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『ずらり17本、米国の下院で審議が始まった反中国法案の中身 聴聞会ではハリス前第7艦隊司令官が「中国は敵だ」と証言』（2/13JBプレス 高濱賛）について
2/13The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Tweets About the Insanity of Leftists Pushing World War III＞
民主党はルール無視と常識の欠けた政党です。
The Biden regime continues to push for a war with Russia and is doing all it can to instigate that war. Elon Musk opined on the subject yesterday.
Biden’s actions make the world a scarier place. Escalating the war between Russia and Ukraine is a key example.
2/13The Gateway Pundit＜“We Will Not Enable Escalation of Conflict That May Lead to WW3” – Elon Musk Tells Off Leftie Astronaut Scott Kelly – Tells Him to Quit Swallowing Media BS＞
自国の戦闘ならともかく、他国の戦争で、民生用を軍事用に使わせるのは、戦争のエスカレーションにはなる。
Former NASA Astronaut and US Navy Captain Scott Kelly, a committed leftist, took to Twitter to plead with Elon Musk to help prevent the “genocidal invasion” of Ukraine.
Scott Kelly, whose brother Mark is a US Senator from Arizona, is a tool of the left and supporter of escalating the war in Ukraine.
Kelly wants Elon Musk to allow his Starlink satellites to ramp up functionality and assist the Biden regime and NATO in their war on Russia.
Elon did not mince his words in his response, telling Kelly to quit swallowing the lies from the media and other propaganda BS.
What great advice.
2/13The Gateway Pundit＜Former DNI and Liar James Clapper Says He Never Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation＞
この51人に議会証言させましょう。
In October of 2020 – just days before the presidential election – 51 former intelligence officials signed and published a letter that baselessly decried the contents of Hunter’s ‘laptop from hell’ had “all the classic earmarks of a Russian information operation.”
This was a lie. They all knew it was a lie.
Rep. James Comer (R-KY) told Newsmax in November that Rep. Jim Jordan and the Judiciary Committee want to interview all 51 of the intelligence officials that signed the letter prior to the 2020 Election stating the Hunter Biden laptop was Russian disinformation.
Now the 51 are scared and walking back their lies about Hunter’s laptop.
“There was message distortion,” Clapper told the Washington Post. “All we were doing was raising a yellow flag that this could be Russian disinformation. Politico deliberately distorted what we said. It was clear in paragraph five.”
2/13阿波羅新聞網＜“吹牛”吹到千里外！四川称承包土耳其大桥完好无损…＝吹くわ吹くわ、千里の外まで! 四川省は、請け負ったトルコの橋は無傷であると主張した・・・＞Tiktok で最も権威のある成都の声の「成都発布」は、昨日 (12 日) プラットフォームでビデオをリリースし、四川の陸橋が参加したトルコのチャナッカレ橋がマグニチュード 7.8 の地震の後、安全で何事もなかったことを誇らしげに発表した。この橋はガギアント州の震源地から 1,000 キロメートル以上離れており、アシッド・ロードの自宅にある積み木の橋もトルコの地震の影響を受けなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866394.html
2/13阿波羅新聞網＜战车打光了改用“人海战术”！俄军徒步挺进乌列达尔战场…＝戦車はすべてなくなり、代わりに「人海戦術」が用いられる! ロシア軍はVuhledarの戦場に徒歩で進軍した・・・＞オランダの公開情報分析および統計ネットワークであるオリックスは先週、ロシア軍が開戦以来、戦車、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車などの軍用車両を9,100台失い、今もその数を減らし続けているが、軍用車の減少はロシア軍のウクライナ侵攻への影響はないようだと指摘した。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「Tendar」は、本日（13日）、ロシア軍が装甲車の援護なしでVuhledar戦場に進撃する動画を公開した。「ロシア軍は人海戦術に切り替えた」とTendarは指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866439.html
高濱氏の記事では、米国もやっと中国を敵と理解したかと。それでも議会だけで、民主党政権はまだまだ甘く考えている。これでは米国の世界覇権は失われていくでしょう。左翼には共産主義の恐ろしさが見えないらしい。人権弾圧、ジェノサイド、悪の限りを尽くすシステムです。更に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に対して、米国人の理解が徹底的に欠けていました。日本も米国と協力して、中共の世界制覇の野望を止めるようにしませんと。
氏の言う「8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国」と言うのは、10年の誤りで、中国を指すのでは。
記事
米下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長（2月2日撮影、写真：ロイター/アフロ）
軍事委、財務委とも対中強硬派委員長
中国のスパイ気球による米国領空侵犯が米議会の反中国審議に火をつけた。
中間選挙で下院を制覇した下院共和党が選挙公約でもあった対中国強硬路線を前面に押し出した。
下院軍事委員会（マイク・ロジャース委員長＝アラバマ州選出）と財務委員会（パトリック・マクヘンリー委員長＝ノースカロライナ州選出）が2月7日、中国に関する聴聞会を同時に開催した。
前会期からの積み残し法案を含め、反中国法案は財務委員会だけで17本もある。
軍事委員会は「米国の国防に対する中国共産党からの今そこにある脅威」（The Pressing Threat of the Chinese Communist Party to U.S. National Defense） と銘打った聴聞会。
財務委員会は「中国の経済的脅威との闘い」（Combatting the Economic Threat from China）がテーマの聴聞会だ。
聴聞会は事前に予定されていたとはいえ、中国スパイ気球による米国領空侵犯が米メディアを騒がしたこともあって反中派議員にとっては「渡りに船」だった。
下院軍事委員会・聴聞会の冒頭、ロジャース委員長は次のように述べた。
「ジョー・バイデン政権は先週、中国共産党のスパイ気球が米国の最も重要な軍事施設の一部を横切ることを許した」
「これにより中国のスパイ活動がすべての米国人の目に完全に明らかになった。気球が現れたのは計算された武力示威であることに間違いない」
「米国が直面している中国の脅威に対して、われわれはお人よしな対応をしてはならない。米国に時間的余裕はない。この脅威を跳ね除ける手段は今行動することだ」
「聴聞会名には『China』（中国）ではなく『Chinese Communist Party』（中国共産党）の脅威としたところに一党独裁の中国共産党を目の敵にする共和党の対中認識が色濃く出ている」（主要メディアのベテラン政治記者）
中国は文化的、経済的、政治的、軍事的脅威
証人として、第7艦隊司令官を経て在韓米大使を務めたハリー・ハリス退役海軍大将（日系）、ロバート・オブライアン元国家安全保障担当補佐官、タルボット安全保障戦略技術研究所のメラニー・シソン上級研究員（元ランド研究所上級研究員）ら軍事専門家が証言に立った。
ハリス氏は「中国は競争者ではなく敵（Adversary）だ」と言い切り、こう指摘した。
「中国は、超音速を含むミサイル・システム、第5世代戦闘機、空母、AI（人工知能）を含む先端軍事技術、宇宙・サイバー軍事力など多方面にわたり劇的な進歩を遂げている」
「中国の狙いはただ単に東アジアにおける覇権だけではなく、より広いアジア、そして世界制覇だ」
「私の後継者、フィリップ・デビッドソン司令官は、中国は6年後に台湾を武力攻撃すると予測しているが、この警告をあざ笑う者は危険覚悟で無視したらよかろう」
「習近平国家主席は台湾を取り戻すためなら武力行使も辞さずと何度も何度も言っている。この発言を上の空で聞く者は恥を知れ、と言いたい」
（https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-HarrisH-20230207.pdf）
シソン氏は、「中国共産党に支配された中国はその文化的、経済的、政治的、軍事的影響力を拡大しようとしている」と指摘、次のように述べた。
「米国の過去40年間の対中国政策は、台湾海峡をめぐる紛争を台湾に住む人々の意思が反映される平和裏の解決を保障するものだった」
「これには、台湾が一方的に独立を宣言することを抑制し、中国が武力を行使して台湾を統一することを抑制するという二元的抑止力（Dual deterrence）が米国には求められてきた」
「この2つの抑止力は、米国が確認宣言することによって強化された米国の戦略だ」
「そのことは中国、台湾いかなる一方が武力によって現状を変えることに反対するということだ」
「米国としては、台湾有事になった場合、中国がダメージを被ると悟らせるだけの国防力を台湾につけさせるよう物心両面から勇気づけることだ」
「中国が、米軍の台湾支援を阻止するために米国に第一撃を加えるという幻想を抱かせてはならない」
「そのためには戦力分散、機動力、作戦決定の局限化を最大限強化せねばならない」
「具体的には、電子・サイバー攻撃に対処するためのセンサー発射、対艦ミサイル発射の無人システムを可能にする通信指令制御システムの強化が優先課題だ」
「これはただ台湾有事のためだけではなく、西太平洋における中国の漸進主義的軍事行動を監視、対応するために不可欠だ」
（https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-SissonM-20230207.pdf）
軍事・経済のみならずコロナワクチンまで
下院財務委員会のマクヘンリー委員長は、聴聞会の冒頭、こう述べた。
「中国は同盟国でも戦略的パートナーでもない。中国は、米国の競争相手（Competitor）だ。米国がよって立つグローバルな政治・経済・社会構造にとって、中国は唯一最大の脅威となっている」
（https://www.youtube.com/watch?v=zV_6XUkLKpA）
財務委員会は「中国の軍事・偵察企業制裁法」「台湾保護法」「中国による不公正な輸出補助金無効化法」など中国の経済・財政システムや新型コロナウイルス感染症ワクチン供与拒否など多分野で中国を「懲らしめる」17法案の審議を開始した。
17本の法案は以下の通りだ。
1．中国軍事偵察関連企業に対する制裁法案
2．中国排斥法案
3．不公正な対中国輸出補助金無効化法案
4．台湾保護法案
5．台湾紛争抑止法案
6．特別引き出し権監視法案
7．21世紀ドル法案
8．中国通貨アカウンタビリティ法案
9．中国為替レート透明性法案
10．国際通貨基金（IMF）改革・完全化法案
11．中国中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止法案
12．ロシアの戦争行為に対するエネルギー収益阻止化法案
13．国際金融機関管理法案
14．国際原子力エネルギー融資法案
15．中国金融的脅威軽減法案
16．米国ウイルス緊急確保法案
17．違法合成薬品融資防止法案
（https://financialservices.house.gov/calendar/eventsingle.aspx?EventID=408509）
全法案が可決・成立するわけではないが、中国との和解交渉を始めようとするバイデン政権にとっては「足かせ」になることは間違いない。
と同時にバイデン氏にとっては、使いようによっては、対中交渉では「諸刃の刃」にもなる。
（かつて日米通商交渉で米側が「議会の意向」を盾に強硬姿勢を崩さなかったことがあるが、それと同じ手法をとる可能性すらある）
バイデン氏としては、偵察気球騒動のほとぼりが冷めるのを待って、対中交渉をスタートさせたいところだが、議会の反中国派議員たちは「そうはさせじ」の構えだ。
「外交」を盛り立てるのも「外交」の足を引っ張るものも「政治」である。8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国などはそのいい例だ。
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『佐藤優が明かす「ウクライナ戦争が“10年戦争”になるかが決まる2つの山場」』（2/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 佐藤優）について
2/12The Gateway Pundit＜AT&T Loses $10 Billion in Value After Deplatforming Newsmax from Direct TV – Users Asked to Cancel Direct TV＞
左翼の保守派虐め。真実を報道しないように圧力がかかる。
Since DirecTV dropped Newsmax on Jan. 24, AT&T’s stock has fallen by almost 7%, wiping nearly $10 billion from its market value.
AT&T, the 70% owner of DirecTV, has come under fierce criticism after deplatforming Newsmax from its satellite TV systems — the second conservative channel it has removed in the past year, with OAN going last April.
Days after the Newsmax drop, former President Donald Trump called on Americans to cancel not only DirecTV but all AT&T services, including cellular and wireless services.
Senators Rand Paul and Ted Cruz and other leaders — including former Arkansas GOP Gov. Mike Huckabee; Sen. Ron Johnson, R-Wis.; Sen. Markwayne Mullin, R-Okla.; Dennis Prager — have encouraged Americans to switch their service providers.
2/13希望之声＜「气球门」后美军在南中国海联合军演 基辛格也抛「动武论」＝「気球ゲート」後、米軍は南シナ海で合同軍事演習 キッシンジャーも「武力行使説」を吐露＞中共のスパイ気球は、米国世論に憤激を起こさせた。 ブリンケンが訪中をキャンセルしただけでなく、スパイ気球計画に関連する6つの中国のエンティティが米国のブラックリストに載せられた。 さらに、11 日以降、米海軍と海兵隊は、中共が主権を主張する南シナ海で、艦艇、地上部隊、航空機が参加する共同演習を行った。 中共の「古くからの友人」であるキッシンジャーでさえ「寝返り」、「必要ならば中共に対して武力を行使できる」と述べた。
VOAは13日、日本にいる第7艦隊の発言として、「中共のスパイ気球とみられるものを撃墜し、米中関係が緊張を高めているこの時期に、米海軍と海兵隊は中共が主権を自称している南シナ海で合同演習を行った」と伝えた。第 7 艦隊は、艦艇、地上部隊、航空機が参加した演習は 11 日に行われたと述べたが、いつ始まったか、またいつ終わるかについては詳しく説明しなかった。
中共は南シナ海の主権を自称し、南シナ海での他国による軍事活動に強く反対しているが、米国は航行と上空飛行の自由を維持しなければならないと考えている. その結果、米国は年に数回、スプラトリー諸島にある中国の厳重に要塞化された前哨基地を通過する艦艇を送っており、北京からの抗議を引き起こしている。 双方対峙しているようである。
また、米国はフィリピンとの防衛同盟も強化しており、フィリピンはさらに 4つの米軍駐留基地を開設し、フィリピンの米軍基地は合計 9つになる。
2/ 2に最初の中共のスパイ気球が発見されて以降、不明な飛行物は米国やカナダを含む多くの場所で発見されている。 今のところ後続の3つの気球を確認した人はいないが、これらの気球はすべて「中共製」であると一般に疑われている。
気球事件は、元米国国務長官で中共の「旧友」であるキッシンジャーも感情を抑えることができなかった。 2/6、キッシンジャーは公開イベントでの演説で、必要に応じて中共に武力を行使できると述べた。
キッシンジャーは、「米国は世界秩序を守るために、物理的にも思想的にも強くなければならない」と言い、「必要なら武力を行使せよ。現時点で、米国はレーガン前大統領のような強い男を必要としている。同じタフな指導者が必要だ」とさえ強調した。 .”
キッシンジャーの発言は、すでに緊張していた中米関係にさらに油を注いだ。
しかし、外部の分析によると、キッシンジャーの発言はかなり驚くべきものである。 キッシンジャーは昨年7月、バイデンに中共と果てしない対決をしないよう警告した。 彼は当時、今日の地政学では、米中、およびロ欧間の対立を解決するための「ニクソニアンの柔軟性」が必要であると述べた。
昨年9月、中国と米国の国交樹立50周年を記念して、王毅はキッシンジャーを特別訪問した。
しかし、わずか半年後、キッシンジャーが「武力行使」発言を打ち出し、態度が180度変わった。 ある分析では、これは間違いなく中共にとって災難であると指摘した。
中共は金を払い続けてきたキッシンジャーに、「飼い犬に手を噛まれる」想いか？
https://www.soundofhope.org/post/695580
2/13阿波羅新聞網＜中共突然宣布伊朗总统访京 台媒：共伊“国际处境相似”＝ 中共はイラン大統領の北京訪問を突然発表、台湾メディア：中共とイランは「同様の国際環境」にある＞中共外交部は、今週の日曜日に突然、「習近平国家主席の招待により、イランのライシ大統領が2/14から16日まで中国を公式訪問する」という簡単なメッセージを発表した。上記のニュースには、「外交部の華春瑩報道官が発表」などの短い言葉を除けば、他の詳細はない。
西側諸国に同じように包囲されている中国とイランは、国際環境が似ており、近年両国の関係は緊密になっている。 イラン外務省のナセル・カナニ報道官は先週、テヘランが大統領の北京訪問を計画していると述べた。 しかし、この報道官はライシの訪問の目的と理由についても説明せず、「両国間の既存の合意に基づくもの」とだけ述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866168.html
2/12阿波羅新聞網＜破局之风 起于混沌——美国众议员提出承认中华民国台湾议案＝破局の風が混乱を引き起こす—米国下院議員が中華民国・台湾を承認する法案を提出＞米下院議員18人が中華民国・台湾を承認する法案を提出。
今日の世界では、あらゆる方向に混沌があり、狼煙は天に連なり、疫病がいたるところ蔓延し、国全体が牢獄と化し、地震や火事になり、スパイ気球は撃墜されて海の底に落ちている。・・・このような乱世にあって、大衆は恐怖や畏敬でおびえ、どうなることやら知らないでいる? しかし、慰めは、そのような混沌大乱は長くは続かないことを歴史が教えてくれていることであり、多くの場合、混沌の中で新しい機会がすでに育まれている。実際、いくつかの前向きな芽が出てきている。
たとえば、2023 年 1 月 25 日、ウィスコンシン州の共和党下院議員トム・ティファニーは、「大統領は時代遅れの『1つの中国政策』を放棄し、独立国としての台湾の承認を支持すべきであり、台湾は中華人民共和国の管轄下になく、中華人民共和国の領土に含まれていない」という法案を公式に提出した。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1866022.html
2/12阿波羅新聞網＜揭秘 中共如何哄骗联合国—人权专家撰文：联合国是如何被中共“忽悠”的＝中共が国連をどのように欺いたかを明らかにする — 人権専門家： 国連は中共にどのように「だまされた」か＞彼らは国連に文書を提出し、中共当局による深刻な人権迫害の真実を暴露し、中共が嘘をついていることを指摘しようとしている。 著者は、黄雪琴、王建兵、張展など、中国の良心の囚人の複数の名を挙げ、中共政府は、国連が推奨するこれらの「人権擁護者」にとって「好ましい環境」を作っていないと指摘した。 さらに悪いことに、中共政府は中国の人権擁護者を強力に弾圧しており、中共当局が人権擁護者をどのように扱っているかを示す例として、「人権弁護士の709事件の逮捕」を取り上げた。
709事件とは2015 年 7 月 9 日に起きた事件。国連は左翼組織だから、中共をずっと庇ってきたのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866247.html
何清漣 @HeQinglian 12h
米国やカナダのハイレベルの政治家は非常に苦労している、彼らは対外的には気球の難題に直面し、1つを撃った後、「ハムレット思考」になる：次の気球を撃つべきか撃たないべきか. 民意が我々を弱いと思うかどうかの問題である・・・。
内部的にはトランスジェンダー運動の推進に伴い、一部の人々がそれに同意しなければ、逮捕する必要がある。 たとえば、カナダはすでに、世界には男性と女性しかいないと考えていた高校生を逮捕し、率先して取り組んでいる。
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 12h
各種「未確認飛行物」に振り回されたこの週末をどう思うか?
――みんなで議論しよう！
このスレッドを表示
佐藤氏の記事では、日本はうまく立ち回っているように見えるが、却ってG7の残りの国から信頼を失っているのではないか？それでは、台湾有事・日本有事の際、支援してもらえるかどうか？
先に手を出し、侵略し、現状変更を意図したのはロシア。やはり、ロシアの行動は認められない。西側とデカップリングして棲み分けるのも良い。中共と一緒で技術交流もストップするようにする。
記事
Photo:SPUTNIK/JIJI
ロシアがウクライナに侵攻してから約1年。戦況は膠着（こうちゃく）しているが、今年、停戦や休戦を迎えるのか。元外交官で作家の佐藤優氏によると「ロシアは総力戦の態勢になった」「今年迎える2つの山場を乗り越えると、戦争が10年続く可能性もある」という。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ロシアは総力戦の態勢になった いつまで戦争は続くのか
読者の皆さんは、スーパーでカニがいくらで売られているか、ご存じですか。2021年に日本で売られたカニやウニやタラコはロシア産が最も多く、5割前後を占めていました。水産物全体では、中国、チリに次いで3位の金額でした。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して西側諸国が経済制裁に踏み切った当初、懸念されたことの一つに、輸入水産物の値上がりがありました。ところが現在も、ロシア産のカニはスーパーに並び、値段も世界的な需要増による上昇程度に抑えられています。
これはロシアからの水産物の輸入を、日本が止めていないからです。むしろ米国が全面禁輸にした分、カニの供給量はだぶつき気味なのが現状です。
日本政府は西側諸国の一員であることを強調しますが、制裁においては必ずしも歩調を一にしていません。ほかの例も挙げるなら、制裁の一環としてロシアの航空機に領空の飛行を禁じる国が多い中、日本は禁止にしていません（先進7カ国〈G7〉では日本のみ）。サハリンからの天然ガスの輸入も続けています。メディアが報じるイメージほど、日ロ関係は悪化していないのです。
岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領からキーウへ招待されました。ロシアはこれに対して、直接的な反応を示していません。しかしその直後、北方四島周辺水域での「安全操業協定」について、今年の条件を決める政府間交渉に応じない方針を伝えてきました。明らかなけん制です。
G7の首脳でゼレンスキー大統領と直接面会していないのは、岸田首相だけです。一部の外務官僚が岸田首相の早期ウクライナ訪問をあおっています。2月中のキーウ訪問が検討されていると読売新聞は報じましたが、実現すれば、漁業交渉などを巡って日ロ間で緊張が高まる可能性があります。
米国とドイツは、それぞれの主力戦車「エイブラムス」と「レオパルト2」をウクライナへ供与すると決めました。先に英国も、主力戦車「チャレンジャー2」の供与を発表しています。レオパルト2を保有するポーランドやフィンランド、ノルウェー、カナダなども後に続く構えです。
ロシア大統領府がすかさず「紛争への直接的な関与」だと反発した通り、この戦争の構造がロシア対ウクライナからロシア対西側諸国へと移ったことが、より明確になりました。
大きな変化は、ロシア側にもありました。制服組トップのゲラシモフ参謀総長が、対ウクライナ戦の総司令官に就任したことです。この人事の意味は大きい。今までは「特別軍事作戦」と称して矮小化に努めていたのに、国としての総力を挙げた戦争だという意思表示になるからです。ロシアは総力戦の態勢となったのです。
ではこの戦争は、いつまで続くのか。今年中に終わらなければ、10年続いたとしても、私は驚きません。
「2つの山場」を乗り越えたら10年戦争になる可能性も
一つ目の山場は、春から夏にかけてのウクライナの食糧不足です。旧ソビエト連合諸国はどこも、厳しい冬に向けて備蓄を欠かしません。ウクライナにも春までの食べ物はあるはずですが、その先が問題です。
昨年は戦争の影響で、穀物の収穫が十分にできていません。ロシアが変電所を攻撃しているせいで電力が不足し、電化した鉄道による流通も滞っています。さらに言えばウクライナの穀倉地帯と工業地帯は、ロシアに占領されてしまった東部と南部が中心です。
二つ目の山場は、秋から冬にかけての欧州各国のエネルギー不足です。特に鍵を握るのが、ロシアの天然ガスに頼ってきたドイツです。代わりに米国から入手している天然ガスの価格は、ロシア産の4倍なのです。エネルギー価格の高騰に抗議するデモが各国で起こっていますが、次の冬はさらに深刻です。
しかし、この二つの山場を乗り切ってしまえば、来年以降も戦争を続けられる仕組みが整うことになります。ロシア側から見ても、今停戦すれば西側諸国がどんな条件を突き付けてくるか分からないので、やめるわけにいかないのです。
現在ウクライナは税金を集められず、国家予算を半分程度しか組み立てられない状態です。公務員給与などは、米国が肩代わりしています。この先も西側諸国が「ロシアの思い通りにさせたら、自由で民主主義的な体制が崩れてしまう。ウクライナを支援し続けなければいけない」という共通の認識に立ち、財政面で継続的に支援する体制を築くのかどうか。
そうなれば各国の予算に、ウクライナ戦争税のような別枠を設ける必要も出てくるでしょう。必要経費は西側諸国全体で負担するのですから、請求書は日本にも回ってきます。
日本国内の報道に接していると、ロシア軍の士気は低くウクライナ軍の士気は高く、戦局はウクライナ優勢で進んでいるかのようです。確かにこの戦争を始めたロシアのもくろみが、全面的に実現することはないでしょう。かといってゼレンスキー大統領が唱える勝利のライン、すなわちクリミア半島を含む1991年時点の国境に戻すという目標も現実的ではありません。
この連載の一つのテーマは、世の中の主流とは違っても、ビジネスに役に立つ情報や物事の捉え方を提供することです。ビジネスパーソンには、価値観や好悪の感情をいったん保留とし、冷静なリアリズムで世界を見る目が求められます。われわれが見なければいけないのは、物事の大枠なのです。
仮にこの戦争が10年続けば、世界のシステムは分裂していくでしょう。自由と民主主義という価値観で統合されず、さまざまな価値観が共存し、お互いに依存しないネットワークがつくられていきます。ロシアは西側諸国と切り離され、インドや中国、中南米や中東の諸国とネットワークを築いて、別の生態系として生き延びていくかもしれません。それは、ロシアのプーチン大統領が望む世界の形です。
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『航空優勢ないまま総攻撃かけ、全滅への道歩むかロシア軍 ウクライナ軍防空網は充実度増し、地上戦は地獄絵図に』（2/11JBプレス 西村 金一）について
2/11希望之声＜中国人口神秘骤降 各方探究出路＝中国の謎の人口減少、各方面で解決策を探る＞ほとんどの中国人はもはや公式データを信頼しないので、国民は自発的に真実を探している。
時事評論員の李正寛は、2022 年 7 月の初めに、上海公安局のデータベースがハッキングされ、流出したデータベースには、名前、生年月日、住所、ID カード、ID 写真を含む中国の人口データ 表が含まれていたが、人口は9億7000万人だけと書いた。 中共公安部の内部データによると、中国には約7億8000万枚のIDカードしかないことが海外の主要メディアによって2021年に明らかにされた。 7億人以上でも9億人以上でも、中共が一貫して宣伝してきた14億人の人口とは大きな差がある。
ネチズンの喜楽平安(Athena Farm) は、ロシアの専門家によって推測された中国の人口はわずか 8 億人、日本の専門家が、中国人が食べる塩の量から推測した数と偶然一致したと投稿した。彼女は尋ねた：それでは4億人はどこへ行ったのか？
「286」という仮名を持つネチズンも尋ねた：3年間で4億人以上の人がどこかで行方不明になっているが、死因は何か? 中共は全国人民と世界に説明する必要がある！
https://www.soundofhope.org/post/695199
2/12阿波羅新聞網＜央视翻车 网曝中国食品放射物标准超日本福岛16倍＝CCTV はひっくりかえる、中国の食品放射線基準は日本の福島より 16 倍高いことが明らかになった＞中国中央電視台（CCTV）などの官営メディアはこのほど、日本のスズキの放射性物質が基準値を超えたというニュースを大きく取り上げ、日本で漁獲されたスズキから放射性物質セシウム137の放射能濃度が1kgあたり85.5Bg検出され、現地でスズキの販売を停止と報じた。しかし、あるネチズンは中国の食品放射線基準を調べたところ、セシウム137放射能の公式設定は800bec/kgと高く、日本の公式基準の16倍であった。
CCTVの報道によると、福島県漁業協同組合連合会は2/7、福島県近海で漁獲されたスズキから基準を超える放射性セシウムが検出されたため、即日、現地産スズキの販売を停止する通達を出した。
報道によると、福島県水産海洋研究センターは、福島県漁業協同組合連合会から、近海で漁獲されたスズキから検出された放射性セシウム137の放射能が85.5bec/kgに達し、同連合会の基準値の50 bec/kgの安全基準を超えたとの通知を受けたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865862.html
2/12阿波羅新聞網＜华日：中共在内蒙秘密气球发射场 精准定位被曝光＝WSJ： 中共の内モンゴルにある秘密の気球発射場、正確な位置を公開＞WSJは 2 / 9に、内モンゴルの無人の草原にある八角形のコンクリート板が中共の気球発射場であることを初めて明らかにした。 西側の気象愛好家の中には、気球の発射場所がゲゲンタラ草原観光地から 3 マイル東にある内モンゴル自治区の四子王旗であることを検索して確認した人もいる。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865861.html
2/12阿波羅新聞網＜中国3.5亿人医保都会被砍 将撼动习政权＝中国3億5000万人の医療保険が打ち切られ、習近平政権を揺るがす＞湖北省武漢市で8日、デモが勃発し、市役所前に数万人の退職者が集まり、医療補助金が半分以上削減される医療保険改革に抗議した。 専門家の分析によると、武漢での抗議行動の原因は、表面上は医療保険の支払いの問題であるが、本質的には中国の政府の財政の枯渇一般を反映したものであり、恐らく習近平国家主席の政権を揺るがすだろうと。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865843.html
2/12阿波羅新聞網＜为什么中国缺席了GPT盛宴要搭二班车？专家:有这两大原因…..＝GPTの饗宴は2両の定期便に乗る必要があるが、中国はなぜ欠席したのか？ 専門家：大きく分けて2つの理由が…＞2022 年 11 月の発売以来、急速に世界中で人気を博している人工知能 (AI) ロボット ChatGPT は、さまざまなソフトウェア大手が関連するロボットを次々と発売して「応戦」しており、中国でもこの AI の饗宴に参加するために混んでいる。百度、アリババ、iFLYTEKなどのインターネット大手が、ほぼ同時に、独自のバージョンの GPT を間もなく開始すると発表した。 中国の専門家も本日 (11日)、「なぜ中国は GPT の饗宴に参加しないのか?」というタイトルの記事を発表し、2つの主な理由を分析した。①3年間のゼロコロナ政策が中国の技術革新の経絡を断ち切った②中国の非常に厳しい言論環境がチャットAIの誕生を阻む。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865837.html
2/12阿波羅新聞網＜普京史无前例求和，俄罗斯要撑不住了？＝プーチンの前代未聞の和平要求、ロシアは耐えられない？＞ロシアのヴェルシニン副外相は現地時間2/11にロシアメディアとのインタビューで、ロシアはウクライナとの無条件交渉の準備ができていると述べた。
ロシアがウクライナとの戦争を開始してから、ロシア政府の高官が「無条件の」交渉を行う意思を明確に表明したのはこれが初めてである。
新しい発表はまた、「交渉は現実に基づく必要がある」ことを強調し、「すべての軍事作戦は交渉で終わり、ロシアはこれを受け入れる準備ができている」と照れ隠しして述べた。
ロシア側が発表したニュースはすぐに国際世論の注目を集めたが、その理由は、ロシア当局の口から「無条件」という言葉が飛び出し、これは前例がないからである。クマの国の精悍な歴史から判断すると、骨を吐き出さずに肉を食べるのが常にそのスタイルであった。外交、特に他国への侵略や領土の併合に関して、それが外交で「無条件」になったのはいつか?
しかし、ヴェルシニンのいわゆる「無条件」はやはり「条件付」「無条件あり」であり、謎が隠されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865816.html
何清漣 @HeQinglian 15h
「中国気球事件」がワシントン上空でシャボン玉になる。
米国の自問自答： 米中関係は更に悪化するのか?
NYの解析：中国のスパイ気球事件はなぜ尋常ならざるのか」で、超大国による相互監視は珍しいことではないが、気球による監視は米国では初めてであると述べている。
WSJ《中国は気球事件を変えることを望んで、週末に信号を送った》：中国外交部は珍しく「遺憾の意を表明」し、紛争のエスカレーションを避ける余地を残している。
sbs.com.au
【観点】「中国の気球事件」がワシントン上空でシャボン玉になる
気球の破片の回収はまだ完了しておらず、米国の世論は次の話題に変わっている：米中関係は更に悪化するのか？
何清漣 @HeQinglian 15h
2 番目の気球が撃墜され、所有者の身元が確認された後、自問自答式の質問がさらに進む可能性がある。
郵便投票と「2,000 Mules」によって選出されたバイデン政権に何が期待できるのか?
何清漣 @HeQinglian 22h
これは正しい、領空に侵入したすべての 未確認飛行物体は撃墜し、所有者が出てきてから再度責任のなすり合いをする。
引用ツイート
ラジオ・カナダ・インターナショナル @RCIZhongwen 2 月 11 日
速報： 米国がアラスカ上空で未確認飛行物体を撃墜 https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1955550/%E7%BE%8E %E5% 9B%BD-%E5%87%BB%E8%90%BD-%E9%98%BF%E6%8B%89%E6%96%AF%E5%8A%A0%E4%B8%8A %E7% A9%BA-%E4%B8%8D%E6%98%8E%E9%A3%9E%E8%A1%8C%E7%89%A9
この未確認飛行物体は車ほどの大きさで、撃墜されたときの高度は 12,100 メートルであった。 米国は、この飛行物体が誰のものであるか、監視装置を搭載しているかどうか、どこから来たのか、その目的は何かをまだ知らないが、無人であることは確かである。
何清漣 @HeQinglian 2h
米国とカナダは現在、内外で戦争に巻き込まれている。
内部的には、性別多様性と、2つの性別しか認めない人々との間の戦争である：
外部的には気球大戦である。
この両種の戦争はどちらも、両国が勝つことができる。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 4h
今しがた – 北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) は、「1 つまたは 2 つ」以上の潜在的なスパイ気球を監視している。
更新 – NORAD は、カナダ上空を飛行する「高高度物体」を追跡していることを確認した。
https://disclose.tv/id/100039/
何清漣 @HeQinglian 2h
カナダのレンフリューでは、高校生のジョシュ・アレクサンダーが、性別は 2つしかないと言ったとして逮捕された。 この青年が言ったのは、「性別は2つだけです。あなたは男に生まれなければ女に生まれた」
彼は、自分の言ったことが誤りと認識し、それを正すまで、学校から出入り禁止された。
彼は勉強を続けるために学校に戻ろうとしたが、すぐに地元の警察官 2 人に逮捕され、不法侵入の罪で起訴された。
torontosun.com
リリー：高校生を停学処分、性別は2つだけと言って逮捕
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h
＜プロジェクトベリタス＞理事会クーデター、創設者オキーフ解任、保守派がオキーフ支持を表明
オキーフはプロジェクトベリタスの魂であり、バイデン家の腐敗を記した娘の日記、ファイザーのコロナウイルス「進化指向」研究、学校での「覚醒主義」の教化、DOJ/FBI の腐敗などを撮影して公開した。爆弾的な内容は、利益団体にとって厄介な存在である。
西村氏の記事では、航空優勢を取れないロシア軍では、大攻勢をかけても、返り討ちになる可能性が高いと。上の記事のヴェルシニン副外相の「無条件交渉の準備ができている」発言は、ロシアの焦りをあらわしたものか？いずれにせよ、早くウクライナに平和が訪れますように。
記事
米軍供与の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」はロシア空軍の脅威だ（写真は2月6日、アリゾナ州で発射訓練中の米海兵隊員、米海兵隊のサイトより）
ウクライナ軍は、ロシア軍の攻勢を止め、部分的な攻撃に成功し、ハルキウやへルソンを奪回している。ロシア軍の攻勢をしのぎ切れたのには、
①露軍の航空作戦（戦闘機等と攻撃ヘリによる攻撃）を電子戦を含む防空戦で、
②機甲戦力による攻撃を対戦車ミサイルと自爆型無人機で、
③砲兵戦力による攻撃を精密誘導長射程火砲で、防いだからだ。
今回は、これまでJBpressに投稿していない「ウクライナ軍の防空作戦」に焦点を当てて考察する。
考察に当たっては、筆者が陸自高射学校（防空兵器教育機関）で学んだ対空兵器の整備・修理技能を参考にした。
1．勝敗決める防空能力
ウクライナ軍は多くの損失を出したものの、米欧から多くの支援を受けて戦力を回復し、さらに増強している。
今、私は「ウクライナ軍の防空戦力」に注目している。
これが生き残ったことで、ロシア軍から航空優勢を取られることはなかった。侵攻当初、ロシア軍が航空優勢を確保できなかったことが大きな要因である。
この春に、ウクライナ軍は大反撃に出る。一方、ロシア軍も総攻撃を仕掛けると予想されている。
両軍が攻勢に出るのであれば、ウクライナ戦争の最大の山場になる。
ウクライナ軍は、機甲戦力（戦車・装甲歩兵戦闘車）で反撃を行い、ロシア軍を国境外に押し返そうとするだろう。
一方、ロシア軍は機甲戦力や兵員に大きな損害を受けた。
航空戦力は当初の1か月に大きな損害を受けたもののまだ多くの戦闘機等や攻撃ヘリも残存している。防空兵器については、保有数1520基の85％近くが残存している。
大きなダメージを受けているとはいえ、ロシア軍は、ウラジーミル・プーチン大統領から、残っている兵器を投入して決死の覚悟での総攻撃を求められるに違いない。
対するウクライナ軍は、どうやって守り切るか、反撃に出るのだろうか。
戦いに重大な影響を与え脅威になるのは、多く残存しているロシア軍の航空戦力（戦闘機等と攻撃ヘリ）だ。
もしも、この航空部隊が命懸けで攻撃してくれば、ウクライナ軍は防空網を充実させない限り、機甲部隊による地上戦も航空戦力による対地攻撃支援も実施できない。
今後の両軍の地上戦では、ロシア軍の自爆型無人機を含む航空作戦とウクライナ軍防空作戦の成否が勝敗の分かれ目になる。
では、ウクライナ軍の防空作戦能力の実態はどうなのか、ロシア軍航空戦力の攻撃を防ぐことは可能なのか、そして、ウクライナ軍の機甲戦力の突進に貢献することができるのだろうか。
2．ロシア軍の防空兵器は20倍
ミリタリーバランス2021によると、ウクライナ軍は、旧ソ連製の長距離対空ミサイル「SA-12」、中距離対空ミサイル「SA-11」（ミリタリーバランスに掲載はない)、短距離対空ミサイル「SA-15」、「SA-8」、「SA-19」、近距離対空ミサイル「SA-13」を約75基以上保有していた。
また、機関砲の23mm4連装機関銃「ZSU-23-4」、23mm2連装の機関銃「ZSU-23-2」、57mm機関砲を数量不明、これらのほかに携帯対空ミサイル「SA-7」、「SA-14」、「SA-16/18」を保有していた。
侵攻前に保有していた対空ミサイルとその射程・射撃高度・用途などは、以下の表のとおりである。
侵攻前にウクライナが保有していた対空ミサイル等
出典：各種情報および経験値などから筆者作成
（図表が正しく表示されない場合にはオリジナルサイト＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73925でお読みください）
一方、ロシア軍は、長距離・中距離・短距離・近距離の対空ミサイルを1520基以上保有していた。これは、約20倍の防空戦力を保有していたことになる。
3．わずか75基を破壊できなかったロシア軍
ロシア軍とすれば、たった75基の防空ミサイルは位置も解明しているので、対レーダーミサイルを撃ち込めば破壊できる自信はあっただろう。
目標を達成すれば、戦闘機・攻撃機・攻撃ヘリはウクライナの上空を自由に飛行でき、いつでもどこでも攻撃ができると考えたに違いない。
だが、実際は、違っていた。
ウクライナ軍の対空ミサイルは陣地を変換し、その後は電子情報を変換し、ロシア軍の対レーダーミサイルで攻撃されることはなく残存できていた。
米欧は、携帯対空ミサイル「スティンガー」などを3月7日までに約2000基を送った。
これで露軍戦闘機等や攻撃ヘリは大きな損失を出した。ロシア軍として最も痛かったのは、計画通り防空ミサイルを破壊できなかったことだろう。
これは致命的であった。
4．米欧からの各種防空兵器が威力発揮
ウクライナ軍は、ロシア軍の戦闘機や攻撃機が高・中高度から攻撃するのを当初は「S-300」や「SA-11」だけで撃退した。
ロシア軍戦闘機等や攻撃ヘリが低空・超低空からの攻撃に変更したが、侵攻が始まるや否や大量に提供を受けた携帯SAMで対応した。
その後、時間の経過とともにウクライナ軍には、高・中高度空域から攻撃するロシア軍機に対処するための射程が長い「NASAMS・アスピーデ・アスターミサイル」を、低・中高度空域に対しては「改良ホーク」や「IRIS-T SLM」を、低空域に対してはスタートリークミサイル、超低空には「スティンガー」や「ピオルン携帯SAM」およびゲバルト対空戦車が供与されてきた。
短距離弾道ミサイルや長射程巡航ミサイルを撃墜し、都市を守るためにパトリオットミサイルも供与された。
ウクライナ軍は現在でも、これらの対空ミサイルや機関砲の供給により、濃密な防空ミサイル網を構築しつつある。
出典：各種情報から筆者作成（＊名称は略称を使用。＊対空ミサイルは携帯SAMを除けば、捜索レーダー、追尾レーダー・射撃指揮装置などによってシステム運用されている）
ウクライナ軍防空兵器の射程による防空能力（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者作成
5．ウクライナの防空戦闘と露軍機の航空作戦
ウクライナ軍の高・中高度対空ミサイルは前線から都市に至る国土全域の防空を、中高度ミサイルは主に都市防空を、短距離と近距離の対空ミサイルは戦場防空を主体的に担当する。
超低空で秘匿して都市や戦場に侵入する敵機（無人機を含む）への防空は、射程が短い携帯SAMやゲパルト戦車の対空機関砲が担う。
ウクライナ軍の戦術的防空網イメージ
出典：各種情報に基づき筆者作成
ゲパルト戦車は、スイス・エリコン社の35mm対空機関砲2門を装備している。
1分間（2門）に1100発の35mm砲弾を発射できる。1秒間で18発、3秒で約50発だ。
ゲパルト戦車の対空火砲の命中率は約3％と言われている。3秒間連側して弾薬を発射すれば、少なくとも1発は命中する。
つまり、3秒間発射すれば、戦闘機等1機は撃墜できることになる。
レーダー、射撃指揮装置、対空機関砲が1台の戦車の車体に搭載されているので、航空目標の飛行予測ができ、命中率と撃墜率もよい。また、移動も容易で、戦場でも都市でも防空できる。
では、ウクライナ軍の濃密になりつつある防空網に対し、ロシア軍の航空作戦は、どうなるのか。
ウクライナ軍の防空網をくぐり抜けて、地上軍や都市のインフラを狙って攻撃しようとするだろう。
高空・中空・低高度・超低空飛行による攻撃を試みる。
だが、ウクライナ軍が各種対空ミサイルによる防空網を充実させていれば、空中で撃破されるだけだ。基本的に大きな損害を被ることになる。
ロシア軍がこの春に再び総攻撃するのであれば、航空の支援なくして、地上軍だけの攻勢では、成功の可能性は低い。
プーチン氏のことだから、多くの犠牲を払ってでも、航空作戦を実施せよと命ずるかもしれないが、もしそうなれば、ロシア空軍は消滅することになるだろう。
6．対レーダーミサイルの能力向上が不可欠
現在、ウクライナ軍のレーダーに対して、ロシア軍は攻撃できていない。
その理由は、空軍の対レーダーミサイルが機能していないからだ。
侵攻初期に、ウクライナ軍のレーダーに対する攻撃に失敗した。その後、侵攻からこれまでの短期間で、ウクライナ軍のレーダーの電子諸元を解析するのは時間的に不可能に近い。
なぜならば、戦争中に電子戦機が敵の上空まで入り込むか、接近してレーダー諸元を収集することはできないからだ。
これは、平時にしかできない重要な情報活動なのだ。
あるいは、運よく可能だとしても旧ソ連製の対空兵器にだけである。
米欧の対空レーダーの電子情報まで収集して、そして解析して、対レーダーミサイル攻撃まで可能になることはあり得ない。
対ミサイルの運用にまでは至っていないのが現状だ。
ロシア軍は今後、ウクライナ軍のレーダーを破壊しない限り、ウクライナ上空で航空優勢を獲得することはできない。
一方、ウクライナ軍の対レーダーミサイルは、ロシア軍のレーダーを攻撃して成功しているものの、その成果はまだ十分ではない。
約10か月で212基の損失であり、投入数の約17％、保有数の85％が残存している。修理や補充をしていれば、9割は機能していると見てよい。
7．露軍のステルス戦闘機は投入されるか
ロシア軍に残っているのは、大きなダメージを受けている地上軍、残存しているミサイルやイランから供給を受ける無人機では、戦局をひっくり返すほどの数量はない。
空軍機はまだ十分に残ってはいるが、ウクライナ軍の防空兵器で航空優勢どころか、限定的な航空優勢も取れてはいない。
現在のロシア軍に、戦局を打開する兵器があるかどうかを考えると、核兵器を除けば、ステルス戦闘機くらいであろう。
ウクライナの戦いでは、対ウクライナ総司令官がステルス機の使用を認めてはいる。
とはいえ、タス通信によれば、ウクライナ軍の防空ミサイル網の外で活動しているという。
ステルス戦闘機であれば、レーダーに映らないわけだからウクライナ防空網の中に入って航空作戦を実施してもよいはずだが、そうではないらしい。
プーチン氏がなりふり構わず攻撃命令を出すことを予想すれば、このステルス機の戦闘介入もあり得る。
もしも撃墜されれば、ロシア軍勝利の道筋は見えなくなる。そして、ロシア軍の最先端技術が暴かれることにもなる。
8．航空支援がない総攻撃は撃退の憂き目
ウクライナ軍の防空兵器にパトリオットや「SAMP/T」防空システムが追加されようとしている。
その能力を発揮すれば、ロシア軍の航空作戦は、停止している状態が継続する。
両軍の地上戦は、激烈を極めるであろう。攻撃機などから航空支援を得られないロシア軍とHIMARSやスイッチブレードの支援を受け、また、戦車や歩兵戦闘車が増加したウクライナ軍の戦いになる。
この状況で、ウクライナ軍の反撃は開始され、ロシア軍はこれを阻止することは難しい。
ロシア軍のトップが変わろうとも、この流れを止められる方策はほとんどない。ウクライナ軍が戦場での戦いに勝利し、ロシア地上軍は、国境の線まで後退することになろう。
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『米国は中国と2025年に戦争をする――米空軍大将が放った言葉の衝撃 数々の航空機を自ら操縦し中国軍を見てきた軍人の警告』（2/10JBプレス 堀田佳男）について
2/9The Gateway Pundit＜House Republicans Warn Pelosi They Will Fly Her Back to Testify Before Congress on Her Role in Failed Security on January 6＞
ペロシの意図的職務懈怠はトランプを嵌める陰謀だったのでは。
Back in December 2022, The Gateway Pundit reported that House Republicans had collected emails and text messages implicating Pelosi in the failed January 6 Capitol security operation.
Recall, it was President Donald Trump who recommended 10,000 National Guard troops at the US Capitol on Jan. 6. Pelosi turned him down.
It was never Trump’s fault. It was always Pelosi’s fault.
She was too lining up the film crews who were going to come to film her that day. She had that set up beforehand as if she knew something big was going to be taking place.
2/10看中国＜二十大后首次 夏立言与中共四号人物王沪宁会面(图)＝20大後初めて、夏立言は中共Ｎｏ．4の人物、王滬寧（写真）と会った＞今日、中共中央政治局常務委員の王滬寧は、北京で国民党副主席の夏立言一行と会見した。中共20大の後、王滬寧が台湾の訪問客と会うのはこれが初めてである。
中共の公式メディアである新華ネットは、2/10、中共中央政治局常務委員である王滬寧が、台湾の野党である国民党の副主席である夏立言一行と会談したと報じた。 王滬寧はまず、習近平と中共中央を代表して夏立言一行に新年の挨拶を述べ、中共は台湾問題の解決に向けた全体戦略を実施すると述べた。 会議では、「1992年コンセンサス」と「台湾独立」への反対が再び言及された。
王滬寧は習から「一国二制度」に代わる新たな理論考案を指示された。国民党と協力して、武力行使せず、台湾を併呑する策を授けているのでは。選挙の金とFake Newsの流し方とか。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230130
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/02/10/1028676.html
2/11阿波羅新聞網＜美国会拟瞄准七寸除根 禁美企投资中国科技—美企投资中国科技屡禁不止，国会拟瞄准七寸根除＝米国議会は急所の根絶を目標とし、米国企業による中国の科学技術への投資を禁止しようとしている —- 米国企業は中国の科学技術への投資を度々禁止しており、議会は 急所の根絶を目標にしている＞中国からの軍事的および経済的脅威に対する国内の懸念が深まる中、米国議会と行政府は北京に対する新たな措置を検討している：それは、中国が戦争で使う先進技術を米国から得ることを阻止することである。 NYTによると、米国政府は今回、規制の範囲を新たな分野、つまり米ドルシステムに拡大する準備をしているようである。中国がそのような技術を国内で開発するためには、関連する開発活動に米ドルシステムを通じて資金を提供する必要がある。
米国が敵の経済を大きくする融資をしてきたことは愚かなこと。企業の儲けより世界平和のことを考えたら。
https://www.aboluowang.com/2023/0211/1865492.html
2/11阿波羅新聞網＜这对习近平来说 无疑是一场灾难 “气球闹剧”暴露北京政坛乱象＝これは間違いなく習近平にとって大惨事である：「気球茶番劇」は北京の政界の混乱を暴露する＞気球事件の判断ミスは、すでに緊張している両国関係に油を注ぐだけである。 習近平にとって、これは間違いなく惨事である。 近い将来、北京の一部の人々はこの間違いのために官職を捨てるだろうと一般に考えられている。
西側とデカップリングするのが理想。
https://www.aboluowang.com/2023/0211/1865458.html
2/10阿波羅新聞網＜突发！拜登儿子及兄弟被众院要求提供机密记录＝速報！ バイデンの息子と兄弟は下院から機密記録の提出を求められた＞現地時間の2/9、米下院監視委員会委員長でケンタッキー州選出のジェームズ・カマー下院議員は、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデンと、バイデン大統領の弟であるジェームズ・バイデンに、海外での商取引について尋ねた。 2009 年 1/20から 11 年間、ジェームズ・バイデンとその妻とハンター・バイデン、またはバイデン大統領とハンターの旅行と金融に関するバイデン間の通信の記録活動を要求している。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865153.html
2/10阿波羅新聞網＜中共高层三缄其口 监视气球扫荡全球引发美国愤怒和厌恶—对间谍气球三缄其口，中共冒紧张关系升级风险＝中共上層部は口が堅い、監視気球は世界を席巻し、米国の怒りと嫌悪を引き起こした–スパイ気球について口を堅く閉じ、中共は緊張をエスカレートさせるリスクを冒す＞中共は数十カ国の主権領空を侵犯し、監視気球で世界を席巻するという中共の決定は、ワシントンの怒りと嫌悪を引き起こし、北京の行動に対する懸念を引き起こしている： 中共のこの行動は、将来悪い出来事が起こることを示している可能性がある。特に国防総省では、高官は、最近米国の領土を横切ったスパイ気球を米国が撃墜した後、中共軍が交渉を拒否したのは、ある意味で監視自体よりも心配であると警告している。
昨日本ブログで紹介したラスムセン・レポートでは、中共を敵と思うのが17年8月には15％だったのが、23年2月には48％と増えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865230.html
2/10阿波羅新聞網＜中共末日景象！军队“大地震”开始！【阿波罗网报道】＝中共の終末の現象！ 軍は「大地震」が始まる！ 【アポロネット報道】＞アポロネットの秦瑞記者の報道：一定の間に、中共軍の高官の死のニュースが絶えず出ている。統計によると、今年の 1 / 28 (旧暦1/ 7) から 2 月 10 日 (旧暦1/ 20) までのわずか 14 日間で、中共軍の機関紙である《解放軍報》が19 人の高官の死亡訃報を発表した。
気球事件は疫病を放置した習近平への報復か？
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865320.html
2/10阿波羅新聞網＜习近平强调“中国式现代化” 学者：旨在与西方对抗＝習近平、「中国式近代化」を強調 学者：西側との対決を目指す＞胡平は、習は「『中国式近代化』の概念に言及することで、いわゆる『西洋式近代化』に対抗しようと考えており、近代化を達成する別の方法があると提案しているが、それは中国式モデルである。陳奎德は、いわゆる「近代化」は、個人の財産権の尊重や言論の自由などの個人の基本的な自由など、いくつかの基本的なルールに従う必要があると考えている。近代化には核心的な価値があり、誰もが従わなければならない。 もし、核心的な価値がなければ、それは近代国家とは言わない。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865280.html
何清漣がリツイート
全メデイア日報/ 全メデイアニュースチャネル QM ニュース @cheyennexli 11h
また別の共和党下院議員が殺された！
米国本土でテロリズムが始まったのか?
ニュージャージー州議員が殺害されてから 1 週間後、2 人目の議員が殺害された。http://QTown.media 全メディア小鎮
qtown.media
【全メデイア日報】速報：ニュージャージー州下院議員が殺害されてから 1 週間後、2 人目の下院議員が殺害された。
先週、TGP はニュージャージー州の共和党下院女性議員ユーニス・ドゥムフォーの殺害について報じた。
何清漣 @HeQinglian 6h
孫悟空は男性から女性に変わった。
作家兼監督のジョナサン・ファドナーと彼の妻・女優・歌手・ダンサーのキンバードリー・ファドナーがチームを組んで、物語の新しいバージョンを作った。女孫悟空が猿のグループを不死に導く。 https://worldjournal.com/wj/story/121382/6957575
幸いなことに、美しい猿の王は当分トランスジェンダーではない。 アジア人の末裔は、米国の進歩主義者の好みにここまで迎合する。
worldjournal.com
女性版美しい猿の王は、古い文化を新しい形で継承する|ワールドニュース
『西遊記』は、孫悟空を海外で一般的な名前にし、劇作家で監督のジョナサン・ファドナーを含め、大人として物語を読んで成長した・・・。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 4h
アナキスト活動家でオークランドの極左のパン職人で、法律の廃止を信じていたジェニファー・エンジェルが、強盗に引きずり出されて死んだ。 彼女のためのクラウドファンディング・キャンペーンでは、犯罪者は拘留しないでほしいと言っている。
引用ツイート
アンディ・ンゴ 🏳️🌈 @MrAndyNgo 9h
法律の廃止を信じているオークランドの急進左派のパン職人は、強盗に引きずられ、悲劇的に死亡した。Jennifer AngelはAngel Cakesを経営していたアナキスト活動家だった。彼女のGoFundMeは、彼女の殺人者（黒人であると信じられている) 投獄しないでほしいと。
このスレッドを表示
堀田氏の記事では、誰も戦争を望んでいないでしょう。でも、専制国家のリーダーは、危険を冒してまで戦端を開く。今度のプーチンンの侵略もそう。
中共の台湾侵攻をさせないためには、自由主義国が同盟を結び、西太平洋に艦隊を派遣してもらい、牽制するのはどうか。
記事
日本としては大変心配な発言を行ったマイク・ミニハン米空軍大将（2021年10月5日イリノイ州スコット空軍基地で撮影、米空軍のサイトより）
米空軍の大将による米中戦争の可能性発言が内外で波紋を広げている。
空軍航空機動軍司令部のマイク・ミニハン大将（56）は2023年1月末、自身のツイッターで「私の直感では、米国は2025年に中国と戦争をすることになるだろう。直感が間違っていることを願う」とつぶやいた。
このつぶやきは内外のメディアに大きく取り上げられ、ウォールストリート・ジャーナル紙などは社説でも扱ったほどだ。こう記している。
「ミニハン大将の言葉はぶっきらぼうかもしれないが、彼の懸念は広く共有されているし、されるべきである」
「（中略）台湾をめぐる紛争では死傷者の規模が大きくなるし、米軍をぐらつかせることになる」
そして同社説は結語で、「台湾を守るための戦争を阻止するため、米国は（中国の）侵略を撃破する手段と意志を持っていることを中国に示す必要がある」と記した。
ミニハン大将が2025年という具体的な年を述べたのは、2024年に台湾で総統選挙があるばかりか、米国では大統領選挙もあるため、2024年から両国の政治的関心が内向きになり、侵略されやすくなる環境になるとの見立てからだ。
同大将は内部メモでも「習近平主席のチームは2025年の台湾攻撃に向けて準備をしている」と説明したほどだ。
当件で米軍関係者に取材をすると、国防総省（ペンタゴン）ではいま、中国が米軍の軍事力に迫るほどの軍備増強を進めていることから、中国のことを「ペイシング・スレット（深刻化する脅威）」と呼んでいるという。
同大将がいま構想を練っていることがある。
それは空軍が運用している空中給油・輸送機「KC-135ストラトタンカー」から100機のドローンを発射するという計画だ。
実現すれば、多くの小型無人機が偵察だけでなく、中国の防空網を撹乱する目的にも使われ、有人航空機の侵入をより安全なものにできるという。
中国による台湾侵攻はいま、米国側に深刻に受け止められているのである。
ただこれまでも、米政府関係者は様々な局面で中国の台湾侵攻について論じてきている。
たとえば2021年3月には、フィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官が連邦議会の公聴会で、「中国は早ければ2027年にも台湾に侵攻するかもしれない」との懸念を表した。
ミニハン大将の読みはそこから2年ほど早まったことになる。
また2022年10月にはアントニー・ブリンケン米国務長官が、北京政府が台湾の奪取を「加速」させようとしていると警告を発した。
「北京政府はもはや現状を受け入れられないようだ。台湾の統一を押し進めるプロセスを加速する決断をしているかにみえる」
さらにこうも述べている。
「彼らは統一を早めるために台湾に圧力をかけ、強制的に、様々な方法で台湾の人たちの生活を困難にするだろう」
「（中略）圧力戦術がうまくいかない場合は目的を達成するために武力を行使する可能性がある」
そしてミニハン大将の対中戦争発言がくるのである。同大将はいったいどういう人物なのか。
1989年にアラバマ州のオーバーン大学を卒業後、空軍に入隊してパイロットとなり、様々な航空機の操縦桿を握ってきた。
声が大きく、常にエネルギーに満ちあふれているかのような振る舞いをする自信家で、部下に慕われている一方、今回の発言のように、一部の空軍士官から「言い過ぎ」とみられるような言動もある。
またこうした振舞いにより、安全保障問題の専門家からは危険視されてもいた。
同大将は国防総省内部でもかなり闘争的で、危険なレトリックの言説を使うこともしばしばある。
たとえば2022年9月、空軍協会の会議で40分の講演を行い、米軍が直面している緊急性についてはっきりした口調でこう話している。
「私たち（同盟国）が一緒に行動しなければ、勝てません。今あるものを最大限に活用しなければなりません」
「もし明日、私のオフィスに部下が来て、『敵が準備を始めている』と言ったら、私はどうすればいいでしょう」
「私は相手を殺すために空軍を作っているのです。殺すために空軍を仕立てているのです」
こうした交戦的な心持ちを抱いている大将が、中国を敵対視することは容易に想像がつく。
なおかつ、2013年から太平洋地域で複数の職務に就いてきているため、中国の増大する脅威を目の当たりにしてきている。
特に2019年9月から21年8月までは、中国から台湾を管轄するインド太平洋軍副司令官を務めた。
ミニハン大将は米空軍の過去の有名な空中戦と敵対国の能力を考察、評価した上で、決して中国の能力を過大評価していないという。
ただ同時に大胆に行動することが重要であるとも述べる。
「脅威の度合いに基づいて議論する場合、いくつかの欠陥があると仮定する方が正しい」と言った後、次のように語った。
「最悪のシナリオを想定すること。現実というのはあり得ない事態が起こり得る。あり得ないようなことが起きても、さらにその深度を見極める力が必要。そして粘り強く対処していかなくてはいけない」
ミニハン大将は設定した職務や目標のリストを眺めて、それを達成するためにやるべきことを着実に進めていくことが重要であると説く。
そして、最終的には当人の意思の問題になるという。
「作戦を遂行する時に、加速することもできるし、変化させることもできる。ただ重要なのは『勝つと決めること』ができるかどうかだ」
冒頭の「米国と中国が2025年に戦争をする」話に戻ると、米空軍のアン・ステファネク報道官は当件では何もコメントしていないが、ミニハン大将が書いたツイッターの発言は「本物」とだけ回答した。
ただ国防総省はその後、「ミニハン大将のコメントは中国に関する国防総省の見解を表すわけではない」と否定してみせた。
同省の報道官パット・ライダー准将は中国を「最も深刻な挑戦」と位置づけていながらも、当件では落ち着いた対応をみせている。
「中国がペンタゴンの課題であることははっきりしているが、米国の焦点は平和で自由で、かつ開かれたインド太平洋を維持することだ」
「そのために同盟国やパートナーと共に力を合わせていくことに変わりはない」
米中戦争の可能性は今度も問われるだろうが、関係諸国の叡智を結集させて戦争防止に努めてもらいたい。
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『台湾巡り日本に圧力、在中国日本人を「敵国民」として抑留！？』（2/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森 永輔）について
2/9The Gateway Pundit＜Report: How The GOP Establishment Is Plotting To Stop Trump In 2024 – “2016 All Over Again”＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが党をおかしくし、米国をダメにしている。
If the GOP spent as much time going after Democrats as they do Trump, America would not be in the position it is in!
2/9The Gateway Pundit＜JUST IN: Meta Restores President Trump’s Instagram And Facebook Accounts＞
選挙に勝つためには、今後はTruthSocialだけでなく、Facebook や Twitterを使うでしょう。下の写真では3千万のフォロワーがいた。
If Trump starts posting on Facebook and Twitter again, he will thrill his fans and trigger the woke left with his fiery posts. His return may also help him win the Presidency in 2024.
48％の人は5年以内に米中戦争になると信じ、トランプの対中政策よりバイデンの対中政策が悪いと考えている人は50％に上り、バイデンは中国から個人的に利益を受けたと考える人は61％になる。
2/9阿波羅新聞＜共和党围攻拜登演说“与现实脱节”川普：史上最贪腐总统＝共和党はバイデンの演説を「現実とはかけ離れている」と包囲攻撃した トランプ：歴史上最も腐敗した大統領＞バイデンが一般教書演説を行った後、トランプ前大統領と2024年にWHを争うことに関心のある共和党員は、次々バイデンが「嘘をついている」、「それはあなたのせい」、「現実からかけ離れている」と言って、一般教書演説の内容に反論した。
https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864992.html
2/10阿波羅新聞＜惊爆！间谍气球可大量侵美投放炸弹 携核武或生物武器—美确定中国气球具监测通讯功能 前解放军情报官：美军低估了威胁＝ビックリ！ スパイ気球は大量に米国に侵入し、爆弾を投下できる 核兵器や生物兵器を運ぶことができる–.米国は、中国の気球に監視・通信機能があると判断した 元解放軍情報将校：米軍は脅威を過小評価していた＞中共海軍の元情報将校である姚誠中佐は、人民解放軍は気球を監視目的だけでなく、爆弾投下のために、すでに空軍の戦闘命令に組み込んでいるとアポロ局に分析して述べた。 姚誠は次のように述べた：最も重要なことは、それが新しく開発された兵器システムであることである。 戦争に勝つため、中共の弾道ミサイルが簡単に阻止される状況で、中共は無数の気球を放つことができ、気球に爆弾を搭載することができ、生物兵器やそれほど重くない核兵器でさえ放つことができる。気球は伝送するための道具でもある。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865039.html
2/10阿波羅新聞＜摊在阳光下 FBI公布处理中共间谍气球的照片＝太陽の光の下で、FBI が中共のスパイ気球を扱う写真を公開＞木曜日（2/9）、FBIは、中国のスパイ気球を扱っているエージェントの写真と、墜落した気球から回収されたいくつかの資料を公開した。まだ証拠処理の初期段階である。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865091.html
2/10阿波羅新聞＜美众议院全票通过决议案 谴责中共间谍气球侵犯主权＝米下院は、中共のスパイ気球が主権を侵害したと非難する決議案を全会一致で可決＞米下院は木曜日（2/9）、中共が偵察気球を使い、米国の主権を公然と侵害し、虚偽の情報で国際社会を欺こうとしていることを非難する決議案を可決した。 この決議はまた、バイデン政権に対し、近年中共による既知の侵犯行為について議会に報告することを要求している。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865005.html
2/10阿波羅新聞＜武汉万人“雨伞革命” 当局必须让步 中共走上苏联崩溃路＝武漢で数万人の“雨傘革命”、当局は屈服せざるを得ず、中共はソ連崩壊への道を歩んでいる＞中共はこの種のことを鎮圧することはできない。 中共による鎮圧や運動には重要な方法があり、通常は 5% を超えない少数の人々を攻撃することであり、残りの人々には各種名利を用いるなど、さまざまな方法で篭絡する必要がある。 しかし、退職後医療保険の問題を同じようなやり方で解決することは難しく、武漢の高官が決定を下すと、200万人以上の武漢の退職者と武漢のすべての家族に例外なく損害を与えることになる。 したがって、この問題は後退することしかできず、鎮圧する方法は使えない。
是非中共は崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865020.html
何清漣 @HeQinglian 8h
2/7、アーカンソー州のサラ・サンダース知事は、バイデンの一般教書演説に応えて、「米国の境界線はもはや右か左かではなく、正常か狂気の選択である。今は新しい共和党のリーダーシップの時代である。」
https://cbs4indy.com/hill-politics/sanders-says-choice-is-before-normal-or-crazy-in-gop-response/
ピュー：温和で保守的な同世代と比べ、すべての世代の白人の進歩主義者は、メンタルヘルスの問題に苦しむ可能性が高い。
freebeacon.com
科学：白人リベラルはメンタルヘルスの問題を抱えている可能性が高い
科学によると、白人リベラルは、他の人種的およびイデオロギー的グループよりも、メンタルヘルスに問題ありと診断される可能性が大幅に高くなる。
何清漣 @HeQinglian 8h
この記事は、GDP に関するジョークを思い出させる。
まず野糞をして、それがGDPを生み出したと言う；次に誰かを雇ってそれを取り除けば、GDPを再び生み出す。
ポイントを紹介するのは価値がある。
【私は政治的にサンダースの左派のクィアな女性である。 私の世界観は、私のキャリアを深く形作っている。 私は弱者集団にずっとアドバイスをしてきた：里親の子供、性的マイノリティ、貧困層など】 https://thefp.com/p/i-thought-i-was- Saving-trans-kids
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
@HeQinglian @david_david1968 @ngexp @Wu_Zhi https://thefp.com/p/i-thought-i-was- Saving-trans-kids 言うことは何もない。
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何清漣 @HeQinglian 8h
【実験は念入りに設計する必要がある。 仮説は倫理的に検証されるべきである。 私がトランスジェンダーセンターで一緒に働いている医師たちは、患者の治療についてよくこう言う：「我々は飛行機を飛ばしながら作っている」。子供はその種の飛行機の乗客にはならない】
何清漣 @HeQinglian 8h
現在、これは良心の呵責を持っている数少ない人の一人である。
私は騙されやすくない。私が言いたいのは次のとおり：
1.この産業は飛行機を作っているのではなく、汚染を引き起こしている。 児童のトランスジェンダーは、治療が難しい鉛汚染のようなものである。
2.彼らは、社会が尊重するよう迫り、彼らの価値観に疑問を呈することを許さないのであれば、バイデンが、米国中のティーンエイジャーをトランスジェンダーから保護する法律を通しても、伝統的な米国の価値観を深刻に破壊している。
3.今、彼らは自分たち＝社会ではないとしか考えていない。
何清漣 @HeQinglian 7h
党はまだ人口の質を改善する方法を見つけたいと思っている。まず無償の教育をしよう。 質の高い中国の若者は、肉体労働しかできない若者よりも、家庭と国の責任をうまく引き受けることができる。
引用ツイート
Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio 19h
叫び終えたばかり： 未婚者の出生登録を開始してください!
再度の叫び：結婚年齢は18歳に引き下げ！
党はあなたを人間としてまったく扱っていない。
党があなたを生ませたとき、あなたの個人の出生は数字にすぎない。
党があなたを死なせたとき、あなたの遺体のゴミは数ではない😭😭
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 8h
「文明は秩序とともに始まり、自由とともに成長し、混沌とともに滅びる」 – ウィル・デュラント (米国の歴史家)
「文明は秩序とともに始まり、自由とともに成長し、混沌とともに滅びる」 — ウィル・デュラント (米国の歴史家)
https://twitter.com/i/status/1623494389958836224
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
今日の公聴会の前菜：
証言によると、元エージェントのトーマス・J.・ベイカーとニコール・パーカーは、FBI が党派的な機関に変貌し、国民とその憲法上の権利を標的として考えていることを、鋭く批判されるだろう。公聴会には、チャック・グラスリー上院議員 (共和党-アイオワ州) と、上院常設調査小委員会の有力メンバーであるロン・ジョンソン (共和党-ウィスコンシン州) の証言も含まれる。
何清漣 @HeQinglian 7h
米中関係は、ハイレベルな会談でも「一会議二表現」という認識のギャップに直面するだけでなく、一つのことについて全く異なる認識を持っていることが分かった。
中国は気球を放ち、ブリンケンが予定した訪中をおじゃんにした。
中国側は言った：あなたは来るように頼んだが、我々はそれを手配しなかった。来ても来なくても、失うものは何もない。
米国の考え：習近平は国内の危機から抜け出すのに役立つ好機を失ったと考えている（NYTはそう述べた）
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 22h
ブリンケンは気球事件で訪中延期、米中関係は泣き面に蜂？ 「習主席は長い間この会談を真剣に計画していたので、非常に面子がないと思う」と、下院外交委員会の民主党員であるウィリアム・キーティングはVOAに語った。中国委員会の議長であるギャラガーはVOAに、今は中共が何をするかにかかっていると語った。「最善の対応は、これ以上スパイ気球を米国に送るのをやめることである」
森氏の記事では、日本は同盟の「巻き込まれ論」を心配するより、「同盟離脱」を心配したほうが良い。現在の軍事力で自衛隊単独では、核を除いても対抗するのは難しい。そうであれば、共に戦う姿勢と実行が必要となる。中国の在留邦人は間違いなく人質にするでしょう。元々国際法を紙屑としか考えていない連中が国際法でもグレーゾーンであるなら、やらない手はない。彼らは超限戦を標榜している。日本企業の経営者は、工場を中国から移し（できれば日本へ戻す）、社員と家族を安全な場所に移動させる義務を負っている。早めにしないと間に合わない。中共が人質を殺さない保証があるとでも？連中は南京で30万人虐殺があった（嘘ですが）と信じているので、10万人くらい殺してもと思うでしょう。そうしなければ、戦後に被害者と関係者は会社に対して安全配慮義務違反で集団訴訟すべきです。
国防動員法の危険性については以前から本ブログで何度も主張してきました。国交省がインバウンドを量から質へ転換すると言っていますが、これはプアな韓国人をターゲットにせず、リッチな中国人を狙ったものと見ることもできます。台湾侵攻前に、大量の観光客（偽装した兵士）が日本に押し寄せ、中共公館に隠してある武器で、侵攻と同時に蜂起するシナリオも考えらます。所詮は平和ボケした役人の考えること。日本のエリートに徹底的に欠けているのは軍事的発想。やることが馬鹿としか言えない。
中共のAIを利用したフェイクニュースの発信に注意しませんと。あらゆることに対して疑い、100％信じることのないように。
記事
米軍のアフガニスタン撤退に伴う協力者の輸送は大混乱の中で行われた（提供：AP/アフロ）
（前回はこちら）
中国は、米軍が日本を拠点に大規模に事前展開する事態を恐れる。 そうならないよう人、物、カネのすべてで圧力をかける。 今回は、人を対象とする圧力を取り上げる。在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。 日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れもある。
中国は、日本が米国に協力しないようあらゆる手段を講じることが想定される。圧力をかける対象は人、物、カネのすべてに及ぶ。前回はカネをめぐる圧力について述べた。今回は人を対象とする圧力と、情報を武器とする圧力を取り上げる。中国が在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。
まず中国でビジネスを展開する日本企業で働く邦人とその家族について考える。その数は約10万2000人に及ぶ。2万人強とされる在台湾の日本人の保護・退避については既にさまざまなところで論じられている。しかし、台湾の日本人だけで事は済まない。
在中国の邦人は、さまざまな物資や施設を徴用される恐れがある。前回述べたように、国防動員法は、いかなる「個人」も「民生用資源の徴用を受忍する義務を有する」と定める。
同盟のジレンマで、中国が日本人を「敵国民」に！？
専門家の中には、在中国の邦人が抑留される事態を心配する向きもある。元自衛官で、海上自衛隊幹部学校などで国際法を教えた中村進・慶応義塾大学SFC研究所上席所員は「国際法は、自国で暮らす敵国民の抑留を認めている」と指摘する。
「抑留国の安全がこれを絶対に必要とする場合に限り」（ジュネーブ条約＝第4条約＝42条）「収容所における紀律制度は、人道の原則に合致するものでなければなら」（同100条）ない、などの条件は付いているものの、「絶対に必要とする」か否かは抑留を実行する国の主観に大きく依存する。
第2次世界大戦中、米政府が米国で暮らす日系人を強制収容したことが知られる。後にロナルド・レーガン大統領（当時）が過ちだったとして謝罪した。この件は、実は移民1世と2世を分けて考える必要がある。移民2世の多くは日系米国人であり、強制収容は米国人の公民権を侵害したことになる。だが、1世の多くは在米日本人で、抑留は国際法違反とはならない。
日本政府が注意しなければならないのは、日本にその気がなくても、米国の行動によって中国が日本を敵国とみなし、在中国日本人の抑留を進める事態だ。同盟がもたらす「巻き込まれ」のリスクが存在する。
日本は、有事に至る事態をいくつかに分けて定義しており、事態ごとに取れる対処の範囲を定めている。その事態の1つが「重要影響事態」だ。「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義する。
政府が重要影響事態を認定すると、自衛隊は米軍などに対し「後方支援」が可能になる。後方支援は補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などからなる。一例は、米軍が運用する艦船に対する給油だ。米国が、東シナ海の警戒・監視に当たる米海軍の艦艇に対する洋上給油を自衛隊に求める事態は十分にあり得る。
米国と中国が戦争状態でなければ米艦艇への給油は問題にならない。しかし、仮に不測の事態が起き、米中が戦争に突入すると、話は変わる。「中国は自衛隊による給油活動を、米軍の戦闘行為と一体化したものとみなすことができる。中国にとって、給油に従事する自衛隊の艦船は合法的な軍事目標となり、攻撃しても国際法違反とはならない」（中村氏）
こうして中国の判断により日中が戦争状態となれば、在中国邦人の抑留がブラフ（脅し）にとどまらず現実のものとなり得る。
自衛隊機による帰国は望み薄
従って、「危険が生じる兆候を感じたら少しでも早く日本に帰国すべきだ」というのが専門家に共通する意見だ。日本と中国を結ぶ民間機が運航している間に帰国するのが基本となる。ただし、頼みの綱である民間機の便は、我々が想定する以上に早く動かなくなるかもしれない。ナンシー・ペロシ米下院議長が2022年8月に台湾を訪問した際、これに反発して中国が軍事演習を始めると、韓国の大韓航空とアシアナ航空は台湾便を即座に停止したことが報じられている。
民間機による帰国がかなわなかった場合、政府専用機もしくは自衛隊機による輸送が可能だろうか。残念ながら、これは望みが薄い。国際民間航空条約は次のように定めている。
第3条
- （b）軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。
- （c）締約国の国の航空機は、特別協定その他の方法による許可を受け、且つ、その条件に従うのでなければ、他の国の領域の上空を飛行し、又はその領域に着陸してはならない。
日本が米国に協力するのを阻みたい中国が日本と特別協定を結ぶことはまずあり得ない。
中国人の同僚が情報収集や破壊活動！？
人の問題は日本国内で発生することも想定しなければならない。一緒に仕事をしている中国人の同僚を警戒の対象にしなければならない日が訪れる可能性がある。国防動員法は第49条で「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」と定める。国防勤務は「軍隊の作戦を支援し及び保障」することと定義される。
同条がこの義務を免除する要件に「外国に居住」はない。つまり、日本企業で働く中国人も国防勤務に従事することが義務となる。その中国人がどれほど日本を理解していようが、どれほど優秀であろうが、同法の適用を免れる理由にはならない。
よって、日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れがある。先程まで、一緒にランチを食べ、談笑していた同僚が、だ。先に、自国で暮らす敵国民を抑留することを国際法は認めていると書いた。これは、こうした利敵行為を防止することが目的だ。
小野寺五典・元防衛相は22年9月、テレビ番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「日本にいる中国人が『中国軍として働きなさい』と言われた瞬間に、日本国内に中国軍がいることになる」と発言し危機意識を訴えた。
企業は、中国人従業員の行動を監視する必要が生じるかもしれない。同時に、ナショナリズムに駆り立てられた日本人従業員が彼らに暴力行為を働くことがないよう保護措置も考える必要がある。社内における“治安維持”が経営課題として浮上する。
ここまで、カネと人に関する懸念を、日本企業を主語に描いてきた。しかし、日本企業が抱える懸念材料は中国企業が抱える懸念材料でもある。すなわち、日本でビジネスを展開する中国企業は撤退を図り、中国人のビジネスパーソンは日本からの離脱を急ぐ。
さらに、欧州企業など台湾有事の当事国ではない国の企業に勤める外国人エグゼクティブも日中両国からの避難を始める恐れがある。在日米軍の横田基地や横須賀基地は東京から45～55キロほどしか離れていない。これらの基地を中国が攻撃目標にすることを想定して善後策を考えることになる。敏感な企業であれば、日本からの撤退を考えることもあり得るだろう。
東日本大震災直後の東京の姿を思い出していただくとよいかもしれない。オフィスから、コンビニから、工事現場から、夜の町から、外国人の姿が消えた――。
日本政府への不満と米国への不信を増幅する企て
情報については、文字通り情報戦の様相を呈するだろう。
「日本は米国に利用されている」
「日本は戦場と化すが、米本土はどこも傷むことがない」
「東アジアに新たな秩序を築くべく、日本は中国と協力すべきだ」
「日本が中国に勝つことはできない」
中国はSNS（交流サイト）を舞台に、こうしたストレートなプロパガンダから、時の日本の政権のスキャンダルを暴いたとするフェイクニュースまで、多種多様な手を繰り出すだろう。
国民の間で、米国への不信や日本政府への不満が高じれば、米国との協力に反対する声が大きくなる。
情報戦は、情報を遮断する措置も含む。「無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も」の回で触れたのと同様、日本につながる海底ケーブル網を切断することが考えられる。日本につながる海底ケーブルは30本（名称ベース）を超えており、台湾に比べれば冗長性が高い。だが、切断されるケーブルの数が増えれば、代替経路で輻輳（ふくそう）が生じ、十分な通信速度が確保できなくなる懸念が拭えない。
米軍機が日本の空を飛び交う
ここまで、中国が台湾着上陸戦の準備を始め、これを抑止すべく米国が米軍の事前展開を検討するシナリオについて考えてきた。中国は米軍の事前展開を阻止すべく日本に圧力をかける。
ここからは、さらに一歩進めて、日本が重要影響事態を認定して米インド太平洋軍を受け入れた場合、日本国内でどのような事態が生じ得るかを考える。
一部の企業に特需が発生することが想定される。後方支援として補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などが定められている。例えば、米空母のメンテナンスに従事する企業は忙しくなるだろう。在日米軍基地周辺の宿泊施設も活況となろう。現在の防衛装備はブラックボックス化されている部分が数多くある。その部分は、米防衛産業の担当者が来日して面倒を見る必要がある。
他方、ビジネスの阻害要因となる事態も想定される。例えば米戦闘機による飛行訓練だ。F-35Aをはじめとする空軍機だけでも約1000機。これに空母艦載機のF/A-18や海兵隊が運用する垂直離着陸機F-35Bが加わる。パイロットは日常的に訓練を行わないと練度が落ちるといわれる。しかも、その訓練は海上ではできない。現実の作戦と同様に山や谷がある場所で障害物を前提に行わないと実効を伴わない。よって、訓練は日本の領土の上空で行われることになる。民間機との航路調整が必要になる。
米軍機が飛行する空域の周辺では騒音に対する住民の不満が高じることが想定される。仮に、民間機との接触事故や墜落事故が起きれば恐怖心まで生じる。中国は、情報戦に利用する格好の材料にするだろう。政府と自衛隊はこうした事態まで想定して、政策決定・実行する必要がある。
大規模な米軍の来日は、国内にインフレを引き起こす恐れがある。軍隊は物資を生産することがない巨大な消費機関だ。様々な物資に対する需要が拡大する。食料や燃料について「基本的には、米軍が自前で調達する。ただし、その保管場所は日本が用意する必要がある」（香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官）。米軍の計画に齟齬（そご）が生じれば日本のモノ市場にひずみが生じる。
大規模な米軍が日本に駐留した先例として朝鮮戦争がある。占領時代のことだ。そのさなかの1951年、日本の卸売物価は前年比40％弱、消費者物価は同15～20％上昇した。もちろん、単純に比較はできない。当時は戦後の復興需要が大きく、その分を差し引いて見る必要がある。それでも、ある程度の物価上昇は覚悟する必要があるだろう。
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