呈している。台湾外交部は、習近平の発言は歴史的事実を無視しただけでなく、虚偽の物語を通じて台湾の国際空間を抑圧しようとしているが、台湾は民主主義諸国と団結し、その主権と自由で民主的な価値観を断固として守り、脅威に屈することは決してないだろうと述べた。
新華社は同日、「習近平：世界平和と発展の確固たる支持者、擁護者、推進者」と題する特別記事を掲載した。記事の内容は習近平の記事の強硬姿勢と矛盾しており、反習派が策謀したのではないかという憶測が飛び交った。記事は、習近平が2015年に国連に「平和の花瓶」を寄贈したことを振り返り、中国の平和と発展への願いを強調し、中国が覇権や拡張を求めないことを繰り返し明言しているとし、2014年に中国を「平和で友好的なライオン」と表現したことや、2017年に「戦争を慎み、戦わず」を強調したことなどを引用した。記事では、習近平がロシアを訪問し、祖国戦争勝利80周年記念行事に出席したことにも触れ、その平和的なイメージを強調した。
時事評論家の李大宇は、特別記事に引用されている発言の大半は習が権力を握る以前に述べたもので、改革派の知恵袋の鄭必堅が提唱した胡錦濤・温家宝時代の「平和的台頭」戦略を彷彿とさせるものだと指摘した。しかし、習近平は就任後この概念を軽視し、第20回党大会以降はより強硬な姿勢に転じた。新華社は平和的台頭についての言及を繰り返したが、これは武力統一を示唆した習近平の発言とは対照的で、これは習近平のロシア訪問中に反習派が計画したものとみられ、政治長老らが水面下で工作している可能性もある。これに先立ち、習近平主席が東南アジアを訪問した際には、公安部トップに突然の人事異動があり、腹心の許甘露が辞任するなど、内部の不安定さが露呈した。この特別記事の異常な行動は、習近平の周辺で新たな混乱の波が起こることを示唆しているのかもしれない。
嘘つき中国人の代表・習近平。
https://www.aboluowang.com/2025/0509/2216315.html
5/8阿波羅新聞網＜最新: 川普取消芯片法案 重订全球AI规则 惹黄仁勋不爽＝最新：トランプがチップ法案を撤回し、世界のAIルールを書き換え、黄仁勲を不快に＞トランプ米大統領が中東歴訪を示唆する中、トランプ政権はAIチップ輸出に関するバイデン政権時代の「AI拡散規制」を撤回し、世界的なチップの流れに対する管理を強化する新たな規制を導入する準備をしているとの報道が出ている。
ブルームバーグが8日に報じたところによると、今回の動きはトランプ政権による半導体輸出制限政策の大幅な調整の一環であり、米国がAI分野で優位性を維持できるよう現行の枠組みを再構築するのが狙いだという。この調整はまだ確定していないが、すでに市場の注目を集めている。このニュースが報じられるとすぐに、Nvidiaの株価は3.1％上昇し、フィラデルフィア半導体指数も1.7％上昇した。
「AI拡散規制」は廃止される
米商務省、バイデンの政策を「官僚主義的すぎる」と批判
エヌビディアはAI規制を批判、「同盟国を中国に向かわせるだけだ」
インドとマレーシアへは一時的に輸出禁止を解除したが、東南アジアは依然として緩和が難しい
トランプ大統領の新しい規制は「モデル比重」にまで拡大すると予想される
https://www.aboluowang.com/2025/0508/2216191.html
何清漣 @HeQinglian 4h
接触するだけで、確定できることは、1. 交渉範囲に何を含めるかで、本国に持ち帰り検討する。 2. 接触を継続することに同意する。
引用
歌のようなバージョン @yavis002 23ｈ
返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn
相互の妥協が必要であり、その後双方が自らを勝者と宣言することになる。両方とも面子が要るので、戦うと最後には必ずそうなる。
何清漣 @HeQinglian 4h
今日、WSJの記事を見た：「核兵器を保有する隣国であるインドとパキスタンの間でカシミール攻撃をめぐる最近の紛争が、戦争にエスカレートする可能性はあるかどうか？」
突然、ロ・ウ戦争はもともとロシア・ウクライナ紛争として定義されていたことを思い出した。攻撃が1年以上続いたが、いまだに用語は統一はされていない。ロ・ウ戦争なのか、それともロシア・ウクライナ紛争なのか?しかし、今回インドとパキスタンの紛争が戦争に発展することを望んでいる人は誰もいない。結局のところ、ロ・ウ戦争はまだ終わっていない。
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 7h
返信先：@Logs_importer
私は主に次の 4つの情報源から判断している：
- トランプ大統領は習近平からの電話を待っていると繰り返し述べている。 2. 複数の米国メディアは、米国当局が北京に対し、習近平国家主席に主動してトランプ大統領に電話するよう要請したと報じた。 3. トランプは習から電話があったと主張したが、時間、内容、長さはすべて不明である。彼の性格を考えると、もしこれが本当に起こったとしたら、電話を切った後、彼が最初にするのは、Truth Medial のファンに知らせ、大歓声を楽しむことだろう。しかし、そのような行動はなかった。 4. ベセントは習の電話については知らなかったと2度述べた。もしそれが本当なら、なぜトランプはそれを彼から隠したのか？
最後には中国の言い方である。
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何清漣 @HeQinglian 8h
現在公開されている情報と、ここ数カ月間の双方の指導者や高官の発言から判断すると、私は中国側の今回の発言を信じる。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 19h
中国と米国の高官級貿易協議の前夜、トランプ大統領は交渉を開始したのは米国ではないと示唆した。駐米中国大使館は、会談は米国の要請で行われたものであり、中国はいかなる合意を求めても自らの原則的な立場を犠牲にすることは決してないと改めて強調した。
何清漣 @HeQinglian 1h
本日、NYポスト紙のこの報道がロイター通信や他のメディアによって転載された。
中国と米国の高官らが高官級貿易協議のためスイスに向かう中、トランプ政権は計画を検討しており、米当局者はトランプ大統領が中国製品に課している懲罰的関税を50％～54％の間に引き下げる案を議論しているとワシントン・ポスト紙がつかんだ。この計画は早ければ来週にも発効する可能性がある。
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シェリー氏の記事で、シカゴ出身のプレヴォスト枢機卿が新教皇に選出された。The Gateway Punditの記事を見ると、保守派は歓迎していない。中共ベッタリのピエトロ・パロリン枢機卿でなくて良かったという程度か。
Re恩：5/9＜新ローマ教皇レオ14世の選出：歴史的コンクラーベとカトリック教会の新時代＞
https://note.com/jarwell/n/nd81bba1495e0
米国の若者が左翼思想に被れるのでなく、カソリックに回帰するのは良い事と小生は思う。
記事
アメリカの「キリスト教」に新たな変化が起きている。
第266代ローマ教皇のフランシスコが亡くなり、新教皇選びが本格化する中（注：教皇選挙コンクラーベは5月7日から）、アメリカでは次期教皇に「超保守派」を望む声が高まっている。
またJ.D.ヴァンス副大統領が傾倒する中世の神学が台頭しており、ほかにも、若者の間では「カトリックコア」と呼ばれるファッションがトレンドとなっている。突如として注目を集めるカトリック。
いまアメリカでは、信仰をめぐる深い文化的葛藤が浮き彫りになっている。
アメリカ「カトリック保守勢力」の台頭
「フランシスコ教皇が亡くなって悲しいよ。世界的な重要人物なのに、とても親切で、オープンで、そしてリベラルな人だった」
「彼は世界の多くの問題に強い関心を持っていた。それも義務的にではなく、心から人類の行く末を案じていた」
フランシスコ教皇が亡くなって最初の日曜日、ニューヨークのカトリックの総本山、聖パトリック大聖堂では、普段通り朝10時のミサが行われた。
フランシスコ教皇〔PHOTO〕Gettyimages
そのミサを終えたカトリック教徒たち数人がインタビューに答えてくれた。その言葉の端々から、彼の存在の大きさが伝わってくる。言うまでもなくフランシスコは、カトリック教会の最高位の聖職者であるローマ教皇だった。
LGBTQや移民を擁護するなど、カトリックとしては非常に革新的だった教皇は、リベラルな信仰者が多いニューヨークでは深く惜しまれている。「次の教皇にも彼のような人を」という声も多い。ところがアメリカ全体を見渡すと、次期教皇についてかなりの温度差がある。
カトリック教徒はアメリカ人のおよそ2割を占めている。ヨーロッパ諸国の4割に比べれば少ないが、非常にパワフルな存在だ。その理由はアメリカの保守政治と強く結びついているからだ。特に白人信者の7割近くは、保守政党である共和党支持を表明している。
そんな彼らはプロテスタント福音派と共に、共和党が打ち出す妊娠中絶の禁止に尽力した。その結果、現在中絶はアメリカ12州で違法となっている。
こうした保守勢力の間では、フランシスコ教皇の死に対する反応も、先に見たようなニューヨークのカトリック教徒とは大きく異なる。中でも衝撃だったのは、極右のMAGA派（＝トランプ支持勢力）の急先鋒であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員の発言だ。過激な物言いや行動で知られる彼女は、SNSにこう投稿した。
「ついに悪魔が敗北した」
これは極端な例だが、次の教皇にはずっと保守的な、トランプのような人になってほしいという声も上がっている。言わば「MAGA教皇」を求める動きだ。当のトランプ大統領もあるインタビューで、「自分がローマ法皇になりたい」と発言し周囲をざわつかせた。その後には、聖パトリック大聖堂のティモシー・ドーラン大司教を推すような言い方をしたが、このドーラン大司教はやはりフランシスコ教皇に批判的だとされる保守派だ。
ヴァンス副大統領が傾倒する「中世神学」
現政権で最もパワフルなカトリック信者は、J.D.ヴァンス副大統領だ。彼は教皇の死の直前のイースターサンデーに、最後に面談したことでも知られている。
ヴァンス副大統領は2019年にカトリックに改宗し、オルド・アモリス（愛の秩序）という中世の神学思想に深く傾倒している。
中でも注目されるのは、この教義を移民の強制送還の正当化に用いている点だ。
彼はこう述べている。
「アルド・アモリスによれば、自分の子供に対する道徳的義務は、何千kmも離れたところにいる赤の他人に対するそれよりも、優先されるべきだ」
つまり、自国民を優先するというアメリカ・ファースト的な思想の根拠として、この教義を解釈しているのである。
ヴァンス副大統領〔PHOTO〕Gettyimages
しかしフランスシスコ教皇は、「キリスト教の愛は普遍的であるべきだ」と語り、ヴァンス副大統領の立場に異を唱えていた。
その教皇が亡くなった今、極右の現政権に支えられたカトリック保守がさらにその勢力を強め、新教皇選びにも影響をおよぼすのではないか、という懸念の声も広がっている。
若者の間でカトリックが増えている
こうしてカトリックが政治化する一方で、若者の間ではカトリック信者が増えている。
ハーバード大学の調査によると、2022年から2023年にかけて、ミレニアル世代とZ世代がカトリック信者を自認する割合が、わずか1年で急増した。ミレニアル世代で6％から20％へ、Z世代では15％から21％と、予想外の大幅な増加である。
なぜ若者はカトリックに傾倒するのだろうか。中道右派のオンライン政治マガジン「ディスパッチ」が、若いカトリック教徒の興味深いインタビューを掲載している。
「政治的に右派で、リベラル的な変化に疑問を持っている人たちにとって、カトリックは現代の西洋文明を明るく照らす、灯台のようなものだと思う」
また同じハーバードの調査では、回答者の2割が「深刻な孤独を感じている」と答えている。Z世代が抱える最大の問題の一つは、世界との強い断絶感だ。SNS全盛の時代に育ち、コロナ禍を経験した彼らは、人との直接的な触れ合いを失い、心の拠り所になるコミュニティが決定的に不足している。カトリック教会は、行き場のない彼らを受け止める、暖かい家になりうる存在だ。
「カトリックコア」というトレンド
もう一つ若者たちを惹きつけているのが、カトリックが持つ独特の美学だ。
「たとえ教えに賛同できなくても、信仰と伝統の美しさに心を動かされる若者が多い」と、前出の若いカトリック信者は「ディスパッチ」の取材に語っている。
いまその美学が展開されているのがSNSだ。TikTokのトレンド「＃カトリックTikTok」で検索すると、聖母マリア、十字架や聖書などを描いた、まるで映画のように美しい動画が次々と投稿されている。
前出のディスパッチ誌はこうした投稿について「畏敬の念や神秘的な感覚を刺激し、人生に超越的なものを求める若者たちの共感を呼んでいる」と評している。
しかし、この現象には全く異なる側面もある。
実は、カトリックの美学はファッションとしても注目されているのだ。若い女性の間で人気を集めているのが、「カトリックコア」と呼ばれるスタイルだ。
教会での祈祷で使われるような、レースに刺繍が施されたベール、ロザリオのネックレス。天使や聖母マリアをイメージさせる軽やかな服装、そしてゴシック風の深い色使いやベルベットのドレスなど。カトリック的な意匠に影響を受けたファッションを、SNS上で多数目にすることができる。
信仰とは直接関係ないものの、宗教的なモチーフがハイファッションやヴィンテージと融合されたことで、カトリックの美学は若者にとって自己表現の強力なツールになっている。
カトリック信仰は「過去へのノスタルジー」か？
政治からファッションに至るまで、カトリックの影響が注目を集める中、批判的な論調も生まれている。
若者たちのカトリックへの傾倒は、西洋文明に「揺るぎない価値」を求める姿勢の表れとも言える。混沌とした現代社会で、絶え間ない選択や変化に疲れた若者が、そこに確かさと魅力を感じるのは自然なことだ。特にヨーロッパ系白人にとっては、古き良きキリスト教西洋文化への回帰は、どこか懐かしく、肌に馴染んだ安心感をもたらす、「ノスタルジー」として機能している。
ただその一方で、こうした動きが、かつての白人至上主義や男性至上主義の価値観を、無意識のうちに正当化する土壌になりかねないという懸念もある。
特にヴァンス副大統領ら、若い保守政治家やインフルエンサーが傾倒するオルド・アモリス（愛の秩序）の思想は、愛や忠誠心をまずは家族や地域、国家といった、身近な共同体に向けるべきと解く思想だ。この考え方は「ポストリベラル」や「キリスト教ナショナリズム」「排外主義」などの潮流とも結びついている。宗教の「権威主義的解釈」と批判されることも少なくない。
しかし、カトリックコアのファッションを楽しむ若い女性たちは、全く逆のスタンスに立っている。カトリックコアは信仰の表現ではない。伝統的な女性らしさや男女のあり方を強調するものでもなく、政治的なメッセージも込められていない。むしろ、教会の儀式や神秘的な雰囲気を、自分らしく自由な感性で取り入れる事で、権威的で閉鎖的なりがちな制度としての宗教に、静かな反抗を示しているのだ。
聖パトリック大聖堂前では、ポルトガルから来たという10代のカトリック教徒のグループにも出会った。信仰が厚い信徒たちは、旅先でも日曜のミサに参加する。彼らの一人はこう語った。
「ローマ法王庁は物事を政治的にする傾向があるけれど、それが良いことだとは思わない。僕たちが求めている教皇は、キリストの代理人であり神の羊飼いだ。だから次の教皇には、あまり政治的でない人がいい」
信仰・政治、そしてファッション。方法やアプローチは異なれど、若者たちはカトリックを通して、現代社会が失った深い何かを見出そうとしているのは間違いない。
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『これまでとは決定的に異なる中国機の領空侵犯、尖閣を守るために日本政府が行うべきこと 再発は必至、このままでは日本による“実効支配”が揺らぐ可能性も』（5/6JBプレス 数多 久遠）について
5/6Gateway Hispanic＜From “Corporate Communism” to modern slavery: how China and global elites are destroying western industry under the disguise of free trade.＝「企業共産主義」から現代の奴隷制まで：中国とグローバル・エリートたちが自由貿易を装っていかにして西洋の産業を破壊しているか＞
そもそも共産主義もグローバリズムも左翼全体主義で、真の自由から遠い。彼らは国民の言論を検閲しようとする。米国民主党がその典型。中共が自由貿易の盟主なんてちゃんちゃらおかしい。WTO加盟時の約束は殆ど守っていない。悪辣なルール破りには罰が必要。
30 歳未満の世界中の人々は、中華人民共和国からの低価格品が主流となっている完全な消費主義の環境で育ってきました。
彼らのほとんどは、中国共産党の工場で製造された製品を一度は食べたことがある可能性が高い。私が意図的にこのことに言及する理由は、中国では国家、つまり共産党とその官僚機構がその広大な国土内のすべてのもの、すべての人を所有しているからです。
このシステムの戦略的パートナーは、私が「企業共産主義」と呼ぶもの、つまり、ポストモダンで無神論的な経済自由主義の原則に従って、商品やサービスが可能な限り低いコストで生産されるモデルへと変貌したグローバル企業と国際金融システムです。
https://x.com/i/status/1912120157184438621
これは、私有財産から表現の自由に至るまで、国民の権利が欠如しているか、厳しく制限されている国で起きている。逆説的に言えば、こうした条件下で生産された商品はその後西側諸国で販売されるが、そこではこれらの同じ企業が、商品を供給する国では否定されている公民権を主張しているのだ。
この「企業共産主義」は物を生み出すだけでなく、イデオロギーも輸出している。同団体は、同性愛とは関係のないトランス思想を含む進歩主義と覚醒主義に資金を提供し、推進している。
性転換主義は、無制限で根拠のない自由を求める極端な自由主義から生まれたポストモダンの思想であり、現在は漠然とした目覚めた運動の一部となっている。不思議なのは、この思想が推進されているのは西洋のキリスト教に根ざした社会だけで、中国やイスラム世界では推進されていないことだ。
私たちの周囲を観察してみてください。ショッピングモール、大学、世界的なブランド、さらには国家自体も、目覚めた人々のアジェンダが支配しています。一方、一世代全体が、自国以外はすべて中国や他の衛星国で製造されなければならないという考えで教育されてきた。
これにより、多くの国の産業基盤、つまり製造業が破壊されました。そして製造業がなければ国は貧しくなります。農業だけでは人々を貧困から救うことはできません。人間は皆貧しい状態で生まれ、何かを相続するのは両親が働いて生産したおかげです。その収入は突然降ってきたわけではなく、簡単に没収されるものではありません。
グローバリゼーションは、何億人もの人々を製造業に取り込むことで貧困から救い出した一方で、地球上の広大な地域、特にヨーロッパ、米国、ヒスパニック系アメリカでは製造業がほぼ消滅し、貧困化も招いています。
中国や他の衛星国で生産する企業に国境を開いた国々は、今や罠に陥っている。彼ら自身の産業は、生産が始まる前に時代遅れになるような規制や税金によって窒息させられています。近代民主主義国家の規制機構が制御不能に拡大していることは、西洋諸国の深刻な問題の一つである。
過去 20 年間で、環境、人権、トランスジェンダー、ジェンダー、公平性、人種、その他多くの規制が急増しました。従わない者は刑務所に行きます。現地では不可能な倫理基準や生産基準が求められていますが、あらゆるものが製造されている国ではそれが施行されていません。この二重基準は受け入れられない。
自由貿易は、自らの国、自らが暮らし、人生のプロジェクトを展開したいと考えている都市など、自らの故郷から始まらなければなりません。今日では、その逆のことが起こっています。つまり、自由貿易は自国から外に向けて始まるのです。しかし、地元産業を確立するのは長い道のりです。
税金、規制、目的、継続的なライセンスにより、起業は英雄的ではないにしてもほぼ不可能になります。そして私たちは、中国の産業的成果に驚嘆するが、それが西側諸国で求められているものとは正反対の条件によるものであることを考慮に入れない。
このモデルは、多くの場合、企業共産主義の強い要請を受けて、西側諸国の政治家によって推進されています。このようにして、外国の利益が優先され、国民は依存的で貧しいままになります。この文脈では、企業共産主義が中心的な役割を果たしています。
NGO、国際組織、そして連携する政治家を通じて、環境、労働、保全に関する法律、著作権法、倫理規定が導入されているが、それは保護するためではなく、地域の競争を妨げるためのものである。
一方、中国などの生産拠点では、これらの企業は過酷な労働条件を容認しているだけでなく、そこから利益を得ています。この点を説明するには、中国憲法第6条を引用するだけで十分です。「中華人民共和国の社会主義経済制度の基礎は、生産手段の社会主義的公有制、すなわち全人民による所有制と労働者大衆による共同所有制である。」
言い換えれば、中国政府（その官僚と政治家）は大企業のパートナーであり、利益の分配と引き換えに、安価な労働力、規制のない、課税されない、免許不要、そして実質的に無料のエネルギーを大企業に保証しているのだ。
これにより、生産コストを極めて低く抑えることができます。そして、西側諸国は消費主義と低価格の罠に陥り、工業生産能力を放棄した状態で製品を輸入することになる。
現在の形態のグローバリゼーションは、そのルールを変えなければなりません。そうでなければ、もはや役に立ちません。西側諸国で課せられた基準は東側諸国では施行されていないため、価格競争は不可能となっている。国民は自国で雇用、製造業、富を生み出す可能性を要求すべきです。
そのためには、過酷な税金を廃止し、広い意味での労働権と自由貿易を制限するあらゆる規制を憲法で禁止することが不可欠です。
そうでなければ、パチャママの偶像崇拝者となった西洋の未来は、その敵が嘲笑しながら言うように、すでにそうでないとしても、非常に暗いものとなるだろう。
https://gatewayhispanic.com/2025/05/from-corporate-communism-to-modern-slavery/
https://x.com/i/status/1919790262454517811
5/7Rasmussen Reports＜48% Blame Trump for Dividing America＝48%が米国を分断したのはトランプのせいだと考えている＞
有権者の大半は、ドナルド・トランプ大統領が２期目の大統領に就任して以来、国の分断が進んだと考えており、ほぼ半数がそれはトランプ大統領の責任だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、トランプ大統領の2期目就任以来、米国はより分断されていると考えていることが分かりました。34%は1月20日のトランプ大統領の2期目就任以来、米国はより団結していると考えており、12%は確信が持てないと回答しました。
下の数字と違う。
5/8阿波羅新聞網＜猛料：“习已失去自由、安危完全落入他人之手”＝ 衝撃ニュース：「習近平は自由を失い、彼の安全は完全に他人の手に落ちた」＞アポロネット王篤若記者の報道：習近平は棚上げされたかどうかが再び焦点となっている。中共3中全会後、習近平の側近の多くが粛清され、新たに任命された役人たちは習近平系の部下ではない。最近、衝撃的な新事実が明らかになった：中共中央組織部長の石泰鋒が、胡錦濤、温家宝、胡徳平らの指示の下、「新政治局」の候補者を探し始めたのだ。このリストは、7月下旬から8月上旬にかけて開催される北戴河会議に提出され、その後、これまで延期されていた中共中央4中全会が招集され、確認される予定だ。
時事評論家の李大宇は、石泰峰が「事前に知らせる」ことで選考プロセスを開始したと明らかにした。調査の対象は大臣級以上の高官たちだ。候補者リスト作成に役立てるために、自分自身の「前科」を利用する人もいた。政治局員25人のうち、常務委員7人を除く18人が石氏の指導の下で交代する可能性がある。李大宇は、この再編には江沢民派も深く関与している可能性があり、これは「後継者計画」がすでに始まっているに等しいと考えている。
時事評論家の江峰は、四中全会の延期の根本的な原因は先延ばしではなく、習近平の後継問題にあると指摘した。彼は現在の習近平国家主席を、玉座に座っているが権力は使えず、軍権も奪われ、「華国鋒2.0」と同じ「期限切れのバスのカード」に例えた。 1978年に鄧小平が華国鋒を棚上げしたのと同じように、習近平は今日も通常通り公の場に姿を現しているものの、中央軍事委員会の真の権力は恐らく失われている。
江峰はまた、軍権と治安管理を失うことは自宅軟禁を意味し、手続きや文書を必要とせず、事実上自由を失うことになるとも警告した。治安の生命線は、中央警衛局長で野戦軍第40師団砲兵連隊の元司令官である周洪許の手に握られている。かつては張又侠と同じ部隊に所属し、直属の部下であった。周洪許は張又侠のおかげで軍参謀長から中央警衛局長に直接異動することができた。
https://www.aboluowang.com/2025/0508/2215950.html
5/8阿波羅新聞網＜厮杀惨烈！蔡奇接棒习近平、打败丁薛祥？—失军权还垂帘听政？习近平被清算 元老定人接班＝殺し合いは凄惨！蔡奇は習近平の後を継ぎ、丁薛祥を倒すか？ ――軍権は失っても、まだ院政を敷く？習近平は粛清され、長老たちが後継者を決める＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、中共中央4中全会で習近平が「退陣し、院政を敷き」、丁薛祥が総書記に就任するとの噂がネットで広まり、政界に波紋を呼んでいる。時事評論家の唐靖遠は、噂から読み取れる核心的なメッセージは習近平が権力を失い、「定于一尊」が完全に崩壊したことだ、と分析した。
独立系時事評論家の蔡慎坤は、「国内の気の回る人物」が、習近平の退位を強要しようとしている長老たちの試みは、一人の人物によるものでなく、王岐山、温家宝、曽慶紅らが関与し、胡錦濤は健康上の理由で参加しなかったと明らかにしたと述べた。噂によると、新たな人事は、丁薛祥が総書記、陳吉寧が首相、李強が全国人民代表大会委員長、張国清が常務副首相となるという。長老たちは、習近平が第21回全国代表大会の前に権力を完全に譲渡するという結論に達した。
唐靖遠は、各派が流している情報が異なっていることは、習近平の権力の空白が現実のものとなったことを反映していると指摘した。同氏は「院政を敷く」主張に疑問を呈し、習近平が軍内で発言権を失えば、かつての鄧小平のように「院政を敷く」ことは不可能になると述べた。鄧小平がその後の人事を掌握できたのは、軍事委員会で権力を握り、政情を掌握するために中央諮問委員会を設置したからである。しかし、習近平の「習家軍」はほぼ壊滅し、もはや軍権の基盤を失っている。
唐氏はまた、習近平が依然として権力を握っている場合、後継者は丁薛祥ではなく蔡奇だろうと分析した。長老たちが皇帝の退位を迫っているのに、なぜ胡春華ら団派を支持せず、「習近平の家臣」である丁氏を選ぶのだろうか？これは長老たちが2つの重要な問題についてまだ合意に達していないためだと彼は推測した。
まず、誰がやっても習近平が残した政治的、経済的混乱を引き継ぐ。第二に、中共体制を今後も維持すべきかどうか。党内の革命第二世代の中には、依然として自らの権力を守りたい人もいるかもしれないが、一方で「船は沈みつつある」と考える人もいるかもしれない。
アポロネットの王篤然評論員は、現在中共内には別のレベルの「合意の欠如」があり、トランプ2.0の戦略的攻勢にどう対応したらいいのか分からないと付け加えた。
唐靖遠は、習近平は依然として国家主席の地位にあるが、単に「後継者が決まるのを待つ役割を演じている」だけだと結論付けた。権力は実質的に他者の手に渡り、後継者をめぐる政治的駆け引きが加速している。
習の実権がないのは間違いないようですが、後継者はいろんな説があると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0508/2215852.html
5/8阿波羅新聞網＜中共决定“谈判” 小粉红崩溃：说好抵抗到底呢？＝中共が「交渉」を決断、リトルピンクは崩壊：最後まで抵抗するという約束はどうなったのか？＞中共は今朝、米国と「交渉」することを決定したと公式に発表した。中国外交部は、中共中央政治局委員で国務院副総理の何立峰が9日から12日までスイスを訪問すると発表した。訪問中、何立峰は米中経済貿易関係における中国側のリーダーとして、米国側のリーダーであるスコット・ベセント財務長官と会談する予定。
中国はこれまで非常に強い姿勢を取ってきており、米国が関税戦争の扇動者であると繰り返し非難し、米国と交渉する前に4/2以降に課された関税を完全に撤廃したら交渉すると要求してきた。そのため、中共が何立峰副首相をトランプ米財務長官と会談させるために派遣したことを公式に確認したことで、中国のリトルピンクたちは激怒し、彼らは皆「最後まで付き合うと言ったではないか」と言った。彼らは大臣を派遣したが、我々は副首相を派遣したため、勢いは負けである。
まあ、どう考えても中共に勝ち目はない。トランプはデカップリングの完成まで、妥結を急がないでいればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0508/2215835.html
何清漣 @HeQinglian 1h
太字の情報は非常に重要である。
ベセントは中国との貿易「交渉」を開始すると述べるが、ナバロは参加しない。 https://rfi.my/BeJs.X via @RFI_Cn
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 13h
トランプは再び日本を「米国を搾取している」と批判し、日米関税交渉は「危険な難所」に遭遇した。https://rfi.my/BeBo.X via @RFI_Cn
考えるべき質問：なぜ米国人は米国車を買わないのか？
米国のニュージャージー州では、駐車場の半分以上を日本車が占めている。私は長年米国に住んでいる。私は中古車を購入し、現在は3台所有しているが、すべて日本車である。修理が必要になることはほとんどなく、品質が保証されている。
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rfi.frより
数多氏の記事では、石破内閣、特に中谷防衛大臣は頼りない。自衛隊のトップとしては失格。石破首相も軍事オタクとまで言われながら、この危機感のなさ。日本の国益は守れないから早く辞任してほしい。
5/7八重山日報＜中国ヘリ発艦で引き返す 尖閣周辺で飛行の民間機 機長、当時の状況証言＞を見ると、中共と連携したとは思えない。フライトスケジュールを役人が漏らしていれば別ですが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be0d80b0b3ae190b2e502416fcf9bfc04ca427e8
やはり、防衛大臣が自衛隊に「領空侵犯に対する措置」を命じて、再発防止すべき。
記事
尖閣諸島魚釣島（出所：内閣官房）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
5月3日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空に中国海警局のヘリコプターが領空侵犯を犯しました。
ロシア機も含め、最近は領空侵犯が頻発しており、またかと思う方も多いでしょう。しかしながら、今回の領空侵犯は、過去の事例とは大きく異なり、数年後にはエポックメイキングな事例だったと認識される事件である可能性があります。
また、今回の事例は、今後同種の事例が発生した場合には、警告射撃や我が国の空港に誘導する等の強硬な措置を実施しないと、尖閣が国際司法裁判所に持ち込まれた場合には、不利になる可能性を生じさせかねない事例でした。
今回の領空侵犯が、過去の事例とどう異なり、毅然とした対応をしなければ、どのような影響を生じるのか解説したいと思います。
尖閣諸島周辺で起こったこと
（1）中国海警局所属の船舶4隻が、5月3日12時18頃から13時3分頃まで、尖閣諸島の南小島、魚釣島、久場島周辺の領海に侵入していた（監視をしていた第11管区海上保安本部の巡視船が確認）。
（2）石垣島から離陸した民間機が、尖閣方面に進出。
（3）南小島周辺の領海に侵入していた海警船2303から艦載ヘリが12時21分に離陸。領海内であったため、離陸と同時に領空侵犯となる。着艦する12時36分までの15分間、領空侵犯を継続。なお、海警船2303が領海を出たのは12時58分頃。
以下は、米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員の高橋浩祐氏のXへの投稿である。
（4）11管区海上保安本部から通報を受け、航空自衛隊が対領空侵犯措置としてスクランブル（離陸時刻等の情報なし）。
今回の領空侵犯の問題点とは
中国機による領空侵犯は、過去3度発生しています。
2012年には、国家海洋局（現在の中国海警局）所属の固定翼機が魚釣島周辺の領空を侵犯し、2017年には領海に進入していた海警局の船舶が小型無人機を飛行させています。いずれも、偵察や領空侵犯の実績作りが目的とみられます。
直近の領空侵犯は、昨年（2024年）の8月26日に長崎県・男女群島周辺の領空で発生した、中国空軍の情報収集機Y-9によるものです。この時の目的は、情報収集を優先した結果の意図的なもの、あるいはミスによるものと考えられています。
2024年8月26日、長崎県・男女群島周辺を旋回しながら2分間日本の領空を侵犯した中国軍機Y-9（提供：防衛省/AP/アフロ）
今回の領空侵犯は、飛行態様だけ見れば、2017年のケースに似ています。しかし、決定的に違うのは飛行の目的です。
領空侵犯の発生後、海警局の報道官が談話を発表し、前記（2）の民間機が“中国の領空”を侵犯したことから、それに対する措置として艦載ヘリを発艦させたとしています。ここで言われた“中国の領空”は、尖閣諸島周辺の空域のことです。
対領空侵犯措置は、国際法上では領域管轄権に基づく行為で、陸上において警察が犯罪者を取り締まることと同じです。つまり、国際法上では、その領域を支配し、統治している証左となります。
これが継続されることで、国際法上の“実効支配”が認められることになります。そのため、中国がこうした行為を継続する事態となれば、将来、尖閣の領有権が国際司法裁判所に付託された場合、歴史的には間違いなく日本の領土であるにもかかわらず、日本が国際司法裁判所で負ける可能性が出てしまうのです。
強硬な反応を示さない石破政権
この“実効支配”が揺らぐ可能性は、外務省も十分に理解しています。そのため、今回はいつにも増して強い調子で抗議を行っています。
船越健裕外務事務次官は、5月3日のうちに呉江浩駐日中国大使に極めて厳重に抗議していますし、金井正彰アジア大洋州局長も、中国大使館の趙宝鋼次席公使代理を外務省に呼びつけ、抗議しています。
しかしながら、石破政権閣僚が、この件で特段の動きをとったという情報は、今のところありません。ゴールデンウィーク中であることも関係しているかもしれませんが、政権の姿勢として中国には強硬な態度を見せない可能性もあります。
防衛省は、領空侵犯の事実だけを極めて簡単に公表しています。通常、こうした事案で詳細を発表する統合幕僚監部は、5日12時30分現在、情報がありません。
今回の事案は、明らかに中国側のエスカレーションです。サラミ戦術と言うには大きく切り取り過ぎです。日本政府は、強硬な反応を示すべき事案なのですが、石破総理は、それを認識していないようです。
中国の意図は不明
今回の事案が、意図的なものなのかは不明です。意図的であるならば、石垣島を飛び立った民間機が関係している可能性もあり、日本国内に中国の協力者がいることになるため、別の問題としても深刻です。
発生したのが憲法記念日であるため、中国がこの日を狙って事案を引き起こした可能性がありますが、その一方で領空侵犯およびヘリの飛行は15分間に過ぎず、離陸したものの慌てて着艦したようにも思えます。
今得られている情報では、どちらとも言えません。
日本が今後とるべき措置
中国の意図は不明確ながら、実効支配が揺らぐため、同種の事案発生は厳に阻止しなければなりません。
しかしながら、物理的に領空侵犯を阻止することには困難が多くあります。
まずもって、領空侵犯発生の事実を知ることが難しい。今回、海保からの通報でスクランブルに至っていますが、艦載ヘリの離陸を即座にレーダーで探知することは、地球が球形であることから不可能です。地上レーダー（至近は170キロメートル以上も離れた宮古島）から見た場合、艦載ヘリが水平線の下に入ってしまうためです。
今回、海保と航空自衛隊は、何らかの協力関係があったと思われますが、今後も中国船を監視する海保との協力が欠かせません。
海保の協力があれば、対領空侵犯措置として無線警告することはさほど難しくありませんが、実効支配には、実力で排除できる能力が欠かせません。しかし、スクランブルする飛行場として、那覇は遠すぎます。下地島をはじめとした先島の飛行場が使えることが望ましいですが、現状の沖縄県政を考えると難しいでしょう。
過去にも検討されたことのある、滞空型の対領空侵犯措置用の有人機もしくは無人機の導入検討が必要かもしれません。
現時点で、法改正や新型装備の導入を伴うことなく実施できる措置としては、海上自衛隊艦艇による対領空侵犯措置の実施があります。
対領空侵犯措置は、自衛隊法の84条に以下のように定められています。
（領空侵犯に対する措置）
第八十四条
防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。
新たに命令を発する必要がありますが、「自衛隊の部隊に対し」であり、「航空自衛隊の部隊に対し」ではないため、艦載ミサイル、砲などによる警告射撃を含め、海上自衛隊の艦艇に対領空侵犯措置を命じ、措置を実施させることは可能です。
中国側が再発防止を行うのであれば、こうした行為は必ずしも必要ありません。しかしながら、今回の事案に対して、中国側が即座に海警局報道官の談話を発表させたことを鑑みると、意図的な事案だった可能性は十分に考えられます。そうであれば、再発は必至でしょう。対策は必要です。
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『中国が反米「不跪（屈しない）」プロパガンダをSNS大展開！トランプ関税対抗は見掛け倒し、窮地の内政に焦る習近平』（5/7JBプレス 福島香織）について
5/6The Gateway Pundit＜General Mike Flynn Announces He’s READY to Return as President Trump’s National Security Advisor (VIDEO)＝マイク・フリン将軍、トランプ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官に復帰する準備があると発表（動画）＞
トランプから指名を既に受けているのでは？でないとXで覚悟を発表しないでしょう。
マイケル・フリン将軍はドナルド・トランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官としてWHに復帰する用意があると宣言した。
月曜日、勲章を受けた戦闘経験者でトランプ大統領の下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた人物は、Xに対して力強い声明を発表した。
「40年以上にわたり、私はアフガニスタンやイラクの戦場からワシントンのホールに至るまで、この偉大な国に奉仕するために人生を捧げてきました。
軍人であっても、政府関係者であっても、あるいは民間人であっても、米国とその国民に対する私の献身は一度も揺らいだことはありません。
私は、この国とその価値観に対する深い愛に突き動かされながら、困難に直面し、打撃を受け、そして強くなっていきました。
我が国、国民、そして価値観への愛こそが、私の決意の原動力です。もし求められれば、私は国の安全を守り、敵に我々の本気を知らしめます。
しかし、政府の内外を問わず、私の立場がどこであろうと、私たち皆が大切にしている米国のために戦い続けます。それが私の約束です。そして、まだ終わりではありません。」
フリン氏の発表は、トランプ大統領がマイク・ウォルツ氏の解任を決定したことを受けて、国家安全保障問題担当大統領補佐官のポストが再び空席となる中で行われた。
フリン氏はベニー・ジョンソン氏との会談で、自身の意図を極めて明確に表明した。率直なインタビューの中で、フリン氏は単に準備はできていると述べるだけでなく、米国の憲法共和国の敵に対して警告を発した。
ジョンソン氏は、トランプ大統領が国家安全保障担当大統領補佐官への復帰をフリン氏に要請したかどうかを鋭く尋ねた。フリン氏は2017年にオバマ政権の残党と彼らのメディアの手先によってその役職から降ろされた。フリン氏の返答は毅然としたものだった。
ベニー・ジョンソン：昨日、あなたが投稿した記事を載せたいと思います。制作チームを大いに興奮させました。あなたは「準備はできています」とおっしゃいました。そして、先週から国家安全保障問題担当大統領補佐官のポストが空席になっています。あなたはその職に就いていました。そして、こう表現しても構いませんが、ディープステートがあなたを最大の敵として排除するまで、その職を務めてきました。そして今、あなたはその職に復帰する準備ができているとおっしゃっています。これが最初の質問です。2つ目の質問です。トランプ大統領から、国家安全保障問題担当大統領補佐官としWHに復帰するよう連絡がありましたか？
フリン：最初の質問には「はい」と答えます。2番目の質問には「いいえ」と答えます。私はあらゆることを注視し、耳を傾け、熱心に観察してきました。先ほどあなたと激しい議論を交わしたように、トランプ氏がよく言う「凡ミス」を許す状況にはないと考えているからです。今、ガラス玉を落とす余裕などありません。
私は男です。今、国のために尽くしています、ベニー。今も国のために尽くしています。ただ、やり方が違うだけです。政府関係者と関わってきました。今も活動しているので、国のために尽くしています。これがすべての米国民へのメッセージだと思います。「あなたはどのように国のために尽くしていますか？」なぜなら、すべての米国民は、政府内外を問わず、この国に尽くす必要があるからです。
しかし、私は豊富な経験と豊富なスキルを持つ人間です。だからと言って、ただ世を去って「ああ、自分は不幸だ」などとは思っていません。私は世界中で、そしてもちろんこの国で何が起きているのかを注意深く見守っています。世の中には素晴らしいリーダーたちがいることを知っています。政府で活躍したいと願うリーダーもたくさんいます。政府の何らかの役職に立候補したいと私に連絡をくれた人も大勢います。そして、私はその希望を叶えてきました。
それを公表しました。現時点では、大統領には決断を下さなければならない時があります。そして、大統領が何をしようとも、私はこの国のために戦い続けます。正直なところ、分かりません。もしかしたら、私はそういう人間に生まれついているのかもしれませんし、違う人間に生まれついているのかもしれません。
それが私の生き方です。陸軍基地で生まれ、成人してからはずっと軍務に就きました。戦闘にも参加し、世界を知っています。6大陸に住んだり、訪れたりしました。様々な重要な任務に就いてきました。
ディープステートの中に私を恐れる人たちがいるのか？ ええ、確かにいますよ。彼らが私を恐れるのにはちゃんとした理由があります。メディア？ メディア、いや、主流メディアが激怒すると思うでしょう？ そういうのを見てみたいですね。まあ、どうでもいいんですけどね。でも、自分が何を言っているのか、そして自分が何をするかは、ちゃんと分かっています。それは保証できます。
ベニー・ジョンソン：…この番組で何か伝えたいニュースはありますか、将軍？
フリン：ええ、ベニー、私は、準備できています。ガラスから抜け出す準備はできています。それは間違いありません。
疑いの余地はありません。実際、この国、そしてトランプ氏は素晴らしいことをしていると思います。しかし、カマー委員長が先ほどお話ししたように、この国では依然として大規模なイデオロギー戦争が繰り広げられています。
次の選挙で下院で過半数を失ったら、次の大統領選挙は言うまでもなく、友好的な関係は築けないでしょう。
https://twitter.com/i/status/1919820162212966578
3月、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに出演し、米国陸軍士官学校ウェストポイントの新しい強力な訪問委員会を発表した。
彼の選択は主流メディアを大混乱に陥れたが、そのなかにはマイケル・フリン将軍やモーリーン・バノンなど真のアメリカ第一主義の戦士たちも含まれていた。
「我が国最古の陸軍士官学校、ウェストポイントの新しい理事会をお知らせいたします。デビッド・ベラビア少将、ダン・ウォルラス中将、マイケル・フリン将軍、ウェズリー・ハント下院議員、モーリーン・バノン、そしてメーガン・モブスが理事会に任命されました。皆様のご活躍は、我が国の誇りとなるでしょう。皆様、おめでとうございます！」 ― ドナルド・J・トランプ大統領
さらに、2月にトランプ大統領はマール・アー・ラゴのパティオで群衆に演説し、フリン将軍を称賛し、「約10の異なる仕事」を提供したと明かした。
「言っておきますが、この男は本物です。まさに将軍です。10件くらい仕事を持ちかけたんですよ。もう十分やっているので、もう必要ないと思います。でも、私はオファーしました。『いつでも来ていいですよ、マイク、いいですか？』ってね」
そして、お体に気をつけて。皆さん、頑張ってください！楽しい時間をお過ごしください。本当にありがとうございました！
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/general-mike-flynn-announces-hes-ready-return-as/
https://x.com/i/status/1919415106389061878
5/6Rasmussen Reports＜Voters See Civility Declining, Expect More Political Violence＝有権者は礼儀正しさの低下を目の当たりにし、政治的暴力の増加を予想している＞
有権者の大多数によると、米国の政治生活における礼儀のレベルは低下しており、彼らは今後数年間で政治的暴力が増加すると予想している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、近年のアメリカ政治における全体的な雰囲気と礼儀正しさについて考えると、礼儀正しさのレベルは低下したと回答しています。礼儀正しさのレベルが向上したと考える人はわずか12%で、12%はほぼ横ばいだと考えています。
5/7阿波羅新聞網＜再下令征100%关税！形势危急 川普出手；被打残了！北京软肋露出森森白骨—【阿波罗网报道】＝またもや（映画に）100％関税賦課命令！状況は危機的であり、トランプは行動を起こした；彼は不具になった！北京の弱点が露呈し、白骨化した – 【アポロネット報道】＞トランプが再び命令：100%の関税！北京は中国企業に国産チップの使用を増やすよう命令、分析：中国政府の命令は現実に勝てない。 小米SU7（自動車）がひっそりと文言を変更、「スマート運転」が「アシスト運転」に改名。中国への145%関税はデカップリングに相当、トランプ「それは問題ない」 。今年最初の4か月間で、中国の不動産会社トップ100社の売上高は6.7%減少した。経済が悪く、一般の人々は消費しない。中国の白酒業界が価格戦争を開始。
中国経済にとって良くない話ばかり。
https://www.aboluowang.com/2025/0507/2215210.html
5/6阿波羅新聞網＜俄国崩溃！川普联手中东做局害惨普京—俄国预算崩溃！＝ロシア崩壊！トランプはプーチンに打撃を与えるために中東と手を組んだ – ロシアの予算は崩壊する！＞トランプは中東諸国と連携し、OPECプラスに大幅な生産増加を迫った結果、国際原油価格が4年ぶりの安値に急落し、ブレント原油は60ドルを下回った。この動きはロシアの石油・ガス収入を弱め、財政赤字を3倍に増やし、軍事費に大きな圧力をかけることを目的としている。米国の関税政策と供給過剰が市場のパニックを招き、サウジアラビア主導の増産が「価格戦争」を引き起こし、世界のエネルギー需要の見通しに暗い影を落としている。
- OPEC+は1日あたり40万バレルの生産量増加を発表し、国際原油価格は月曜日に5％下落した。
- トランプは中東諸国と連携し、石油生産を増やして原油価格を抑え、ロシアの軍事予算を圧迫している。
- トランプ大統領の関税戦争は世界経済の成長見通しに影を落とし、エネルギー需要の見通しを弱め、原油価格の下落を引き起こした。
- 国際原油価格の継続的な下落はロシアの軍事予算に打撃を与えている。
原油価格下落は、米国経済だけでなく世界経済にプラス。ロシアへの打撃も良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0506/2215188.html
5/6阿波羅新聞網＜习大业梦碎！刚刚，美国会众院通过重磅法案＝習の大業の夢は砕け散った！先ほど、米国下院が重要な法案を可決した＞5/5、米国下院は「TAIPEI法」の改正案を可決した。台湾の国際機関への参加を引き続き支持するとともに、国連決議2758号を「兵器化」し、台湾の国際社会参加を力任せに排除しようとする中国に対抗する米国の取り組みも強化した。
下院は5日、2019年の台湾友好国国際保護強化法（Taiwan Allies International Protection and Enhancement Act of2019、通称TAIPEI法）の改正案を審議した。
共和党下院議員のブライアン・マストは、北京当局は長らく台湾を国際社会から排除することに固執してきたと述べた。世界保健機関であれ、国際民間航空機関であれ、中共は他国に台湾を疎外するために脅迫や誘導などの戦術を用いてきた。
米国は、台湾を守る意思がはっきりしてきている。
https://www.aboluowang.com/2025/0506/2214960.html
5/7阿波羅新聞網＜袁斌：俄罗斯阅兵日乌克兰会袭击莫斯科吗？＝袁斌：ロシアの軍事パレード当日にウクライナはモスクワを攻撃するだろうか？＞ウクライナはモスクワを攻撃する能力を持っているものの、国際政治への影響、戦略的安定性、世論のイメージなどの要素を考慮すると、5/9の戦勝記念日にモスクワへ攻撃する可能性は低い。より可能性が高いのは、ロシアの軍事パレードに対する間接的な反応として、「非首都圏」での象徴的な反撃である。
もしウクライナが最終的にこの日に攻撃することを選択した場合、それは間違いなく、戦争が心理戦と世論戦のより激しい段階に入ったことを意味するだろう。その結果は軍事的範囲をはるかに超え、深刻なレベルの国際対立の様相を呈することになるだろう。
インド・パキスタン紛争もあり、戦争を裏で仕掛けているのがいるのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0507/2215232.html
何清漣 @HeQinglian 5h
このツイッター投稿では、米国の製造業が回帰していることを喜び、一つの例として、国内生産にこだわっていたプラスチック包装袋を製造する米国の小規模工場が、中国からの類似品の流入で事業を圧迫されてきた例を挙げている。最近、関税戦争の影響で注文が急増しており、生産が追いつかない状況で、現在規模を拡大し、人材を募集している。
https://x.com/amuse/status/1919438175740797142
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 20ｈ
かつては、一流企業はブランディングと販売に注力し、二流企業は研究開発と標準規格に注力し、三流企業は生産に注力すると言われていた。中国人はバリューチェーンの最下層に位置している。彼らは生産と同時に、汚染を国内に留めている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
米国のシンクタンクの税制・経済政策研究所の分析報告書によると、トランプ米大統領の関税措置は、高所得層よりも低所得世帯に３倍以上の影響を与えると。
関税は輸入業者が外国製品から徴収する一種の税金である。経済学者は、企業がコストをどう転嫁するかによって、消費者が価格上昇という形で少なくとも一部の税負担を引き受けることになるだろうと予想している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
- 2016年に出版され、2024年に映画化された小説『コンクラーヴェ』を見ることができる。テーマはカトリック教会における教皇選出のプロセスである。最初は現実離れしていると思ったが、後になってもう笑えないことに気づいた。このプロセス全体は、世界の左派が勢力拡大している一方で、カトリックもまた「プログレッシブ化」していることを示している。ローマはこの種の皮肉を受け入れ、もはやイスラム教と同じ段階ではない。
もっと見る
引用
愛探険的米妮 @GeraldineMinni8 17ｈ
返信先：@HeQinglian 、@RFI_Cn
ローマには左翼の進歩主義ではなく、真の「進歩」が必要だ。教皇は人間であり、神ではない。カトリック教徒が教皇を偶像崇拝し、世俗的な揶揄いや批判を許さないことは、実際には自分の殻に閉じこもり、宗教の発展に役立たない。
何清漣 @HeQinglian 1h
最新のニュースによると、中国の何立峰副首相はスイスで米国財務長官と会談し、関税について協議する予定だという。
この種の会話は綿密さが大事。私は、トランプは中国との合意を急いでいないと思う。彼は自国のビジネス界と投資家のコミュニティをなだめるために見せかけの行動をしているだけだ。 5/5に開催されたミルケン・グローバル・キャピタル会議では、多国籍資本の幹部らが中国だけに注目し、関税が早期に停止されることを期待した。トランプは、少なくとも交渉しているということを示さなければならない。
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福島氏の記事では、「不跪」のビデオは5/4本ブログにアップしました。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/05/04
ベセント米財務長官は中国の対米輸出は、米国の対中輸出の5倍あるので、中国は関税戦争には勝てないと言ったと思う。「米国経済の方が中国依存度が高い」から米国が不利という意味で言ったのではない。常識的に考えれば分かるはず。
氏は「毛沢東の鎖国時代と違い、すでにそこそこ自由主義の果実のうまみも知り、豊かさを知っているはずの中国人が、いまさら毛沢東の持久戦論に共感したりするのか。中国人とはそれほど愚かなのか。それとも、愚かなふりをしなければならないほど、習近平政権の独裁と恐怖政治はひどいのか。」と言いますが、やはり社会主義や共産主義の体制では、自由に物が言えなくなるのは必然。密告と盗聴の世界なので。別に中国人でなくとも左翼社会に住めば、そうなる。米国で民主党統治下であれば、異論は犯罪扱いされるのと同じ。
記事
関税めぐり駆け引きを繰り広げる中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領＝2017年（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国外務省が4月29日に公開した2分15秒の動画「不跪（屈しない）」が様々な反響を呼び起こしている。毛沢東の詩を引用した対米敵意発揚のこの動画の本当の狙いは何なのか。なぜ今さら毛沢東なのか。
この動画は、微博とXなどのソーシャルメディアの中国外交部アカウント経由で発表された。中国語字幕と英語字幕がついているので、国内外の華人だけでなく米国を含む英語圏の視聴者に発信された内容であることは間違いない。
「台風の目というのを聞いたことがあるだろうか？それは一時的には凪の状態になるのだが、実際は恐ろしい罠にはまっているようなもので、血なまぐさい嵐の前触れの静けさなのだ」というナレーションで始まる。
そして、米国トランプ政権が世界的な関税戦争を嵐にたとえ、他国に対する「90日間の猶予」という交渉ゲームで、中国を排除し、他国に対して中国との経済貿易協力を制限するよう強要していることは、まさしく「（中国を死に追いやる）必殺の罠にも似た台風の目」だと訴えている。
さらに「覇権に頭を下げて一瞬の安定を得たとしても、それは毒を飲んで喉の渇きをいやそうとするようなもので、さらに深い危機に陥るだけだ」と警告。米国が1990年代に日本製半導体のダンピングを理由に東芝などの日本企業を攻撃し、プラザ合意によって円高にさせたことで、日本経済が長期低迷したことや、フランスのコングロマリット・アルストムを強制的に解体させて、フランスからハイテク支柱企業を奪ったなどの歴史を例にあげて、「妥協や譲歩によって困難を打開することはむずかしく、卑屈に屈服すれば、ますます相手は圧力をかけてくることは歴史が証明している」と批判した。
また米国について、かつて毛沢東が使った「張り子の虎」という表現で批判し、「米国が世界の代表ではない」「米国の貿易規模は世界の5分の1に満たない」「世界が同じ船に乗るとして、米国は小さな孤独な舟にすぎない」「帝国主義者はみな傲慢だ」「少しでも道理を説けば、力ずくで迫ってくる」「米国はいうことがくるくるかわり、値を釣り上げてから売るような真似をすることは想像できるだろう」「だから中国は自らの選択とコミットメントを主張しつづけねばならないのだ」「中国はひざまずかない」「戦えば生き残り、妥協すれば死ぬことを知っているからだ」「中国が退かなければ、弱者の声が届く」「覇権主義のいじめが止まり、世界の正義が守られる」と主張。
そしてBGMがクライマックスに至ると、有名な毛沢東詩を交えて「東、西、南、北の風が吹こうとも、乱雲は悠々と横切るだろう」「暗黒の夜程、星は光輝くのだ」「誰かが前に出て松明を掲げ、霧を切り裂き、前方の道を照らさなければならない」「すべての国が背筋を伸ばしたとき、世界は覇権の高い壁を打ち破れるだろう」「中国のため、世界のため、我々は立ちあがり戦い続けねばならない」と高らかに宣言するのだった。
これは、あたかも米国に対する宣戦布告のようにも聞こえる。
はたして、中国はなぜこのタイミングでこのような挑発的な動画を発信したのだろうか。そもそも、なぜいまだに、毛沢東詩の引用なのか。
それはまるで朝鮮戦争（抗美援朝）のプロパガンダの再来のようにも感じられる。
トランプ関税、中国の勝算は？
関税戦争による経済的打撃は、米中双方とも小さくない。だから常識的な人たちは、いずれ米中も妥協点を探る交渉に入るだろうと期待していた。そうした楽観論を習近平はあえて破壊しようとする意図は何なのか。
多くのチャイナウォッチャーたちは、中国が米国に対して決して妥協しない決意を世界に向けて発信したのだ、と思った。そして一部の人は、おそらく習近平には勝算があるからこそ、ここまで強気になれるのだ、と考えた。
では中国に勝算があるのか。
中国外交部がこの動画を発表する直前、米財務長官のスコット・ベセントは米CNBCテレビのインタビューで、「米中貿易の緊張状態を緩和する責任は中国政府側にある」「中国は、我々が中国に売る5倍を我々に売っている」と発言していた。つまり米国経済の方が中国依存度が高い、だからこうした関税戦争は持続不可能、と米財務省トップが認めているわけだ。
なので、一部のエコノミストは、米中関税戦争でより大きな打撃を受けるのは米国の方だ、なぜならメイド・イン・チャイナがなければ米国人は生活できない、と考えている。
だが、もう一つ別の見方がある。人気華人YouTuberの文昭が以下のような解説をしていた。
結論から言えば米国人の暮らしは、さほど中国に依存していない。
ウォルマートなど小売大手、中国依存度が急速に低下
報道ベースでいえば、米国小売市場の2～3割のシェアをしめるウォルマート、コストコ、Amazon、ホームデポの大手小売店の商品の最近のメイド・イン・チャイナ率はざっくり30～50％程度。主に家電、電子関係消費品、食品、消耗品、アパレルなどだ。
ウォルマートを例に考えると、2020年、輸入商品の8割が中国製だった。だが2023年にはそれが6割にまで減った。米国産製品合わせたすべての商品のうちの中国製率は4割あまりだった。
米ウォルマートは米中関税戦争の影響どこまで受けるだろうか（写真：AP/アフロ）
多いと言えば多いかもしれないが、わずか3年で8割から6割まで脱中国製品を実現できたともいえる。Amazonは2020年に中国製品の占める割合は20％で2023年は28％に上昇。これは中国国内の小売業が新型コロナで経営不振になったとき、それらがAmazonのプラットフォームに進出したためと分析している。
だがそれでも3割。Amazon が中国小売市場全体に占めるシェアは4％程度。ホームデポに至っては、2023年から最大輸入先はベトナム、続いてポルトガル、中国の順だ。ホームデポの製品の6〜8割は米国産となっている。
全体としては、米国の大型小売店の脱中国製は急速に進んでいて、米国人の暮らしが中国に依存しているという状況とは実際には言い難い、という。
中国は粗鋼、アルミ、太陽光パネルなどの世界最大生産国であり、これらメイド・イン・チャイナに追加関税をかけたことで、米国消費者は値上げに苦しむだろうが、こうした戦略物資の製造業の国内回帰につながるから、国内の業界は歓迎だろう。トランプ関税の意図が、まさしく米国経済のレジリエンスを試すことだとすれば、米国消費者が受けるプレッシャーも計算のうちで、次第に消費者側も新しい価格帯に慣れていくのではないか。
一方、中国はというと、前回のこのコラムでも紹介したように、中国の精密機械やハイテク製品の完全国産化は実はまだ実現していない。そして完全国産化のためには、まだ米国製品や技術協力や投資が必要だ。中国の方が脱米国製の環境は厳しいのだ。
そして、中国の場合、もっと厳しい状況は、トランプ政権と交渉し、いくばくかの妥協を選択した場合、習近平政権の維持が難しくなるかもしれない、という問題だ。ほとんどの国は、この米国の相互関税問題で交渉すること自体、政権の安定性には関係ない。関税交渉、貿易交渉は条件交渉であり、単純に勝った、負けた、屈した、屈しなかったという言葉で表現するよりウィンウィンを狙うものだろう。
だが、習近平は、トランプから相互関税を突き付けられて、交渉の席に着くこと自体が「敗北」ととらえているような印象を受ける。だから、「不跪」（屈するものか！）という言葉が真っ先に出てくるのだ。
毛沢東語録を引用するワケ
この発想は、「闘争」というキーワードで国内外政治を解釈していた毛沢東時代を彷彿とさせる。そういえば4月25日に開催された政治局会議では、この米中貿易問題について初めて「闘争」という言葉が使われた。その前の4月10日、外交部報道官の毛寧はSNSのXで、なぜか毛沢東が1953年2月7日、中国が朝鮮戦争に派兵した時の動画を投稿して、毛沢東が「かれらは（トルーマン、アイゼンハワー両米大統領は）必要な限り戦い、（我々は）完全勝利まで戦う」と述べた、と紹介。「我々は中国人であり、挑発を恐れず、退かない」とキャプションをつけた。
4月11日、毛寧は再びSNSで1964年の毛沢東語録の有名なセリフ「米国は一部の国に対して吠えて脅して我々の邪魔をするが、それは張り子の虎に過ぎない。信用するな、突けば穴が開く」を紹介。4月28日には、北京日報も毛沢東の持久戦論を引用し、「一世代一世代と抵抗戦争を受け継いでゆく」「一世代一世代の上甘嶺（朝鮮戦争の激戦地、三角丘の戦い）がある」と主張を展開した。29日に配信された動画「不跪」は、こうした毛沢東的プロパガンダの流れの中にあった。
これは私の想像だが、中国共産党習近平政権が、今改めて毛沢東語録や毛沢東詩を引用して中国人の反米ナショナリズムを煽ることの意味は、逆に言えば、習近平自身が、やはり自分の権力が危ういと相当の焦りを覚えているということではないか。
毛沢東はプロパガンダの天才で、持久戦論など抗日戦争時代の演説は海外でも翻訳され広く読み継がれている。だが、新中国建設後の毛沢東政治は失策のオンパレードであり、そのことで権力維持が危うくなったものだから、お得意のプロパガンダで若者たちを動員し文化大革命を引き起こし、政敵を粛清していった。毛沢東は常に外部に敵を作り、敵意を煽ることで自分への求心力を維持することに成功してきた。
今の習近平は、まさしくかつての毛沢東と同じような政策の失敗により国内政治、経済、軍事が不安定化している。すでに一部人民の不満が政権や習近平個人に向きかねない状況が起きている。だからこそ、洗脳されやすい若者に対し、プロパガンダを使い、その不満を米国への敵意に変えたり、金持ちや投資家、ブルジョワジーへの不満を煽ったりする必要に迫られてきたのだ。
だが習近平は毛沢東ほどプロパガンダの天才ではなく、その言葉には毛沢東ほど力がない。結局、毛沢東以上のプロパガンダ文は作れないと気付いたから、改めて持久戦論が大増刷されて、外交部まで毛沢東語録や毛沢東詩を引用するようになったのではないか。
追い詰められる内政
外交部が「不跪」発信をする直前、中国が医療機器や化工原料エタンなど130種余りの米国製品に対し、追加関税125％の適用除外リストを発表するなどしたので、実際は中国は対米譲歩に動いている。むしろ、その譲歩を弱気と人民に言われないように、言葉だけでも、対米攻撃的に強気の姿勢を見せているだけ、ともいえる。
だとしてもポイントが、中国政府として米国に少しでも弱気なそぶりを見せると、習近平政権の安定が維持できないくらい、中国内政が追い詰められているというところにあるのは変わらない。要は、中国側はもはや、米国と堂々と関税交渉ができるほどの余裕すらないのだ。
不思議なのは、中国に毛沢東語録が響く愛国的ナショナリストの中国人民がまだそんなにも存在するということだ。毛沢東の鎖国時代と違い、すでにそこそこ自由主義の果実のうまみも知り、豊かさを知っているはずの中国人が、いまさら毛沢東の持久戦論に共感したりするのか。中国人とはそれほど愚かなのか。それとも、愚かなふりをしなければならないほど、習近平政権の独裁と恐怖政治はひどいのか。
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『「人気著者の連載が終わったのも…」Hanada編集長が嘆く“圧力”の正体』（5/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 梶原麻衣子）について
5/5The Gateway Pundit＜President Trump Directs DOJ to Take All Necessary Action to Release Political Prisoner Tina Peters＝トランプ大統領、司法省に対し政治犯ティナ・ピーターズ氏の釈放に必要なあらゆる措置を取るよう指示＞
司法省が全力でティナの釈放に取り組んでほしい。また選管と司法のおかしさにもメスを入れてほしい。
スクリーンショット: ティナ・ピーターズ/[S]election Code政治的迫害のさらなる露骨な暴露として、コロラド州メサ郡の元書記官で、ゴールドスターマザーでもあるティナ・ピーターズさん（68歳）が懲役9年の刑を宣告された。
先週、トランプ大統領の親友で元同級生のピーター・ティックティン氏が コロラド州のティナ・ピーターズ氏を支持するアミカス・ブリーフを提出した。
ティックティン氏の弁論要旨はピーターズ氏と彼女の立場を支持している。弁論要旨の冒頭部分は以下の通りである。
被告ティナ・ピーターズ氏は、コロラド州控訴裁判所に広範な控訴を申し立てているが、深刻な健康上の懸念と拘禁の不当性から、主要争点に関する控訴を待つ間、拘禁からの釈放、ひいては必要な医療へのアクセスを求める合衆国法典第28編第2254条に基づく人身保護令状請求を提出した。彼女の公民権および憲法上の権利の侵害は、すべての控訴の判決が出るまで、人身保護令状による釈放の救済を支持するものである…
…ティナ・ピーターズ氏は、コロラド州の他の公務員の犯罪行為を暴露したとして起訴されました。当時の意図の有無はさておき、コロラド州司法長官は、今や有名となった合衆国法典第18編第1512条(c)に基づく公務執行妨害に加え、証拠隠滅未遂（ピーターズ氏の管轄区域で試みられたが、コロラド州の他の地域で確実に実行された）の罪にも問われています…
…ティナ・ピーターズ氏の「罪」は、ソフトウェアとデータベースの改ざん前にデジタル選挙記録のコピーを保存していたことだった。彼女は、州務長官が義務付けたとされるソフトウェアの「アップグレード」を監督する資格のある専門家を手配した。このアップグレードは、合衆国法典第52編第20701条に違反しており、選挙記録を消去するはずだった。
2024年10月、コロラド州メサ郡の元書記官ティナ・ピーターズ氏が3つの罪で有罪判決を受け、懲役9年の刑を言い渡されました。彼女は、記録を一定期間保存する法律があるにもかかわらず、削除を命じられていた2020年選挙の証拠を保存したとして投獄されました。
意地悪な左翼の裁判官は彼女を叱責し、侮辱し、彼女には「白人特権がある！」と言った。
68歳のゴールドスターマザー、ティナさんは健康状態が悪く、2020年の選挙に異議を唱えた罪で現在9年の懲役刑に服している。左派は彼女の死を望んでいる。
ピーター・ティックティン氏の法廷助言者意見書が提出されてからわずか数日後の月曜日、トランプ大統領は司法省に対し、この政治犯をバイデン政権から釈放するために必要なすべての措置を取るよう指示した。
コロラド州の急進左派司法長官フィル・ワイザーは、州内で強姦や殺人といった暴力犯罪を犯している不法移民を無視し、民主党の選挙不正を暴き記録しようと尽力した69歳のゴールドスター・マザー、ティナ・ピーターズを投獄しました。ティナは無実の政治犯であり、残酷で異常な刑罰という形で恐ろしく不当な処罰を受けています。これは、2020年の選挙における犯罪と不正行為を隠蔽するための、急進左派民主党による共産主義的な迫害です。MS-13テロリストの釈放を目指してエルサルバドルに飛んだ同じ民主党が、勇敢で英雄的な息子が米国のために命を捧げた祖母を、おそらく終身刑に処す残酷な投獄を行っています。コロラド州は、無実の米国人のこの不当な投獄を終わらせなければなりません。私は司法省に対し、この「人質」の解放を確実にするために必要なあらゆる措置を講じるよう指示します。民主党によって政治的な理由でコロラド州の刑務所に収監されている。ティナ・ピーターズを今すぐ解放せよ！
こちらはTruth socialの投稿です。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/president-trump-directs-doj-take-all-necessary-action/
https://1a-1791.com/video/fww1/94/s8/2/J/r/S/H/JrSHy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/5Rasmussen Reports＜69% Agree: Immigration System ‘Broken’＝ 69%が賛成：移民制度は「機能不全」＞
ドナルド・トランプ大統領の不法移民の国外追放政策が大きな物議を醸している中、大半の有権者は依然として、以前の大統領が米国の移民制度を批判したことに賛同している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の69%が「現在、我が国の移民制度は機能不全であり、誰もがそれを認識している。正しい方法で入国し、ルールを守っている家族は、他の人々がルールを無視するのを見ている」という意見に同意しており、そのうち 45%は「強く同意」している。バラク・オバマ大統領は2014年にこの発言をしており、これに反対する有権者はわずか24%だった。
https://x.com/i/status/1919494716468465709
https://x.com/i/status/1919350884091240812
https://x.com/i/status/1919145020004663401
5/5阿波羅新聞網＜白宫官员曝川普对陆关税4大最终目标：中国情况特殊＝WH当局者、トランプ大統領の対中関税の4つの最終目標を明らかに：中国の情況は特殊＞トランプ米大統領は中国に高関税を課すという関税の「核爆弾」を投下し、貿易戦争を引き起こし、世界市場にパニックを引き起こした。トランプ大統領の対中関税の「最終目標」についてメディアに問われたWHのスティーブン・ミラー副首席補佐官は、「中国の情況は非常に特殊だ」と答えた。トランプ大統領の4つの主要目標には、①中国による知的財産の窃取を終わらせること、②違法なダンピングと政府補助金を取り締まること、③為替レート操作を抑制すること、④中国との巨額の貿易赤字を削減することなどが含まれている。
https://www.aboluowang.com/2025/0505/2214625.html
5/5阿波羅新聞網＜川普：与中共接触建立关系 是尼克森最糟举措＝トランプ：中共と接触しての外交関係構築はニクソン大統領の最悪の行為だった＞トランプ米大統領は本日、中国との公正な貿易協定の締結を希望すると述べた。同氏はまた、リチャード・ニクソン元米大統領が中国と接触しての外交関係構築は、同氏がこれまでに行った「最悪の行為」だったと述べた。
ロイター通信は、トランプ大統領が本日大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、米国は中国を含む多くの国々と貿易協定を交渉しており、中国との最優先事項は公正な貿易協定の締結を確保することだと語ったと報じた。
https://www.aboluowang.com/2025/0505/2214628.html
5/5希望之声＜白宫拒见王毅 北京挡蔡奇: 中美密谈破局 谁才是习近平的传声筒？＝WHが王毅との会談を拒否、北京は蔡奇を阻止：米中秘密会談決裂、習近平の代弁者は誰か？＞米中関税・貿易交渉について、サウスチャイナ・モーニング・ポストは5/3、米中両国が二国間の貿易問題を慎重に扱っていると報じた。双方の間のコミュニケーションチャネルを開く方法は簡単に思えるが、依然として障害が存在する。
米国は、取引のプロであるトランプ大統領が習近平国家主席と直接交渉することを望んでいるが、中国政府はリスクが大きすぎると考えている。中国はトランプと習近平の双方に特使を派遣するよう提案しているが、米国はこの問題を慎重に検討している。
ワシントンのシンクタンクでインド太平洋プログラムのディレクターを務めるボニー・グレイザーは、米国は習近平の側近のリストを持っており、王毅が適切な候補者だとは考えていないと述べた。しかし、中国はこの見解に同意していない。
アナリストによると、米国が好む交渉相手の一人は、習近平国家主席の事実上の首席補佐官で政治局常務委員でもある中共中央書記処書記の蔡奇だと報じられている。北京は同意に消極的だった。WHは、蔡奇が王毅よりも習近平とより親密な関係にあると考えている。
https://www.soundofhope.org/post/884937
5/6阿波羅新聞網＜中国发生大事 北京不惜令整个社会集体失明【阿波罗网报道】＝中国で重大事件が発生、北京はためらうことなく社会全体を盲目にした【アポロネット報道】＞アポロネット王篤然の報道：WSJは最近、中国の経済と人口の減少という厳しい現実を隠すために、中共が近年、醤油生産などの生活指標さえも含め、数百もの公式統計の公表をこっそりやめていたことを明らかにする調査結果を発表した。エコノミスト、研究者、投資家は、この「情報消失の波」によって、外界が中国の真の国情を判断する能力が著しく弱まっていると指摘している。
左翼は不都合な真実を隠蔽する。
https://www.aboluowang.com/2025/0506/2214687.html
5/6阿波羅新聞網＜习一声令下 把自己专机打残了—习近平的专机怎么办…余茂春辣评北京硬碰硬＝習近平の命令で、自己の専用機をダメにする–習近平主席は自己の専用機をどうすべきか…余茂春、北京の正面対決を辛辣に批判＞ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は5/5の講演で、中国は主に輸出で支えられた経済体であり、貿易額が非常に大きいと述べた。しかし、実際には、中国の米国市場への依存度は米国の中国市場への依存度よりもはるかに大きい。米国はこれが中国の弱点であり、中国は長期戦を戦うことができないことを知っている。彼は、この関税戦争で「中国は勝てない」と明言し、ただ「強気なことを言っているだけだ」と述べた。
余茂春は5/5、国立政治大学で「トランプ2.0時代の米中台関係」と題するフォーラムに出席した。彼は、トランプの貿易戦争は実際には関税が目的ではなく、「公正な貿易」を実現するために各国と交渉するためのもので、「米国の貿易為替レートと関税は、世界のほとんどの国と比べて不公平である。だからこそ、我々は交渉しなければならない。基本的に世界のすべての国がこの説明を黙認しているので、米国と交渉する。中国だけがこれを認めていない」と指摘した。
米中関税戦争の勝者は誰かという質問に対し、余茂春は「中国は勝てない」と明言し、「強気なことを言っているだけだ」と述べた。彼は、1958年から1962年にかけて中国で大飢饉が起こり、多くの人が亡くなったが、その大きな原因は指導者の毛沢東が「人民の命を気にかけなかった」ことだと述べた。現在、習近平は一帯一路構想を展開するためにアフリカなど多くの地域を訪れ、多額の資金を費やしているが、「実際には中国の経済環境ははるかに悪く、我々もそれを知っている」と述べ、これは中国の過去の政策と似ていると。
余茂春はさらに、習近平席は中国の全航空会社に対し、予約済みのボーイング737型機150機も含め、ボーイングの部品とサービスの受け入れを拒否するよう命じたと述べた。しかし、ボーイング737型機が世界的に供給不足であり、習近平の専用機はボーイング製だったため、ニュースが出た日にボーイングの株価は実際に上昇した。もしボーイングの部品やサービスが本当に停止されたら、習近平は中国商用機公司製のC919機への切り替えを望まないだろうし、C919に使用されているシステムや技術の多くは米国製だ。
余茂春は、この関税戦争は中国にとって非常に不利であり、中国は長期戦を戦うことはできないと考えている。彼は、中共は時々「非常に悪いだけでなく、少し愚かでもある」と率直に述べた。しかし、中国はなぜ各種決定を堅持できるのだろうか。それは単に「中国には民主主義がなく、国民全体による監視が欠如している」からである。
左翼は人命軽視が甚だしい。特に中共は。
https://www.aboluowang.com/2025/0506/2214674.html
5/6阿波羅新聞網＜胡温控局并非传闻？中共官媒泄密—梅凌霜：今年五四青年节 胡温控局并非传闻＝胡温による情勢掌握は単なる噂ではない？中共公式メディアリーク – 梅凌霜：今年の五四青年節、胡錦濤と温家宝が状況をコントロールするのは噂ではない＞『求是』誌の内容にかかわらず、今年の目録だけを見ても、今年の掲載の仕方が普通でないことが分かる。中共総書記、中央委員会から共産主義青年団中央委員会、中央党学校までが勢揃いし、勢いを増している。つまり、中共の政治舞台において、かつて衰退していた「団派」の勢力が復活しつつあるのだ。
今年2月、海外の独立系コメンテーターである蔡慎坤は、XソーシャルプラットフォームとYouTubeのセルフメディアで、友人から次のような話を聞いたと明かした：「習近平にはもはや実質的な権力はなく、中共の権力は1942年生まれの3人の老人によって継承されている」；第二に、軍事力は張又侠が握っており、習近平の中央軍事委員会主席の地位は単なる肩書きに過ぎず、「習近平の退位は公式発表を待つばかりで、おそらく来年中の4中全会で発表されるだろう」という。その後、蔡慎坤はその3人の老人とは胡錦濤、温家宝、胡徳平であると指摘した。
中共の党出版物と公式メディアにおける今日の変化は、胡錦濤、温家宝をはじめとする中共の長老たちが舞台裏で状況をコントロールしているという争えない事実を反映している。胡錦濤が率いる団派のメンバーも中共の政治舞台の最前線に復帰しつつある。かつては控えめだった胡春華が最近注目を集めるようになったことは、非常に示唆的である。しかし、4中全会が顔のみを変えて実質を変えなければ、中共は依然として死の道にある。
習の復活の道は閉ざされているように見える。このまま行ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0506/2214678.html
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 8h
米国のシンクタンク、税制・経済政策研究所の分析報告書によると、トランプ米大統領の関税措置は、高所得層よりも低所得世帯に３倍以上の影響を与えると。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8h
データのブラックボックスになる？
梶原氏の記事では、花田氏の話を聴くと名編集者というのは、自分の思想に関係なく（というか、これを色濃く滲ませると失敗する可能性がある）、如何に売り上げを伸ばせるかを追求するのが大事と。売り上げを伸ばすには読者が何を求めているかを掌握する必要がある。「雑誌は必読の書ではない」と言い切るのは、「酒・たばこのような嗜好品は生存に不可欠なものではでない」から、マーケテイングをきちんとしないと売れないと言うのを酒メーカーにいたので、想起しました。雑誌ではタイトルが大事というのも。
記事
花田紀凱氏 Photo:SANKEI
1988年に『週刊文春』編集長となり、同誌の最大部数を記録した花田紀凱は、出版界を代表する名物編集者である。1996年に退社後、複数社を経て2016年に自身の名を冠した月刊誌『Hanada』を創刊した。「面白ければ載せる。右左は関係ない」と語る花田に、かつての部下である筆者がインタビューした。※本稿は、梶原麻衣子『「“右翼”雑誌」の舞台裏』（星海社新書）の一部を抜粋・編集したものです。
朝日新聞、中国、小沢一郎…3大テーマの狙いは？
――朝日新聞社では『uno！』という女性誌を創刊しました。花田さんの中では、自分の雑誌作りにおいて『WiLL』（編集部注／ワックマガジン刊。花田は2004年11月の創刊から2016年3月まで編集長を務めた後、『WiLL』スタッフと連載陣を引き連れてほぼ同じコンセプトの『Hanada』を創刊した）も『uno！』もあんまり変わらないですか。
花田 そりゃ、女性向けの雑誌を作らないといけないから、発想は変えますよ。女性向けの雑誌って、当時はスキャンダルやゴシップものばかりだったんです。もちろん、女性誌の「7大テーマ（結婚、占い、ダイエット、セックス、コスメ、ファッション、旅）」は押さえなければならないけれど、押さえ方はぼくなりに変えていました。
例えば、ダイエット特集ではトンガの事例を現地で取材させたりね。というのも、どこかの新聞に小さく掲載されていたんだけれど、トンガは昔、主食がタロイモだったんだけれど、だんだん経済や流通が発達して、ニュージーランドやオーストラリアからマトンが入るようになったら、おいしいから国民がどんどん太っちゃったらしい。
ツポー国王なんて、飛行機に乗るにも2座席を占拠しないと座れないくらい太ってた。で、トンガが国を挙げたダイエット作戦を敢行したというんです。これは面白い、と「トンガ式ダイエット」の企画を立てて、記者をトンガに取材に行かせました。
――すごい発想ですね。
花田 どうしたら雑誌が面白くなるかということだから。知りたいじゃない、トンガ式ダイエット。
――膨大な人脈や興味関心の中に、右っぽい感性もある。だから雑誌によって、自分の中のマトリックスの位置を調整しているというような感じですかね。『WiLL』の時は、全体の中のジャーナリズム的な朝日新聞批判や、保守っぽい、右っぽいところに焦点を当てていたと。
創刊号の特集が〈厄介な国、中国〉、2号目が〈皇室、戦後最大の危機〉、3号目が〈わが家の“教育基本法”〉。この時は写真がメインの表紙。4号目からは表紙もガラッと変わって、〈朝日新聞を裁く！〉が爆発的に売れました。
花田 朝日新聞批判はもともと文春時代からやってた。朝日新聞、中国共産党、そして小沢一郎のカウンターが『WiLL』の「3大テーマ」。今や、中国はますます強大になる一方、朝日新聞は部数減、小沢一郎はもう終わったな（笑）。
――同じ年なんですよね、小沢氏とは。
花田 そう、1942年生まれ。小沢一郎、カダフィ、金正日、小泉純一郎……。
――「独裁者の星」と呼んでました。
花田 『小沢一郎増刊号』まで作って批判したからね。
冤罪報道で見えてきた雑誌の“本当の顔”
――朝日、中国、小沢を叩いていたから右寄りに見えただけ。雑誌のコンセプトとして「右に寄せよう」というわけではなかったんですね。
花田 そうですね。もちろん朝日新聞を批判しているし、保守の論客だった渡部昇一さん、最近では櫻井よしこさんをメイン論客に据えているから、右に見られても仕方なかったところはあると思うけれど。でもメイン以外の記事を見てもらえば、右ってだけではなくかなりバラエティに富んだ面白い記事が揃っているとわかるはずですよ。
雑誌についていうなら、特集記事だけでなく、連載や読み物記事も見てほしいよね。ぼくの人脈でいろんな人に登場してもらっているけれど、見てもらえば右も左も全く関係なく、面白いと思う人が並んでいるんだから。
朝日批判にしても、雑誌の役割として、新聞やテレビの報道で世論が一色になりそうなときには、「本当にそうなのか？」と水を差す必要があるでしょう。
例えば、2024年になってようやく再審で無罪判決が出た袴田事件。ぼくが文春に入社した1966年に起きた殺人事件で、袴田巌さんが逮捕されて死刑判決を受けた。ぼくは文藝春秋に入社して3年目に『週刊文春』編集部に異動になり、ルポライターの高杉晋吾さんに「袴田事件は冤罪である」というレポートを5回にわたって連載してもらったんです。
もともと高杉さんが『現代の眼』（経営評論社）という月刊誌に短い記事を書いていたんだけれど、それを分厚く書いてもらった。あの記事はかなり初期の段階で冤罪の可能性をクローズアップするものでした。
――新聞各社は再審で無罪判決が出てようやく「自分たちの報道にも誤りがあった」と書いていますが、当時から冤罪を指摘している人はいたんですね。
花田 それが雑誌ジャーナリズムの役割だから。影響力の大きい朝日新聞なんかは当然、批判することになるよね。
――同じ朝日批判でも、思想的な意味での「右」のイメージとはちょっと違いますよね。今も『Hanada』には共同通信出身の粟野仁雄さんによる袴田事件や、やはり冤罪事件である大川原化工機（編集部注／生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日、大川原化工機株式会社の代表取締役ら3人が逮捕され、2人は11カ月勾留され1人は死去。容疑が事実に当たらないことが判明した2021年、東京地検が公訴を取り下げた冤罪事件）のルポや当事者のインタビューが掲載されています。
花田 基本的には、新聞などの大きなメディアが報じていることに対して、自分の実感として「本当にそうなのか」「違うんじゃないか」と思う感覚を大事にして、雑誌を作ってきたってことです。
売れる雑誌に必要なのは…編集のプロが語る「読ませる工夫」
――しかし花田さんは、一部ではどうも「右翼の親玉」のように思われています。
花田 初めて会った人に「ものすごく怖い人だと思っていましたが、違うんですね。印象が変わりました」と言われることは確かに多い。ぼくがなんでそんな風に思われるのか分かんないんだけど。人当たりだってやわらかいだろ。
――タイトルが尖っているからじゃないですか。花田さんは『文藝春秋』を作るつもりでいたかもしれないけれど、やっぱりタイトルは週刊誌に寄っていると思います。〈ヤクザも呆れる中国の厚顔無恥〉（2005年7月号、渡部昇一）とか〈気色悪い温家宝の笑顔〉（2007年6月号、金美齢）、特集タイトルでも〈朝日を読むとバカになる〉（2014年9月号）、〈哀れな三等国、韓国〉（2012年12月号）といったタイトルは、やっぱり『文藝春秋』には載らないのでは？
花田 それはあるかもな。タイトルのことはよく言われるんだけれど、読んでもらうための工夫だから。タイトルが立たない、見出しのつかない企画はいい企画ではないわけで、これは編集の基本だと思っている。
――『諸君！』や『正論』でも朝日批判や中国批判、歴史認識問題は取り上げていましたが、それなのに後発の『WiLL』が部数を抜き去ったのは、何が理由だと思いますか。
花田 読ませる工夫でしょうね。『諸君！』は同じ文藝春秋だから、それなりにノウハウは近いと思うけれど、『正論』は真面目にやっているけど読ませる工夫、読んでもらうための工夫が足りないと思いますよ。
雑誌って必ず読まなければならないものではないし、大メディアとも違う。しかも始めから終わりまでじっくり読むものではなくて、ぱらぱらめくって面白そうなところを読むでしょう。だから「面白そうだな」と思ってもらわなければ始まらない。
そのためには、タイトルはもちろんだけど、中身についても工夫が必要です。何より、編集者が「これは面白い」とか、「これはちょっと違うんじゃないか」とか思うことをとっかかりにしなければ、面白い雑誌は作れませんよ。もちろん、売れなければいけないから利益も考えますが、基本的には自分が「面白い」と思うものを載せる。そうやって雑誌を作って、その雑誌が読まれたってことは、読者が共感してくれているということじゃない。
読者が共感してくれるって、嬉しいことですよ。もし売れなければ「あれ、自分の考え方が間違っていたのかな」と思うしかないわけで。それだけですよ、基準は。
連載終了、寄稿中止…言葉に圧力がかかる時代
――2014年頃は「ヘイト批判」もありましたが、これはどうですか。
花田 まあそういう人もいるだろう、というくらいかな。一方では「よくぞ載せてくれた」という声もあったし。
――「どうしてそういう記事が掲載され、読まれるのか」というのもありますよね。例えば3大テーマの1つの「中国」も、2000年代に入ってからの中国の経済や軍事力の伸び、国際宣伝戦や情報戦に対する警戒からくる面があるわけで、それを十把一絡げに「ヘイト」というのはどうなのかと。そのあたりは、批判する前に話を聞いてくれと思うんですが。
『「“右翼”雑誌」の舞台裏』（梶原麻衣子、星海社新書）
花田 右寄りだ、ヘイトだと言われたことで、面白いと思った書き手が雑誌に登場しなくなるのはツライよね。ぼくが編集する雑誌にその都度、連載してくれていたみうらじゅんさんの連載が終わったのも、「どうしてあんな右寄り雑誌に書くんだ」という周囲からの批判が強まったことが理由でした。ぼくは続けてほしかったんだけど、今はそういう圧力が強いのかな。
――2018年9月号の『Hanada』にオウム真理教の幹部が死刑執行された件について書いた江川紹子さんも、旧ツイッター（現X）上で「どうして安倍政権擁護の『Hanada』なんかに寄稿するんだ」などと批判されていました。
花田 江川さん自身は長年、オウム事件を追いかけてきたジャーナリストで、記事でも別に右寄りなことを書いているわけではない。『週刊文春』時代からの付き合いで原稿をお願いしただけだからね。そういう圧力が働いて、雑誌の幅や書き手の活躍の場が狭くなるのはもったいないし、つまらないし、残念だよね。
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『プーチン、涙目…！アメリカとウクライナ「鉱物資源協定」で明らかになった「トランプの本音」』（5/4現代ビジネス 朝香豊）について
5/4The Gateway Pundit＜President Trump Reveals Two People Who He Believes Could Succeed Him as President – Explains Why He’s Ruling Out Seeking a Third Term (VIDEO)＝トランプ大統領、後継者候補として考えられる2人の名前を明かす – 3期目の出馬を断念する理由を説明（動画）＞
ヴァンスでもルビオでも十分な器だと思う。民主党には匹敵できる人物は見当たらない。
2028年の共和党大統領候補指名争いは、今後数年以内に始まる。トランプ大統領は、最終的に自身の後継者として党の旗手となる可能性のある人物を数名指名し、前例のない3期目の出馬を完全に断念した理由を説明した。
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、トランプ大統領はマール・アー・ラーゴでNBCの「ミート・ザ・プレス」の極左司会者クリステン・ウェルカーと一対一のインタビューに応じた。日曜日に収録されたこのインタビューでは、トランプ大統領の就任後100日間の驚異的な成功に焦点を当て、様々な話題が取り上げられた。
インタビューの終わりに、ウェルカー氏はトランプ氏に、誰が大統領として自分の後継者になると思うかと尋ねた。
「就任からまだ100日しか経っていないことは承知していますが、今日ここに座って、大統領は誰を後継者とお考えですか？」と彼女は尋ねた。
トランプ氏はまず、2028年共和党大統領候補の最有力候補と目されているJ・D・バンス副大統領の名前を挙げてこれに応えた。
「そう言うのはまだ早すぎるが、私には副大統領がおり、通常ではそうするだろう。そしてJDは素晴らしい仕事をしている」とトランプ氏は答えた。
しかし、トランプ氏は後継者としてのヴァンス氏の支持を明確にせず、その後、急成長を遂げている別の人物をMAGAの有力候補として指名した。
「そうかもしれない。関わりたくない」と彼は言った。「彼（ヴァンス）は素晴らしい、聡明な人物だと思う」
「マルコ（ルビオ）は素晴らしい」とトランプ氏は付け加えた。「素晴らしい人はたくさんいる。そして、素晴らしい結束力も感じられる」
https://x.com/i/status/1919029142512611740
トランプ氏は、両者のうち、政府内での地位ゆえに、最終的にはバンス氏が有利になるだろうと示唆した。
「確かに、誰かの副大統領が優秀であれば、その人は有利になるだろう」とトランプ氏は説明した。
トランプ氏はまた、前例のない3期目の出馬の可能性についても一切否定した。ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソン記者が報じたように、トランプ氏は時折、その考えを示唆してきた。
「はっきり言います。多くの人が私にそうしてほしいと望んでいます。これほど強い要望を受けたことはありません。しかし、私の知る限り、それは許されないことです」と彼は説明した。「それが憲法に違反しているのか、そして（3期目の出馬を）許されるのか、私にはわかりません」
「しかし、これは私が望んでいることではありません。私は8年間大統領を務めるでしょう。2期大統領を務めるでしょう。私は常にそれが非常に重要だと思っていました」と彼は続けた。「これは私が望んでいることではありません。私は素晴らしい4年間を過ごして、それを誰か、理想的には偉大な共和党員に引き継ぎたいと思っています。」
「本当に素晴らしいことをするには4年あれば十分だ。」
https://x.com/i/status/1919040748353122793
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/president-trump-reveals-two-people-who-he-believes/
https://1a-1791.com/video/fww1/d3/s8/2/_/m/E/H/_mEHy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1918436038944645405
5/5阿波羅新聞網＜公开策反中共官员 美热线已开通—“微电影”公开策反中共官员泄密 CIA局长：热线已开通＝中共幹部の亡命を公然と煽動するため、米国のホットラインが開設された–「ショートムービー」が中共官員を公然と煽動、CIA長官：米ホットライン開設＞この動画はCIAのYouTube、Facebook、コミュニケーションソフトTelegram、Instagram、X、ダークウェブの各プラットフォームにアップロードされており、ダークウェブを通じてCIAに連絡する方法を詳しく説明し、安全を確保するために暗号化されたVPNやTorなどの匿名ネットワークを使用するよう注意を促している。
賄賂を貯め込んだ中共高官は保護と引き換えに寝返る可能性はある。
https://www.aboluowang.com/2025/0505/2214213.html
5/5阿波羅新聞網＜中共迅速崩塌！大批中共高官拟投诚美国—中共前官员：美国放大招 大批中共高官想投诚＝中共は急速に崩壊している！中共幹部多数、米国への投降（亡命）を希望 ― 中共元幹部：米国が大きな手を打ち、中共幹部多数が投降を希望＞5/1、米国中央情報局（CIA）が珍しく2本の中国語ビデオを公開し、中共役人に投降を公然と煽動し、世間の幅広い注目を集めた。中共元高官である杜文は、米国がこの大きな手を打ったのは、多くの中共高官が投降を望んでいると信じているからと語った。
CIAはソーシャルメディアプラットフォーム上で、内部抗争に直面する中共幹部の不安と、中共体制に対する草の根レベルの幹部の不満をテーマにした2本の中国語ビデオを公開した。このビデオは、中共の役人たちに、自分たちの生活を変えるために投降し、中共の内部機密をCIAに提供するよう促している。
米国内の中共スパイを一網打尽に。ついでに日本の政治家と官僚で中共からマネトラ・ハニトラにかかった奴も挙げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0505/2214210.html
5/4阿波羅新聞網＜首次！直球对决 传赖清德要撕下北京遮羞布＝初！直球勝負：頼清徳は北京のイチジクの葉を剥がすと噂されている＞両岸関係は依然として緊張したままだが、ロイター通信は、頼清徳総統が来週、侵略者は必ず敗北すると強調する演説を行うと独占報道した。彼は第二次世界大戦で勝利演説を行う初の台湾総統となる。
報道は、今年、頼清徳政権が第二次世界大戦を教材として利用し、中国に侵略は失敗する運命にあることを示し、北京当局から発言権を取り戻し、第二次世界大戦に勝利したのは共産党ではないという主張を強化しようとしていると指摘した。匿名を希望する４人の情報筋によると、頼総統は８日に台北ホテルで特使や外国賓客をもてなし、第二次世界大戦終結８０周年に関連した演説を行う予定だという。
台湾が第二次世界大戦中のヨーロッパでの勝利を公式に記念するのは今回が初めてとなる。頼清徳は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の野心の高まりに直面し、台湾の国際同盟国に団結を呼び掛けるとみられる。
情報筋によると、この談話は日本統治時代に台湾総督の公邸だった台北ホテルで行われる予定だという。別の情報筋は、「頼清徳は歴史に対する強い意識を持っている」と語り、中国から第二次世界大戦について発言する権利を取り戻すためにこうした行動をとるという。昨年、頼清徳は、中国の台湾侵攻は領土回復のためではないと述べた。「回復のためなら、清朝時代に璦琿条約でロシアに割譲した土地をなぜ取り戻さないのか」と訴えた。
世界に向けて中国人の欺瞞を明るみに出してやればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0504/2214098.html
5/4阿波羅新聞網＜大家日子都不好过了！中国“隐形血管”将断 全靠美德日三巨头＝みんな生活が大変だよ！中国の「見えない血管」は、米国、ドイツ、日本の三大巨頭のせいで断たれるだろう＞アポロネット孫瑞后の報道：この小さなテープも米中貿易戦争の渦に巻き込まれ、中国の製造業のあまり知られていない問題点が露呈した。ハイエンドのテープ技術は米国、ドイツ、日本に大きく依存しており、中国の「見えない血管」が破裂の危険に直面しているのだ。
著者の「正しい解釈」の分析によれば、テープはもはや速達便を貼り付けるためだけのものではないことが分かる。新エネルギー車、半導体、ロケット機器からスマートフォンや医療機器に至るまで、テープは高性能材料として、耐高温性、耐腐食性、導電性、耐衝撃性、電磁干渉遮蔽において重要な役割を果たしている。たとえば、リチウム電池の束ね、ウェハーの切断、スマホのスピーカーの組み立てには、すべてハイエンドのテープによるサポートが必要である。
データによれば、中国のテープ市場規模は2023年に693億元に達したが、高性能テープ分野では中国は依然として輸入に大きく依存している。特に、ウェハーカッティング用UVテープ、導電性テープ、難燃性テープなどの技術集約型製品においては、米国、ドイツ、日本の企業が中核特許を保有している。世界三大企業である米国の3M、ドイツのテサ、日本の日東電工は、高級粘着テープの特許と市場の80％以上を支配している。
レアアースを売るなら売ってやるくらいのことは日本の役人は言ったらどう。米・独と協調して。
https://www.aboluowang.com/2025/0504/2214089.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
今の人々は古代のダモクレス王の故事を覚えていない。
この王は、高い地位に座るということは、頭上に細い紐で剣をぶら下げているようなものだということを知っていた。今の人々は権力の快楽しか知らず、権力には恐怖もあることを知らない。
残念なことに、目覚めた左派も目覚めた右派も、権力カーニバルの応援団になってしまった。
引用
三少爷 @ak60809133 6時間
返信先：@HeQinglian
何先生、トランプがどんな人物かは、最初の任期中にすでに明らかになっていたのに…
今になって分かったのではないでしょうね？
トランプが習は国王で、自分は主席だと言った事に対し。
何清漣 @HeQinglian 6時間
ブルームバーグによれば、日米貿易交渉は第２ラウンドに入った後に完全に決裂した。米国側は日本に課した10％の相互関税の免除を拒否し、日本の交渉代表である赤沢亮正は交渉から出て、帰国して結果報告をするよう命じられた。しかし、これは大きなニュースではない。本当に刺激的なことはその後に起こった。加藤勝信財務大臣は世界に向けた生放送で次のように呼びかけた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
これがフェイクニュースだと言う人は、この写真を見てください。フェイクニュースだと言い続けるなら、真実を伝えるメディアに行くべきだと思う。
何清漣 @HeQinglian 4時間
クリックすると内容が表示される。タイトルからも問題が分かる。これはカードになる。
何清漣 @HeQinglian 33秒
重要なニュースが 2つある：
中国は米国との貿易交渉を開始するためにフェンタニルの提案を出すことを検討しており、これは中国が真剣に交渉したいと考えていることを示している。
王小洪公安部長がワシントンに行くという話。
マクドナルドを食べる人が減る：米国の中流階級は「節約」を始めている – 長い間マクドナルドに行っていないが、値段はどれくらい上がったのだろうか？米国で20年以上暮らしているが、米国の中流階級がこのような状況にあると聞いたのは初めてだ。
引用
#早间市场快报 > https://buff.ly/zx0CXxK
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 5分
#早間市場快報 > https://buff.ly/zx0CXxK
-米株先物はFRB会合を前に下落
-中国は米国との貿易交渉開始にあたりフェンタニルの提案を検討
-バフェットは年末にバークシャー・ハサウェイのCEOを退任する予定
-Temuは中国から米国消費者への直接配送を停止
何清漣 @HeQinglian 3時間
「不注意は失敗につながる」、トランプが教皇に扮したことは米国のカトリック教徒から厳しく批判される https://rfi.my/BdeH.X via @RFI_Cn
ユーモアの中には面白くないものもある。 2024年、米国のカトリック教徒はトランプ大統領の選挙に多大な支援を提供した。
先代の凡て派からの批判：フェイクニュース、米国人のユーモアを理解していない。米国は現在、目覚めた右派と目覚めた左派の間で争いの状態に陥っており、どちらの側も自分たちに不利なニュースはすべてフェイクニュースとみなしている。前者にはTrue Media、後者にはBlue Skyがあり、どちらも同じ感情を共有する人々に安らぎをもたらす情報の繭である。
rfi.frより
トランプが教皇に扮した投稿は、保守派教皇にしないと米国は財政支援しないという意味では。
何清漣 @HeQinglian 4h
Woke 右翼のフォロワーを少し紹介（まだWoke 右翼の公式チームに参加できないため）。
Woke 左翼 と同様、これも二極化した考え方を持っている。
引用
Qiang Lan @lan_qiang63569 4h
返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn
ハハハ、それは代表していないと言ったんだよ？何をしたらそんなに不快になるのか？とても混乱している。あなたは明らかに民主党を支持しているが、客観的、合理的、中立のふりをしている。中共が政権を握る前に使ったのと同じ戦術を使おうとしているのか?
朝香氏の記事で、トランプの言うことを真に受けてはいけないというのは小生も昔からずっと思っていました。デｲールが得意なのだから、大袈裟に言うのは吹っ掛ける意味で、当たり前でしょう。大統領の資質にそぐわないと言われれば、その通りかもしれませんが。やはり氏の言うように結果がすべて。トランプは公約したことを実現するために頑張っている。
トランプは「敵を騙すならまず味方から」を実践しているのかも。相互関税もターゲットは中共で、同盟国はダシに使われている可能性あり。
日経記事がどう報道しているかを見てみましょう。
5/2日経＜ゼレンスキー氏、「粘り勝ち」の協定合意 米国との利益配分に火種も＞
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナと米国は4月30日に署名した資源協定に基づき、復興に向けた共同開発に着手する。一時は決裂寸前とみられた交渉を、米国の軍事支援継続に道筋を付けるところまで巻き返したゼレンスキー大統領にとって大きな成果となった。
「ロシアの脅威」説得、英仏とも連携
ゼレンスキー氏は5月1日、資源協定について「公平なパートナーシップとなった」と強調した。「ウクライナへの投資の機会をもたらし、産業の近代化につながる」との期待も示した。
協定には両国が折半出資する基金を通じてウクライナの地下資源を開発することを盛り込んだ。
米国が過去に実施した支援相当額を基金の収益から優先的に回収する条件については、米国がウクライナに譲歩した。過去の支援分を回収対象にせず、署名後に実施する支援のみを対象とすることで折り合った。
ウクライナは英仏と連携してロシアの脅威を説き、粘り強くトランプ米政権の翻意を働きかけてきた。
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は1日の記者会見で「この合意はトランプ米大統領が真に持続可能な和平の実現にどれだけ関与しているかを示している」と述べた。
今回の合意はゼレンスキー氏にとって米国との関係修復のきっかけとなる。本格的な停戦交渉を避けて時間稼ぎを続けるロシアへの圧力にもつながる。
米財務省高官は1日、記者団に「協定はトランプ氏が主導する和平プロセスで重要な役割を果たす」との認識を示した。「ロシアに対し、米国が真剣に取り組み、ウクライナの長期的な成功に関与しているという強いメッセージを送ることになるからだ」と語った。
資源開発による収益、配分方法は先送り
同高官は「米国はウクライナ全土のすべての鉱物資源とインフラ部門に非常に大きな関心を持っている」とも話し、ウクライナ国内のあらゆる資源を対象にする考えを明らかにした。
ウクライナと米国が設立する基金が開発・投資の対象とする資源は原油や天然ガス、非鉄金属、貴金属、レアアース（希土類）など57種類にのぼる。
ウクライナは欧州連合（EU）が重要鉱物と認定した34種のうち22種の鉱床がある資源大国だ。ウクライナ政府高官によると、世界の鉱物資源のおよそ5%が同国に存在すると推定されているという。
資源協定を巡ってはトランプ氏とゼレンスキー氏が2月のホワイトハウスでの会談で激しく口論し、予定していた署名を見送った経緯がある。
今回は一転、トランプ氏が大枠での合意を急いだ側面がある。署名された協定では収益配分の方法や割合などの結論を先送りした。
ゼレンスキー氏はウクライナと米国の双方が利益を得ると訴えるものの、先送りした部分の詳細が両国の見解のズレにつながる危うさは残る。
協定、ウクライナ議会の承認が必要に
ウクライナのシュミハリ首相は協定の署名前に、当初10年間は基金の収益をすべてウクライナの復興のために再投資するという条件が追加されるという見通しを示していたが、見送られた。
米国のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は協定の目的に関し「ウクライナ戦争の支援に使われた数百億ドルの税金を米国に返還することだ。これは理解すべき最も重要な点のひとつだ」と言い切った。
トランプ氏に近いミラー氏の発言はウクライナ側の認識とズレがある。
協定はウクライナ最高会議（議会）の承認が必要で、ゼレンスキー氏は早急に手続きを進める方針だ。野党のジェレズニャク議員は今回の合意は第一歩に過ぎず、さらなる交渉が必要になるとの見方を示した。
広瀬陽子慶応義塾大学総合政策学部 教授
ひとこと解説
交渉妥結の意味は大きく、当初の米国案はウクライナ（宇）では「植民地的な略奪という内容」に尽きると捉えられていたが、今回の合意では、宇の資源開発が米国の最新技術で行われ、雇用も創出され、今後の復興や経済発展に資するものだと一定の評価を受けている。 だが、当面10年の収益は宇の復興に充てる、過去の米国支援には充てられない（トランプ氏はこの立場を表明するも米国は一枚岩ではない）という宇側が期待する内容は条項に書かれていない等、両国間の隔たりは未だ大きく、今後の詳細に関する交渉の動きが注目される。 他方、ロシアでは「宇は米に身売りした」と評価が出るも、外交的には不利になったという見方も報じられている。
5/3日経＜ゼレンスキー氏 粘り勝ち 米と資源協定 軍事支援継続に道筋＞
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナと米国は4月30日に署名した資源協定に基づき、復興に向けた共同開発に着手する。一時は決裂寸前とみられた交渉を、米国の軍事支援継続に道筋を付けるところまで巻き返したゼレンスキー大統領にとって大きな成果となった。
ゼレンスキー氏は5月1日、資源協定について「公平なパートナーシップとなった」と強調した。「ウクライナへの投資の機会をもたらし、産業の近代化につながる」との期待も示した。
協定には両国が折半出資する基金を通じてウクライナの地下資源を開発することを盛り込んだ。
米国が過去に実施した支援相当額を基金の収益から優先的に回収する条件については、米国がウクライナに譲歩した。過去の支援分を回収対象にせず、署名後に実施する支援のみを対象とすることで折り合った。
ウクライナは英仏と連携してロシアの脅威を説き、粘り強くトランプ米政権の翻意を働きかけてきた。
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は1日の記者会見で「この合意はトランプ米大統領が真に持続可能な和平の実現にどれだけ関与しているかを示している」と述べた。
今回の合意はゼレンスキー氏にとって米国との関係修復のきっかけとなる。本格的な停戦交渉を避けて時間稼ぎを続けるロシアへの圧力にもつながる。
米財務省高官は1日、記者団に「協定はトランプ氏が主導する和平プロセスで重要な役割を果たす」との認識を示した。「ロシアに対し、米国が真剣に取り組み、ウクライナの長期的な成功に関与しているという強いメッセージを送ることになるからだ」と語った。
同高官は「米国はウクライナ全土のすべての鉱物資源とインフラ部門に非常に大きな関心を持っている」とも話し、ウクライナ国内のあらゆる資源を対象にする考えを明らかにした。
ウクライナと米国が設立する基金が開発・投資の対象とする資源は原油や天然ガス、非鉄金属、貴金属、レアアース（希土類）など57種類にのぼる。
ウクライナは欧州連合（EU）が重要鉱物と認定した34種のうち22種の鉱床がある資源大国だ。ウクライナ政府高官によると、世界の鉱物資源のおよそ5%が同国に存在すると推定されているという。
資源協定を巡ってはトランプ氏とゼレンスキー氏が2月のホワイトハウスでの会談で激しく口論し、予定していた署名を見送った経緯がある。
今回は一転、トランプ氏が大枠での合意を急いだ側面がある。署名された協定では収益配分の方法や割合などの結論を先送りした。
ゼレンスキー氏はウクライナと米国の双方が利益を得ると訴えるものの、先送りした部分の詳細が両国の見解のズレにつながる危うさは残る。
ウクライナのシュミハリ首相は協定の署名前に、当初10年間は基金の収益をすべてウクライナの復興のために再投資するという条件が追加されるという見通しを示していたが、見送られた。
米国のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は協定の目的に関し「ウクライナ戦争の支援に使われた数百億ドルの税金を米国に返還することだ。これは理解すべき最も重要な点のひとつだ」と言い切った。
記事
やっと合意署名
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相と、アメリカのベッセント財務長官が、アメリカ・ウクライナ復興投資基金設立に関する合意（これまで「鉱物資源協定」と呼んできたもの）に署名した。
ブルームバーグによると、ウクライナ側はまず包括的な合意を締結し、詳細は後で詰めることを望んでいたが、米国側はすべての要素を盛り込んだ合意を主張した結果として、今回包括的な内容として締結されたとのことである。
そうすると、今回の合意で全ての取り決めが決まったということになり、これによってこの件に関しての、アメリカとウクライナの関係が確定したということになる。
トランプ大統領とベッセント財務長官（右） by Gettyimages
ベッセント米財務長官は「この合意は、自由で主権を有し、繁栄するウクライナに重点を置く長期的な和平プロセスにトランプ政権がコミットしていることを、ロシアに対して明確に示すものだ」とコメントした。
このコメントが触れている「自由で主権を有するウクライナ」という言い方の中に、アメリカから独立してモノが言えるウクライナを、アメリカが尊重している姿が示されている。また同時に、ウクライナをロシアの属国とはみなさないという姿勢も示されていると見るべきだ。
こういう評価を私がすると、ここで使われている「自由で主権を有する」なんて、単なる枕詞じゃないのかと思う人も多いのではないかと思う。そうした疑念は当然ではあるが、今回の合意の内容を見れば、実質的にもそうなっていることは確認できる。
今回の合意では、ウクライナの領土および領海内に存在する全資源がウクライナに属することを確認し、どの場所で、何を採掘するかはウクライナ側によって決定されることになる。だから、アメリカが「あの資源をよこせ、この資源をよこせ」と、植民地主義丸出しの要求を行うことなど、全く認められていないのだ。
トランプのマッドマン戦略
私はこれまで何度も、トランプが口先で何を言うかに惑わされてはいけない、トランプはマッドマン戦略（狂人を装って本音を表に出さずに交渉する戦略）を採用していて、口先のことをまともに取り合うと、その意図を完全に誤って捉えてしまうことになる、最終的にまとまった協定文などにこそ、彼の真意が明らかになると伝えてきた。
その結果が、この合意案だと見れば、トランプの真意が反ウクライナ・親ロシアではなかったことがわかるのではないか。
もし、トランプの最大の目的が、ウクライナの鉱物資源をアメリカのものとして奪い取ることだったとしたら、ウクライナ側に譲歩するにせよ、こんな合意を締結するわけがないのだ。最大の目的が果たせないようにする合意なんて、結ぶはずがないではないか。
2月28日に、ホワイトハウスでトランプとゼレンスキーの会談が言い争いになって破綻したために、結果的に結ばれることがなくなった鉱物資源協定があったことは、多くの人が覚えているかと思う。私は記者たちの面前でのあの言い争いの上の破綻は一芝居だったのではないかと疑っているが、それはともかく、あのときの鉱物資源協定の中身と今回の協定の中身は、全く同じ方向を向いたもので変わりはない。
つまり、トランプ政権のウクライナ政策の方針はずっと一貫したものがあるのに、それとはぜんぜん違う話をトランプが発言してきたと考えないと、辻褄が合わないのだ。
小芝居⁉ ローマ法王葬儀での首脳会談
フランシスコ教皇の葬儀が行われる直前に、トランプとゼレンスキーのトップ会談が行われたが、私はあれが転機になったと見るのは大間違いだと思っている。表面的に見せてきたロシア寄りの姿勢とは違う姿勢に切り替えないと、今回の協定締結があまりに不自然に思われてしまうために、トランプ・ゼレンスキー会談で一芝居をうったと見るほうが正しいだろう。
長期にわたって続けてきた事務方での折衝がない限り、こんな合意ができることはありえないからだ。フランシスコ教皇の葬儀に際してのトランプ・ゼレンスキー会談の直後から突然議論の方向性が変わり、今回の合意案が最終的にまとまったと信じるほうがおかしいのだ。わずか３～４日で、トランプが急転換した方針のもとで条文が作られ、双方の国ですり合わせが行われ、主要閣僚のみならず、法務部門のチームの検討・承認まで、アメリカとウクライナの両国で一気に行われたというのは、どう考えてもありえないからだ。
しかも会談時間はわずかに15分だった。これだけ内容が深刻で、扱うべきことが多岐にわたっている話が、わずか15分話したくらいで急転直下することなどありうるわけがない。
つまり、唯一合理的な理解は、現実のアメリカとウクライナの水面下の交渉が、今回の合意の方向でまとめられている一方で、トランプはそれとは全く合わない主張を表面的には繰り返して、私たちを欺いていたというものしかないのだ。
これまでトランプが口にしていたこととまるで違う
さて、「基金」は50対50の割合で設立され、アメリカとウクライナが共同でこの基金を管理し、いずれの側にも優越的な決定権は付与されず、両国間の対等なパートナーシップが反映されることになっている。
今回の合意には、国営企業の民営化やその管理体制の変更を規定していないので、国営の「ウクルナフタ」や「エネルホアトム」のようなウクライナのエネルギー関連企業は引き続きウクライナ国家の所有として残るということを、ウクライナ側はわざわざ発表している。
つまり、ウクライナの国営企業を力ずくで民営化させ、そこにアメリカ資本が加わることによって、こうした企業をアメリカ側が乗っ取るようなことは、全く起こりえないのだ。
ロシアのウクライナ侵攻開始以降にすでにアメリカ側がウクライナ側に提供してきた膨大な支援について、ウクライナ側が借金のように背負ったもののように扱い、アメリカ側がその回収を求められるようにするというのは、トランプが繰り返し話してきた話だ。だが、今回の合意はこれについてもきっぱりと否定している。
ここでも、これまでトランプが表に出て発言してきた話とはまるで違う話が、今回の協定案の中にしっかり盛り込まれていることがわかる。繰り返すが、トランプの口先の言動に惑わされてはならない。それとはぜんぜん違うところに本音があり、その本音に近いところに着地させるように周囲を欺いていくというのが、トランプ流なのだ。
自由と主権を大いに尊重
さて、設立する「基金」のウクライナ側の資金源は、新規のライセンス（重要鉱物資源、石油・ガス関連プロジェクト）によって得られる収入の50％に、原則としては限定されている。
当たり前だが、このライセンス料の支払いはアメリカ側であり、アメリカ側が支払ったライセンス料の50％が、ウクライナ側が拠出した資金として扱われるのだ。つまり、ウクライナ側は新規のライセンスをアメリカ企業に認めるだけでよく、特に別途の資金を用意して拠出する必要はない。
ウクライナで既に始まっているプロジェクトや既に予算に組み込まれている収入などから、なんとかやりくりして基金の原資を用意する必要はウクライナにはない。そうでありながら、どこで何を採掘するかの決定権はウクライナ側に委ねられているのだ。
ウクライナの自由と主権を大いに尊重した内容だとしか考えようがない。
他方、アメリカ側が提供する基金は、金銭に限られる必要はなく、ウクライナへの防空システムの供与など、新たな支援の形でも可能だとされている。
トランプはウクライナに対する軍事支援に否定的な発言を繰り返してきたが、「基金への拠出」を理由にして軍事支援を行う道を開いたと見ればいい。
またこれは、この基金が必ずしも収益性を目的としたものではないことを示唆していると見るべきではないか。
ウクライナに供与された防空システムは収益を生むわけがないどころか、ロシアの攻撃などによっていつ損傷を受けるか、破壊されるかもわからないものだろう。
また、基金への拠出という形態で渡された武器について、ウクライナ政府は代金を支払う必要があるのだろうか。武器が消費・損耗されて消えた場合、基金の側から見れば損失の発生ということにはなるが、ウクライナ政府から独立した基金が損失を抱えたとしても、ウクライナ政府がその損失を補填する必要などないだろう。
実態は無償の軍事援助
こう見ると、建前は「基金への拠出」でありながら、実態は無償の軍事援助として使える仕組みを創り上げていると見ることもできるのだ。
基金の詳細が現段階では見えていないので、決めつけることはできないが、おそらくはそういうことなのだろう。
トランプをカネの亡者のように見る向きがあり、確かに表面的な発言を重視すればそう見えることは否定しないが、カネの亡者が推し進める合意内容ではまったくないことは、きちんと確認しておくべきだ。
そしてこうしたウクライナへの関与を、アメリカは10年間続けていくとしている。米軍を派遣するようなことはしないが、ウクライナへの後ろ盾としてアメリカが関与することが明確に示されたのが、今回の合意内容だ。
ベッセント米財務長官は、「ロシアの戦争装備に対して資金提供したり、その供与を行った国も個人も、ウクライナの復興から利益が得られないことを明白にしておく」とも語っている。ここにトランプ政権のスタンスがウクライナ側にあり、ロシア側にないことが、明確に示されているとも言えるだろう。
「ロシアはこの戦争に勝てない」
ところで、世界経済が減速する中で原油価格が落ち込み、天然ガス価格も低迷する中で、こうした資源の輸出に頼っているロシアの経済状況は、非常に厳しい状態になっている。
激しいインフレを抑制するために、ロシアの政策金利は年利21％という高水準の状況が半年以上にわたって続いているが、その結果として、ロシア貯蓄銀行（ズベルバンク）と国営VTB銀行の大手2行においても、住宅ローンと無担保消費ローンの滞納が、今年の第1四半期に入ってから急増している。住宅ローンの延滞率は2.6%、無担保消費ローンの延滞率に至っては16.1%にまで上昇している。ロシア経済は決して明るい状態とはいえない。
軍備においてもロシアは明らかな不足感に悩まされるようになっている。
北朝鮮に兵士も武器も頼らなければならなくなっていて、しかもそれを公然と明らかにしてまで北朝鮮に気を遣わなければならなくなっているのだ。
恐らくこの夏ないし秋の段階で、戦車などに使う砲身がロシアから枯渇することになるだろう。すでに装甲車は在庫がつきかけていて、一般車両やバイクを使って兵員の輸送を行うことが普通になっている。
元米陸軍中将で、ウクライナ・ロシア担当の米大統領特使となったキース・ケロッグは、「過去1年半にロシアは数十万の兵を失いながら、メートル単位でしか前進できていない。ロシアはこの戦争に勝てない」と発言しているが、この見方こそアメリカの本音としての見方だろう。
ロシアに対する態度を厳しく変える
私は、トランプがロシア寄りの姿勢を示していたのは、大国ロシアのメンツを考えて、譲歩しやすい環境を整えてやっていただけではないのかと見てきた。圧迫を加えられる中で譲歩を強いられるような屈辱的な交渉は、プーチンには耐えられるものではなかっただろう。
軍事的にも経済的にもロシアが苦しいことは、プーチン自身が一番よくわかっていたはずだ。ロシアの客観的な立ち位置を理解しているのであれば、必死に交渉をまとめたいと思うものだと、トランプは考えていたのだろう。
だがプーチン・ロシアは、弱みを見せれば退かざるをえなくなるロシア的な政治環境が災いしてか、停戦に向けてのまじめな動きを示さなかった。
トランプはプーチン・ロシアのこのあり方に失望したのではないか。
表面的な発言を見ても、トランプが徐々にロシアに対するスタンスを変えてきているのは、気付いている方も多いだろう。
アメリカのロシア対応は、今後は厳しいものへと変化していくことになるだろう。そしてそれは、プーチン・ロシアの最後になる可能性もあるのだ。
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