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『18名もの造反者が…！ドイツ「メルツ新首相」誕生のウラで起きていた「戦後史上初」の異常事態』（5/13現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
5/13The Gateway Pundit＜President Trump Says EU “Nastier Than China,” Vows to End Europe’s Free Ride on American Prosperity＝トランプ大統領はEUを「中国よりもひどい」と述べ、米国の繁栄にただ乗りする欧州の姿勢を終わらせると誓う＞
EUはグローバリストが跋扈している組織。トランプは左翼の共産主義とグローバリズムを終わらせようとしているとずっと言ってきましたが、関税を武器にそれを実行しようとしている。
ドナルド・トランプ大統領は今週、グローバリスト主導の欧州連合を批判し、「中国よりもひどい」と宣言し、米国の労働者と産業を何十年も置き去りにしてきた不公平な貿易慣行を暴露した。
5月12日月曜日、WHで演説したトランプ大統領は、一切の妥協を許さなかった。テレグラフ紙の報道によると、トランプ大統領は「欧州連合は多くの点で中国よりもひどい」ときっぱりと断言した。
「彼らとの取引は始まったばかりだ。彼らは1300万台の車を売ってくれるが、私たちは彼らに一台も売っていない。彼らは農産物で市場を飽和させているが、私たちの農産物は入らない。彼らは私たちの製品を受け取らない。私たちはあらゆる面で優位に立っている。」
トランプ大統領の激しい発言は、米国消費者の処方薬価格を大幅に引き下げる包括的な大統領令の発表と重なった。この計画は、米国民が欧州の国営医療制度に補助金を出すのを阻止することを目的としている。
「欧州連合（EU）は残酷だ」とトランプ氏は述べた。「製薬会社は恐ろしい話を聞かせてくれた。我々はもうヨーロッパの安い医薬品にお金を払うのは終わりだ。ヨーロッパはもっと負担しなければならなくなり、米国ははるかに少ない負担しか負わなくなるだろう」
この政策は、大手製薬会社に自主的な価格引き下げを強いるか、連邦政府からの圧力に直面するかのどちらかとなるだろう。「これが米国市場の力だ」とトランプ氏は強調した。「我々はもう搾取されることはない」
EUの執行機関である欧州委員会は先週、貿易交渉が決裂した場合、最大950億ユーロ（1060億ドル）相当の米国製品に報復関税を課すと警告した。トランプ氏の支持者らは、これはブラフだと述べている。WHの通商顧問ピーター・ナバロ氏は、EUの警告を「重大な過ち」と非難し、甚大な逆効果を及ぼすだろうと警告した。
「欧州はあまりにも長い間、双方の立場を巧みに利用してきた」とナバロ氏は述べた。「彼らは我々に民主主義について説教しながら、一方的な規制で我々の産業を脅迫し、企業を訴え、我々が反論すると泣き言を言うのだ。」
トランプ大統領は最近、EU委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長を「素晴らしい」と評したが、今期は同委員長と直接会ったことがなく、今後の会談は欧州側が真剣な合意を交渉のテーブルにつけるかどうかにかかっているようだ。
一方フォンデアライエン氏は、「具体的な」貿易提案がなされた場合のみ交渉に応じると述べたが、トランプ大統領は米国の条件でそれを実行する用意が十分にあるように思われる。
EUの金属と自動車に既に関税が課されており、さらに追加関税が課される可能性もある中、トランプ大統領は、米国がもはや世界のATM（自動資金移動サービス）の役割を果たさないことを示唆している。10%の基本関税と25%の自動車関税は、数十年にわたる海外生産の転換と国内製造業の活性化を目指す、より広範な戦略の一環だ。
「グローバリストは我々の雇用を海外に移転させ、EUはそれを支持した」とトランプ氏は記者団に語った。「しかし、今は我々が主導権を握っている。これで終わりだ」
興味深いことに、トランプ大統領のEU批判は、中国との関係修復を試みている最中に行われた。スイスでの緊迫した貿易交渉の後、米中は相互関税の縮小で合意し、米国は中国製品に対する関税を145%から30%に引き下げ、中国も対抗措置を125%から10%に削減した。90日間の関税削減は、双方に一息つく時間を与えることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/president-trump-says-eu-nastier-than-china-vows/
5/13The Gateway Pundit＜MUST-READ: Welcome to a Tri-Polar World – There Are No Longer Neutral States by John Mills＝必読：三極世界へようこそ ― もはや中立国は存在しない ジョン・ミルズ著＞
トランプは偉大なり。
第二次世界大戦から 1990 年代まで、世界の大部分はソ連とアメリカ合衆国の将来に関するイデオロギー的見解の衝突に巻き込まれていました。
ソ連は国家主義と専制政治を体現していました。米国は個人の権利を重視した自由主義的かつ民主主義的な制度を基盤として、西側諸国を率いていました。
ウィンストン・チャーチルは、解体されつつある大英帝国の首相として（トランプ大統領と同じように）行政指導の任期の間を旅していたとき、二極化した世界を指摘した最も有名な演説の一つを行った。
1946年3月5日、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で、チャーチルの有名な言葉「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、鉄のカーテンが大陸を横切って降りた」が冷戦の始まりとなり 、その後50年間の地政学的展望を決定づけた。
核戦争の危機に染まった日々が続いたが、突然ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト共産主義が崩壊した。
そして、1990年代から2020年代初頭にかけて、世界は一極中心の世界なのか、それともグローバリストの世界なのかが不明瞭な時期に入りました。
フランシス・フクヤマは、1989年のミスターXのような主張の中で「歴史の終わり」を有名に（あるいは悪名高く）宣言しました。
残念ながら、これはより良いものではなく、より邪悪な方向への出口となってしまった。ネオコン主義、グローバリズム、そして共産主義中国の台頭が促進されたのだ。
米国の共和党と民主党のエリート層が主導し、終わりのない戦争と国家主権の放棄が続いた。彼らは、アメリカ合衆国と世界経済フォーラムの融合を目指す一党独裁体制を築いた。ドナルド・J・トランプが登場するまでは。
その時点から、現代のポピュリズムが発達し、成長し始めました。
次の重要な世界的出来事は、2022年2月の「ノーリミット・パートナーシップ」でした。ロシアは中国と連携し、西側諸国に対抗しました。この時点から、三極世界が誕生しました。
現在、世界の三つの権力の中心は中国、グローバリスト、そしてポピュリストです。もはや「中立」国家は存在しません。
国と国民は、どの陣営に所属するかを決めなければなりません。
中国共産党主導の世界秩序
中国の習近平国家主席は、意義の有無に関わらず同盟国を増やし続けている。ロシアは当初中国の側近だったが、今や北朝鮮、イラン、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバ、パキスタン、南アフリカが、あらゆる手段を用いて米国を排除しようとする国家主義勢力の仲間入りを果たした。
これらの国は全体主義、ファシスト、あるいは共産主義でしょうか？答えはイエスです。
このクラブでは、政権の安全保障が最優先です。これらの国々は政府に対抗し、強硬な姿勢を貫いています。個人の権利は存在せず、事実上中国の植民地となっています。
中国とその手下であるこの悪党どもは、世界の準備通貨として世界の経済を支配する万能の米ドルをはじめとする米国の世界秩序を軽蔑している。
中国は、国連、国際海事機関、標準化団体、その他世界的な影響力を持つあらゆる会議を含むすべての国際組織を支配することを優先事項としている。
中国中心主義の国々は、グローバリストと共謀してドナルド・J・トランプを大統領の座から引きずり下ろそうと躍起になった。彼らはトランプの復帰を阻止するために、あらゆる防波堤を敷いた。
トランプは、止めることのできない新たな勢力、ポピュリストの代表者だった。あらゆる悪質な法戦争や政治戦争にもかかわらず、彼らは失敗した。
習近平は国内で深刻な食糧不足に直面し、輸出は急激に停止し、自国の将軍や提督を恐れて、IRGC（イスラム革命防衛隊）の指導者よりも早く今週消そうとしている。
中国の下位パートナーであるロシアは、ウクライナ問題で泥沼にはまっている。確かに勢いはあるが、中国の援助がなければ存在し得なかっただろう。
グローバリストのユートピア
ソ連を睨みつけた西側諸国の残党は混乱に陥っている。米国はポピュリストとなり、国連や北大西洋条約機構といった旧来の制度に疑問を呈したり、拒絶したりしている。
グローバリスト諸国は、これらのフォーラムが明らかに腐敗しているにもかかわらず、それに固執している。欧州連合（EU）は、非政府組織である世界経済フォーラム（WEF）と並んで、グローバリズムにおける支配的な勢力となっている。
WEFはトランプの凱旋帰国後、習近平国家主席とその最新の将軍よりも早くクラウス・シュワブを裏切り、彼を犠牲にした。ドナルド・トランプに屈服し、慈悲を乞うWEFは、犠牲を必要としていた。
グローバリストは三極世界の中で最も弱い存在です。彼らの富、権力、そして影響力は衰えつつあり、彼らは国境開放という国家の自滅行為を選択しました。
彼らは中国に立ち向かうふりをしているが、中国が自分たちの仲間にならなかったことに憤慨している。彼らにとって、近代中国は自分たちが創ったものだ。
グローバリストたちは中国の社会統制を称賛している。クラウス氏が追放される前、彼は中国を世界の「ロールモデル」と称していた。中国のハイテク権威主義があれば、15分圏内の都市で市民に虫を食べさせることははるかに容易だ。
MAGAモデルに基づくポピュリズム
中国とグローバリストたちはトランプに激怒している。もし彼がいなければ、彼らは世界を支配し、どちらかがもう一方を支配することになるだろう。トランプは人類史上、これほどの規模で前例のない事態を象徴している。
大胆に国家主義的であり、国民を第一に考えることに重点を置いた国民中心の国民国家。
グローバリストは理解していないが、これは征服に固執する好戦的な国家を意味するのではなく、国民国家の利益を主張するために情熱的だが平和的に活動する指導者と統治システムを意味するのだ。
世界は、主権国家が国民と国の利益を最優先し、相違点を平和的に解決するときに最もうまく機能します。
DJTはアメリカでこのモデルをしっかりと確立したが、アルゼンチンのミレイ大統領やエルサルバドルのブケレ大統領のように速い国もあれば、現代のチャーチルとしてナイジェル・ファラージに向かって進んでいるイギリスのように遅い国もある。
台湾、イタリア、インド、オランダ、日本、シンガポール、イスラエル、さらにはパナマなどの他の国々も、共産主義のクーデターが公然と起こっている中で生き残りをかけて戦っている韓国と同様に、この連続線上にいる。
これらの国々は、国境、強力な防衛、経済成長、無駄な政府官僚機構の容赦ない排除、そして国民の権利を信じています。
ポピュリズムが台頭し、中国は崩壊し、グローバリズムは失敗した。
トランプ大統領は、初の海外公務で世界経済フォーラムを徹底的に叩きのめしながら、「過去72時間に世界が目撃したのは、まさに常識の革命だ」と述べた。
ポピュリズムが勝利しているのは、それが単純に常識に基づいているからであり、その常識には中国もグローバリズムも太刀打ちできない。
すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/welcome-temporarily-tri-polar-world/
5/13Rasmussen Reports＜41% Give Congress ‘Poor’ Rating＝41％が議会を「悪い」と評価＞
議会の職務遂行方法に否定的な見方を持つ有権者は減少しているものの、共和党の女性下院議員による連邦議会の共和党多数派に対する批判には大多数が賛同している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の33%が議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価しており、 2024年3月の15%から増加しています。 議会の活動が不十分だと考える人は41%で、昨年春の59%から減少しています。
ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は 最近、「共和党議員は米国民から与えられた責務を果たしていない」と述べた。有権者の61%がこの発言に賛同し、そのうち33%は「強く賛同」と回答した。一方、27%はグリーン議員の発言に反対し、11%は「わからない」と回答した。
5/14阿波羅新聞網＜傻眼！中共领到关税实为55%起跳！—中国关税战晚一个领“低消” 财经网美批“习近平30%、赖清德32%”说法几近文盲＝バカ！中共が実際に課せられた関税は55％から始まっている！–中国の関税戦争は遅れて「最低消費ルール（飲食店の場合）」を得る 財経網は「習近平30％、頼清徳32％」という発言をほとんど文盲だと批判＞財経網の胡采蘋は本日（13日）、自身のフェイスブックファンページ「エミードラマタイム」で、トランプ大統領と習近平国家主席という「双子座の老人」の関税対決を例に、米中関税闘争についてユーモラスなコメントを投稿した：彼女は「習近平30％、頼清徳32％」という爆笑メッセージに言及し、笑いながら関税問題は複雑で理解しにくいと語り、全体像を理解せずに数字をでっち上げる人たちを「基本的に無学だ」と批判した。
胡采蘋は米中関税紛争の全容を説明した。米国は4/2から世界各国に対して相互関税を実施している。トランプ大統領は各国に対し報復措置を取らないよう要求しており、さもなければ後々厳しい報復措置に直面することになるとしている；4/9には、すべての国が90日以内に10％の基本関税を適用することが発表された。しかし、トランプが世界的な相互関税を発表した時点では、米国の対中関税はもともと34%だった。中国が大々的に報復関税を発表したため、トランプは4/8に関税を84％に引き上げ、4/9には125％まで引き上げた。
胡采蘋は、過度に高い関税は輸入即賠償と同じで意味がないが、緊迫した貿易交渉にちょっとしたユーモアを添えていると笑って言った。最終的に、5/12、米国と中国は共同声明を発表し、米国は中国に対する関税を34％から10％に引き下げ、残りの24％を90日間停止するとした。中国は最終的に、他の国々と同じ10％の「最低消費ルール」を認められた。しかし、この10％は「追加課税」であり、フェンタニル問題により今年2月と3月にすでに課せられた20％の関税に基づいて計算され、合計30％となる。
さらに、トランプ大統領による2018年の最初の関税戦争では、中国製品への関税が25％に引き上げられたため、今回の30％の「最低消費額」は実際には55％から始まることになる。それに比べて、他の国は10％の関税しか負担しない。日本、韓国、インドなどの首脳は交渉の難しさを訴えているが、中国の55％に比べれば比較的軽い。胡采蘋は、中国はようやく「最低消費ルール」を達成したが、それは55％であり、最終的な関税は90日後に発表されなければならない、「習近平30％、頼清徳32％」というネットユーザーの発言は完全な誤解だと揶揄した。
中国の関税については、いろんな数字が出てますが、敵国で高く扱われているのは確か。
https://www.aboluowang.com/2025/0514/2218685.html
何清漣 @HeQinglian 9h
多くの人が中国の実際の関税率を計算している。
これについては気にしない。私は両国の発表を事実としてそのまま受け入れるつもりである。中国がそれが高すぎだと感じ、交渉材料を持っているなら、米国と交渉するだろう。今では日本でさえ10％の一般関税を受け入れたくないので、中国も同意しないかもしれない。
引用
フランク @Frank33557393 21ｈ
返信先：@HeQinglian
ある研究機関の試算によれば、実際の税率は43.8％となっている。
何清漣 @HeQinglian 9h
認知戦争の要諦は、事実は重要ではなく、それがどのように解釈されるかが重要である。
いずれにしても、国が滅ぶリスクがないので、認知戦争を戦うのは面白いゲームである。
例えば、米国人の中には、関税戦争は他国から金を集めるためだけのものであり、自分たちとは何の関係もないと考える人が多くいる。他国が関税に反対するのは、商品の価格が高騰して競争力が低下し、供給と生産量に影響が出るからであり、他国が関税を負担するからではなく、消費者が関税を負担するからだということを彼らは知らない。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 16ｈ
大乗仏教の勝利の科学：インドは現在、この勝利の結果をインド国民全員に知ってもらうことを目的に、13日から23日までの10日間にわたる「シンドゥール作戦の成果を全国に伝えるツアー」を開始する準備をしている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
重要な点は、会議で何が議論されたかということである。確認してみると、米国の声明では1文しか触れられていなかった（英語の声明は麻薬禁止について、中国語の声明はフェンタニルについてだったが、声明の全内容は英語に基づいていた）。中国当局はフェンタニルに対する懲罰関税については言及していない。つまり、情報は明らかではないということ。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 15ｈ
米国と中国が関税の大幅削減で合意したと発表した翌日、中国外交部は、米国へのフェンタニルの流入の責任は中国ではなく米国自身にあるとし、フェンタニル問題で米国が中国に追加関税を課すのは不当であり、麻薬取締り分野での中米間の対話と協力に深刻な影響を与えると述べた。 https://cn.wsj.com/articles/WP-WSJS-0002639073
何清漣 @HeQinglian 9h
これに最も熱心なのが、米国のバイデン前大統領だ。民主的な経済を構築し、それを非民主的な経済から分離することを目的として、2回世界民主主義会議が開催された。ブリンケンはこれを、ダイニングテーブルを2つ作ることに例えた。
もし頼清徳が、バイデンが成し遂げられなかったことができれば、それはまさに人類史上の偉大な功績となるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 16h
台湾の頼清徳総統は、中国の不公平な貿易慣行に対抗し、自由貿易体制の継続的な運用を確保するため、民主陣営による非赤色サプライチェーンの構築を提唱している。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250513-6331015?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1747118084
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 10 ｈ
トランプ米大統領はこれまで、米国の製造業の復活を目標に世界的な貿易戦争を起こした。しかし、関税紛争が始まってわずか数週間で、トランプは譲歩した。
アップダウンの激しい市場と不安に怯える同盟国に直面し、トランプは強硬な発言を和らげ、自身と最高顧問らが同盟国や敵対国との貿易協定締結を目指している。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 8h
《米英協定は「戦略的不確実性」か、それとも戦略的後退か？ 》https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=230046 全世界が米中関税交渉に注目し、米中交渉に劣らず重要な米英貿易協定を完全に無視している。この協定の調印は、トランプ大統領の関税戦争の深刻なジレンマを反映している：1.トランプ大統領は、関税戦争で貿易赤字を解消することは不可能だと実は分かっていた。2.他の国々は様子見で、英国のやり方を見せて、トランプの手の内を世界に知らしめた。
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何清漣 @HeQinglian 8h
ツイ友の皆さん、米中関税戦争以降の私の分析を簡単に振り返ってみる：
冒頭、私は米中間の関税戦争は4つの側面の競争であると主張した：1. 両国の力比べで米国が優位に立っている； 2. リーダーの決意； 3. 企業の引き受ける力； 4. 両国民の苦痛に耐える能力。
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何清漣 @HeQinglian 3h
このツイートメッセージはトランプ支持者たちが最も読むのに耐えられないものだ。これと極左が二極管の 2つの極を形成する。エデンの東をブロックするのを忘れていたに違いない。
何清漣 @HeQinglian 3h
あなたの愚かさは、トランプが何を正しく行い、何を間違えたのか、共和党が政権維持に妨害したことをあなたが分からないことにある。トランプの行動が正しくとも、何もできない。
MAGA 内部で MAGA 右派に対する批判をご存知か?
あなたに同意した人もブロックした。あなた方に時間を費やしたくない。
引用
エデンの東 @JunChu79779487 6h
返信先：@HeQinglian
何先生、あなたは米国人である。そして私もそう。米国が私に与えてくれた自由、尊厳、物質的な恵みなど、すべてに感謝している。米国が平和になり、正義が実現されることを願っている。トランプとそのグループ以外に、米国を救い正しい軌道に戻すことができるのは誰か？あなたはトランプが失敗することを望んでいると思う。あなたは、大小を問わずあらゆる出来事に対して極めて悲観的な予測を立て、彼の動機を疑い、彼の能力を軽蔑している。なぜ？今回失敗したら、米国の次の希望はどこにあるのか？
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川口氏の記事では、ドイツの選挙で所謂保守のメルツがやったことを日本に置き換えて言えば、自民党政権の与党内に日共を入れるようなもの。愚かとしか言いようがない。EUはグローバリストの巣窟だから、真の保守はAfDしかない。でも保守政党を極右と呼んで、国民に間違った印象を与える。国民のレベルが問われる話。メルツは中共との関係を深めていくのだろうか？深めれば、トランプが激怒して関税を上げるかもしれない。川口氏の言う「首相として何をしたいかが全然伝わってこなかった人物が、本当に首相になってしまった」というのは、日本の石破と全く同じ。無能な政治家は首相になるなと言いたい。両方とも首相に選んだ議員の質が問われる。
記事
凍てついた議場
5月6日、10時6分、連邦議会でクリョックナー議長が、深刻な面持ちで言い渡した。
「フリードリヒ・メルツ氏は必要最小限の票数316票を満たすことができませんでした。よって首相には選ばれませんでした」
その瞬間、議場は凍りついた――。
2月末の総選挙が終わって2ヵ月半、CDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）と社民党の連立交渉がようやく纏まり、熾烈な権力争いの結果、閣僚ポストも決定。この日の投票は単に形式的なものであり、首相選出はつつがなく終わると、皆が信じていた。フリードリヒ・メルツ（CDU） 氏にとっては、自分の名がついにドイツ歴代の首相の列に加わるはずの待ちに待った晴れの日だ。
当初の予定では午前9時に投票、10時過ぎにはその結果が発表され、11時前には大統領官邸で、メルツ氏がドイツ連邦共和国の首相に任命される。そして、そのあとは祝宴。メルツ氏は、地元のザールランド州の10リットルのビール樽を、この日、自ら車のトランクに積んで議場に運んできていたという。
翌日には、パリとワルシャワへの表敬訪問。首相としての初仕事がすでに詰まっている。一方、議員たちも皆、これから始まる4年間の任期を前に、それぞれの思いを胸に秘めていただろう。
つまり、そんな晴れやかな朝、突然、予想外の事態が起きたわけだ。メルツ氏はもちろん、与党となるはずのCDU、CSU、社民党の議員が皆、雷に打たれたかのように呆然となった。CDU/CSUと社民党という、本来なら相容れない連立を組もうとしたことの弊害が、さっそく露呈してしまったのか。
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身内から18名もの造反者が！
クリョックナー議長は直ちに議会の一時閉鎖を宣言。いつ2度目の投票があるかは告げられなかった。メルツ氏は何も言わずに立ち上がり、真っ先に議場を退出。その後に、金縛りから覚めた議員たちがゾロゾロと続いた。
結果から言うと、議会は5時間ほど中断され、CDU/CSUと社民党の幹部による必死の調整が続いた。そして、2度目の投票ではメルツ氏は325票を得て、ようやく念願の首相となることができた。
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その夜、あちこちのテレビ番組に招かれたメルツ氏、および与党の幹部らは、この失態を過小化しようと必死だった。しかし、首相選出で躓くなど戦後史上初の出来事。どう見ても政府の敗北であり、野党はここぞとばかりに厳しく評価した。また、海外メディアでも仮借ない批評が満艦飾となり、午前中に下がった株価は夕方になっても回復しなかった。
いったい1回目の投票では、何が起こったのか？ 現在、連邦議会の議席数は630。つまり過半数は316票で、CDU/CSUと社民党の議員を合わせた328名の与党議員が全員メルツ氏に投票していれば、氏は余裕で選挙をクリアできていたはずだった。
ところが、メルツ氏に投票したのは310名。過半数に6票も足りなかったことは言うまでもないが、本当に深刻なのは、身内から18名もの造反者が出たという厳然たる事実だった。ただ、罰しようにも無記名投票なので、本人が言わない限り、それが誰だかは分からない。
つまり新政権の頭上には初日から、深い不信感が黒雲のように垂れ下がることになった。当然、これが深い傷として長く尾を引くことが懸念された。
しかし、最大の問題は、実は別のところにあった。1回目と2回目の投票の間に、メルツ氏は、自身の過半数獲得に力を貸してほしいということを、緑の党だけでなく、左派党にまで頼み込んだのだ。
ドイツの政治スペクトルに起きた大変動
左派党は旧東独の独裁政党であったSED（ドイツ社会主義統一党）の流れを引く党だ。これは、東独という国家の周りに“資本主義から自国民を守るため”の壁を築き、秘密警察シュタージを駆使して政府に従わない人物を弾圧、逃亡を試みた者は壁際で容赦なく射殺していた悪名高き政党だ。
そして、その思想を受け継いだ左派党の思想は、いまもほぼ共産主義。つい先日も、若い共同党首の一人が、「自分たちはラディカルだ。ラディカルの何が悪い！？」「資本主義を潰せ！」と叫んでいた（右派の政治家がこんなことを言ったなら、たちまち国家転覆の容疑で拘束されるだろう）。
つまり、ドイツ統一以来これまで、CDU/CSUが左派党を極左と見做し、絶対に協働しないという方針を貫いてきたのは、決して理由のないことではなかった。ところが、何が何でも首相になりたいメルツ氏は、この日、それをあっさりと放り投げたのだ。
メルツ氏が、首相の座を得るためならどんなディールにも応じ、公約破棄さえ厭わないことは、それ以前の2ヵ月半の社民党との連立交渉の間に十分に証明されていた。なぜ、公約破棄まで犯して社民党の要求を飲んだかというと、第2党であるAfDを極右だ、ナチだと言って閉め出している間に、社民党との連立以外に政権に辿り着く手立てがなくなってしまったからだ。
ただ、社民党とて総選挙での得票率はたったの16%。これだけでは足りず、メルツ氏はしばしば緑の党の協力も必要とした。緑の党も、社民党と同じく左の党である。ところが、この日、メルツ氏は藁をもつかむ気持ちで、これまで極左として排斥し続けてきた泡沫政党である左派党にまで跪いた。
その瞬間、何が起こったか？ 左派党は“極左”から“中道”に移動し、突然、“普通の党”に格付けが変わった。つまりドイツの政治スペクトルにおいて、大変動が起こったわけだ。
そして誕生した「不信の内閣」
その夜、与党のCDU、CSU、社民党の代表は皆、新政権発足の挨拶の中で、正式に緑の党と左派党への感謝の意を述べていた。結党以来30年間（何度か党の名称は変わったものの）、独裁政党の後継の極左政党として常に阻害されてきた左派党にとって、これ以上の成功は考えられなかっただろう。
その結果、メルツ政権は今や、全ての左派の政党に首根っこを押さえられた状態で始動することになった。CDUの言では、政権は「全ての民主主義政党の信頼を得て」樹立されたのだそうだ。
そして、この文言には、「AfDは民主主義政権ではない」という意味がこれ見よがしに込められていた。AfDは現在、唯一の真の野党であるが、左翼カルテルと化した現ドイツ政権にとっては目の上の巨大なたんこぶだ。今後、AfDに対する弾圧がさらに激しくなることは容易に想像できた。
こうして始まったメルツ政権だが、黒雲は垂れ込めたまま。新政権を一言で言い表すなら、「不信の内閣」である。CDU/CSUも社民党も、「過去のことはもう追及しない。前進あるのみ」などと言っているが、裏切り者は誰か、そして、その目的は何だったかという疑問はもちろん去らない。水面下での追及は続くと思われる。
メルツ氏は元々、CDU内で人気がない上、特にここ2ヵ月半の間は、国民も党もほったらかしで、自分が首相になることしか考えていない様子が顕著だったため、不信任票が、それに反発したCDUの保守議員から出たことは十分考えられる。また、組閣人事に不満を持った議員の嫌がらせだったとすれば、大臣職から古参議員をほぼ退けた社民党もかなり怪しかった。
ただ、これで弱体化したのは間違いなくCDUであるため、社民党がメルツ氏の評判を傷つけて自党の立場をさらに強くするため、ポーカーフェイスで仕組んだのではないかという穿った見方をする評論家もいた。その他、憶測はたくさんあるが、公共メディアはいつも通り政府の応援団なので、疑心暗鬼はさておいて、新政府の希望溢れるスタートを演出している。
「極右だ」と叩き続けてきたはずなのに
現在、政権が発足して5日が過ぎた。メルツ首相は第2日目の7日、予定通りフランスとポーランドを訪問。8日はドイツの終戦記念日で、80周年記念のさまざまな公式行事があったが、その傍でトランプ氏との初の電話会談。9日にはブリュッセルでEUとNATOを訪問。
翌10日午前には、マクロン仏大統領、スターマー英首相、ポーランドのトゥスク首相と共に列車でキーウに到着。和平交渉の主導権を、トランプ大統領の手からヨーロッパ勢の手に取り戻そうということだろうが、フランスもイギリスも武力強硬派なので要注意だ。メルツ首相もタウルス巡航ミサイルのウクライナへの供与をずっと主張している。
左からドイツ・メルツ首相、フランス・マクロン大統領、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、イギリス・スターマー首相、ポーランド・トゥスク首相 photo by gettyimages
なお、今回の総選挙で国内最大の争点の一つであった難民政策に関しては、CSUの新しい内務大臣が、国境検査を徹底し、不法移民の入国を禁止しようとしているが、それに反対する社民党のあいだで、早くも不協和音が生じている。ただ、メルツ氏が社民党に対して強く出られないのは、先に述べた理由によりすでに明らかで、同様のことが今後、エネルギー政策や気候政策においても起こると思われる。
選挙戦で保守回帰を謳い、社民党に勝ったCDUだったが、左派の政党に周りを固められ、首根っこを押さえられている限り、どれも実現は容易ではないだろう。そもそも、今、CDUがやろうとしていることは、AfDのここ10年間の主張の受け売りだ。しかも、それはメルツ氏がこれまで、「極右だ」「反民主主義だ」と叩き続けてきた主張なのだ。
AfDの締め出しを「防火壁」と名付けて党是としてきたCDUだが、結局、今や八方塞がり。防火壁の内側で大火事になっているのはCDUの方だ。
ちなみに、最新の複数のアンケートによる政党の支持率（平均）は、CDU/CSUが25.9%、AfDが24.2%、社民党がわずか15.5%。新政権の最大の目的は、これまでの社民党政権のカオスを修正しようというものだったが、15.5%の社民党が再び政府内で権力を握りそうだから、果たして改善が期待できるのかどうか。
なお、私が新政権の最大の問題だと思っているのは、首相になることが人生の最大目的で、しかし、首相として何をしたいかが全然伝わってこなかった人物が、本当に首相になってしまったことだ。現在、船長は至極ご機嫌だが、ドイツ丸はいったいどこへ流れていくのかが、この船長の得意満面の表情からは全く見えない。
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『米中対立が深刻化する中、なぜトランプ政権は米軍の将官を削減するのか』（5/12JBプレス 樋口譲次）について
5/12The Gateway Pundit＜RFK Jr. Says Trump Just Did What No Democrat Ever Had the Guts to Do (VIDEO)＝ケネディ・ジュニア氏、トランプ氏は民主党員には到底できないことをやったと発言（動画）＞
米国民第一のトランプ。
このストーリーは元々vigilantfox.comに掲載され、許可を得て再公開されました。
トランプ大統領は、他の政治家が話するだけのことを実行した。大手製薬会社に強烈な打撃を与えたのだ。ペンを一振りするだけで、薬価を最大 90%も引き下げる可能性のある大統領令に署名したのだ。
そして、RFKジュニアが立ち上がり、なぜ他の誰も、バーニー・サンダースさえも、この提案を実行できなかったのかを明らかにした。
それは何十年も忘れられない瞬間だった。トランプ大統領は記者団と医療チームを前に、米国史上最も大胆な薬価引き上げを発表した。その計画とは？ 処方薬のコストを最大90%削減するというものだ。長年にわたり米国の家庭を食い物にしてきた業界への直接的な打撃となる。
「本日をもって、米国はこれまで行ってきたように、外国の医療費を補助することをやめる」とトランプ氏は述べた。「米国は他国の医療費を補助していた。米国が何倍も高い金額を払っているのと同じ薬に対して、他国がほんのわずかな金額しか支払っていない国に補助金を出していたのだ。」
これは単に企業の強欲を抑制するためだけのことではなかった。トランプ氏は明確にこう述べた。これは世界的な詐欺であり、そのツケを払うのは米国だ。
「そして、我々は大手製薬会社による不当利得と価格つり上げをもはや容認しません」と彼は付け加えた。「しかし、繰り返しますが、大手製薬会社に、率直に言って、彼らが本当に快く思っていたかどうかは分かりませんが、それを許してきたのは、実際には各国です。これらの国々、特に欧州連合は、残酷です。本当に残酷です。」
トランプ氏はそれを変えると約束した。「長年で初めて、処方薬の価格を大幅に引き下げ、米国に公平性をもたらす」
どれくらい安くなるのでしょうか？「10倍も高価な薬を思い浮かべると、59%よりはるかに安くなります。59%から80%の間、もしかしたら90%になるかもしれません。」
苦境に立たされた家族にとって、これは単なる改革ではなく、真の救済でした。
そして、全てを変える事実が明らかになった。保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアが大統領の隣に立ち、ワシントンの最も厳重に守られた秘密の一つを暴露したのだ。それは単なる汚職ではなく、裏切りだった。
「今日は特別な日です」とケネディ氏は切り出した。「これは、ご存知の通り、私が民主党で育った問題であり、過去20年間、主要な民主党指導者全員が米国民にこの約束をしてきたのです。」
彼は、薬価問題を大統領選挙運動の中核に据えたバーニー・サンダース氏を真っ向から指差した。「バーニー・サンダース氏が大統領選に出馬した際、ヨーロッパと米国の間のこの乖離をなくすという姿勢が、まさに彼の主張の柱でした。」
しかし、実際にそれを修正するつもりだった人は誰もいませんでした。
「結局のところ、誰もそれをしていませんでした。これは、政治家が有権者に対して、 決してそれをする必要がないと知りながら立てる約束の一つなのです。」
なぜダメなのか？それは、このシステムはそもそも修正されることを想定していなかったからです。
「下院議員一人、連邦議会上院議員一人、最高裁判所判事一人につき、少なくとも製薬業界のロビイストがいる」と ケネディ氏は語った。
「ドナルド・トランプ大統領ほど、寡頭政治家たちに立ち向かう意志を持った大統領はかつてなかった」と彼は付け加えた。「大統領、私はあなたの勇気を、本当に、本当に誇りに思います。失礼な言い方をしたくないので、あえて言わせていただきますが、あなたの不屈の精神、不屈の精神、そして米国民のために立ち上がる意志を。」
たった一言で、RFKジュニアは超党派の茶番劇を打ち砕き、民主党員には声に出して言う勇気のなかった功績をトランプに与えたのだ。
するとオズ博士が衝撃的な言葉を放った。
「これは我が国の歴史上、薬局の価格と医療に関する最も強力な大統領令です。」
彼は、米国人がヨーロッパ人よりも全く同じ薬に対して 5〜10倍ものお金を払わなければならなかったこと、そしてそれが今や終わる理由を説明した。
「大統領令が発表され次第、激しい批判やロビー活動が起きるだろうが、それに耐えるだけの勇気と忍耐力を持った大統領がいるからこそ、このようなことが起こっているのだ」とCMSの責任者は語った。
オズ博士は個人的な思いを語った。「フィラデルフィアで月1,000ドルの薬を服用している子供や、ロサンゼルスで血液凝固抑制剤を買えない高齢の女性に代わって、トランプ大統領に感謝します。この業界に立ち向かう勇気をお持ちのあなたに、神のご加護がありますように。」
同氏は、トランプ大統領の計画はNATOの場合と同様に、他の国々に公平な負担を強いることになるだろうと述べた。
「トランプ大統領がもう少し負担を増やすべきだと言った時、彼らはその問題に取り組みました。ここでも同じことが起こると私たちは考えています。」
製薬会社との交渉は30日後に開始されます。史上初めて、薬価は国際基準に連動することになります。
「私たちは製薬業界を救済し、最終的に適切な金額を支払うことができるようになるでしょう。」
その後、NIH のジェイ・バッタチャリア所長がマイクを手に取り、この問題はずっと前から必要とされていたものだと発言した。
「トランプ大統領が行ったことはずっと前に行われるべきだった歴史的な措置だ」
彼はこの詐欺の背後にある経済学を説明した。「経済学において実に単純なことは、二国間で同じ製品の価格差が継続的に存在する場合、何か深刻な問題があるということです。」
バッタチャリヤ氏は、米国人は世界的な研究開発に資金提供するために利用されてきたが、それは今や終わると述べた。
「現在、米国民が、高額な医薬品価格を支払うことで、世界中の製薬会社の研究開発努力をかなりの部分補助している状況が起こっている 。」
「この新たな秩序により、 欧州はその負担を分担することになるだろう。」
これは新しい情報ではありませんでした。事実は何十年も前から知られていました。しかし、今まで誰も行動を起こしませんでした。
「私たちは、あまりにも長い間、あまりにも高い価格を支払い続けてきた米国の消費者のために立ち上がっている。」
「そして、この瞬間までそれについては何も行われていません。
彼は大統領の方を向いてこう言った。「トランプ大統領、あなたがこれを成し遂げたことを本当に誇りに思います。私もこれに加わることができて本当に誇りに思いますし、これからの取り組みを楽しみにしています。」
そして署名直前、報道陣は署名を妨害しようとした。トランプ氏は、民主党が今や厳しい立場に置かれていると明言した。
「減税や規制緩和など、あらゆる施策が行われている中で、 今度は薬の価格が60%、70%、80%も下がると言っているのに、反対票を投じるつもりですか？」
「多くの民主党員は、彼らの指導者たちがやめるよう懇願していることをやらざるを得なくなるだろう。それは、この法案に賛成票を投じることだ」
「どうして彼らが反対票を投じることができるのか分からない」
そのときABCはカタールからのジェット機について質問し、それがトランプ大統領への個人的な贈り物であることを示唆した。
トランプ氏は間髪入れずに反論した。「ABCのフェイクニュースだろ？」
「言っておきますが、そんな質問をするのは恥ずかしいはずです。彼らは私たちに無料でジェット機をくれるんです。私は「いや、いやいや、やめて。くれないで。10億ドルでも4億ドルでも、いくらでも払います。あるいは、どうもありがとうございますと言うこともできます。」
彼女が再度迫ると、トランプ氏はさらに強く攻撃した。
「これは私への贈り物ではなく、国防総省への贈り物です。あなたはもっとよく知っているはずです。 あなたはすでに十分に恥をかいているし、あなたのネットワークも同様です。」
「あなた方のネットワークは大惨事だ。ABCも大惨事だ」とトランプ氏は付け加えた。
ついにトランプは大統領令を掲げ、ケネディを隣に呼び寄せた。「ボビー、大統領令だ、こっちへ来い」
メディアはこの瞬間を台無しにしようとしたが、できなかった。この出来事はあまりにも大きく、あまりにも影響力があり、そして紛れもなく米国民にとって好ましいものだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rfk-jr-says-trump-just-did-what-no/
https://x.com/i/status/1921933687672709179
https://x.com/i/status/1921901451061715227
中共は2020年大統領選で民主党勝利に加担したのだから、バイデンが要求できる訳もない。
5/12Rasmussen Reports＜Can’t Hate the Media Enough, Most Republicans Say＝メディアを憎んでも憎めない、と共和党員の大半が言う＞
メデイアはグローバリストの手先。
有権者のほぼ半数がニュースメディアは民主党に偏っていると考えており、共和党員の大半はメディアを過度に嫌うことは不可能だと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、政治報道に関して、ほとんどの報道機関が民主党に偏っていると回答しています。メディアが共和党に偏っていると考える人はわずか23%で、19%はほとんどのメディアが政治報道においてほぼ客観的かつ中立的であると考えており、10%はどちらとも言えないと回答しています。 昨年10月には、50%がメディアは民主党に偏っていると回答しました。
5/13日経で秋田浩之が「実際、トランプ氏は逆風にさらされている。米リアル•クリア•ポリティクスが集計した各種世論調査の平均値では、就任100日の支持率が46％にまで落ちた。
レーガン氏以降、就任100日 時点の支持率が50%を割った大統領は、トランプ氏だけだ。共和党 の支持は底堅いが、無党派の人々が離れつつある」と。民主党に偏った世論調査を使うと、判断を間違える。リアル•クリア•ポリティクスに掲載されている世論調査会社は2024年大統領選で殆ど予想を外した。意図的に操作しているとしか思えない。的中させたラスムセン調査を信じた方が良い。
5/13阿波羅新聞網＜美中战术性暂停只为1目的 川普可随时发难＝米中間の戦術的休止は、ただ一つの目的のためだけにある。トランプはいつでも攻撃できる＞米国と中国は互いの製品に対する関税を一時的に引き下げた。日本の古参メディア人でインド太平洋戦略シンクタンクのCEOである矢板明夫は、「矢板明夫クラブ」のフェイスブックのファンに向け、「長い交渉期間を経て、米国と中国はついに関税問題で合意に達し、しばらく休戦すると決定した」と述べた。今後90日間で、米国の関税は145％から30％に引き下げられ、中国も報復関税を125％から10％に引き下げる予定だ。これは両国間の関税戦争の終結を意味するものではなく、むしろ戦術的な休止を意味するものである。
「表面上は双方が譲歩し合っているように見えるが、実際は水面下で算盤を弾いている」と矢板明夫は言う。この全面対決の波はあまりにも突然に起こったため、どちらの側も準備ができていなかった。物価、失業率、株式市場はいずれも大きな影響を受けている。したがって、今回の和解によっていかなる矛盾も解決していない。むしろ、次の正面衝突に備えるための時間を稼ぐためだ。
同氏は、少なくとも今後90日間は世界のサプライチェーンは一息つき、株式市場は持ち直し、貿易船団は毎日長い迂回をする必要がなくなるだろうと述べた。
しかし、矢板明夫は、確かなことは、米国と中国の間の関税交渉の主導権は今日でも依然として米国側にあるということだと述べた。トランプ米大統領は今後もいつでも攻撃を仕掛ける可能性があるが、中国にはいい切り札がない。中国が本当にビジネスをうまく行いたいのであれば、国内製品輸出メーカーへの秘密の補助金支給、環境破壊、知的財産権の尊重の欠如などに、多くの改革を行う必要がある。 「中国が反省し悔い改めなければ、次の関税戦争の波がすぐにやってくるだろう」
トランプは選挙公約で中国に60％関税をかけると言っていたから、準備不足はありえないと思う。市場開放（どの分野かは不明）の約束が果たされるかを見る戦術的休止では。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218293.html
5/13阿波羅新聞網＜川普称中共做出两大让步，会给予北京奖励＝トランプ、中共は2大譲歩をしたので、北京に報奨を与えると発言＞トランプ米大統領は１２日（月）、米中が関税の大部分を一時的に削減することで合意したことを受け、「中国は市場開放に同意した」と述べた。同氏は、この約束は先週末スイスのジュネーブで行われた高官級貿易協議の「最も重要な成果」となる可能性が高いと強調した。
トランプは、中国の市場開放の内容や範囲については明言しなかったものの、WHで医薬品価格に関する大統領令に署名する前にメディアに対し、「まだ協議書に書き込む必要があるが、彼らは中国市場を開放することに同意した」と語った。
米国と中国の当局者はこれに先立ち、両国が水曜日から90日間、ほとんどの関税とその他の貿易障壁を停止することで合意したと発表した。合意の一環として、米国は中国製品への関税を145％から30％に引き下げ、中国は米国製品への関税を125％から10％に引き下げることを約束した。
しかしトランプは、90日以内に長期合意に達しない場合、関税は145％に戻ることはないが、「それでも大幅に増加するだろう」とも述べた。
約束破りの名人・中国人だから。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218209.html
5/13阿波羅新聞網＜罕见泄密！习近平遭“隐姓埋名” 李强取而代之＝稀な機密漏洩！習近平は「隠」され、李強が取って代わる＞アポロネット王篤若記者の報道：最近、中共国の何立峰副首相は5/9にスイスを訪問し、スイスのカリン・ケラー＝ズッター大統領と会談したが、「中共の指導者」からの挨拶を伝え、李強首相の署名入りの親書を手渡しただけだった。新華社通信の5 /10の報道では習近平について全く触れられていなかったため、時事評論家の李大宇は「何立峰は習近平の側近だ。もし習近平がまだ権力の座にいたら、『習近平の挨拶』を言うのは難しくはないだろう」と疑問を呈した。これは、政権に実質的な変化が起こったことを明らかにした可能性のある、まれな「機密漏洩」であると彼は考えている。
ほぼ習の無権は決まったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218128.html
5/13阿波羅新聞網＜【微博精粹】爱因斯泰一时兴起 给日本艺妓写了两个天价便签＝【Weibo精髄】アインシュタイン、一時の感興で日本の芸者に高額なメモを2枚送る＞【アインシュタインのチップ】 1922年、アインシュタインは日本を訪れた際、酒を飲んだ後のチップ用の現金を忘れた。彼は 2 枚のメモを取り、数行書いてこう言った。「これは将来チップになるかもしれない・・・.」
2017年に、この2枚の紙幣はそれぞれ156万ドルと24万ドルで競り落とされた。最初の1枚はこう書かれている。「長い間夢見てきた目標が必ずしも幸福を保証するわけではないLong-dreamt goal did not necessarily guarantee happiness」
2 枚目は、「意志あるところに道は開けるWhere there is a will, there is a way」である。
https://www.aboluowang.com/2025/0513/2218230.html
何清漣 @HeQinglian 3h
私のツイートを読んでもいないのに、コメントを書き始めた人がたくさんいた。
ここで言っているのは関税戦争「米国 VS 75カ国」におけるトランプの勝利について述べている。かつてはWTOルール、互恵の原則、平均2.5％の関税に基づいていた。今回トランプは、この10％の基本関税は今後も維持されるが、一部の国は含まれないと述べた。
10%-2.5%=7.5%である。もし関税戦争や中国に対する高税率がなければ、10%を徴収するのは難しかっただろう。日本は今これに反対している。
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引用
何清漣 @HeQinglian 12h
返信先：@HeQinglian
全体的には、米国が勝利し、平均で 7.5% 多く稼いだ。以前は2.5％だったが、現在は一般課税が10％になっている。相互関税には高い税率が適用されるため、誰もが 10% で利益を得たと感じており、その実施に障害はない。
こうすれば、米国の消費者の負担はそれほど増えず、国内の反対も最小限に抑えられるだろう。
何清漣 @HeQinglian 12h
米国と中国は、相互の関税を10％と30％に引き下げる共同声明を発表した。
米国と中国は追加関税を90日間停止することで合意し、相互関税は115％削減される。両国は月曜日に共同声明を発表し、水曜日までに相互の関税を引き下げると発表した。中国の米国からの輸入は125％から10％に減少し、米国の中国からの輸入は145％から30％に減少する。追加関税の実施は4月2日から90日間停止される。
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何清漣 @HeQinglian 12h
全体的には、米国が勝利し、平均で 7.5% 多く稼いだ。以前は2.5％だったが、現在は一般課税が10％になっている。相互関税には高い税率が適用されるため、誰もが 10% で利益を得たと感じており、その実施に障害はない。
こうすれば、米国の消費者の負担はそれほど増えず、国内の反対も最小限に抑えられるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
この動きは非常に大きく、第二次世界大戦以後のすべての米国政府の政策に反するものである。 😅😅米国のユダヤ人エリートたちはこれに対処できない。
しかし、関税戦争を通じて、トランプは最後まで一つの道を貫くタイプの人間ではないことが分かった（「凡て派」のトランプ支持者よりずっと）。彼はこの小さな勝利の後に撤兵させ、損失を抑えるだろう。そのため、待って鉄板が硬すぎると感じたら、やめてもよい。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 19ｈ
トランプは、ネタニヤフ首相との関係断絶を決定
トルコのアナドル通信は9日、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との直接の接触を断つことを決めたと報じた。このニュースはイスラエル軍ラジオのコジン記者から伝えられた。同氏は８日、トランプはネタニヤフが彼を操ろうとしていると考えておりネタニヤフとの接触を断ったと側近から聞いた。
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何清漣 @HeQinglian 3h
WHファクトシートを見る：https://whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-a-historic-trade-win-for-the-united-states/
中国語訳があり、非常にわかりやすく書かれている。
引用
何清漣 @HeQinglian 3h
返信先：@victordu311
この件を再度確認してください。WHは、145%にはトランプ1.0時代の20%も含まれているとの特別補足声明を発表した。私はこれを非常に鮮明に覚えている。
中国にとって、30％の関税は生死に関わる問題だ。
何清漣 @HeQinglian 19m
- 75カ国（おそらくはそれ以上）に10％の基本関税が課せられており、これはWTOの特恵関税2.5％から7.5％の増加である。
- 双方傷つく関税戦争は、長引かせるより終わらせる方が良い。
もっと見る
引用
デイブ・サン@DaveSun83066108 2ｈ
返信先：@HeQinglian
国家は大混乱に陥ったが、最終的に関税は基本の10％に戻された。何先生はなぜトランプが小さな勝利を収めたと考えているのか?小さな勝利だからこそ、勝利の果実を自分のポケットに入れるべきだ。なぜ損を止めることについて話す必要があるのか?
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何清漣 @HeQinglian 5h
私の👇の要約に満足していない人は多いが、2028年に民主党が政権を握る可能性が一時的に35％に下がったため、私は満足している。多くの人が以下のことに不満を抱いていることは承知している。
- トランプは凡て派が「我らの皇帝は神聖にして英明なる者なり」と叫び続けるのが少々恥ずかしいと覚えている。少なくとも、より優雅に歩けるように階段に赤いカーペットを敷くべきで、そうすれば、彼らはもう「神聖で英明」の類を叫ぶことはできない。
- 冷戦派はデカップリングが再び失敗したことに不満を抱いている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5h
- 75カ国（おそらくはそれ以上）に10％の基本関税が課せられており、これはWTOの特恵関税2.5％から7.5％の増加である。
- 双方傷つく関税戦争は、長引かせるより終わらせる方が良い。
x.com/DaveSun8306610…
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樋口氏の記事では、米軍のGFO削減は頭でっかちの指揮命令系統をすっきりさせるので良いのでは。また中共の台湾侵攻抑止を最優先とするのも諸手を挙げて賛成する。日本は米国の期待を裏切らないように行動しなければならない。
記事
ピート・ヘグセス国防長官（4月30日撮影、写真：AP/アフロ）
米国防長官、「将軍を減らし、GIを増やす」
ピート・ヘグセス米国防長官は5月5日、「将官・旗将官削減（General/Flag Officer Reductions）」と題したメモを国防省内に示し、米軍の4つ星将官（Four-Star General）の20％削減と将官（General Officer）全体の10％削減を指示した。
その中には、陸軍州兵と空軍州兵の将官を20%削減することも含まれている。
なお、米軍では、陸軍、空軍、海兵隊、そして宇宙軍の最上級将校は将官（General）と呼ばれ、海軍の最上級将校は旗将官（Flag Officer）と呼ばれている。
以下、将官・旗将官（General/Flag Officer）を、総称して「GFO」と表現する。
現今の国際情勢は、米国と中国およびロシアとの「大国間競争」「戦略的競争」が激化し、「ならず者国家」と名指しされるイランおよび北朝鮮が両大国と同調する構図の下、世界各地でリスクが高まり、世界大戦への発展さえ議論される「危機の時代」の只中にある。
このような戦後最大の安全保障・防衛の試練を迎え、トランプ政権が米軍の将官・旗将官（GFO）を削減するという。
なぜ、そのような決定に至ったのだろうか。そこには、2つの大きな要因が挙げられよう。
第1は、トランプ政権の目玉である、政府効率化省（DOGE）が中心となって進めている歳出削減や規制緩和、省庁再編の方針に沿って、国防総省もほかの政府機関と同様に、組織・体制の見直しを迫られていることにある。
これに関連し、ドナルド・トランプ大統領は1月27日、「米軍から過激なジェンダー主義を排除する」とした大統領令に署名した。
同政権は、バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包摂性（DEI）重視の取り組みが軍を弱体化させたとして見直しを進めている。
軍内のDEIの推進に尽力し、あるいはそれによって登用されたと見られたチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長（黒人）と海軍のリサ・フランチェッティ作戦部長（女性）といった米軍最上級幹部を解任した。
併せて、国防省傘下の国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホーク局長（サイバー軍司令官兼務、空軍大将）などを、政権に批判的という理由から解任した。
また、ヘグセス国防長官は、心と体の性が異なるトランスジェンダーの兵士らに6月6日までの自主的な離職を求め、応じなければ強制的に排除する措置を取るとしている。
国防省の組織・体制の見直しとともに、反DEIの強まりが今後の将官級の人事にも影響を及ぼすことになりそうだ。
他方、ヘグセス長官は、軍の最高幹部が多すぎると指摘し、「将軍を減らし、GIを増やす」と主張していることが、2つ目の要因の一角である。
（注：GIとはGovernment Issue＝官給品の略で、米陸軍の兵士一般を指す言葉として定着している）
このような指摘は、トランプ政権によって始まったわけではない。
しかし、歴代政権下で、米軍の部隊規模に比し将官級のポストが多くなったのではないかとの議論は長く行われてきた。
また、第2次トランプ政権になって、先般ヘグセス国防長官による「暫定国防戦略指針（Interim National Defense Strategic Guidance）」が発出され、「中国による台湾占拠の抑止」と「米国本土防衛の強化」に焦点を当てるとされた。
この大きな戦略転換に基づき、戦闘軍（Combatant Command）に対する任務付与、計画策定、訓練、作戦責任、そして地理的責任範囲を割り当てる「統合軍計画（Unified Command Plan）」を再検証・見直し、それに併せて将官級の削減を踏まえた人事管理の最適化について検討しようとするものだ。
統合軍計画は、統合参謀本部議長によって2年ごとに起草される機密文書である。
ヘグセス長官はXに投稿した動画で、「これは、統合参謀本部と協力して、将官・旗将官の階級を慎重に削減することで、戦略的即応性と作戦効果を最大化するという一つの目標に向けて、熟慮を重ねたプロセスです」と述べている。
つまり、米軍の組織再編とGFO削減は一体的取り組みが求められる問題ということだ。
冷戦後に将官・旗将官（GFO）比率増加
歴史的経緯：
現在、陸軍、空軍、海軍・海兵隊、宇宙軍など米軍内の将官は約800人であり、そのうち最高位の4つ星将官は44人である。
米議会調査局の資料「過去50年間の現役GFOの数とGFOが全軍に占める割合の概要」（2024年3月8日）によると、4つ星将官（大将・提督）の数が2.8%、3つ星将官（中将）の数が11%、それぞれ増加している。
一方、2つ星（少将）および1つ星将官（准将）の数は約43.3%減少している。
この間、総兵力は1965年9月30日の266万人から2023年9月30日の129万人へと約51.5%減少した。
1965年にGFOは総兵力の約0.048%を占めていたが、2023年には約0.063%となり、全兵力に占めるGFOの割合が31ポイント増加している。
このGFO増加の歴史的傾向は、前記の通り、4つ星将官と3つ星将官により顕著である。
他方、全兵力に占める将校の割合は、1965年の12.76%から2023年には18.22%に増加し、将校が占める全兵力の割合は42.8%増加している。
つまり、GFOの増加は、全兵力に占める将校団全体の割合が増加した動きと軌を一にしているのも事実である。
なぜGFOは増加したのか：
そのような歴史的経緯の中で、なぜ総兵力に比較しGFOの割合が増加したのだろうか。
その理由としては、以下4つの事項が、これまでの米議会のGFO認可に関する審査の過程で指摘されている。
① 連合作戦の増加
第1は、米国が共通の安全保障目標を達成するために他国との連合関係の構築を重視するようになったことである。
その例には、イラクやアフガニスタンに加え、ボスニア、ハイチ、コソボ、ソマリア、シリアにおける多くの国との連合作戦が挙げられる。
このような連合作戦は、当事国の軍隊を含む数十カ国の軍隊が参加することが多く、参加国の部隊と協調的な計画立案、訓練、作戦遂行への要求が高まり、多くの場合GFOによって指揮された。
GFOの経験と階級に固有の権限は、複雑な作戦の成功にとって重要な要素と考えられる。
また、作戦が行われる外国の軍や民間の上級指導者と交流することが求められるため、政治的、外交的な配慮も重要な条件となるからだ。
② 軍の兵力削減と直結しないGFOの割合
2つ目は、前述のように、過去50年間にわたるGFOの割合の増加はGFO数の増加によるものではなく、軍全体の兵力規模の大幅な縮小によって相対的に増加したことである。
軍の兵力規模が大きいか小さいかにかかわらず、特定のGFO職は欠かせない。
例えば、ベトナム戦争のピーク時には空軍に約90万人いた兵員が、現在では約31万5000人に削減されているが、空軍のトップである参謀総長は不可欠である。
また、統合参謀本部、各軍参謀本部、戦闘司令部、および特定の国防機関に勤務する多くのGFOについても同様である。
一方、陸軍1個師団が廃止された場合、約1万5000人の兵士が削減されるが、そのうち将官はわずか3人だけであり、軍の兵力削減とGFO削減の割合は必ずしも一致しない現実がある。
③ 技術の進歩に伴う新たな人的・組織的要求
3つ目は、技術の進歩によって米国の戦い方が変化し、新しい組織の創設を促したからである。
現代の兵器システムは、旧来のものよりもはるかに自動化され、精密で破壊力があり、それに伴いより少ない人員でより大きな戦闘効果を発揮できる。
したがって、洗練された装備の導入によって人員が削減された部隊編成が可能となるが、その分、兵器システムの殺傷力が部隊の価値を高め、上級の軍人によって部隊が率いられる正当性を与える。
さらに、宇宙やサイバーなどの新しい作戦領域・空間の出現と発展は、それらの環境での利点を活用し脆弱性を防御するための宇宙軍やサイバー軍のような新しい組織の創設につながっている。
④部隊の資産価値の高まりと責任の増大
その4は、兵器の高度化に伴い、部隊の資産価値は高まり、その管理・運用に対する責任も増大する。
このような兵器の整備には国防予算の増加が伴い、それによる部隊の資産価値の高まりに対する責任を負うには、より上級レベルの管理が必要になると考えられたからである。
続いてきたGFO増加見直しへの動き：
しかしながら、GFO増加に対する批判が根強く存在し、長年にわたり議論の的となってきた。
その最たるものは、GFOの増加が最高意思決定段階と最下層の間に新たな管理層を追加し、GFOが多すぎると意思決定プロセスが遅延するという主張である。
中には、GFOの雇用は下級将校の雇用に比べてコストが増加するという指摘もある。
ジョージ・W・ブッシュ大統領の2期目とバラク・オバマ大統領の1期目で国防長官を務めたロバート・ゲーツ元国防長官は2010年の演説で、GFOと上級文民の増加が国防省をトップヘビーで過度に官僚的な組織にしていると批判した。
ジェラルド・R・フォード大統領とジョージ・W・ブッシュ大統領時代に国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド国防長官は、自分と一線級の将校の間に17階層ものスタッフの差があると嘆いたという。
GFO見直しへの動きはバイデン政権の時もあり、決してトランプ政権によって始まったものではない。
しかし、暫定国防戦略指針が示す中国との全面対決への戦略的転換が、GFO削減を伴う「統合軍計画」の再検証・見直しを喫緊の課題とし、早急な解決を迫っているのである。
日本への影響：日米共同防衛体制強化は必至
ヘグセス国防長官は、今回の新たな動きは「1986年のゴールドウォーター・ニコルズ国防省再編法以来、最も包括的な見直しとなるだろう。これは、戦闘軍構造、計画、訓練、地理的責任範囲、任務、作戦責任における世代交代だ」と述べた。
ゴールドウォーター・ニコルズ国防省再編法は、米軍における「統合の強化」を目的に制定され、以来、米軍の統合は大きな進展を遂げた。
今回は、全世界を対象にした米軍の組織再編であり、戦略的即応性と作戦効果を最大化するというのが最大の目標である。
欧州：
欧州では、すでにその動きがある。
前掲の暫定国防戦略指針では、「モスクワからの脅威には主に欧州の同盟国が関与する」と記されている。
3月19日付のブルムバーグは、米国がNATO（北大西洋条約機構）欧州連合軍最高司令官のポストの放棄を検討していると伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは5月7日、エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）が英軍に対し、インド太平洋地域への関与を減らし、欧州・大西洋地域に戦力を集中させるよう要請したと報じた。
NATOは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を優先すべきだとの認識が背景にあるとみられる。
また、米CNNテレビは、ヨーロッパを管轄する米欧州軍とアフリカを管轄する米アフリカ軍の司令部の統合が検討されていると伝えている。
ドイツのシュトゥットガルトに司令部を置く米欧州軍司令官を務めているのはクリストファー・カボリ陸軍大将であり、同将軍は欧州連合軍最高司令官（SACEUR）の役割を兼務している。
米アフリカ軍司令官は、マイケル・ラングレー海兵隊大将であり、司令部の所在地は欧州軍と同じドイツのシュトゥットガルトである。
前記の諸報道を勘案すると、同じドイツのシュトゥットガルトに司令部を置く欧州軍とアフリカ軍を統合して1人の大将に指揮させるのは有力な一案である。
この際、NATO欧州連合軍最高司令官のポストを放棄し、在欧米軍を縮小することになれば、大将ではなく中将に格下げすることもあり得ないことではない。
そうすれば、大将枠を2つ削減することにもつながるのではなかろうか。
インド太平洋：
一方、暫定国防戦略指針は、「中国は国防省にとって唯一のペース配分の脅威であり、中国による台湾の既成事実化を阻止する」とし、対中戦略において米国の戦略的優位を維持・強化して中国の覇権的拡大の抑止・対処を最重視する構えである。
同地域を管轄するインド太平洋軍の総兵力は約13万人。
その主力は在日米軍約5.5万人（約43％）であり、日本はインド太平洋において最重要戦略拠点となっている。
現在、スティーブンF. ジョスト空軍中将が在日米軍司令官を務めているが、自衛隊が2024年度に部隊運用を一元的に担う常設統合司令部を設置したことに併せ、同司令部を統合軍司令部に改編・権限強化し、自衛隊との連携を深化する方針が再確認されている。
一方、在韓米軍は、約2.8万人の陣容で、主として北朝鮮の侵攻に備えており、米陸軍第8軍司令官、米韓連合軍司令官および国連軍司令官を兼務するザビエル・ブランソン陸軍大将が司令官を務めている。
その韓国では、台湾を中国の脅威から防御することを米軍の優先順位とし、在日米軍が対中抑止・対処を主導することになれば、現在3つ星の在日米軍司令官が4つ星に格上げされ、在韓米軍司令官が3つ星に格下げされるのではないかとの見方が出ている。
その背景には、米韓は2018年、戦時作戦統制権の韓国への移管後に韓国軍司令官が米韓連合司令官を引き受け、米軍を含む連合司令部を指揮することに合意したことがある。
それは、米韓軍の連合防衛体制から韓国軍が主導し米軍が支援する新たな防衛体制に移行することを意味している。
もし、韓国の見方通りに進めば、GFOの削減にはつながらないものの、焦点のインド太平洋では在日米軍と在韓米軍の地位の逆転が生じる可能性がある。
そのほか、イランとの核合意の進展や中東における対テロ戦の脅威低下などの見極め次第では、米フロリダ州タンパのマクディール空軍基地に司令部を置き、マイケル・クリラ陸軍大将が司令官を務める中央軍の見直しがあるかもしれない。
トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランド獲得を望む考えを繰り返し表明している。
米国CNNテレビは5月10日、トランプ米政権の当局者が、グリーンランドにおける米国の安全保障上の利益に関する任務をこれまでの欧州軍の管轄地域から外し、米本土防衛を主任務とする北方軍へ移管することを検討している旨伝えた。
このようなプロセスを経て、米国内外の組織・部隊でGFOの見直しが進められ、例えば4つ星将官については9人のポストが消えることになる。
いずれにしても、米国が対中国を最優先し、全世界を対象にした米軍の組織再編が行われることから、日本の地政学的重要性に照らせば、米国との共同防衛体制が強化されることはあっても、弱体化するとは考えられず、この方向性は変わらないだろう。
一方、欧州や中東などへの米国のコミットメントが低下し、NATO/EUが欧州防衛に集中すればするだけ、これまで強化してきた対中国の安全保障連携を弱める恐れもあり、日本および周辺諸国に対する一層の防衛努力の要求が高まるのは避けられないだろう。
ヘグセス国防長官のメモには、GFO削減の取り組みに関するタイムラインは示されておらず、削減の仕組みも不明である。
また、同国防長官は5月1日、第2次トランプ政権初となる国家防衛戦略（NDS）の最終案を8月31日までに提出するよう指示しており、今後のトランプ政権の安全保障・国防戦略・政策の動向については、注意深い観察が必要であり、目を離すわけにはいかない。
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『「米国人が教皇になることはない」との常識を覆したコンクラーベ、改革派の新教皇が「レオ14世」の名に込めた決意』（5/11JBプレス 木村正人）について
5/11The Gateway Pundit＜BREAKING: Treasury Secretary Scott Bessent Strikes Breakthrough Trade Deal with China＝速報：スコット・ベセント財務長官、中国との画期的な貿易協定を締結＞
元米国貿易交渉官のスティーブン・オルソンは「米中貿易関係を悩ませている構造的な摩擦は、短期間で解決される可能性は低い。ジュネーブは結局、『率直な対話が行われた』と述べ、『コミュニケーションを継続する意思』を表明するだけの当たり障りのない声明を出すだけになるかもしれない」と。トランプは関税80％（この水準でもデカップリングは進む）まで認める発言をしていましたが・・・。
中国は約束しても反故にする。それでいて相手には遵守を求める。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」という民族。トランプは協定締結しても、期限を決め約束が守られなかったら、元の関税に戻すような仕組みにしておかないとダメ。中国人を信じるのはナイーブ。
スコット・ベセント米財務長官は中国との重要な貿易協定を締結したと報じられており、二大経済大国間の長期にわたる関税戦争に終止符が打たれる可能性を示唆している。
週末、ジュネーブでベセント長官、米国通商代表ジェイミーソン・グリア氏、中国の何立峰副首相による高官協議が行われた。
土曜日の会談は8時間続いた。中国側は一時休憩を取ったが、その後すぐに協議が再開された。協議は日曜日に再開される。
トランプ氏は土曜日、Truth Socialに次のように投稿した。「本日、スイスで中国と非常に良い会談ができた。多くの点が議論され、多くの点で合意に至った。友好的でありながら建設的な形で、全面的な関係再構築に向けた交渉が行われた。中国と米国双方の利益のために、米国企業への中国の開放を期待している。大きな進展だ!!!」
協議は、米国が中国製品に最大145％の関税を課し、中国が米国製品に125％の関税で報復するなど、激化する貿易戦争に対処することを目的としていた。
日曜日の2回目の会合後、ベセント長官は大きな進展があったと述べ、双方とも議論は生産的であったと述べた。
合意の具体的な詳細は明らかにされていないが、当局者は月曜日にさらなる情報が発表されると示唆した。
ベセント長官：
「これが、私たちがこれまで見てきた大きな成果につながったと思います。詳細は明日お伝えしますが、協議は実りあるものだったと断言できます。副首相、そして重要な役割を担った2人の副大臣、ジェイミソン大使、そして私自身が出席しました。私はトランプ大統領と、昨夜ジェイミソン大使と話をしました。大統領には現状について報告済みです。明日の朝、詳細な説明が行われます。」
https://twitter.com/i/status/1921597140784013614
トランプ大統領の米国通商代表部ジェイミソン・グリア氏は、新たに締結された協定が二大国間の進行中の関税戦争を終わらせる上で重要な役割を果たす可能性があると示唆した。
ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）:
スイス政府に関して、長官の発言に同調したいと思います。スイス政府は大変歓迎してくれ、今回の会合を主催し、すべてが滞りなく進められました。感謝申し上げます。
改めて、非常に熱心に取り組んでくれた中国の交渉担当者の方々に感謝申し上げます。彼らは非常にタフな交渉担当者です。彼らのうち数人とは以前から知り合いで、過去にもやり取りがありました。
長官が指摘されたように、非常に建設的な2日間でした。いかに迅速に合意に至ったかを理解することが重要であり、これはおそらく、意見の相違が当初考えられていたほど大きくなかったことを反映していると言えるでしょう。とはいえ、この2日間には多くの準備作業が必要でした。
そもそも私たちがここにいる理由を思い出してください。アメリカ合衆国は1兆2000億ドルという巨額の貿易赤字を抱えています。大統領は国家非常事態を宣言し、関税を課しました。私たちは、中国のパートナーと合意した協定が、この国家非常事態の解決に向けて取り組む上で役立つと確信しています。
https://twitter.com/i/status/1921597758911267219
https://x.com/i/status/1921260570382414020
5/12阿波羅新聞網＜中共官媒恶搞习近平没文化！＝中共官営メディアが習近平を無教養だと悪く解釈！＞アポロネット王篤若記者の報道：今週日曜日（5/11）は毎年恒例の母の日だが、中国のインターネット上では「文化防衛戦争」が勃発している。 「小ピンク」のグループは、母の日が「西洋の祝日」であり、中国の伝統では旧暦の6月6日が「本当の母の日」であるべきだと主張し、この日を自発的にボイコットした。彼らはまた、国民に対し「西洋の祭り」への参加を拒否し、「商業文化に惑わされない」よう呼びかけた。
WeiboやDouyinなどのプラットフォームには、「我々は炎黄の子孫なので、西洋の祭りを祝うべきではない」、「贈り物にお金を使うのはよしなさい。これは外国の祭りに関する誇大宣伝だ」、「中国人は外国の祭りを祝わない」などのスローガンが溢れている。
中には、「今日が母の日だって？フン！無知な人だけが祝うのよ」と悪態をつく小ピンクもいた。
小ピンクが話し終えるよりも前に、中共農業農村部の機関紙『農民日報』はその夜、習近平が高齢の母親、斉心と写真を撮っている写真を微博（ウェイボー）に投稿し、温かい言葉で母の日を祝った。「一枚一枚の写真が、習近平国家主席と母への温かい気持ちの証を捉えている。この特別な日に、世界中のすべての母親が幸せで健康でありますように！」。これは習近平の顔に「無教養」というレッテルを直接貼るのと同じことだ。
小ピンクのnational chauvinismが愚かさを露呈。
https://www.aboluowang.com/2025/0512/2217646.html
5/11阿波羅新聞網＜教宗大热门意外落选 梵中密约遭批魔鬼交易＝次期教皇候補が予想外に落選、バチカンと中国の秘密協定は悪魔の取引と批判される＞2025年5月、ロバート・プレボストが、バチカンと中国の司教協定を主導したパロリン枢機卿を予想外に破り、新教皇に就任した。外国メディアは、北京がローマ法王の不在を利用して中国の司教を恣意的に任命したと報じ、論争を巻き起こした。WSJ紙はこの合意を「悪魔の取引」と批判した。
《アジアニュース》は先週火曜日（29日）、元全国政治協商会議委員で上海教区補佐司教の呉建林が、わずかな反対票で補佐司教に選出されたと報じた。上海教区は中国最大のカトリック教区で、ローマ教皇庁に認められた元補佐司教の馬達欽は、2012年の司教叙階式で愛国教会から脱退し、現在は佘山修道院に「隔離」されている。
当局はまた、李建林を河南省新郷教区の司教に指名した。李建林は、河南省が未成年者のミサ参加を禁じた通知に署名した一人だった。同教区の初代地下司教である張維柱は、バチカンへの忠誠を主張し、中国天主教愛国協会への加入を拒否し、聖職者を目指す信者のための修道院を設立したため、近年何度も逮捕・投獄されている。
WSJは、新教皇はおそらく北京との司教協議を認めるはずだが、実際にはファウスト的な「悪魔の取引」であることを認識すべきだと主張する社説を掲載した。
プレボスト枢機卿はパロリン枢機卿よりマシなだけ。中共の司教任命権の問題は解決できないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217521.html
5/11阿波羅新聞網＜收到最后通牒，普京怂了＝最後通牒を受け、プーチンは譲歩した＞ウクライナは、欧州の主要同盟国、米国とともに、土曜日にロシアに対し最後通牒を発し、月曜日から始まる30日間の「完全かつ無条件の」停戦を受け入れなければ、西側諸国から新たな「大規模な制裁」を受けると警告した。クレムリンは欧州の停戦提案を「検討する」と述べた。
この発表は、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、ポーランドのトゥスク首相によるキエフへの合同訪問中に行われ、彼らはトランプ米大統領の支持を得たと述べ、ここ数週間でまれに見る西側諸国の結束を示した。
是非停戦→和平に繋げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217389.html
5/11阿波羅新聞網＜天上掉宝！印度收到中共军事谍报大礼包＝空からお宝が降ってくる！インドは中国の軍事情報という巨大な贈り物を受け取った＞インドとパキスタンがカシミール地方の紛争で空中戦を繰り広げる中、中国製のPL-15空対空ミサイルの完全な未爆発写真が公開された。
ウォーゾーン誌は、インドとパキスタンの国境で激しい空中戦が勃発し、中国製のPL-15Eレーダー誘導空対空ミサイルの尾部やその他の残骸がインド領内に落下したと報じた。これはPL-15シリーズのミサイルが実戦で用いられた初めての記録である。
中国の最新鋭空対空ミサイルの一つであるこのミサイルの残骸は、ほぼ無傷のまま残っており、インドのみならずその同盟国やパートナー国にとっても高い情報価値を持っている。
パキスタン当局は、中国製のJ-10戦闘機とJF-17戦闘機、そして米国から供給されたF-16バイパー戦闘機が空中戦に参加したと述べた。また、PL-15Eミサイルが発射されたことも明確に指摘した。
パキスタンは、自国の戦闘機42機がインドの戦闘機72機と対峙し、フランス製のラファール3機、ロシア製のSu-30MKI1機、MiG-29戦闘機1機、無人機1機を含むインド軍用機5機（無人機は入れない？）を撃墜したと主張した。
パキスタンは、インドがパキスタンの戦闘機を撃墜したという主張を完全に否定している。
PL-15Eミサイルの残骸1つがインドのパンジャブ州のある村に落下した。現場の写真やビデオでは、ミサイル後部はほぼ無傷で、近くに誘導装置と思われる破片が散乱している様子が見られた。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217327.html
何清漣 @HeQinglian 1h
WHのウェブサイト：スイスで行われた米中会談は実りあるものとなり、合意が締結され、詳細は明日発表される。
ベセント財務長官：「米国と中国がこの非常に重要な貿易交渉において大きな進展を遂げたことを報告できて嬉しく思う。ジェイミソン代表と私は昨夜トランプ大統領と話し合っており、大統領も状況を十分に把握している。そのため、明日の朝に詳細なブリーフィングを行う予定である」
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何清漣 @HeQinglian 1h
新華社通信、ジュネーブ、5/11全文：中国と米国は5/10～11まで、スイスのジュネーブで高官レベルの経済貿易協議を行った。中国代表団は記者会見で、双方が共通の関心事である経済・貿易問題について突っ込んだ意見交換を行ったと述べた。会談の雰囲気は率直で、深く掘り下げた建設的なものとなり、大きな進展が見られ、重要な合意に達した。双方は米中協力体制を構築することで合意した。経済貿易協議メカニズムを構築し、双方の調整役を特定する。
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何清漣 @HeQinglian 2h
インド・パキスタン紛争激化の背景：武器貿易は米中対立を反映 https://cn.nytimes.com/world/20250508/india-pakistan-weapons/ 推薦：この記事は一読の価値あり。両国の緊密な安全保障関係は過去10年間で大きく変化し、インドは米国に、パキスタンは中国に接近している。元米国国防高官で、現在はオブザーバー・リサーチ財団のシニアフェローを務めるリンゼイ・フォード氏は、これが現実だと述べた。
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cn.nytimes.comより
木村氏の記事では、個人的には宗教が世俗の政治に容喙するのは如何なものかという気がする。「法の支配」の法は神が定めたものではなく、人間が定めたもの。法を守らせようとする領域に、神が入ってくるのはどうか？勿論、法には悪法もあり、教会は神ではなく人間が作ったものですが。宗教は政治から離れて、個人の心に寄り添うものであってほしいと思っています。14億人も信者がいれば、いろんな問題が起き、利害調整も大変だろうとは思いますが・・・。勿論、政治も宗教から離れているのが良い関係を産みます。
記事
ローマ・カトリック教会の第267代教皇に選出された教皇レオ14世（写真：AP/アフロ）
「米国人の教皇が誕生するなんて誰も思っていなかった」
［ロンドン発］世界に信者14億人を擁するローマ・カトリック教会の頂点に立つ新ローマ教皇を決める選挙（コンクラーベ）がバチカンで行われ、5月8日、第267代教皇に米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）が選ばれた。新教皇は「レオ14世」を名乗る。
「米国人の教皇が誕生するなんて誰も思っていなかったので、本当に驚き、涙が止まりませんでした」。レオ14世の出身地である米イリノイ州シカゴに住むフランス語教師メアリー・シモンズ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル（5月8日付）に驚きと喜びを語っている。
カトリックの枢機卿たちは約2000年の歴史で初めて米国人を教皇に選出した。世界の超大国・米国と親密な関係にあるように映ることを教会が警戒し、米国人が教皇になることはないというこれまでの常識を覆した。誰が教皇になるかは誰にも分からない。それがコンクラーベだ。
「コンクラーベはプレボスト枢機卿を選出することで米国と世界の教皇という混在したアイデンティティーが混乱と変遷の時代を航海する教会のトップとして有益という考えに賭けたように見える」とWSJ紙は分析している。
「開かれた教会であり続けるべきだ」
米国と南米ペルーの国籍を持ち、ペルーでの宣教活動を通じグローバルな視点を持つレオ14世は前教皇フランシスコに招かれ、司教候補者の審査を担当する司教省長官の重職を担っていた。教会内の改革派と保守派の対立、フランシスコ路線の継承といった難題に直面する。
2023年9月30日、バチカンのサン・ピエトロ広場で、司教省長官に新しく選出されたロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（右、現在のレオ14世）。フランシスコ教皇からビレッタ（枢機卿帽）を授けられた（写真：AP/アフロ）
レオ14世はサン・ピエトロ大聖堂のバルコニーから信者に「平和があなたたちと共にありますように。この平和のあいさつがあなたたちの心とすべての民族、そして世界全体に届くことを願います。神は私たちすべてを愛しています。悪は勝利しません」と呼びかけた。
「対話と出会いによる努力が私たちに橋を築かせ、平和裏に1つの民となる道を拓いてくれます。両腕を広げてあらゆる人々を受け入れ、橋を架け、対話し、私たちの慈善、存在、対話、愛を必要とするすべての人々に開かれた教会であり続けるべきです」（レオ14世）
カトリック・ヘラルド紙の元編集長ダミアン・トンプソン氏は英大衆紙デーリー・メールへの寄稿（同日付）で「驚きは初の米国人というだけではない。社会正義や気候変動という進歩的な焦点から脱却したかったカトリックの伝統主義者を失望させるだろう」と指摘する。
伝統回帰を切望する信者たちへのジェスチャー
レオ14世は2023年、フランシスコに司教省長官に任命されてから進歩的な司教たちを誕生させてきた。その一方で「4回という少ない投票で選出されたことは彼がバチカン内のさまざまな派閥に働きかける能力を持っていることを示している」とトンプソン氏は解説する。
中道派と穏健保守派の枢機卿たちを説得できなかったら133人の3分の2以上に当たる89票を獲得できなかった。「レオ14世」という名を選んだことやフランシスコとは異なり正装でバルコニーに現れたことは伝統回帰を切望する信者たちへのメッセージと受け止められている。
レオ1世（在位440～461年）は教会初期の歴史において最も影響力のある教皇の1人だ。ゲルマン民族の大移動による西ローマ帝国の崩壊、政治的不安定の時代を生き抜いた。レオ13世（同1878～1903年）は回勅で資本と労働の社会問題に取り組むことを指示した。
レオ14世を名乗ることは精神的権威に根差した伝統的で知的な教皇のアイデンティティーに立ち戻るとともに、激動の時代における道徳的リーダーシップ、フランシスコ路線を踏襲して改革の継続を表明したと受け止めることができるだろう。
「愛の秩序」の教えに関するバンス米副大統領の誤った解釈
4月20日、生前のフランシスコはイタリアを訪問したJDバンス米副大統領と質素な住まいで会った。バンス氏はカトリックに改宗した熱心な信者だが、両者はトランプ政権の移民政策、特に大規模な強制送還措置を巡り対立してきた。
4月20日、米国のバンス副大統領の訪問を受けたフランシスコ教皇（提供：Vatican Media/ロイター/アフロ）
レオ14世は「愛の秩序」の教えに関するバンス氏の誤った解釈を批判する「イエスは私たちに他者への愛を順位付けするよう求めてはいない」と題した米紙ナショナル・カトリック・レポーターの寄稿（2月1日付）をX（旧ツイッター）で共有している。
バンス氏は1月29日、米FOXニュースで「キリスト教には、まず家族を、次に隣人を、次に地域社会を、そして同胞を愛し、最後に世界の残りの部分を優先するという考え方がある。しかし極左の多くはそれを完全に逆転させている」と発言し、オンライン上の議論を二分した。
寄稿した神学者は「イエスが家族について語る時、それは血縁や国境ではなく、神における親族関係によって定義される。私たちが『隣人とは誰なのか』と自問するなら、すでに本質を見失っている。より適切な問いは『どうすれば限りなく愛せるのか』だ」と説いている。
橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない
教皇就任直前には「ドナルド・トランプ米大統領とエルサルバドル大統領が米国居住者を不法に国外追放している。エルサルバドルからの不法入国者だったワシントンDCの補佐司教は『苦しみが見えないのか。良心が痛まないのか。なぜ黙っていられるのか』と問いかける」という投稿を共有している。
過去の投稿からは社会的に疎外された人や貧困層への深い関心、国民の福祉を保障する政府の役割というテーマが浮かび上がる。銃乱射への無策や死刑を非難し、コロナ危機では社会的弱者へのケアとしてワクチン接種を勧めた。トランプ氏の政策が環境に与える影響に懸念を示す。
2016年米大統領選でメキシコ国境に壁をつくると公約したトランプ氏をフランシスコは「橋を架けることを考えずに壁をつくる人はキリスト教徒ではない」と批判した。トランプ氏は「バチカンが過激派組織ISに攻撃されたらISの戦利品になるだろう」と侮辱の言葉で応じた。
フランシスコの逝去に際しトランプ氏は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」で「神様が彼と彼を愛したすべての人を祝福しますように」と追悼した。レオ14世が初の米国人教皇となったことを受け「米国にとって大きな栄誉」と称えた。
教皇の威光を利用しようとしているのか、トランプ氏の意図は分からない。
新教皇の路線はフランシスコの改革を深化させる
レオ14世は女性の役割など教会内で最も分裂する問題については公の場でほとんど発言していない。前出のトンプソン氏は「フランシスコほどLGBTQ+のロビーへの歩み寄りに積極的ではないようだが、同性カップルへの非公式な祝福には穏やかな支持を示している」という。
米フォーダム大学宗教文化センターのデービッド・ギブソン所長は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿（5月8日付）で新教皇の路線は穏やかではあるが確実にフランシスコ改革を深化させるものであり、保守派との対立も引き継がれる可能性が高いと論じている。
ギブソン所長によると、伝統主義のカトリック教徒、特にフランシスコに対する反対勢力の拠点だった米国のカトリック教徒は、フランシスコが権威を共有し、誰もが意見を表明できる、より包括的な教会を築くために行った改革を抑制し、覆すような保守派の教皇を切望していた。
「保守派が学ぶべき教訓は多様性の価値だ。これを受け入れることが多様性と複雑さを特徴とするグローバルな教会として成長し、1つであり続ける唯一の道」と説くが、難民や不法移民への嫌悪は米国だけでなく欧州にも広がる。
政治同様、宗教界でも改革派と保守派の先鋭的な対立が続くのは避けられそうにない。
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『米国の対中貿易強硬策、中国ECのTemuとSHEINを直撃 値上げ・広告削減・サプライチェーン動揺 ビジネスモデル根底から揺らぐ、低価格戦略に岐路』（5/9 JBプレス 小久保 重信）について
5/10The Gateway Pundit＜Rumors Swirl After Prediction That Trump Will Recognize Palestinian State, Fundamentally Change Balance of Power in Middle East＝トランプ大統領がパレスチナ国家を承認し、中東の勢力バランスを根本的に変えるとの予測が広まり、噂が飛び交う＞
トランプはパレスチナを是非承認して、中東和平の道を確立してほしい。
ドナルド・トランプ大統領は、中東歴訪中にパレスチナを正式に独立国家として承認する可能性があるのだろうか？アラブメディア界では、トランプ大統領が海外でどこまで踏み込むのかをめぐり、活発な議論が巻き起こる中、一部のアナリストはそう予測している。
トランプ大統領の中東歴訪（サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦への訪問を含む）は、政権とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の完全な調和の時期には行われないだろうという兆候はすでにあった。
イスラエルのヘブライ語メディアは木曜日、ネタニヤフ首相が元国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイク・ウォルツ氏に対し、イスラエルによるイランに対する全面的な軍事行動の承認を迫ったことを受け、「米大統領はネタニヤフ首相に失望している」と報じた。
ワシントン・ポスト紙はまた、3月にＷＨで行われたトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談を前に、ウォルツ氏は「イランに対する軍事的選択肢についてネタニヤフ首相と緊密に調整していた」ように見えたが、トランプ大統領はこれに反対していたと報じた。
情報筋によると、ウォルツ氏は「米国が外交的解決を試みなかったため、トランプ大統領が納得できない方向に米国の政策を進めようとした。（中略）それがトランプ大統領に伝わり、大統領は満足していなかった」という。
そのため、トランプ大統領が、いくつかの条件付きではあるもののパレスチナを合法的な国家とみなしている国連加盟国147カ国に加わる機会を得るのではないかと多くの人が疑問を抱いている。
これに最も近い報告は、米国に拠点を置く中東中心のニュースメディア「ザ・メディア・ライン」に匿名で語った、名前を明かさない「湾岸外交筋」からのものであり、その結果を予測することに自信があると語っていた。
「ドナルド・トランプ大統領はパレスチナ国家と米国カの承認に関する宣言を発し、ハマスが存在しないパレスチナ国家が樹立されるだろう」と同氏は金曜夜に発表した記事で述べた。
「米国がパレスチナ国家を承認する発表が行われれば、それは中東の勢力バランスを変える最も重要な宣言となり、より多くの国がアブラハム合意に加わることになるだろう。」
他の情報源はこれに反対しており、その中には米国がパレスチナ国家の承認を予測する匿名の情報源とは異なり、公式に発言することをいとわない元湾岸外交官も含まれている。
元外交官のアハメド・アル・イブラヒム氏は、これは関税と貿易に関する問題になるだろうと語った。
「パレスチナに関するものではないと予想している」と情報筋は語った。
「エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ大統領とヨルダンのアブドラ2世国王は招待されていません。両国はパレスチナに最も近い国であり、このようなイベントには必ず出席していただくことが重要になります。」
その他、連絡を取ったメディアラインも同意した。
「これはサウジアラビア王国で行われる主要な経済取引に関するものです。ドナルド・トランプ米大統領が米国民に対し、『2日以内に大きな発表をする前に、今すぐ株を買ってください』と呼びかけたのは、おそらくこの点を示唆していたのでしょう」と、サウジアラビアの政治アナリスト、アハメド・ブシュキ氏は述べた。
つまり、これは誰を信じるかによって決まる。匿名だが事情を知っている情報源か、あるいはこの地域には詳しいが外交には関わっていないアナリストか。
当然ながら、このような取引の問題点となるのは、ハマスがパレスチナ自治政府の半分（小さい方の半分だが、より厄介な方）を支配し、民間インフラと絡み合った軍事インフラを構築してきており、イスラエルが屈服して何千人もの罪のない民間人の殺害と強姦を存亡の危機と見なさないという賭けのもと、自国民を人質に取る覚悟が必要になる点だ。
彼らは人命を賭けて負け、ガザの人々は彼らの指導者たちのせいで極めて残酷な苦しみを味わってきた。しかし、このような賭けに出るほどの悪質な指導者たちは、まだ数枚のカード――今回の場合は自国民の命、そして数十人のイスラエル人人質――を握っている限り、決して屈しないだろう。
ガザ地区の徹底的かつ検証可能な非ハマス化、そしてヨルダン川西岸地区の崩壊したファタハ指導部の交代は言うまでもなく、人命軽視という点ではそれほど有害ではないものの、外国の支援者からの資金をファタハの多数の太守たちの潤沢な懐にほぼ直接流し込むという機能以外では、同様に機能不全であることが証明されている。これが米国によるパレスチナ承認の前提条件となるだろう。しかし、それはラファの小さな子供たちが一斉に手を叩くのと同じくらい実現しそうにない。
だが、トランプ氏は、まったく不可能に思える場面でもそのような拍手を起こすことができる人物であることを証明してきた。そして、ここでも、一致団結した拍手は多くの人を驚かせることができるだろう。これは大統領が好んで行うことだ。
しかし、米国民は、地球上の自治権が著しく機能不全に陥っている一角を米国が認める前に、大統領だけでなく私たち全員が一斉に拍手喝采を聞けるように要求すべきだ 。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://x.com/i/status/1920911607682544081
日本の大学にもスパイ組織は当然ある。スパイ防止法のない日本はスパイ天国。
https://x.com/i/status/1921243045779173522
AIPAC＝American Israel Public Affairs Committee。
5/11阿波羅新聞網＜掏空中共国！一重要数据疯狂飙升—中国一季度海外投资飙升 贸易战压力下加速出海布局＝中共を空洞化せよ！重要なデータが急上昇 – 中国の海外投資は第1四半期に急増し、貿易戦争の圧力を受けて海外展開を加速＞アポロネット王篤若の報道：中共の2025年第1四半期の新規海外資産は前年同期比28％増加し、米中貿易戦争の圧力の下、中国企業が海外展開を加速していることがわかった。中国国家外為管理局が5/9に発表した暫定データによると、中国の第1四半期の直接投資資産は約480億ドルで、前年同期比28％増加した。
ブルームバーグは、米国の関税圧力、国内競争の激化、貿易封鎖のリスクの高まりを背景に、中国企業は海外投資を通じて雇用と経済成長の拠点を創出し、外部からの圧力を緩和していると分析した。トランプ米大統領は貿易交渉を利用して東南アジアや欧州などの国々に圧力をかけ、中国とのビジネス取引を制限し、余剰生産能力製品の移転を阻止しようとしている。中国政府は、資本流出が人民元為替レートへの圧力になるため、国際展開する企業への監視を強化している。中国国家外為管理局のデータによると、第1四半期の直接投資負債は147億ドルで、前年同期比32%以上増加した。
中国国外から迂回輸出しようとしても米国は高関税を課すのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217318.html
5/11阿波羅新聞網＜又一大国对中国小额包裹征税了＝またしても大国が中国からの少額小包に課税＞米国だけでなくフランスでも少額小包には税金が課せられる。
米国は5/2から、中国からの低価格輸入品を関税から除外する「少額免除」政策を廃止した。
「少額免除」とは何か?
「少額免除」は1938年に遡り、当初の目的は5ドル（現在の109ドルに相当）未満の小包の通関手続きを簡素化するために設けられた。
2016年までに、その基準額は800ドルに引き上げられた。しかし、近年の中国の越境電子商取引の急速な発展に伴い、米国などの国々はいわゆる「脅威」を感じ始めている。
米国が中国やその他の国からの少額小包に税金を課し始めれば、必然的に萎縮効果を引き起こすことになる。
その理由は非常に単純で、安価で低価値の少額小包に関税がかからなければ、他国の市場に影響を与え、他国の市場における製造業を危険にさらすことが容易になる。特に、米国が少額小包に関税を課し始めると、米国に次ぐ購買力を持つ欧州市場への少額小包の流入がさらに増える可能性がある。
これを踏まえて、欧州も行動を起こし始めた。
フランスの会計大臣と財務大臣は4/29、中国の電子商取引プラットフォームからフランスに送られる150ユーロ未満のすべての少額小包に数ユーロの手数料を課すことを欧州連合に提案すると共同で発表した。
フランスの動きは主に中国のファストファッションブランドSHEIN、越境ショッピングプラットフォームTemu、そしてアリババのプラットフォームをターゲットにするだろう。
EUは現在、150ユーロ未満の荷物に対する免税措置を2028年に完全に廃止する計画だ。フランス自身も早期に導入し、経過措置として手数料を導入したいと考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217224.html
2024年11月28日日経＜1万円以下の貨物輸入､免税を見直し 越境EC増で政府方針＞
政府・与党は少額貨物の輸入時に消費税などを免税する制度を見直す方針だ。中国などから安価な品が流入し、国内で不当な低価格競争を招いているとの指摘がある。諸外国は免税の縮小や廃止に動いており、日本でも同様の方法での課税を検討する。
政府が与党の税制調査会で基本方針を示した。与党税調での議論を経て、12月の与党税制改正大綱で見直し方針を示す。26年度以降の制度改正を目指す。
日本は遅すぎ。経過措置として手数料を徴収すればよい。
5/11阿波羅新聞網＜面临大规模新制裁！克宫提出停火新条件＝新たな大規模な制裁に直面！クレムリンは停戦の新たな条件を提示した。トランプ米大統領はロシアとウクライナの停戦を強く推進しているが、今のところ目立った成果は得られておらず、トランプ大統領の忍耐も徐々に尽きつつある。ロシアのクレムリン報道官ペスコフは米メディアとの独占インタビューで、停戦合意には西側諸国がウクライナへの軍事支援を停止するという条件が必ず含まれるべきだと述べ、交渉の前提条件を改めて設定する意向のようだ。
ロイター通信は、ドミトリー・ペスコフがABCとの独占インタビューで、停戦合意には米国と欧州諸国がウクライナへの武器供与を停止するという条件が含まれなければならないと述べ、「さもなければ、ウクライナにとってより有利な状況が生まれ、ウクライナは引き続き全面動員を行い、より多くの戦闘部隊を前線に送り込むことになるだろう」と語ったと報じた。
ペスコフは、「ウクライナは停戦を利用して新たな軍人を訓練し、前線の戦闘部隊に休息を与える。なぜウクライナにそのような優勢を与えなければならないのか」と強調した。
ロシアが後出し条件を言ってくるのは、和平に関心がないから。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217235.html
5/11阿波羅新聞網＜含台湾在内共20个国家 川普政府启动新一轮贸易谈判＝トランプ政権、台湾を含む20カ国と新たな貿易交渉を開始＞米国政府は最近、主要輸出国から小国まで幅広い国々を対象とする新たな貿易交渉ラウンドを開始した。ブルームバーグが関係筋の話として伝えたところによると、米国は現在約20カ国の貿易相手国を初期交渉相手として特定しており、米通商代表部（USTR）が議会に進捗状況を報告したという。
ブルームバーグは、リストには日本、韓国、ベトナムなど米国への輸出量が多い国だけでなく、フィジー、レソト、モーリシャスなど比較的経済規模の小さい国も含まれていると報じた。スコット・ベセント米財務長官は18カ国と連絡を取ったことを確認したが、完全なリストは公表しなかった。一方、米国と中国は今週末に交渉を再開する予定だが、二国間対話は他の交渉プロセスとは別のプロセスとして扱われている。
ハワード・ラトニック米商務長官は、今回の交渉の主目的は、将来の交渉をより効率的にするため、貿易協定の枠組みとして再現可能な「テンプレート」を確立することだと述べた。 「他の交渉が迅速に進むような取引モデルを確立したい」とラトニックはブルームバーグテレビのインタビューで語った。
上記の20カ国に加え、米国当局はブラジル、フィリピン、欧州連合を含む他の国々とも非公式協議を行っている。台湾、マレーシア、インドネシア、スイス、イスラエル、アルゼンチン、カンボジア、オーストラリアも優先リストに載っている。このうちアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はトランプ大統領と良好な関係にあり、「最前線候補」と目されている。一方、スイスはトランプ大統領による関税停止措置の期限が7月に切れた後、延長を受けられる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0511/2217234.html
何清漣 @HeQinglian 3h
英国は対米貿易黒字国ではなく（貿易相手国上位10カ国の中で唯一貿易赤字国）、締結した協定の内容は極めて狭く、交渉のサンプルとなるには不十分である。トランプでさえも、これを今後の交渉のモデルとしては使わないと述べた。唯一の意義は、10％の関税が原則となることである。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 20h
ドナルド・トランプ米大統領は金曜日（5/9）、貿易相手国に対し「常に」少なくとも10％の基本関税を課すと述べたが、その直後に「例外はあるかもしれない」と付け加えた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250510-6319995?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1746849110
何清漣 @HeQinglian 3h
会議後のニュース：交渉の初日が終了した。10時間に及ぶ交渉で何が話し合われたかをどちらの側も外部に公表していない。日曜日に続く。
この記事の内容はすべて推測と分析である。
cnbc.comより
何清漣 @HeQinglian 22h
スイスでの米中会談では、双方の期待と開催国の期待とは異なっていた。
- 開催国スイスのギー・パルムラン副大統領兼経済大臣は、両国が交渉中に相互関税を停止する可能性があると慎重ながらも楽観的な見方を示した（情報源は明らかにしなかった）。
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何清漣 @HeQinglian 2h
英国は今、再び友人を探し始めている。
小久保氏の記事では、中国国内での低価格路線で競争相手を潰す方法を国外にも応用し、過剰生産し、政府補助金までつけてダンピングし、世界的にデフレを引き起こすやり方は持続不可能と言うこと。必ずや自国産業保護の動きが出ると言うことである。
増上慢の中共は反撃を予想していなかったか、反撃しても145％関税までは行かないと想定していたのでは。トランプはやはり取引の名人である。80％でも145％でもデカップリング効果は同じで、このまま関税を続けてほしい。中共の軍拡予算を稼がせるようなことは、自由主義国はしないように。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
トランプ米大統領が打ち出した中国製品に対する広範な関税と、少額輸入品に対する免税措置の適用除外が、中国発の電子商取引（EC）プラットフォーム、「Temu（テム）」と「SHEIN（シーイン）」のビジネスモデルを根底から揺さぶっている。
両社はコスト増に対応するため相次いで値上げを発表したほか、テムは広告費の大幅削減に踏み切り、シーインのサプライチェーン（供給網）には動揺が広がっている。安価な輸入品に依存してきたビジネスモデルは大きな岐路に立たされている。
高関税・デミニミス停止でコスト増 両社値上げ発表、Temuは広告急減
トランプ政権は、中国から米国へ発送される荷物に対し、145％という高関税を課した。さらに、これまで、テムやシーインが低価格戦略の柱として活用してきた、価格800ドル（約12万円）以下の小口貨物を関税なしで輸入できる「デミニミス・ルール（De minimis rule）」について、2025年5月2日に中国への適用を停止した。この「法の抜け穴」とも指摘されてきた制度の適用除外が、両社のコスト構造に直接的な打撃を与える形となった。
これに先立つ4月中旬、テムとシーインはほぼ同一内容の告知をウェブサイトに掲載。「最近の世界的な貿易ルールと関税の変更により運営コストが上昇した」として、価格を引き上げると発表した。低価格を武器に米国市場で急速にシェアを拡大してきた両社にとって、価格転嫁は大きなリスクを伴う。
特にテムへの影響は顕著だ。米経済ニュース局CNBCの報道によると、テムは「億万長者のように買い物を」というキャッチコピーで、米プロフットボールNFLの「スーパーボウル」にも広告を出すなど、派手なマーケティング攻勢で認知度を高めてきた。だが、関税導入後は米国内でのオンライン広告費を大幅に削減した。イスラエルのウェブアクセス分析企業、シミラーウェブ（Similarweb）の調査では、テムは米アップルの「App Store」における無料アプリダウンロードランキングで過去2年間首位を維持してきたが、最近はダウンロード件数が62％減少し、順位も急落した。かつて検索結果やSNS（交流サイト）を席巻した激安商品の広告は、ほとんど見られなくなった。
SHEIN供給網に動揺、広州「シーイン村」苦悩 関税回避のベトナム移転に壁
一方、超ファストファッションで世界を席巻するシーインの生産拠点、中国・広東省広州市郊外の「シーイン村」と呼ばれるサプライヤー集積地（番禺区）にも暗い影が落ちている。英ロイター通信によると、現地の複数の工場経営者は、シーインからの受注が今年に入って半減したと証言。その理由として、シーインが関税回避のために、生産拠点の移転・多様化を図っていることを挙げる。
「トランプ大統領が就任してから、シーインは多くの取引先にベトナムでの工場開設を働きかけている」と、あるサプライヤーは語る。最低発注量の保証などを条件に、一部の有力サプライヤーにはベトナム移転へのインセンティブが提示されているとの情報もある。
しかし、シーインにとって生産拠点の移転は容易ではない。広州のサプライチェーンは、数千もの新しいデザインを少量・短納期で生産し、世界中の消費者に低価格で直送するというシーイン独自のビジネスモデルの心臓部だ。「このモデル全体を移転すれば、納期やコストに間違いなく支障が出る」と専門家は指摘する。ベトナムでの生産は、関税面でのメリットは期待できるものの、「中国に比べて労働生産性が低い」（工場経営者）との指摘もあり、コスト高につながる可能性が高い。そのコストを消費者に転嫁すれば、シーイン最大の武器である価格競争力が失われかねない。
シーイン側は公式声明で、サプライチェーンの中国国外移転を「事実ではない」と否定し、中国国内でのサプライヤー拡大や大規模投資計画（広州・増城区のサプライチェーンハブなど）を強調している。しかし、現場のサプライヤーからは悲鳴に近い声が上がっており、「倒産するか、ベトナムに行くかの二択しかない」と語る経営者もいる。
米国の狙いとEC各社の試練 ビジネスモデル転換迫られ、消費者にも影響
今回のトランプ政権の措置は、テムやシーインだけでなく、米アマゾン・ドット・コムやTikTok Shop（ティックトック・ショップ）上で中国製品を販売する多くの事業者にも影響を及ぼしており、値上げの動きが広がっている。
米政府には、デミニミス・ルールを利用した中国発ECの急拡大に歯止めをかけ、国内産業を保護する狙いがある。テムやシーインにとっては、単なる価格調整にとどまらず、サプライチェーンの再構築を含めたビジネスモデルそのものの見直しを迫られる可能性がある。「調達基盤の多様化とビジネスモデルの大幅な変更を同時に進めなければならない」（米デラウェア大学、シェン・ルー教授）との指摘もあり、両社がこの難局をどう乗り越えるのか、その戦略が注目される。
消費者にとっては、これまで享受してきた超低価格時代の終焉（しゅうえん）を意味する。米中間の貿易摩擦と技術覇権争いが、消費者の日常的な買い物にも直接的な影響を及ぼし始めた。
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『【トランプ関税】真の狙いは中国の「排外的保護主義」「為替操作」の是正だ！ 日本は協調して「中国版・プラザ合意」を…だが石破政権では…』（5/9現代ビジネス 藤井聡）について
5/9The Gateway Pundit＜Trump Takes Aim at Globalist War Machine, Pushes Peace Deal in Ukraine with China’s Help＝トランプ大統領、グローバリスト達の戦争組織を標的に、中国の支援を得てウクライナ和平合意を推進＞
習の外交の実力を見極めるには丁度よい。ロシアをうまく説得できるか？
ドナルド・トランプ大統領は、世界秩序と安定を回復するための大胆な動きとして、ロシア・ウクライナ戦争において中国を和平仲介者として参加させる用意があることを示した。これは戦略的であり、現実政治に根ざした考えである。
バイデン政権が行き詰まり、白紙小切手と無謀なエスカレーションで外国の戦争を煽っている一方で、トランプのアメリカ第一主義外交は、米国をまたも終わりのない戦争に引きずり込むことなく、真の成果を目指している。
ロシアとウクライナの仲介役として中国に協力を求めたことについて問われると、トランプ氏は「当然の問いだ」と答えた。「そう思う」。トランプ氏は和平交渉の出発点として30日間の停戦を提案し、停戦協定に違反すれば厳しい制裁が科されるという明確な警告を発している。
この動きは、習近平中国国家主席がモスクワを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と非公開で広範な協議を行ったことで注目を集めた中で行われた。彼らのメッセージは？戦争の根本原因を排除し、「公正で永続的かつ拘束力のある」平和、すなわち国家主権を尊重し、NATOの拡大を拒否する平和へと向かう時が来たということだ。
「各国の合理的な安全保障上の懸念を真剣に受け止め、危機の根本原因を排除すべきだ」と習主席は宣言した。中国外交部によると、両首脳は世界が「新たな混乱期」に入っていることに同意し、いかなるグローバリストのアジェンダもロシアや中国のような国の主権を揺るがすことはできないと警告した。
一方、プーチン大統領は習近平国家主席の立場を「高く評価する」と述べ、ロシアは当然ながら依然として和平交渉に前向きであることを確認した。
大手メディアは中国の関与を嘲笑するが、現実は否定できない。北京の世界的な影響力は高まっているのだ。習近平国家主席とプーチン大統領の会談は単なる象徴的なものではなく、両者は軍事・経済協力を拡大する30近くの協定に署名した。これは過去30年間の一極主義的な世界秩序に対する明白な反駁である。
一方、トランプ大統領と中国との関税戦争は依然として圧力となっている。米国が145%の関税を課し、中国が125%の関税で反撃するなど、最近の経済的な応酬にもかかわらず、トランプ大統領は楽観的な姿勢を崩していない。「何らかの解決策を見つけられる」と先週、大統領は述べ、中国が誠意を持って対応すれば、公正な貿易と相互利益の道筋を開いた。
この外交的駆け引きは、習近平国家主席とプーチン大統領がナチスドイツ敗北80周年を記念するなかで行われた。同日、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ氏やスロバキアのロベルト・フィツォ氏など欧州の指導者を含む世界の指導者数十人が同席した。
重要なポイントは？ブリュッセルが永遠の戦争という教義を押し進める一方で、トランプ氏は力、主権、そして戦略的影響力によって、静かに平和の基盤を築いている。トランプ氏が成功すれば、それはウクライナとロシアの勝利にとどまらない。世界の勝利となり、そもそも平和を望んでいなかった戦争利得者や官僚にとって壊滅的な打撃となるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/trump-takes-aim-globalist-war-machine-pushes-peace/
https://x.com/i/status/1920389201272488333
https://x.com/i/status/1920766824762761387
5/9Rasmussen Reports＜Voters Trust Democrats More on Social Security＝有権者は社会保障に関して民主党を信頼している＞
有権者の大半は、社会保障制度が約束通り給付金を支払うと確信しており、この問題に対処する上で共和党よりも民主党をわずかに信頼している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、社会保障制度が約束された退職給付を生涯にわたって全額支給してくれると確信しており、そのうち28%は「非常に確信している」と回答しています。35%は確信が持てず、11%は「全く確信していない」と回答しています。社会保障制度への信頼は 昨年6月からわずかに上昇し、 2023年11月 に記録した過去最高水準と同水準となっています 。
https://x.com/i/status/1920754402492612824
5/10阿波羅新聞網＜💥实效惊人！川普扭转乾坤—川普成功减速美债暴增：国债增长率下降92%！＝💥実効が人を驚かす！トランプが急激に流れを変える – トランプは米国の債務増加を減速させることに成功し、国家債務の増加率は 92% 減少した＞アポロネット王篤若記者の報道：メディアはトランプ米大統領とDOGEを批判しているが、米国財務省が毎日発表するデータは、肥大化した連邦予算を削減しようとするトランプの努力が成果を上げていることを証明している。トランプが約束した「あの大きくて素晴らしい法案」はまだ可決してないが、WHはすでに保有されている国債の増加を大幅に減速させ、トランプの就任以降、米国の国家債務総額のまれに見る減少さえ達成している。
ワシントン・オブザーバーは7日、数字で見ると国家債務総額は26.2兆ドルから55億ドルを減少させたにとどまり、巨額の債務基盤に比べれば微々たるものだが、「保有されている国債」（つまり、政府各省庁が互いに負っている「内部債務」ではなく、国債などを通じて市場から資金調達された部分）に着目すると、トランプ政権第2期はまさに「鉈で」連邦支出削減を行ったことがはっきりと見て取れると報じた。
財務省のデータによれば、2025年1月20日（トランプ大統領就任日）から5月5日までの間に、米国国民が持っている国債の増加はわずか372億ドル（正確には37,238,323,646.66ドル）だけである。この期間には4月の納税ピークシーズンが含まれるため、バイデン前大統領の任期最後の104日間（国債が5,219億ドルも増加した期間）と比較するのは完全に公平ではなく、2024年の同時期と比較する方が適切だろう。
2024年1月22日から5月6日までの間に、一般の人が保有する米国債は4,784億ドルに急増した。つまり、同じ期間内に、トランプ政権は国家債務の増加率を驚異の92%も削減したのである。
左翼メデイアは報じない。
https://www.aboluowang.com/2025/0510/2216858.html
5/10阿波羅新聞網＜习近平在俄突失控！外界大吃一惊 【阿波罗网报道】＝ロシアで習近平が突然制御不能に！外界に衝撃 【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若記者の報道：5/7～10まで、習近平はロシアを訪問した。しかし、ロシア側が公開した公式映像は、予想外に外界に衝撃を与えた。映像の中で習近平は瞬きを続け、頭を左に傾け続け、何度も正そうとしたが、制御できなかったのだ。これらすべての異常な動きは健康上の懸念を引き起こした。
医学系の経歴を持つ評論家の唐靖遠は、「このような不随意な頭の傾きは脳卒中の後遺症によって引き起こされた可能性がある。脳卒中は脳の運動野または基底核に影響を及ぼし、片側の僧帽筋または胸鎖乳突筋に過度の緊張を引き起こし、筋肉の協調運動を失わせることがある。 無理やりまっすぐにしようとしても、また頭が傾いてしまう」と分析した。
習は健康上の理由で早く下りた方が良い。まあ、敵を粛清しすぎたから反動はある。
https://www.aboluowang.com/2025/0510/2216856.html
何清漣 @HeQinglian 9h
自分の無力さと無知を表現する以外、藁人形のターゲットを設定することには意味がない。一昨日も中国経済に関する情報を投稿した。中国の黄金時代は終わったと私はずっと前に言ったが、あなた方はただ理解しなかっただけだ。
- 地方自治体から個人まで、誰もが不動産がもたらす繁栄が続くことを願っているが、これは夢である。 20世紀後半には世界中で大小さまざまな不動産バブルが100回以上崩壊しており、中国も例外ではなかった。
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引用
レイモンド @sunland97 9ｈ
返信先：@HeQinglian
あなたはこの国の現状をご存知か？国がまだ持ちこたえられると判断する根拠は何か?中国人は草を食べて生きられるなんて言わないでくれ。
何清漣 @HeQinglian 8h
笑えるのは、李克強が亡くなったとき、北京大学の同級生や彼を知る人たちが皆、彼を悼み、彼が抑圧され、その素晴らしい才能が十分に生かされていないことへの不満ばかりを語ったことだ。その時私は記事を書いた。彼は二つの大きなことをした。一つは金融改革とオンライン金融の発展で、 P2Pはその後爆発的に普及した。人々はこのことを取り上げない。彼が死んだためで私は理解できる。 2つ目は、国務院を担当していた当時、産業構造転換の実践指針となる「中国製造2025」を打ち出したことだ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
「称賛も沈黙もすべては立場による – トランプ大統領就任100日間の国内政策」米国の複数の大手世論調査機関が発表した100日間の世論調査によると、トランプ2.0の100日間の政権は、混乱と騒乱を除けば、ほとんど目立ったことはなかった。これはもちろん、4/2の関税戦争以降、資本市場が株、債券、通貨の2度のトリプル安と価格上昇に見舞われ、民主党左派のさまざまな悪政を取り除いたトランプのこれまでの功績が人々に忘れ去られたためである。
もっと見る
藤井氏の記事では、氏の主張は正しい。国際貿易を歪めているのは中共。WTO加盟時の国内経済の改革と市場開放の約束を20数年経っても達成していない。国家主導の非市場的な手段を採っている。
高橋洋一氏の『国際金融のトリレンマ』 の説明によると、①自由な資本移動②固定為替相場③独立した金融政策の3つの内、2つしか達成できないと。中共は①は認めていないので、必然的に②と③で経済運営している。藤井氏や高橋氏の言うように、固定為替相場で元が安すぎるので、元を上げさせないといけないというのはここから出て来る。元を上げなければ対中関税だけを米国だけでなく、自由主義国で協調して上げれば良いのでは。藤井氏の言うように、石破では3000万円の裏金問題も出てきて、実行できない。参院選後の内閣に期待するしかない。
記事
「中国が自由貿易のリーダー」だと⁉
今日、日本の政治を考える上で避けては通れない大問題が、「トランプ関税」に対してどう向き合うのかという問題です。
米国民主党、さらには中国までもが、トランプの一方的な関税引上げは、「自由貿易主義」の観点からして極めて不当な横暴であり、許されざるものだという厳しい批判を差し向けています。
今、トランプはそうした批判も一部受け入れ、中国に対する態度を軟化させつつありますが、本来、中国が自由貿易のリーダー面をして、アメリカの関税を批判するなぞというのは、ほとんど「冗談」の様な滅茶苦茶な話であることを忘れてはなりません。
by Gettyimages
中国は自由貿易の視点からして極めて不当な「為替操作」を行い、彼らの通貨である「元」を過剰に「安い」水準に切り下げているからです。その結果彼らは、本来なら彼らの実力ならば得ることのできない水準の膨大な貿易利益を不当に得ているのです。
中国は、そんな不当な貿易環境を作り上げておいてトランプ関税を批判し、「自由貿易のリーダー」面をするなど厚顔無恥も甚だしいと言わざるを得ません。
ただし、この中国の不当性を理解するには、以下のいくつかの事実を理解しておくことが必要である一方、そうした事実が多くの国々に知られていないが故に、中国の方がアメリカよりも自由貿易の守護神なのだという「誤解」が広がってしまっているのです。
本来なら「元高」だろ
ついてはこの問題について以下、順をおって解説していきましょう。
1）そもそも、各国が通貨の価値を切り下げることをすれば、貿易を通して『利益』を得ることができます。自国の通貨が安ければ、輸出が自ずと拡大し、「輸出企業」は直接利益を伸ばすことができるからです。それと同時に、外国の輸入品は全て高くなってしまうため、「内需企業」も相対的に競争力が向上し、利益を得ることができるのです。
2）ですから、各国は貿易で利益を出したいが故に自国通貨を切り下げたいという動機を持つに至りますが、多くの国でそれは実現出来ません。なぜなら、多くの国において「為替が自由化」されているからです。
3）例えば中国を例にするなら「元安」であれば中国経済は巨大な利益が得られます。今の中国の経済発展はまさにそうして「元安」によって支えられているのです。そして、それだけ中国経済が発展していれば、諸外国は中国国内でビジネスをする意図が高まり中国の株や土地等の様々な資本の買収動機＝投資動機が高まる事になります。
つまり、中国マーケットが発展しているので、皆が元を欲しがるように本来は、なるのです。
そうなると、自ずと元が為替市場でたくさん買われ「元高」に向かう筈です。
トランプが中国に対してのみ高関税を課している理由
4）ところが、中国は、そうして「元高」になってしまうことをどうしても回避したいと考えています。「元高」になってしまえば、今まで元安で得られている貿易による利益が無くなり、中国を成長させられなくなってしまうからです。
そこで中国政府は、為替に常時介入し、常に元を使ってドルを買い、元安に「誘導」し続けているのです。
しかも中国は「生産手段の社会的所有」を前提とした共産主義体制であるため、外国人が、（日本や欧米で可能なほどに）「自由」に中国でビジネスが出来ません。そもそも外国人による中国の株や不動産の売買が規制・制限されているのです。
中国ではいわゆる「資本の自由化」が、共産主義のせいで達成できないのです。したがって、資本さえ自由化されていれば、膨大に拡大する筈の外国人による「元」の需要が拡大せず、それ故「元高」になる圧力が大幅に削がれてしまっているのです。
つまり、資本が自由化されていないことが原因で、元の需要が大きく制限されているが故に、中国政府は為替操作を行うことで容易に「元安」を実現することが可能となっているのです。逆にもしも資本が自由化さえしていれば，どれだけ政府が為替介入しても元安に今日のように容易く誘導し続けることができないのです。
事実、例えば、経済学者の高橋洋一氏は、もしも中国の資本が自由化されていれば、元は、現状の価格の「5倍」程度の水準にまで高騰するだろうと指摘しています（参照：4月19日、高橋洋一チャンネル）。
5）こうした状況を踏まえると、これまで不当に安い元で中国に自由貿易に参入させ続けてきたことの方が、異常な事態だと言うことができます。トランプが中国に対して非常に高い相互関税を課しているのは、こうした異常な事態を是正し、貿易における中国による不当で不公正な姿勢を正すことが目的なのです（無論、元の価格が正当な水準に戻れば、中国は貿易における国際競争力が激減し、米国経済のみならず日本経済にも甚大なる恩恵がもたらされる事になります）。
言い換えるなら、中国こそが過剰な資本規制と為替操作を通して世界の自由貿易体制を歪め、不当で不公正で不道徳な国家であり、トランプはその不正を正さんが為に、中国一国に対してのみ高い関税を課しているのだ、と総括することができるのです。
つまり、「不当なる保護主義」だとアメリカを非難する中国こそが、不当なる「排外主義的保護主義」国家なのです。これを欺瞞といわずして一体何を欺瞞というのかというのが、現下の中国の態度なのです。
……
中国の「排外的保護主義」を是正させるために
以上、ご理解いただけましたでしょうか…
以上の理解に立てば、我が国日本は今、大きな岐路に立たされているという実態が見えて参ります。
これまでの様に、（トランプ以前の）アメリカが推進してきた自由貿易主義をそのまま継続しつつ、自由貿易と言いながらその実「排外的保護主義」を続ける中国の不公正を見逃し続けるのか、それとも、トランプと「協調」しながら中国の「排外的保護主義」と対峙し、中国の為替水準の適正化（つまり、元高）の実現に注力するのか――この二つの選択肢のいずれを選ぶべきなのかが今、日本は問われているのです。
中国の排外的保護主義の不当性を踏まえれば、我々が選択すべきは、トランプと協調して、中国の為替水準を切り上げ、「適正化」する道です。そうすることで、日本経済が大きな利益を得ることはもちろんのこと、中国によって歪められた自由貿易体制を是正することが可能となるからです。
いわば、日本の通貨が1985年のプラザ合意で米国主導で切り上げられたように、中国の通貨を日米が協力する形で「中国版・プラザ合意」として切り上げる流れを作るわけです。
しかし、今日の石破政権の各種振る舞いを見るに付け、彼らが中国版プラザ合意の道を選択しようとしているとは残念ながら全く思えません。それは世界経済の混乱を放置すると同時に、日米双方の国益が大きく毀損する道を選択するに等しい愚挙です。
そうである以上、以上に述べた国際的な貿易体制の基本的な構図を理解し、公正なる貿易を実現するために、トランプ関税を契機として、そして日米関税交渉を通して「中国版・プラザ合意」を日米共同で目指すことができる政権の誕生を今改めて、我々日本人は探らねばならないのです。
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