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『密かに進むトランプ流「電力革命」、バイデンが用意した59兆円が向かう先…グリーンからAIで需要激増のあの業種へ 【白木久史のマーケットの死角 on JBpress】バイデン時代のレガシーの破壊と再生』（6/20JBプレス 白木 久史）について
6/21The Gateway Pundit＜Supreme Court Gives President Trump Temporary Win in Battle Over Tariffs＝最高裁、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利＞
外交交渉（＝行政権限）に属するので当然の話。戦争と違い、議会承認もいらない。
米最高裁判所は金曜日、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利を与えた。
最高裁はトランプ大統領を訴えている玩具会社による関税異議申し立ての迅速化要請を却下した。
玩具会社、ラーニング・リソーシズ、ハンド・トゥ・マインドは、下級裁判所を飛び越えて関税闘争を最高裁判所に直接持ち込もうとした。
家族経営の企業は、トランプ大統領には国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく一方的な関税を課す権限がないと主張した。
最高裁判所は異議申し立てを早める要求を却下し、トランプ大統領に標準的な30日以内に回答するよう命じた。
トランプ大統領の関税をめぐる法廷闘争が地方裁判所と国際貿易裁判所で行われている。
先月、米国国際貿易裁判所の3人の判事からなる審理部は、トランプ大統領がIEEPAに基づき一方的に関税を課す権限を超えたとの判決を下した。
審査員団には、ゲイリー・カッツマン（オバマ）、ティモシー・ライフ（トランプ）、ジェーン・レスタニ（レーガン）の3名が含まれていた。
トランプ司法省は直ちに判決を控訴した。
連邦控訴裁判所は先月末、NYの国際貿易裁判所がトランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課の権限を超えたと判断したことを受け、トランプ大統領の関税賦課を一時的に復活させた。
しかし、さらに検討した結果、同じ連邦控訴裁判所は、トランプ政権が法廷闘争を行っている間はトランプ大統領の広範囲にわたる関税は有効のままでよいとの判決を下した。
連邦巡回裁判所は7月31日にこの事件に関する弁論を行う予定であるため、その間関税は引き続き適用されることになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/supreme-court-gives-president-trump-temporary-win-battle/
6/20看中国＜习母宴请五元老 劝习退位？！传习回国后被张又侠带走(图)＝習近平の母、5人の長老を接待 習に退陣を説得？！習近平は中国帰国後、張又侠に連れられたと伝えられている（写真）＞最近、北京で、習近平が中央アジアサミットに出席するためカザフスタンへ出発する前に、母の斉心が家族で夕食会を開き、胡錦濤、温家宝、王岐山を含む中共の長老5人を招いたという情報が明らかになった。6人は習近平に早期（8月末までの）退陣を促した。さらに、官営メディアが突然、福建省における習近平の統治を称賛し、疑いの目で見られている。
習近平の母、5人の長老を接待、習の退陣を説得
官営メディアが突然、福建省における習近平の「政治的功績」を称賛
習近平の退位への機運を高めるため、突然称賛？
習近平は中国帰国後、山西省の防空壕に閉じ込められたのだろうか？
上記の報道は確認できないものの、いずれにせよ中国国民が習近平に不満を抱き、速やかに退陣を求めていることを反映していると言えるだろう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/20/1084097.html
6/22阿波羅新聞網＜习真实现状细思极恐？多场重要会议作证揭谜底＝習近平の真の姿は考えてみると恐ろしい？数々の重要会議の証言が謎を解き明かす＞アポロネット王篤若の報道：2024年7月の3中全会以降、習近平は軍事、外交、経済、民生、思想分野など、通常は自ら主宰する重要な会議を次々と欠席している。
多くの評論家は次のように結論づけている：024年7月から2025年5月にかけて、習近平は少なくとも10回の重要会議を欠席し、公式報道では徐々に彼個人の役割を薄め、「党中央委員会」による集団指導を強調するようになった。苗華と何衛東に対する捜査、そして張又侠の複数の軍務を併せ考えると、習近平が軍の統制力を失った可能性がさらに高まる。評論員の大宝王朝は、習近平の現在の役割は国家主席としての「外交の花瓶」に格下げされた可能性があると見ている。
https://www.aboluowang.com/2025/0622/2236525.html
6/21阿波羅新聞網＜以色列秘密包围地下碉堡？伊朗最高领袖哈米尼藏身地爆光！＝イスラエルは秘密裏に地下バンカーを包囲？イラン最高指導者ハメネイ師の潜伏場所が明らかに！＞中東情勢はさらに激化している。イランの最高指導者ハメネイ師（アヤトラ・アリ・ハメネイ）がテヘラン北東ラヴィザンの地下バンカーに潜伏していることが発覚し、イスラエルの情報機関モサドが秘密裏に包囲している。イラン政治の中枢に戦争の影が忍び寄り、事態はまさに勃発寸前となっている。
今月16日、イスラエルはイラン北東部の都市マシュハドを初めて空爆した。中東外交筋によると、これはハメネイ師に「正面から警告」し、「イランには絶対的な安全地帯はない」という明確なメッセージを伝える狙いがあったという。ラヴィザンの地下バンカーが暴露され、ハメネイ師一族の隠れ家が把握されたことで、イスラエルとイランの軍事対立はかつてないほどの緊張状態に突入している。
https://www.aboluowang.com/2025/0621/2236394.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
WSJはユダヤ系ロビー団体と密接な関係にあるとされている。6/17、同紙は「イランはトランプの抑止力の好機」と題する社説を掲載した。記事は、バイデン前大統領がアフガニスタンをタリバン政権に引き渡した日から、バイデン前大統領の政権運営は坂道を転げ落ち、米国の抑止力も崩壊し、米国の敵対勢力はウクライナと中東への攻撃の機会を捉えたと述べている。
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引用
Xiai Jia @jia_xiao1 9ｈ
返信先：@HeQinglian
WSJはイランの民間人が爆撃されている写真を撮れなかったため、イスラエルの財布の紐を心配し始めた。戦争勃発以降、イスラエルの株式市場がどれほど活況を呈しているか、そしてそのわずかな費用は既に回収されていることを報じていない。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
パキスタンのこの広報は凄い。 😅
素晴らしいのはタイミングで、この時期にトランプを今年のノーベル平和賞候補に指名することは、居眠りしている人に枕を与えて、何の痕跡もなくイランを助けるのと同じだ。
この賞はトランプにとって長年獲りたいが実現してこなかった栄誉であり、他の賞を上回るものだ。
引用
FXHedge @Fxhedgers 8ｈ
トランプ、ノーベル平和賞にノミネート：「私は誰よりも受賞に値する」（MSN）
パキスタンは、ドナルド・トランプ米大統領をノーベル平和賞にノミネートした。
これは、トランプが核兵器を保有する二大ライバル国間の恐ろしい対立を阻止するために介入したと主張したことを受けての措置だ。
リンク：
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプがノーベル平和賞を軽蔑していると思っている人のための検索結果である。ご自身でご確認ください。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
少し考えてみた：MAGA内部の「Woke Right」（中国語圏の「凡て派」よりも理論的な）が起こす争いが激化していること、そして多くのツイ友が「Woke Left」と同じくらい過激だと気づき、両方とも極端だと。フランスの哲学者ジャン＝ピエール・ファイユが政治における極左と極右の関係を説明するために提唱した有名な「馬蹄理論」を思い出す。
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白木氏の記事では、前政権で浮いた金を流用できるシステムは非常に良い。ダメな政策より、真に価値ある政策に金を回した方が良いに決まっている。ただ、議会の承認は要らないのかどうか？会社であれば、新たな稟議か、権限規定による決済が必要になると思うが。
SMR原発の増産は非常に良いと思う。核融合ができるまでは、それで膨大になる電力需要を賄っていかないといけない。経産省や内閣は真剣に考えているのか？自民党政権は2万円の現金給付とかくだらない施策しか考えない。政策立案能力がないとしか言えない。ここは消費税減税しかないでしょうに。
記事
米カリフォルニアの原子力発電所とソーラーパネル（写真：Wirestock Creators/Shutterstock.com）
トランプ大統領は政権発足後にハイペースで大統領令を連発し、前バイデン政権の目玉政策である気候変動対策を次々と反故にしてきました。中でも、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの補助金の廃止は、イーロン・マスク氏のビジネスを直撃する可能性が高いこともあって、二人の決別を引き起こした可能性が報じられています。
前バイデン政権時代のレガシーともいうべき気候変動対策はトランプ政権により葬り去られつつありますが、ここへ来て気になる動きが表面化しつつあります。というのも、前政権が用意した約4120億ドル（約59兆円）もの巨額資金が、トランプ流の経済対策に流用される可能性が高まっているのです。
（白木 久史：三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト）
トランプが破壊するバイデン時代のレガシー
前バイデン政権は2022年8月にインフレ抑制法（IRA: Inflation Reduction Act）を施行させ、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で40％削減、約4000億ドルを再生可能エネルギーなどに投じる米国史上最大規模の気候変動対策を実行に移しました。
しかし、化石燃料の有効活用による米国経済の活性化を目指すトランプ大統領は、新政権発足後に「国家エネルギー緊急事態」を宣言、あわせてIRA関連の補助金や規制の見直し・撤回を命じる大統領令に署名、①EV購入補助金の撤廃、②太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー関連の補助金の停止、③IRAに基づく資金支出を即時停止、④各省庁への関連する環境規制の撤回・改定計画の提出を指示し、前政権のレガシーを破壊して見せました。
白木久史（しらき・ひさし）三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト 都市銀行で資金為替ディーラー、信託銀行やロンドンの現地運用会社で株式アナリスト及びファンドマネージャー。2007年に大和住銀投信投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）入社、日本株ファンドマネージャーとして中東産油国の政府系ファンドを担当。15年から米国現地法人社長、22年から現職。同社サイトでコラム「マーケットの死角」を連載
冴えない気候変動関連銘柄の値動き
トランプ政権下で大統領令は早速実行に移され、5年間で計50億ドルのEV充電インフラへの助成金は停止され、来年度予算にはEV購入者への税控除の終了や、太陽光発電への補助金廃止などが盛り込まれることになりました。
そして、5月22日には米下院が再生可能エネルギーへの補助金の廃止を含むトランプ大統領の税制・歳出法案を可決したことを受け、米国の太陽光発電設備大手のサンラン社など関連銘柄の株価は、急落することとなりました（図表1）。
【図表1：サンラン社の株価推移】
（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
こうしたホワイトハウスの政策転換は、テスラ社でEVや太陽光発電を手掛けるイーロン・マスク氏としてもある程度は予想できたとはいえ、心中穏やかではいられなかったように思われます。
「トランプ流」で転用される59兆円の巨額資金
トランプ大統領による前バイデン政権時代のレガシーの破壊が進む一方、投資家の視点からは見逃すことができない動きがあります。それは、前政権が用意した巨額の資金がトランプ流のエネルギー政策に転用される可能性が高まっていることです。
米エネルギー省（DOE）融資プログラム・オフィス（LPO）は、再生可能エネルギーやEV関連企業などに総額数十億ドル規模の融資を行っていました。しかし、前バイデン政権下でのIRA施行により大幅な機能と規模の拡充が図られ、融資キャパは約4120億ドル（約59兆円）に引き上げられることとなりました。こうした連邦政府による貸出しは「グリーン・バンク」とよばれ、前バイデン政権では気候変動対策を金融面で強力にバックアップする役割を担う事となりました。
しかし、2024年の大統領選挙でのトランプ大統領の当選後、このグリーン・バンクはローンの中止や回収へと追い込まれ、一度はその役割を終えたかに思われました。しかし、この行き場を失った約4000億ドルの資金について、ホワイトハウスは「トランプ流での活用」を検討していることが報じられています。
具体的には、原子力発電所の増設などに、このグリーン・バンク資金を活用することが2026年度の予算に盛り込まれることとなりそうです。また、新型の小型原子炉（SMR）や原子力の技術開発について、今後2年間で約670億ドルの融資保証やその他の信用供与が行われることが伝えられています。
こうしたホワイトハウスによる政策転換に市場は敏感な反応を見せています。特に、短工期で低コスト、さらに安全性も高いとされるSMRへの関心は高く、世界で初めてSMRの米原子力規制委員会（NRC）の設計認証を取得したニュースケール社の株価は、ここもと大きく上昇しています（図表2）。
【図表2：ニュースケール社の株価推移】
（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
AI需要で加速するトランプ流「電力革命」
現在、米国は電力需要の爆発的な拡大に直面していると伝えられています。米エネルギー情報局（EIA）の長期予測では、米国にある発電所の発電容量は、2022年時点の約1132.7GW（ギガワット）から2050年には約2199.3GWへと倍増するものと予測されています（図表3）。
【図表3：米国の発電容量の予想】
（注）データは2022年～2050年、いずれも推計値
（出所）EIAのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
こうした電力需要急増の背景には、AIモデルの開発や運用のために急増する、大規模データセンター向け電力需要の拡大があるとされています。また、製造業の国内回帰による生産活動の活発化や、自動車やビルの電動化なども、そうした電力需要の拡大に拍車をかけているようです。
ちなみに、DOEが所管する研究所の報告では、米国のデータセンター向け電力需要は2023年の約176TWh（テラワット毎時、電力総需要の約4.4%）から、2028年には最大で約580TWh（同12.0%）にまで急増することが予想されています。
トランプ大統領はエネルギー緊急事態を宣言して、前民主党政権による再生可能エネルギー重視の政策を180度転換するとともに、化石燃料や原子力発電による電力供給の大幅拡充を行うことで爆発的に増加する国内の電力需要に対応しようとしているようです。
そして、融資目的を転換させたグリーン・バンクの約4000億ドルの巨額資金がこうしたトランプ流の「電力革命」を金融面から強力に推進することで、関連する業界や企業に大きな恩恵をもたらすことが期待できそうです。
「掘って、掘って、掘りまくれ」の裏で進む「原子力シフト」
「Drill, baby, drill（掘って、掘って、掘りまくれ）」のフレーズが注目を集めたことから、トランプ大統領のエネルギー政策としては化石燃料の増産と活用にばかり目が行きがちです。とはいえ、油田やガス田の開発には長い時間を要し、アラスカの液化天然ガス開発のように、採算があやしい案件も少なくないようです。
このため、「第3のクリーンエネルギー」とも言うべき原子力発電が、米国のエネルギー開発の主役として注目を集めています。
例えば、マイクロソフトは大規模データセンターでのAI開発に必要な電力を確保するため、米原発最大手コンステレーション・エナジー社が再稼働させるスリーマイル島原子力発電所（ペンシルベニア州）から20年間の長期契約で電力供給を受けることを決めました。
また、メタ・プラットフォームズ社も、コンステレーション社が能力拡張中のクリントン原子力発電所（イリノイ州）から20年間の長期契約で電力供給を受けることで合意したと報じられています。
こうした既存の原子力発電所の再開や能力拡張に加え、米大手ハイテク企業は短工期で低コスト、そして安全性に優れるSMRの活用を活発化させています。例えば、グーグルは2035年までに米カイロス・パワー社が開発するSMR計7基から500メガワット（MW）規模の電力供給を受けることを目指していると報じられています。
また、アマゾン・ドット・コムも複数の会社を通じてSMRで発電した電力供給の契約を締結するだけでなく、米Xエナジー社が開発するSMRに約5億ドルの資金を投じ、同プロジェクトから2039年までに5ギガワット（GW）強の電力供給を受けることを目指していると報じられています。
こうしてみると、既存の原発の活用・拡張により短期的な電力需要の増大を賄うとともに、長期的にはSMRに代表される新しいテクノロジーを活用することで、米国のエネルギー政策・電源構成は、今後様変わりしていくこととなりそうです。
発電能力の急増で待ったなし、送電網の拡張と高度化
爆発的な増加が見込まれる電力需要に応えるためには発電所の増設が不可欠ですが、それだけでは問題は解決しないでしょう。というのも、発電能力に送電網が追いついていかないと、いくら発電を増やしても必要な場所に十分な電気を届けることができないからです。
このため、トランプ大統領はエネルギー供給と安全保障の観点から「送電網の信頼性と安全性を強化する大統領令」に署名し、電力網の拡張と高度化へと大きく踏み出しました。
米国の送電容量の増加ペースは年平均約2％程度に留まり、電力需要や発電能力の増加ペースに大きく見劣りするとされています。また、ホワイトハウスによれば、全米の送電網に設置された約8000万台の変圧器は使用年数が平均で40年を超えるなど、設備の老朽化が深刻で大規模な更新、高度化が待ったなしの状況となっていると伝えられています。
このため、今後は積極的な電源開発と歩調を合わせる形で、送電ロスを抑えながら長距離で大量の送電を可能にする「高圧直流送電」や、AIを始めとするハイテクを活用して電力供給を最適化させるスマート・グリッドを活用した「次世代の送電網」の整備・構築が、国家プロジェクトとして動く可能性が高まっています。そして、クアンタ・サービシーズ社のような米国のスマート・グリッド関連銘柄の株価は、ここもと堅調な推移を見せています（図表4）。
【図表4：クアンタ・サービシーズ社の株価推移】
（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
現在、送電周りの主な技術革新としては、①発電機から出力される直流を電圧の変更が容易な交流に転換するコンバーター、②送電ルートの変更やトラブル時の遮断など安定的な送電網の運営に不可欠な高速スイッチング・デバイスや半導体、そして、③ロスの少ない長距離送電を可能にする高圧直流送電のためのケーブルや変圧器の開発、などで新製品の開発競争が加速しているようです。
そして、こうした技術開発や生産投資に前出のグリーン・バンクによる資金供給が波及するなら、米国における送電網の高度化と拡張の動きが更に加速することが期待できそうです。
【まとめ】
▶巨大な版図（はんと）を誇った元朝の初代皇帝フビライ・ハン（クビライ・カァン）は、26年の歳月をかけてモンゴル帝国の首都となる巨大都市「大都」を現在の北京の地に建造しました。しかし、1368年に元が明に滅ぼされたことで大都は陥落し、モンゴル王朝の首都は破壊され地中に埋められました。そして、今でも故宮（紫禁城）の地下には、モンゴル皇帝たちが暮らした大宮殿の遺跡が眠っているとされています。
▶トランプ政権は前政権による気候変動対策を破壊し、その瓦礫の上にトランプ流のエネルギー政策を打ち立てようとしているように見受けられます。こうしたエネルギー政策の急旋回は、異民族の前王朝によるレガシーを破壊し、地中深くに埋めた上で新たな施政をしいた、中世中国の王朝交代を彷彿とさせます。そう考えると、米国内の分断の根深さを思わずにはいられません。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
※個別の金融商品や銘柄を勧めるものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。
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『オードリー・タンが語る 分断・憎悪・AI暴走の解決法とデジタル民主主義』（6/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 山崎 良兵）について
6/20The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Get Ready to Have Your World Rocked. Yes, the 2020 Election was Stolen. We Have the Proof. Now Connect the Dots on Multiple Evil Conspiracies.＝ウェイン・ルート：世界が揺れ動くので準備をして。そう、2020年の選挙は盗まれた。証拠はあります。さあ、複数の邪悪な陰謀の点と点を繋いでください。＞
これから本格的に民主党とDS狩りが始まる。彼らは左翼だから中共と手を組むのは理の当然。トランプは世界の左翼潰しをしている。
ウェイン・アリン・ルート著
声に出して言ってみましょう。誇りを持って言ってみましょう。私の言葉を繰り返しましょう…
2020年の選挙は盗まれた。
私はこれを5年間知っていました。あなたも5年間知っていました。私はずっと言い続けてきました。トランプ大統領の二期目の鍵は、それを証明することです。まさに今、それが起こりました。証拠が見つかりました。これから何が起こるかで、すべてが変わるでしょう。
FBI長官カシュ・パテルは、偽の有権者IDを大量生産し、米国在住の中国人を含む不法移民による不正な郵送投票を可能にして2020年の選挙を盗もうとした中国の陰謀に関してFBIが隠蔽した文書を提出した。
それでは、これをポイントごとに分解してみましょう…
まず、なぜこの陰謀に関するニュース、そして文書や証言がFBIと司法省によって隠蔽されたのか？それだけで全てが明らかだ。何も起こらなかったのに、なぜ隠蔽するのだろうか？隠すのは、それが真実で、犯罪を立証する証拠となる場合だけだ。
第二に、FBI長官、司法長官、そしてその他の政府関係者は、なぜ選挙は100%安全であり、不正選挙の試みは一切知らないと繰り返し主張したのでしょうか？なぜ彼らは嘘をついたのでしょうか？中国が選挙を不正に操作し、その陰謀に加担していた場合のみ、嘘をつくはずです。
第三に、もしこれが単に中国による選挙不正の試みが失敗に終わり、FBIがそれを阻止しただけなら、彼らはそれを隠そうとはしなかったでしょう。彼らはそれを延々と自慢していたはずです。FBIがいかに偉大であるか、いかに救世主であるか、いかに聡明であるか、いかに危機を救ったか、いかに政府が常に私たちを守り、選挙を守っているかを証明するために、この事件が利用されたはずです。
しかし、そんなことは何も起こりませんでした。FBIが文書を隠したのです。これで全てが分かります。文書は盗み出され、FBIは隠蔽する必要があったのです。なぜなら、FBIは盗みに加担していたからです。
この陰謀の主犯は中国と中国共産党だった。これは全く理にかなっている。彼らは貿易戦争で勝利を収めていたトランプ大統領を倒すことで最大の利益を得ていたのだ。数兆ドルが危機に瀕していた。経済優位性が危機に瀕していたのだ。
これは中国にとって、トランプ大統領を打ち負かして恥をかかせ、トランプ大統領の貿易戦争での勝利を覆し、米国経済を麻痺させ、そして最も重要なことに、米国を追い抜いて世界を支配する超大国になるチャンスだった。
そしてもちろん、中国と民主党はこの邪悪で悪質な陰謀に加担していた。まさに盟友だ。
2020年の選挙を盗むことは、他の多くの陰謀と関係していた。
まず、「バイデンの脳」（あるいはその欠如）だ。民主党は、この盗みを成功させるために、バイデンの精神状態の悪化を隠さなければならなかった。彼らは新型コロナウイルスを口実に、選挙期間中ずっとバイデンをデラウェア州の自宅地下室に隠していた。
これによって、さらに別の陰謀、つまり実際のコロナパンデミックが浮上する。
新型コロナウイルスのパンデミック全体は、民主党とファウチ博士とが共謀し、中国が選挙を不正に操作するために意図的に引き起こしたのでしょうか？ファウチ博士は国民の税金を新型コロナウイルス研究に充て、文字通り新型コロナウイルスを作り出すために資金を提供したのです。そして、ファウチ博士は新型コロナウイルスの危険性について繰り返し嘘をつき、誇張しました。ロックダウン、マスク、ソーシャルディスタンスといった新型コロナウイルスへの対応策はすべて、文字通りでっち上げたのです。これらはすべて詐欺であり、国を麻痺させ、トランプ経済を崩壊させました。
それは、米国民の注意をそらし、トランプの経済を破壊し、何百万もの有権者を死ぬほど怖がらせ、彼らの候補者（脳死状態のジョー・バイデン）を隠し、投票規則を変更することで、選挙を盗むことを容易にした。その結果、不正投票が容易になり、不法移民が投票しやすくなり、主要な激戦州で夜間の投票集計が停止されたら何百万もの偽造投票を提出することが容易になった。
そしてもちろん、この不正選挙によって民主党は経済、予算、そしてあらゆる政府契約を掌握することができました。そして民主党は国庫を略奪し始めました。
彼らはグリーンエネルギー企業に数十億ドルを寄付した。気候変動対策に数十億ドルが浪費された。福祉、フードスタンプ、その他無数の政府プログラムで民主党支持者に数十億ドルが与えられた。ステイシー・エイブラムスとジョージ・ソロスが運営するNGOや非営利団体に数十億ドルが与えられた。
しかし、待ってください。まだあります。
不正選挙によって、民主党は国境を開き、米国を意図的に破壊することができた。これにより、2000万人以上の不法移民を受け入れることが可能になり、彼らは永遠に民主党に投票することになる。そして、米国は一党独裁の社会主義国家へと変貌することになる。
盗まれた選挙により、民主党は社会正義、DEI、トランスジェンダーの政策を大学、企業、政府、さらには軍隊など社会のあらゆる側面に持ち込むことができました。
不正に行われた選挙により、民主党は「検閲産業複合体」を掌握し、あらゆる種類の保守派や批評家を検閲し、沈黙させ、禁止し、悪者扱いし、迫害することが可能になった。
不正選挙によって、民主党は政府を武器にしてトランプ大統領とその支持者を迫害することができました。彼らはトランプ大統領を破産させ、悪者に仕立て上げ、終身刑に処そうとしました。
トランプが排除され、MAGA支持者の士気が下がったため、共和党員が再び勝利することはなく、したがって不正選挙を調査する人もいないだろう。
最後に、そしておそらく最も重要なのは、不正選挙によってバイデン氏とバイデン氏を操る者（おそらくオバマ氏とソロス氏）が新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化し、何百万人もの米国人が意思に反してワクチン接種を強いられたことです。そして事後、彼らはメディアを利用して、新型コロナウイルスワクチンの惨事による死傷者を隠蔽しました。
なぜかって？関係者全員が賄賂と株の利益で数千億ドルを稼いだからだ。完璧な隠蔽工作を遂行したメディアも含まれる。
今、トランプ大統領は、2020年の選挙の不正操作に関わったすべての人々、およびそれに関連する多くの犯罪や陰謀を裁きを受けさせるため、特別検察官を任命する責任を負っている。
民主党のブランドは今後永久に毒され、破壊されるだろう。
そして最も重要なのは、二度と選挙が盗まれないようにするためのシステムを導入しなければならないということです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/wayne-root-get-ready-have-your-world-rocked/
https://1a-1791.com/video/fww1/46/s8/2/j/z/i/V/jziVy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1935720078646882702
https://x.com/i/status/1935446581702246835
6/20Rasmussen Reports＜Vance’s Popularity Rises＝ヴァンスの人気が上昇＞
有権者の大多数はJ・D・ヴァンス副大統領に好印象を抱いているが、2028年までにヴァンス副大統領が彼のボスに取って代わると予想する人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは 4月の49%から増加しています 。そのうち33%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、43%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち32%は「非常に好ましくない印象」と回答しています。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WSJ：イスラエルの対イランの高くつく戦争：毎日数億ドルの費用
初歩的な推計によると、イランとの紛争はイスラエルに1日あたり約4億ドルの費用がかかっており、これはイスラエルの長期戦能力を制限する可能性がある。
「戦争の費用を真に決定づける主な要因は、その時間だ」と、イスラエル銀行元総裁で現在はエルサレムのシンクタンク、イスラエル民主研究所に所属する人物は述べた。
もっと見る
山崎氏の記事では、オードリー・タン著『オードリー・タンThinking skills私はこう思考する』の中で、彼女が大事にしている言葉は共創、協働、共有、共好（ｺﾞﾝﾊｵ）でした。一人で考えたり、行動するより、皆で集まり（オンラインでも良い）、いろんな意見を出してもらえば、良い形に収斂していくというもの。但し、問題解決には必ず現場に足を運び、現場の意見を聞きながら解決策を作っていかないと失敗すると。共好はマイケルサンデルが好むアリストトテレスの公共善の概念に近いか？
AIシステムが本当に人間の支配を超えて活動しないようにできるのかどうか？核以上に怖いものがある。AIが核保有国のミサイルを勝手に動かすこともできるようになるかも。地球は核戦争になり、終末が訪れるのでは。特に人権の概念を持たない中共のような国は、クローン人間を産みだすような神の領域にまで手を出す神経の持主なので、非常に危険と思う。世界はAIをきちんと管理していけるのか？止めることができないことは確かだが。
記事
この記事の3つのポイント
- 急速な進化を続けるAIのリスクは大きいが、制御可能
- デジタル技術の活用で、民主主義ははるかに良くなる
- AIの暴走を防ぐには、ルールの策定と順守が不可欠
台湾の初代デジタル担当相として知られるオードリー・タン氏。「社会の分断や憎悪は、AI（人工知能）などを活用するデジタル民主主義によって克服できる」と語る。異なる意見を排除するのではなく、互いに耳を傾け、共通の利益を見つけることは可能だと主張する。
—新刊『PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』を読んで、デジタル時代の民主主義に関するタンさんたちの深い洞察に感銘を受けました。国から都道府県、市町村などの自治体までが実践できる、さまざまなヒントに満ちています。この本を通じてタンさんが一番伝えたいことは何でしょうか？
オードリー ・タン氏（以下、タン氏）：AIに象徴されるテクノロジーがどんどん発展して人間を置き去りにするという不安が高まっています。しかしながら、社会の良さは、たくさんの多様な人が違いを持ち寄ってできていることにあります。デジタルのテクノロジーで、このような「社会の多元性（PLURALITY）」の素晴らしさを活用できるようにしたいと思い、この本を書きました。
—経済学者で米マイクロソフトリサーチの研究者であるグレン・ワイルさんとの共著です。何が執筆のきっかけだったのでしょうか。
タン氏：私は台湾のデジタル担当相だった当時、ワイルさんと出会い、彼のさまざまなアイデアを政治に取り入れました。例えば「クアドラティック・ボーティング（Quadratic Voting＝平方配分投票）」があります（注：1人1票ではなく、自分が重視する事案についてはそれぞれに割り当てられたポイントを使って複数の票を投じることができるような仕組みを指す。例えば、1人当たり100ポイントを所有し、ある投票事案に1票を投じたい場合は1ポイント、2票なら4ポイント、3票なら9ポイントを使うような制度が考えられる。自分の関心が高いテーマに投票権を優先的に使える仕組みで、少数派の意見を政治に反映させやすいとされる）。ワイルさんと私は密接に協力しながら、クアドラティック・ボーティングなどの新しい仕組みの設計に取り組んでいました。
そんなある日、ワイルさんが私にこう言いました。「欧米のほとんどの人は、台湾や日本（注：東京都の小池百合子知事がAIエンジニアの安野貴博氏とともに取り組んでいるプロジェクトなどを指す）の素晴らしいストーリーを知りません。優れた技術や統治システムなどを考える際に、台湾や日本を思い浮かべる人はほとんどいないでしょう。エストニア、あるいはシンガポールを思い浮かべるかもしれませんが、私たちが取り組んでいる民主主義のためのテクノロジーは知られていません。だからこそ、これらのアイデアをきちんとまとめて文章にする価値があるはずです」
私はポッドキャストで自分の考えを配信したり、世界各地で講演したりしてきましたが、それだけでは私たちのメッセージは社会に伝わりません。より学術的に、私たちの考えを書いてまとめるのは素晴らしいアイデアだと思いました。そこで私は彼に、「唯一の条件は、著作権が発生しないパブリックドメイン（公共財産）として出版することだ」と伝えました。公務員としては、営利目的で活動することができなかったからです。
「相手への関心の欠如が社会の本当の敵」と語るオードリー・タン氏（写真＝山崎 良兵）
オードリー ・タン［唐鳳、Audrey Tang］氏
1981年台湾生まれ。幼少期からコンピューターに興味を持ち、インターネットの登場とともに独学でプログラミング言語を勉強。14歳で中学を中退し、15歳で起業。その後米シリコンバレーに渡る。プログラミング言語「Perl」（パール）開発への貢献で世界から注目される。2014年の「ヒマワリ学生運動」への支援を機に公共問題に関心を持つ。2016年、台湾の初代デジタル担当相に35歳という史上最年少で登用される。主な著書に米経済学者のグレン・ワイル氏と共著の『PLURALITY 対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』。
相手への関心の欠如が社会の本当の敵
—多様性・多元性を大事にする民主主義のあり方について、タンさんたちの考えをより詳しく教えてください。
タン氏：まず対立は、独裁的な政治によって抑え込むべきものではないということです。対立は意見の違いから生じます。地面から吹き出す炎のように。しかし私たちはその炎を制御できます。それぞれの勢力のエネルギーは別々に存在し、お互いへの無関心を生み出します。「ああ、この人は考え方が違うから話し合っても仕方がない」といった考え方です。そのような異なる考え方をする集団同士に起きがちな、相手への関心の欠如が社会の本当の敵です。実は、考え方の違いは政治や社会をよりよくする可能性があり、私たちの味方なのです。
—デジタル技術を活用することで、多様な市民の声に耳を傾けやすくなりました。台湾に限らず、世界各地でそのような取り組みが広がりつつあるとタンさんは述べています。どのような取り組みがあるのでしょうか。
タン氏：私たちが台湾で（オンライン詐欺や情報セキュリティーに関する国民の意見を聞くために）20万人にメッセージを送ったところ、数千人の希望者が集まり、そこから抽選で選ばれた450人が対話に参加しました。台湾だけではありません。米カリフォルニア州で実施した同様の取り組みでは、（市民の）参加率が非常に高くなりました。約25%が実際に参加したと記憶しています。ここまでたくさんの人がこのような取り組みに参加したことは、以前にはなかったはずです。
ですから人間には、異なる考えを持つ人々の話を聞きたいという欲求があります。もちろんこのようなニーズは過去から常に存在していましたが、そのためのテクノロジーが成熟していませんでした。3～4年前にAIを使って意見を要約してもあまり正確ではありませんでしたが、最近は状況が全く異なります。私たちは（AIの性能を）実際にテストしており、改善が顕著です。私たちは、今こそ、この技術をスケールアップできる時だと思っています。
—最近では多くの人がAIのアルゴリズムに従って恋人や結婚相手を探したり、進学先や就職先を探したりするようになりつつあります。常にAIに、自分が何をすべきか教えてもらっていると、自分の頭で考えられない人が増えていく心配があります。そういう状況になっても、人間は正しい判断ができるのか、民主主義はきちんと機能するのか、タンさんの考えを聞かせてください。
タン氏：このようなシナリオに対する恐怖は理解できます。今のところ、この恐怖が顕在化しているとまでは思いませんが、一番近いのは、TikTok（ティックトック）の中毒になる人が増えていることかもしれません。TikTokは何の動画を見るかを次々に提案してくるAIを搭載しており、中毒になりすぎる危険性があります。
しかしながらSNSのアルゴリズムと同じ技術は、人間同士の相互理解を促進するためにも活用できます。また、人々はコミュニティーに参加すればするほど、孤立する可能性が低くなります。悪いAIの最も明白な兆候であるSNSのアルゴリズムであっても、それをコントロールできるように導く方法は存在します。
私たちはSNSを制御することができます。必ずしもそれを封じ込めるという意味ではなく、むしろ操縦するという意味です。私の仕事は「サイバーアンバサダー」です。サイバーはギリシャ語の「kubernetes」に由来し、船の舵（かじ）を取るように操縦するという意味です。AIを社会のニーズに合わせて操縦することが大事です。
ディープフェイクの動画詐欺は封じ込められる
—「フェイスブックのAIアルゴリズムがミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する憎悪をあおり、虐殺を後押しした」と国連の調査団が指摘し、フェイスブックを運営する米メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が弁明したことがありました。その後も、フェイスブックがヘイトスピーチを拡散させ、ロヒンギャに対する暴力を助長したとして集団提訴されました。SNSのアルゴリズムは、センセーショナルな意見を目立たせて、閲覧数を増やして収益を最大化しようとします。メタのようなプラットフォーマーには、どのような課題があるのでしょうか？
タン氏：SNSが社会に害を及ぼしているのは事実です。例えば、「オードリー・タンや（米エヌビディアCEOの）ジェンスン・フアンが暗号資産（仮想通貨）を配布している」という、本人そっくりの人物が登場するディープフェイクの動画広告を使った詐欺が問題になりました。
フェイスブックはこのような詐欺師から広告収入を得ていますが、明らかに社会に対してマイナスの影響を与えるため、私たちは責任制度を設けて、プラットフォーマーに本人確認を義務付けました。もし本人確認を怠って、誰かがだまされた場合、フェイスブックがその損害に対して責任を負うことになります。
プラットフォーマーに機動的に責任を負わせることが重要です。新たな問題が見つかるたびに、誰が責任を負うべきかを迅速に決定し、責任を持たせることが欠かせません。プラットフォーマーは収益を追求するだけではなく、品質で勝負しなければなりません。私たちはテクノロジーを正しい方向に導く必要があります。
—中国のようにAIを含むデジタル技術を国民の監視に活用する国もあります。旧ソ連の独裁者だったスターリンや旧東ドイツが望んだような究極の監視国家がAIやカメラによって実現されようとしています。このようなデジタル監視社会をどう捉えていますか。
タン氏：このような国の独裁政権が自国民と国際社会のすべての人に対して語っている物語はご存じですか？ それは、「民主主義は混乱を招くだけだ。民主主義は決して成果を上げない。だから独裁政権がジャーナリズムの自由などを犠牲にすることがあるのは当然だ。なぜなら、ロックダウン（都市封鎖）なしには新型コロナウイルスのような問題に対抗できない。不適切な内容を削除しないとフェイクニュースに対抗できない」といったもので、彼らはその物語を繰り返し発信しています。
ですから、民主主義陣営の私たちは、彼らのルールに従わないようにすべきです。もし私たちが彼らのやり方に走って、ジャーナリズム・言論の検閲方法、（海外の望ましくないサービスへのインターネット接続を遮断する）グレートファイアウオールの構築方法などを、（権威主義の国家と）競うとしたら、それは非常に危険です。
これはまるで反対のコースを走るレースのようなものです。彼らのコースに転じれば、当然負けます。一方、私たちが自分たちのコースを走り続けるなら、ジャーナリズムの自由を守り、独裁政権が行っているような情報操作に屈していないことを示す必要があります。報道機関だけではなく、市民や学生の情報発信を含むジャーナリズムは、分断や怒りからみんなを守ることができます。
ですから、解決策はジャーナリズムを減らすことではなく、ジャーナリズムを増やすことにあります。台湾は新型コロナ禍の際に、誰もが疫学の考え方を理解し、自分自身で判断できるような取り組みに力を入れました。人々は手洗いがなぜ重要なのかなどを理解しました。だからこそ、私たちは台湾でロックダウンを実施しませんでした。3年間、台湾のどの都市もロックダウンしなかった結果、世界的に見ても非常に高い経済成長率を実現できました。
民主主義は成果を出す必要があります。そして成果を出すためには、より質の高い民主主義が必要です。
ヘイトスピーチをなくすにはどうすればいい？
—民主主義社会における言論の自由は大事ですが、陰謀論に加えて、マイノリティーを差別したり、嫌悪を拡散したりするヘイトスピーチのようなコメントがSNSでは目立ちます。
タン氏：「ひどい発言を合法的になくす」ことは必要です。もちろんむやみに検閲して削除しても解決にはならず、陰謀論を煽るだけです。さまざまな発言は現実に存在する人間の本当の気持ちを反映しています。ですから、ひどい発言を防ぐ方法は、（発言者に対して）「あなたは私たちのプラットフォームから排除された」と伝えることではなく、むしろプラットフォームに深く入り込み、こうした発言が引き起こした共通の感情のような文脈を伝えることです。
「権威主義と闘う必要がある」という感情は多くの人に共通していますが、私たち自身が権威主義的になる必要はありません。たとえ人々が非常に異なる感情を持っていたとしても、共通の感情が存在するはずです。そして、AIアルゴリズムを使って、この社会は自らを癒やし、継続できる形を見つけることができるでしょう。他者を、左派や右派、都会派や田舎派などとむやみに決めつけるのではなく、共通点を探すことはできます。
—具体例を挙げてもらえませんでしょうか？
タン氏：例えば、米ケンタッキー州のボーリンググリーンという都市があります。同市は、ボーリンググリーンをどういう都市にしていきたいのかという長期計画について、市民から意見を募りました（注：ボーリンググリーンは急成長している都市で、2024年に7万5000人の市民から2050年までの長期計画について、オンラインでアイデアを募り、その結果をAIの機械学習で分析して、住民の意見が一致するものとそうでないものを選別した）。市民の実に10％が参加してさまざまなアイデアを出し、長期計画の策定に貢献しています。
この結果、ほとんどの人がお互いの考えにほぼ同意しているアイデアが何かが分かりました。左派か右派か、都会派か田舎派かなどの違いがあっても、お互いを嫌っているわけではありません。「ボーリンググリーンをもっと魅力的な都市にする必要がある」ことについては誰もが同意しています。例えば、ダウンタウンエリアの活性化、インフラの改善などについて意見が一致しました。
この取り組みはAIによって実現されました。例えば、AIが（アイデアとして）投稿された写真を見て、良い説明文を付け、みんながお互いに意見が分かれていると勘違いしないようにしました。
ソーシャルメディアの反社会的な側面としては、物議を醸す発言を取り上げ、その発言を増幅させて論争に仕立て上げることがあります。しかし、ボーリンググリーンの取り組みを見ると、どの問題においても論争よりも賛同の方がはるかに多いことが分かります。例えば、私立の学校教育は非常に物議を醸すテーマですが、大多数の人が賛同しているという事実がデータサイエンスによって裏付けられました。このようなデジタルの民主主義は比較的簡単に実現できるものです。
民主主義は自分と異なる人々との対話で発展する
—デジタル技術を活用すれば、さまざまな個別の事案について、市民が賛否を投票するような直接民主主義を実現できる可能性もあります。あらゆる国の政治システムは長い歴史を持っていますが、デジタル技術を活用すれば、これまでの議会制民主主義の限界を超え、民意をダイレクトに政策に反映できるようになりそうです。タンさんは、民主主義の未来がどうなるとお考えですか？
タン氏：直接民主主義という言葉には、非常に個人主義的な響きがあります。国民投票に個人で行ったり、アンケートを個人で提出したりするようなイメージです。しかし私にとって汎用人工知能（AGI）とは、拡張された集団知能です。このような知能は、個人ではなく、対話ネットワークから生まれます。
私たちはこれを直接民主主義とは呼んでおらず、「熟議民主主義」、あるいは「参加型民主主義」と呼んでいます。参加型民主主義には、直接民主主義と熟議民主主義の両方の意味がありますが、私たちは“熟議”の部分にとりわけ重点を置いています。
もちろんチャットボットに話しかけるだけでは、人間同士がお互いに話すことにはなりません。自分のチャットボットが投票に行ってくれるのは素晴らしいことですが、それでは市民の力が育たないのです。ロボットをジムに送り込んでウエートトレーニングをさせても、あなたの筋肉は鍛えられません。民主主義は、自分とは異なる人々と対話することによって発展します。私たちが推進する民主主義の形は、熟議のためのデジタル民主主義です。
—イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は新刊『NEXUS 情報の人類史』で、非常に多くの新しいAIエージェントが登場し、人間のように振る舞うことを懸念しています。例えば、オンライン会議などで、AIエージェントが人間のふりをして議論をリードするようなリスクが民主主義を脅かすことを懸念しています。AIの“ニセ人間”が増えるリスクについて、タンさんはどうお考えですか。
タン氏：それは重大なリスクです。AIの仕様、AIが従うべきルールを、私たちが共同で考え、作成する必要があります。これは行動規範のようなものです。つまりファシリテーター（会議の進行を担う人）を雇うようなものです。ファシリテーターに期待を伝えることで、コミュニティーからファシリテーターへの信頼が高まります。これはまさに、台湾が「アラインメント・アセンブリー」（2023年に始まった、AIの応用を国民の利益と合致させ、社会に不可欠な様々な応用サービスを創出することを目指すプロジェクト）を通じて実施してきたことです。
AIシステムに対して、「私たちの社会に入りたいのであれば、これらの基本ルールを守らなければならない」と伝えていく。広告で本人のデジタル署名なしに他人になりすますことなどは許してはなりません。AIシステムがルールを守るならば、私たちの生活に入り込むことができるようにすることが不可欠です。
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『トランプがカリフォルニア州に激怒した背景を明かそう』（6/18現代ビジネス 塩原俊彦）について
6/19The Gateway Pundit＜YIKES: 62 Percent of Democrats Want Party Leadership to be Replaced — Believe They’re Too Focused on Woke Issues＝うわっ、民主党員の62%が党指導部の交代を望んでいる。彼らは「目覚めた」問題に焦点を合わせすぎていると信じている。＞
民主党員は常識人が少ない。極左にぶれすぎて大衆の支持は得られない。
なんと62パーセントもの民主党員が党指導部の交代を望んでおり、党がトランスジェンダーの権利のような問題に重点を置きすぎていると考えている。
ロイター／イプソスの世論調査によると、自称民主党員を対象にした調査では、指導部の交代を望んでいないと答えたのはわずか24%だった。残りの14%は、この件について意見を持っていなかった。
共和党員のうち党指導部の交代を望んでいたのはわずか30％だった。
ロイターの報道：
他の民主党員は、党がトランスジェンダーの権利など、自分たちがそれほど重要ではないと考える問題を過度に強調することがあると述べた。トランスジェンダーの人々が女子スポーツや少女スポーツに参加することを認めることを優先すべきだと答えた民主党員はわずか17%だったが、28%は党首がそう考えていると考えている。
テキサス州オースティン在住のベンジャミン・ビジャゴメスさん（33）は、トランスジェンダーの権利は重要だが、この問題は共和党の攻撃を受けやすいと述べた。
「前進させるには、もっと重要なことがある」と、トランスジェンダーのビジャゴメスは言った。「もっと差し迫った問題、人々の生活に本当に関係する問題がある」
ロイター通信は、2028年大統領候補の有力候補と広く考えられているカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が党内の問題を認めたと報じた。
「国民は我々を信用していない。国民にとって核心的な問題、つまり家庭内の問題で我々が彼らを支援しているとは思っていない」とニューサム氏は4月のポッドキャストで語った。
ミネアポリスの民主党員サム・ボーランド氏（29）はロイター通信に対し、党は自らを「二つの悪のうちましな方」と描くことをやめなければならないと語った。
「一般の人々がワクワクするような政党へと生まれ変わる必要がある」とボーランド氏は述べた。「そのためには、世代交代が必要だ」
ロイター／イプソスの世論調査は、６月１１日から１６日にかけて、全国およびオンラインで１２９３人の民主党支持者を対象に実施された。世論調査の誤差幅は約３パーセントポイントだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/yikes-62-percent-democrats-want-party-leadership-be/
6/19Rasmussen Reports＜Who Cares About You? More Voters Say Democrats Do＝誰があなたのことを気にかけているか？民主党は気にかけていると答える有権者が増加＞
民主党は自分たちのような人々を気遣っていると答えた有権者のほうが、共和党よりも4ポイント多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が民主党が自分たちのような人々を気にかけていることに同意しており、そのうち32%が「強く同意」しています。一方、44%が「同意しない」と回答し、そのうち34%が「強く同意しない」と回答しています。
6/20阿波羅新聞網＜后果非常严重！中共没有筹码应对以伊战争—以伊战争发生在“家门口” 中国为何谨小慎微＝結果は極めて深刻！中共はイスラエル・イラン戦争への交渉材料を欠いている――イスラエル・イラン戦争は自国の「すぐ近く」で起きているのに、なぜ中国は慎重なのか＞習近平は6/19午後、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、中東情勢について意見交換を行い、フランスメディアの注目を集めた。フランス紙「エコー」の関連記事の見出しは「イスラエルとイランの攻勢が激化しているが、中国はイランとの同盟関係があるにもかかわらず、なぜ慎重な姿勢を崩さないのか？」である。
記事は、中国がこの地域における主要なパートナーの一つであると分析している。中国とイランの関係は深まっているものの、世界第2位の経済大国である中国は、この紛争において交渉材料をほとんど持っていない。
エコーは、中国の懸念は道理があると述べた。ウクライナ戦争はヨーロッパで発生しており、中国企業がロシアで活躍できる環境が整っている。イスラエルとイランの戦争は中国の「玄関口」で発生した。–ウルムチはテヘランからわずか3,217キロしか離れていない。そして、この地域における中国の経済的利益を直接的に脅かしている
中イラン関係の専門家で、グルノーブル政治学院とパリ・カトリック大学の講師を務めるテオ・ネンチーニは、「中国の石油輸入の半分以上はホルムズ海峡を通過する必要がある。中国の石油の12%から18%はイランから輸入されている。中国にとって、このリスクは非常に大きい」と述べた。
寧夏大学の劉新春教授（音訳）は、フランスの記者団に対し、中国は世界最大の原油輸入国であるため、原油価格の変動の影響を受けやすいと述べた。紛争がエスカレートし、制御不能に陥れば、中国にとって極めて深刻な結果をもたらす可能性がある。
一蓮托生で両方とも体制転換すればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235608.html
6/20阿波羅新聞網＜中国网民欢欣鼓舞 斩首行动贴中南海坐标—抖音博主科普斩首行动 网友贴中南海坐标＝斬首作戦に歓喜する中国ネットユーザー、中南海の座標を公開＝TikTokブロガーが斬首作戦を拡散、ネットユーザーが中南海の座標を公開＞イスラエルの空爆により、イランの軍事指導者数名が斬首され、イランの全体主義体制が危機に瀕している。多くの中国ネットユーザーも歓喜し、中共の全体主義体制も同様の打撃を受けることを期待している。イスラエルは数日間にわたりイランの核施設を空爆し、イランの最高司令官を含む数十名の軍事指導者を斬首した。イランの宗教的全体主義政権は崩壊の危機に瀕している。自由を切望するイランと中国の多くの人々は、イランの「体制転換」を熱望している。
イランが「体制転換」して、中共と断絶すれば理想だが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235666.html
6/18看中国＜中共ICBM洲际飞弹试射南太平洋 新西兰惊爆内幕(图)＝中共、南太平洋で大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験 ニュージーランドは内幕を暴露（写真）＞AFP通信は最近、ニュージーランド政府の機密文書を入手した。それによると、2024年9月に南太平洋で行われた中共による大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験は、実際には重大な戦略的意味合いを持つ軍事行動であったが、中共は意図的に「通常訓練」と影響を薄めていた。ニュージーランドの外交官は、この行動は太平洋地域に衝撃を与えるだけでなく、地域の安全保障と国際的な核戦略バランスに長期的な影響を及ぼす可能性があると非公式に警告した。
中共は40年で初めて国際水域で大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験を行った。中国政府は「通常訓練」だと主張したが南太平洋は動揺した。
ニュージーランドの機密文書：中共は国際社会を欺こうとした。
軍事シグナル：中国共産党は核抑止力を強化。
南太平洋は新たな軍拡競争となるのか？
国際社会の選択：無関心か、それとも警戒か？
嘘つき中共。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083957.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
イスラエルによるイランへのプロパガンダ戦争も進行中：
【これと同時に、イランでは将来のパスポートの姿について多くの知恵を集め、有益な意見を広く吸収しようとしている】
引用
𝗡𝗶𝗼𝗵 𝗕𝗲𝗿𝗴 ♛ ✡︎ @NiohBerg 10ｈ
一方、イラン人の間では将来のパスポートの姿についてブレインストーミングが行われている。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。
「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
何清漣コラム／イスラエル・イラン戦争への米国の介入とイランの政治的展望に関する見通し
イスラエルは、6/15に行われる米国とイランの第6回核協議を前にイランへの攻撃を選択した。第一に、合意内容を受け入れたくなかったため、第二に、この機会を利用して米国をイスラエル・イラン紛争に引きずり込み、リスクを冒してこの機会を活かそうとしたためだ。米国の現在の反応から判断すると、ネタニヤフ首相の賭けは成功したと言える。イスラエルはこの賭けに16年間も準備してきた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。
「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
返信先：@Vince6610 、@charliekirk11
WSJ：「MAGA同盟、トランプのイラン政策と移民問題で分裂」
トランプ陣営は、米国がイスラエルに加わってイランを攻撃する可能性をめぐって分裂しており、WHは反対の声を押さえるため、「MAGA」運動のオピニオンリーダーたちにひそかに接触している。…
関係者によると、WHは保守派活動家のチャーリー・カークにも接触したという。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この@charliekirk11は共和党の若手リーダーだ。多くの若者が彼の動員の呼びかけと感化を受けてトランプを支持している。現在、若者の90%が米国によるイスラエル支援に反対している。トランプ政権はカークと連絡を取るために誰かを派遣した（WSJ）。トランプは若者たちにトランプの航空支援を支持するよう説得した。レッドラインは絶対に地上部隊を派遣してはならない、というものだ。
以下は彼の意見だ。
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引用
チャーリー・カーク @charliekirk11 11ｈ
体制転換をめぐって、支持基盤に混乱が生じている。おそらく、戦争タカ派が意図的に事態を混乱させているのだろう。
イランの体制は悪い。我々は国民主権を支持する。もしイラン国民が自国の政府を倒して新しい政府を樹立したいのであれば
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
共和党には60歳未満の知事（現実主義者）が数人おり、カークのような若い才能もいるので、トランプ任期中に混乱を収拾し、確固たる基盤を築くことができれば、米国の未来は期待できると思う。
凡て派は、返信は不要だ。
https://x.com/i/status/1935759403510104118
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
Politico：米国上院民主党院内総務のチャック・シューマーと複数の主要委員会の民主党幹部は共同声明を発表し、イラン問題への対応におけるトランプ大統領の「準備、戦略、そして明確な目標の欠如」を厳しく非難した。また、議会はイランに対する軍事行動をまだ承認しておらず、米国を危険にさらす可能性のある介入を「承認」するつもりはないと強調した。「米国は、わずか数十年後に再び第三回目の戦争に突入することはできない」。
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何清漣が再投稿
WH @WhiteHouse 7ｈ
🚨 @PressSec がドナルド・J・トランプ大統領からの重要なメッセージを共有した：「近い将来、イランとの実質的交渉が行われる可能性が非常に高いという事実に基づき、今後2週間以内にどうするかを決めるつもりだ。」
塩原氏の記事では、「大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。」とありますが、日本の報道は米国のNYTとかWP、CNN等の左翼メデイアを翻訳して伝えるだけ。だからそれしか見ない人は、2020年大統領不正選挙が組織的に行われたことを全然知らない。保守派メデイアを見れば情報が溢れているのに。
サンクチュアリ（聖域）運動は連邦法を実質的に及ぼさない効果を齎すので、国の中に国を作るようなもの。不法移民の中には凶悪犯も紛れ、米国の治安を悪くする。民主党は不法移民を不正選挙に利用するだけでなく、中共分子も入れて国を攪乱させ、強い米国を弱体化させ、左翼革命を起こそうとしているのでしょう。
バイデンが任期中に入れた不法移民の数は1000万人超といわれ、日本でこういうことが起きたら、国民はどう感じるか？特に隣国の大陸や朝鮮半島（反日国家）から入ってくることを想像したら、疎ましく感じるのでは。トランプは大衆の気持ちを掬い上げ、選挙前の公約にも上げて、不法移民を追放しようとしている。常識で行動している。日本のトランプ＝総て悪のような報道は偏向している。騙されないことです。
記事
6月6日、少なくとも44人が拘束された米移民税関捜査局（ICE）の強制捜査を受けて、ロサンゼルスで大規模な抗議デモがはじまった。6月7日、ドナルド・トランプ米大統領は、州兵2000人をロサンゼルスに派遣するよう命じた（写真（1））。「合衆国政府の移民局とその他の職員を一時的に保護するため、連邦軍兵士と州兵部隊を要請する」と、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された関連覚書に記されている。
この騒動に刺激されて、別の州でもICEの行動に抗議する声が広がった。6月14日には、アメリカ陸軍250周年（ドナルド・トランプ大統領の79回目の誕生日でもある）を称える祝典（写真（2））の一方で、反トランプを呼びかける団体連合によって組織された 「No Kings」運動の一環として、全米50州で2000を超す集会が開催された（写真（3））。
写真（1） ロサンゼルスのパラマウント地区で前日、連邦移民当局に拘束された数十人をめぐる6月7日のデモで、国境警備隊が催涙ガスを撒いた。（Eric Thayer/AP）
（出所）https://www.washingtonpost.com/immigration/2025/06/06/raids-los-angeles-ice-immigration/
写真（2） 6月14日にワシントンで開催された米陸軍創設250周年記念式典で、第二次世界大戦時の戦車がペンシルベニア通りを通る。（Tom Brenner/For The Washington Post）
（出所）https://www.washingtonpost.com/photography/2025/06/15/trump-military-parade-photos-video/
写真（3） ロサンゼルスでの抗議デモが土曜日に始まり、「No Kings」集会が大小のコミュニティで全米各地で開催される。 （Salwan Georges/The Washington Post）
（出所）https://www.washingtonpost.com/nation/2025/06/14/no-kings-protests-anti-trump-rallies-us/
就任日に署名した大統領令
ロサンゼルスでは、強制送還のために移民を拘留した後にはじまった暴動で、混乱がつづいた。こうした混乱の報道に接すると、トランプの政策がとんでもない政策のように思えるかもしれない。
しかし、米国における特殊な事情を知れば、トランプが変革しようとしている試みを全否定することはできないことに気づくだろう。大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。
トランプは、2025年1月20日、大統領令14159号「侵略から米国民を守る」に署名した。不法移民対策に関連するこの大統領令の第17項目に、「聖域管轄区域」（Sanctuary Jurisdictions）が登場する。「司法長官および国土安全保障省長官は、法の下で可能な最大限の範囲において、連邦法執行の合法的な行使を妨害しようとするいわゆる『聖域』管轄区域が連邦資金を利用できないようにするため、合法的な行動を評価し、実施しなければならない」と規定された。さらに、「司法長官および国土安全保障長官は連邦法の執行を妨害するような管轄区域の慣行に基づいて、刑事上または民事上、正当とみなされるその他の合法的措置を評価し、実施するものとする」と書かれている。
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これが意味するのは、連邦政府が不法移民対策に乗り出しても、州や市のレベルで「聖域」を理由に協力を得られない現状に果敢に挑むということだ。トランプからみると、州や市レベルの自治権が強いために、場所によって移民にとっての「聖域」が生まれており、それがそこに不法移民が「巣くう」理由となっているのだ。連邦レベルの「法の支配」が脆弱（ぜいじゃく）なために、連邦政府の政策が地方末端にまでなかなか行き渡らないのである。率直に言えば、民主党の支配する、多くの州や市のレベルで、移民にとってハッピーな「聖域」が設けられおり、後述するように移民への露骨な優遇策がとられているのだ。
1980年代に始まった聖域運動
この問題を理解するには、英『エコノミスト』誌の2月13日付記事「ドナルド・トランプは、（自分が）言うとおりに州や市が行動するようにさせたがっている」が役に立つ。まず、サンクチュアリ（聖域）運動が1980年代にはじまったことを知らなければならない。南部国境近くの教会が、中米の残忍な政権から逃れてきた人々に避難所を提供したのだ。この市民的不服従の行為は、各都市が移民当局との協力を制限する聖域条例を採択したことで、自治体の政策へと発展した。こうした措置は、バラク・オバマ大統領の時代に、強制送還を行う移民税関捜査局（ICE）と地元警察官との情報共有を強化する政策への抗議として広まった。トランプが最初の任期中に移民に対して反感を抱いたことが、この動きを加速させた。11の州でサンクチュアリ（聖域）法が制定されるまでに至っている。
聖域法は、警察や刑務所が移民局に協力するのを阻止したり、警察がだれかの移民ステータスについて尋ねるのを阻止したり、無許可の移民に法律扶助や手当を提供したりすることができる。これらの措置はいずれも、ICEが民主党の州で独自に活動することを妨げるものではない。しかし、移民局は地元の警察官が自発的に移民を引き渡すことに依存しているため、このような法律は強制送還を減らすことができる。これがトランプの怒りの理由となっている。
多様性のある大きな州の指導者たちが「結構だ」と言えば、大量強制送還を実行するのは難しくなる。2022年現在、米国の1100万人の不法移民の約半数が民主党の運営する州に住んでおり、少なくとも500万人が、民主党が議会と知事の両方を支配する州に住んでいる。カリフォルニア州に次いで、ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州は、民主党政権下でもっとも多くの不法移民が住んでいる州ということになる（下図を参照）。
2022年の非正規（不法）移民の州別人口数（単位：100万人）
（出所）https://www.economist.com/united-states/2025/06/12/the-meaning-of-the-protests-in-los-angeles
トランプは2月19日、納税者の税金が不法移民を奨励または支援するために使用されないようにするための大統領令に署名した。それが大統領令14218号である。その第二項のなかには、「連邦政府から州や自治体への支払いが、適用される法律に従い、意図的または効果的に、不法移民への補助や促進を助長したり、不法滞在者を強制送還から守ろうとするいわゆる『聖域』政策を助長したりしないようにする」と定められている。
共和党も各州で、反聖域法案を制定する動きを示している。それは二つのカテゴリーに分けられる。一つは聖域法を禁止し、違反した場合は罰則を科すというものだ。ジョージア州では2024年、聖域都市からの州予算を取り消す法律が可決され、ルイジアナ州では州のトップ弁護士が聖域都市を訴えることができるようになった。テネシー州の新法では、聖域的な政策に投票することは最高6年の禁固刑に処せられる重罪とされている。
「聖域なき都市救済法」制定の動き
もう一つは、州や連邦政府による強制捜査に各都市が協力することを義務づけるものだ。いくつかの州は、警察を移民捜査官として活動させるという、これまで任意であった移民税関捜査局（ICE）プログラムに法執行機関を強制的に参加させようとしている。認可されていない移民が3番目に多いフロリダ州の法案は、不法入国を州の犯罪とし、移民規則を執行するために地元の保安官に2億5000万ドルを割り当てるというものだ。
さらに、連邦レベルでも共和党は「聖域なき都市救済法」（連邦移民法執行の優先事項に協力しない管轄区域を対象とする法案）を制定しようとしている。トランプ政権は2期目に入ってすぐに聖域政策を標的にし、彼が望むような大量の強制送還を阻む重要な障害とみなしている。下院は6月12日、コロンビア特別区に連邦移民法の遵守を義務付ける法案を234対194で可決した。これは、トランプがワシントンDCを再び「安全で美しい」場所にするための第一歩となるものだ。同法案は、国土安全保障省と移民税関捜査局が移民法を遵守することを義務づけている。
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他方で、トランプ政権は5月2日、コロラド州とデンバー市を提訴し、同州と市、そしてその指導者たちが連邦政府の移民政策を妨害していると訴えた。コロラド州当局に対する訴訟は、トランプ政権が2月にイリノイ州とシカゴ市に対して起こした訴訟と、4月ニューヨーク州ロチェスター市に対して起こした訴訟に類似している（NYTを参照）。
4月28日、トランプは大統領令14287号「犯罪外国人から米国のコミュニティを守る」を出した。本命令の日付から30日以内に、司法長官は国土安全保障長官と協力して、連邦移民法の執行を妨害する州および地方の管轄区域（聖域管轄区域）のリストを公表するよう命じている。聖域司法管轄区に対する補助金や契約を含む適切な連邦資金を特定し、適宜、停止または終了させることも求めた。5項目には、州内高等教育の授業料を外国人に提供するといった、州および地域の法律、規制、政策、慣行で、米国市民よりも外国人を優遇するものは違法であると断じ、「適切な措置を講じなければならない」とした。
昨年11月「聖域都市」となったロス
昨年11月19日、カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は全会一致で、ロサンゼルス市を「サンクチュアリ・シティ」と定め、財産や職員を含む市の資源を移民執行に利用することを禁止する条例を可決した。この発表リリースによると、ロサンゼルス市には135万人以上の移民が住んでおり、市人口の34%以上を占めている。市議会は2017年にロサンゼルスを「サンクチュアリ都市」と宣言する決議を可決したが、サンクチュアリ政策は市法に制定されてこなかった。
市と連邦移民局との現在の関係は、エリック・ガルセッティ前市長が発した行政命令とロサンゼルス市警察（LAPD）の内規によって形作られているという。これらの政策は将来の政権下で変更される可能性があり、ロサンゼルスの移民に対する恒久的な保護策として制定されるには至っていない。
そこで、新たに採択された条例は、サンクチュアリ政策を市法に恒久的に規定し、財産や人員を含む市の資源を移民執行に利用することや、移民関連業務に従事する連邦移民局職員に協力することを禁止している。さらに、この条例は連邦移民当局との直接的および間接的なデータ共有も禁止している。
州レベルでみると、カリフォルニア州では、不法滞在の子どもは小児科医の診察を受け、公立大学の州内授業料を支払い、州費の奨学金を受けることができる。移民農民も同様に、州費による医療・歯科治療を受けることができる（NYTを参照）。カリフォルニア州の指導者たちは、畑や工場で働き、州の繁栄に貢献した労働者に対する義務感を表明し、不法移民が受けられるサービスを徐々に拡大してきた結果である。今年4月現在、14州とワシントンDCでは、移民かどうかに関係なく、州が資金を提供する包括的な保障を子どもたちに提供しているという情報もある。
このように、不法移民に「優しい」カリフォルニア州は、人口に比べて不法移民の収容数が比較的少ない（下図を参照）。ほとんどの収容施設は南部の州にある。なお、テキサス州だけで、連邦政府が拘束する移民のおよそ30％を収容している。The Economistは、「移民税関捜査局（ICE）は地元の法執行機関との協力に大きく依存しており、共和党が運営する州ではより協力的な傾向がある」、と明確に指摘している。
2025年5月27日時点の移民税関捜査局（ICE）による収容者数（単位：1000人）
注目されるトランプの署名
カリフォルニア州に関連してとくに注目されているのは、6月12日、トランプが同州によるガソリン車廃止の取り組みを阻止する議会の共同決議に署名したことである。共和党主導の議会は5月、バイデン政権がカリフォルニア州の電気自動車への取り組みを承認したことを覆すため、この決議を可決した。 同日付のNYTによれば、大統領によって署名された場合、連邦規則を撤回する共同決議は法の効力を持ち、司法審査の対象とはならない。それでも、同日、ギャビン・ニューサム州知事は州当局に対し、州のドライバーを電気自動車に向かわせ、電気自動車を製造する企業を奨励する別の道を探すよう指示する行政命令を出した。
ガソリン車の新車販売を全面的に禁止する以外にも、決議は二つの免除を取り消すとしている。その結果、（1）カリフォルニア州が2035年までに、州内で販売される新車のトラックの半分を電気自動車にすることを義務づけることを阻止、（2）同州が自動車やトラックから排出される窒素酸化物の許容量に制限を設けることを阻止――することになる。
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カリフォルニア州の規制当局は2022年に、2035年までに段階的に新型ガソリン車の販売を廃止する規則を承認していた。昨年12月には、当時のジョー・バイデン大統領の下、環境保護庁（EPA）は州に対し、この規則を施行するための免除を認めた。全米でもっとも大気汚染がひどい10都市のうち半分がカリフォルニア州にあり、それらの地域の住民は喘息や心肺疾患の罹患率が高い、と知事が主張してきた結果、この主張が認められたのである。
6月12日付のWPによると、他の11州もカリフォルニア州のルールを採用し、2035年までに自州内でのガソリン車の販売を終了すると約束している。これらの州を合わせると、アメリカの自動車市場の約40％を占めることになる。つまり、今回のトランプの署名は、他州にも影響が広がりかねない。
ここに書いたことが事実であるとすると、民主党は意図的に不法移民を聖域に受け入れ、さまざまな便宜供与をしながら、民主党支持者を増やそうとしてきたのではないか、との疑いが浮上する。それは、選挙前に黒人をさまざまな理由をつけて投獄し、投票できないようにする共和党支配下の州や市のやってきたことと大同小異ではないか。そうであるならば、両党ともに指弾されるべきだろう。その意味で、民主党はトランプだけを非難すべきではない。自分たちの政治を反省しなければならない。
ネオ･トランプ革命の深層
このように、トランプの政策には、その背後にそれなりの理由がある。もちろん、その理由に疑義があったり、政策に欠陥があったりすることもある。そうであっても、「トランプ＝悪」といった偏向報道は決して認められない。
そう考えると、日本のオールドメディアによるトランプ報道は大いに非難されるべきだろう。何よりも、読者のなかに、私のここでの説明を知らなかった方がいるとすれば、いかにオールドメディアがひどいかを実感してもらえるのではないか。
この許しがたいオールドメディアへの挑戦状として、7月に拙著『ネオ・トランプ革命の深層』が刊行される。オールドメディアによる偏向報道のせいで、トランプが懸命に行おうとしている「革命」の真意を多くの日本人が誤解している。そうした誤りを糺すために、拙著では、オールドメディアの情報にはない、もっと真っ当な情報や視角が提供されている。
ただし、こうした態度をとっていると、必ずや目の敵にされる。本を上梓するにしても、さまざまな妨害に出合う。そこで、今回は、出版社が「キャンプファイヤー」というクラウドファンディングに頼ることにした（下を参照）。この記事や過去の記事を読んだうえで、支援をいただけるのであれば、アクセスしてほしい。そして、多いに拡散してほしい。オールドメディアに対抗するには、SNSのもつ潜在力を示す必要があるからだ。
（出所）https://camp-fire.jp/projects/847233/view?list=projects_fresh
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『トランプはヨーロッパに興味なし…！肩透かしに終わった米独首脳会談を勝ち誇るドイツに、いま“白い目が向けられている”絶望的な理由』（6/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
6/18The Gateway Pundit＜MEDIA FAIL: New Polling Shows Trump’s Immigration Policies Still Hugely Popular With the American People＝メディアの失敗：新たな世論調査でトランプの移民政策が依然として米国民に絶大な支持を得ていることが判明＞
「MAGA支持層は調査対象から除外」した世論調査は意味があるのか？
TIPPインサイツの新たな世論調査によると、トランプ大統領の移民政策は依然として米国民から高い支持を得ている。
これはまたしてもメディアの重大な失策だ。まさにメディア、民主党、そしてその他の左派が必死に潰そうとしている数字だ。「ノー・キングス」抗議運動はまさにこれを目的としていたが、効果がない。
これがトランプ氏が選挙に勝利した主な理由の一つであり、米国民が彼にこの仕事を望んでいる理由である。
デイリー・コーラーは次のように報じた。
スティーブ・コルテス：世論調査でトランプ大統領の移民政策が圧倒的な支持率
新たな全国調査により、移民執行に対するトランプ大統領の法と秩序のアプローチが広く支持されていることが明らかになった。
米国人は街頭暴力を拒否し、合法かつ審査済みの移民のみが我が国に入国を許可されるべきだと主張している。
最近ロサンゼルスで発生したこの種の暴力について具体的に尋ねたところ、68%が違反者は起訴されるべきだと述べています。こうした容疑を「重要ではない」と考えるのはわずか21%です。男性では、74%が刑事罰の適用を支持しており、反対するのはわずか18%です。さらに、ヒスパニック系の約3分の2（64%）がこうした起訴を求めています。
重要なのは、この世論調査が先週月曜日の6月9日、ロサンゼルスで発生した週末の暴力と騒乱の直後に開始されたことです。6月9日から11日の調査期間中、トランプ大統領とカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の確執は続いており、この緊張状態にある世論を測る上で、この調査は特に有用なバロメーターとなりました。
米国民は、必ずしもトランプ大統領を全面的に支持しているわけではないとしても、法と秩序を信じています。この点を証明するために、今回の調査では、トランプ大統領の全体的な支持率はマイナス7%で、支持率と不支持率はそれぞれ43%と50%でした。そのため、誤解を招くMAGA支持層は調査対象から除外しました。
TIPPの世論調査では、民主党員はバイデン氏の精神疾患の隠蔽に関するいかなる調査も望んでいないことが明らかになりました。それはなぜだと思いますか？
民主党とメディアは、何か、何でもいいからうまくいくかどうか試すために、ただ壁に何かを投げつけ続けている。今のところ、何も成果は上がっていない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/media-fail-new-polling-shows-trumps-immigration-policies/
6/18Rasmussen Reports＜‘Mostly Peaceful’? Voters Divided Over L.A. Unrest＝「ほぼ平和的」？ロサンゼルスの騒乱で有権者は分裂＞
放火や略奪があっても平和的と考える人に問いたい。自宅から略奪や放火されても平和的と思えるのかと。
有権者のほぼ半数が、ロサンゼルスで最近起きた騒乱の責任はドナルド・トランプ大統領にあると非難しており、移民法執行に対する抗議活動が暴動であったかどうかについてはほぼ意見が二分されている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が最近のロサンゼルスでの騒乱は「主に平和的な抗議活動」だと考えている一方、46%は暴動だと考えている。
6/19阿波羅新聞網＜走向深渊！中国一个时代的引擎正在熄火—通缩预示中国经济或陷入“失落的时代”＝ 奈落の底へ！中国の一時代のエンジンが失速 ― デフレは中国経済が「失われた時代」に陥る可能性を示唆＞5月の消費者物価指数（CPI）はマイナス0.2%、生産者物価指数（PPI）は3.3%下落し、物価は下落し、消費は縮小し、信頼感は後退している。
学界は「中国のデフレは深刻化の道を辿っている」と率直に述べた。これは決して大げさなものではなく、数々の悪い情報が重なった後の避けられない傾向である。1. 不動産業界の崩壊が主な原因だ。かつて上海随一のビジネス街だった恒隆広場の家賃は、3年前は1平方メートルあたり15元だったが、今では6.5元にまで下落し、半分以下に、値下幅は60%となっている。
不動産会社上位50社の負債は13兆6700億元、碧桂園は1兆元近く、万科は9474億元に上る。
不動産の損失は住宅市場を崩壊させるだけでなく、銀行、地方財政、そして上流・下流の産業チェーンにも影響を及ぼす。
- 工業の狂気的な過当競争化が激化している。BYDは価格を30%引き下げ、自動車の価格競争を引き起こし、競合他社は皆「死ぬまでの価格競争」に陥っている。
中央政府は「悪性競争」の停止を呼びかけているが、誰もそれを止めようとしない。止めようとする者は淘汰される。
国内需要の低迷、過剰生産能力、低価格競争は企業利益の縮小、賃金上昇の困難、そして消費者の支出への不安を増大させ、デフレの渦はますます深刻化していく。
- 部門間の連携による「負のフィードバック連鎖」：不動産価格の急落→銀行の不良債権化→地方の土地売却の絶望→投資急落→雇用悪化→消費低迷→デフレ深刻化→住宅市場のさらなる下落…これは悪循環を強化する連鎖であり、政策手段はますます弱体化し、市場の反応はますます冷たく厳しくなっている。
中国は日本の「失われた30年」の轍を踏むことになるのだろうか？学者たちは警告する。「デフレと過当競争化がさらに悪化すれば、中国は日本に倣い、『失われた時代』に陥る可能性がある」
中国はもう『失われた時代』に入っていると思わないと。まともな対策は打てない。
https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235045.html
6/19阿波羅新聞網＜中国楼市全线崩溃；严峻程度已经超出了我们的想象【阿波罗网报道】＝中国の不動産市場は全面的に崩壊、その深刻さは想像をはるかに超える【アポロネット報道】＞中共による前例のない景気刺激策にもかかわらず、市場取引、価格、信頼感という3つの中核指標は悪化し続けている。5月の不動産データは、中国の不動産市場が全面的に崩壊していることを示している。トランプ・グループは月曜日、「米国製」に重点を置いた通信サービスと499ドルの米国製携帯電話を発売した。先週金曜日、日鉄はトランプ政権の承認を得て、USスチール社を141億ドルで買収することに成功し、両社は安全保障協定を締結した。中国の不動産市場の深刻さは、皆の想像をはるかに超える程のものである。あるブロガーは「この業界に8年いるが、6ヶ月連続で家が売れないのは初めて」と語った。
https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235019.html
6/19阿波羅新聞網＜老板们哭了：中国人的好日子到头了！—谁在为中国的寒冬买单？＝経営者たちは嘆いている：中国人の良い時代は終わった！ 中国の厳しい冬の代償を誰が払うのか？＞蘇州の経営者たちは嘆き、昆山の工場は閉鎖され、杭州の倉庫は売れない家具で溢れている。
「今夜の送別会が終わったら、ドアの横額を外す」と言う人もいる。
「13万元の時計をはめて、50万元の車を運転して、一人で逃げ出す」と言う人もいる。
これは映画の筋書きではなく、中国長江デルタの現実である。
ある貿易のベテランは声を詰まらせながらこう言った。「私は20年間貿易に携わってきたが、これほど困難な状況は初めて。今は30年前の改革開放初期よりも困難である。経済の繁栄は去り、中国人の良い時代は終わった。」
この話は数え切れないほどの民間企業の経営者の心に響き、また、我が国の未来にも警鐘のように響き渡る。
30年前、中国は荒廃していたものの、希望はあった。今日、工場は至る所にあるものの、注文も、信頼も、そして方向性も見失っている。
かつて中国の製造業の中心地であった長江デルタは、「ドミノ倒し」のような企業閉鎖の波に見舞われている。
製造業、飲食業、電子商取引、建設業、輸出業…すべてが一夜にして崩壊した。
彼らは努力していないのではなく、「もうやっていけない」のだ。
最も悲しいのは、損することではなく、希望が見えないことだ。
杭州の工場経営者である朱芷莹は、3ヶ月間注文がなく、「どこも欲しがる人はいなかった」と語った。
あるエンジニアリング部門の上司は自殺まで考えていたが、娘からの電話が彼を絶望から引き戻した。
学者の常昆は、これは経済の「風邪」ではなく、制度と政策の期待の不確実性によって引き起こされた構造的な地滑りだと指摘した。
かつて雇用の80%を解決していた民営企業は、今や政策の怠慢によって見捨てられた子供と化している。
600万人の大学生が失業し、1,220万人の新卒者が卒業を控えている。民営企業が消えたら、彼らはどこへ行くのだろうか？今日の中国経済はもはや「景気刺激策を講じるべきか」という問題ではなく、信頼感の喪失と秩序紊乱という深刻な危機に直面している。
民間部門の活力を失った国は、真の「強国」にはなり得ない。
確かに、この冬はより長く、より寒くなるかもしれない。
しかし、私たちは問わなければない：誰がこの寒い冬を作り出したのか？そして、誰がその代償を払っているのか？
日本も自民党＋財務省が牛耳っていると「長すぎた冬」から抜け出せない。
https://www.aboluowang.com/2025/0619/2235020.html
6/18看中国＜倒习派疏忽 他才是“反扑主谋”？！习太作 张又侠被逼用狠手段(图)＝倒習派は粗忽、彼がやはり「反撃の首謀者」？！習近平はやり過ぎ 張又侠は非情な手段に訴えざるを得なかった（写真）＞中共の政局は混沌としている。昨年7月の三中全会以降、習近平の失権のニュースが飛び交っている。インターネット上では、習近平が反撃を試みたなど、様々な噂が飛び交っている。最近、習近平の反撃の「黒幕」は、つい最近謎の死を遂げた元中央軍事委員会副主席の許其亮だとの内部情報筋が報じた。
張又侠は習近平、蔡奇、王小洪を操っている。
許其亮こそが反撃の首謀者
許其亮の死は習近平の権力喪失の兆候だ
江沢民派は消滅し、残るは共青団派と革命第二世代の2派閥だ
習近平の人事担当者が問題・・・今年3月末、元統一戦線工作部部長の石泰峰と元組織部部長の李干傑が入れ替わった。組織部は中央委員会の核心的な権力機構である一方、統一戦線工作部部長は比較的閑職である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083966.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
イランのペゼシュキヤーン大統領（親米派）は、パーレビ皇太子のようなスペアタイヤになるべきだ。それは彼の運次第だ。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 16h
イランのペゼシュキヤーン大統領（親米派）は、権力の座に就いた後、中国とロシアを裏切った上でイラン核合意に署名することで見返りを得られると考えていたが、結局は不平等条約、しかも署名しなければ命を落とすような条約である。
面子を踏みにじられて以降、イスラエルの侵略戦争への反撃は今やイスラム革命防衛隊に頼らざるを得ない状況に追い込まれた…
本質的に、買弁も一つの徳行で、実務的でない烏合の衆である。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
あなたはフーシ派について何度も言及しているが、私はずっとWSJのリンクをあなたに紹介したいと思っていた。これは現実を認めた分析と解釈で、ロウ戦争、フーシ派との戦争は、すでに米軍の神話の約半分を覆している。ペンタゴンの軍事費増額も、この現実を半ば認めていると言える。「フーシ派がいかにして米海軍を不安にさせ、現代の海軍戦を再構築したか」
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14h
もしイランが今イスラエルを倒したいのであれば、実は非常に簡単で、決して降伏しないことである。
戦術的な防空能力において、イランとフーシ派は今や基本的に同等のレベルにある…つまり、フーシ派のやり方で戦うのは非常に簡単である。イスラエルと米国空母に大型ロケット弾とドローンを絶えず発射し、同時に内部の親米投降派を粛清する。イスラエルと米国の弾薬が尽きれば、当然勝利する。x.com/kelmand1/statu…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ツイ友の要請を受けて、切り取った画像をアップロードした。原文は画像が多すぎるため、切り貼りは飛ばした。そのまま読んでいただければ結構である。
https://x.com/i/status/1935351262695887095
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
WSJは水曜日、協議に詳しい3人の関係者の話として、ドナルド・トランプ米大統領が火曜日遅くに上級補佐官に対し、イランへの攻撃計画は承認したものの、テヘランが核開発計画を放棄するかどうかを見極めるため最終命令はまだ出していないと述べたと報じた。
usnews.comより
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
1か月前のニュースを振り返ると、トランプが5/13にリヤドで行った演説は、WHによって「トランプ大統領、リヤドで中東の繁栄した未来を計画」と題して発表された。その主旨は、アラブ世界の新世代指導者を称賛することだった。「私たちの目の前で、新世代の指導者たちが過去の古い紛争や倦むべき分裂を乗り越え、新たな未来を築いている」 「混沌ではなくビジネスによって定義される未来の中東」と述べ、今後は従来の西側諸国による干渉は行われなくなることを示唆した。「この偉大な
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引用
Disclose.tv @disclosetv 8ｈ
NOW – トランプ大統領はネタニヤフ首相と「毎日」話し、「続けろ」と伝えたと述べた。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
中東の平和はイスラムの神によってのみ解決できることは誰もが知っている。現在、トランプは戦争への参加を望んでいる（イスラエルは、トランプが成功すれば米国史上最高の大統領になると言っているから）。しかし同時に、戦わず敵を倒し、イランに武器を捨てさせて屈服させるための抑止策を講じることも望んでいる。MAGA内の議論は、Twitterで目にするよりもはるかに激しいものがある。
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引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 1ｈ
聖書から分かるように、中東に平和は訪れないが、誰かが誰かを滅ぼすこともない。この争いの状態は世界の終わりまで続くだろう。これはすべて、アブラハムが性急に行動し、侍女との間に息子を産んだことが原因で、アラビアの祖先であるイシュマエルが生まれたからである。聖書には、彼が大いなる部族となり、兄弟である嫡子イスラエルの東に住み、野生のロバのように人々を襲い、人々に打ちのめされるだろうと記されている。だから、男たちはチャックをしっかり閉めなければ、千年戦争が起こる！
川口氏の記事では、欧州、特にドイツはグローバリストに支配されていて、米国ほどのダイナミズムは全然感じない。その上左翼国家であるから、自分達と同じ意見の持主しか認めず、異論の持主は排除するというやり方を続けている。トランプの米国とうまくいくわけがない。
日本も欧州より、米国に信頼されるように行動していかないと。米国は左翼民主党の政権に戻るには不正をやるしかないので、共和党が阻止するでしょう。MAGA共和党がずっと続いていくと思った方が良い。今MAGAもイランとの戦争で二分されているようですが・・・。小生はバノンの言うように、米国は対中共に目を向けて、中共に戦わずして勝利してほしい。イランとの戦争が長引けば、弾薬も消費される。中共がその隙を狙わないとも限らない。
記事
「トランプ対メルツ」の喧嘩を期待していた独メディア
6月5日、フリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）がドイツ首相として初めてワシントンに飛び、トランプ大統領と会談した。独メディアはその前から大騒ぎ!
メルツ氏には過去に何度か、トランプ氏を反民主主義者として非難したり、さらにはバカにしたような発言もあり、トランプ側がそれを知らないはずはなかった。
会見中のメルツ独首相とトランプ米大統領 photo by gettyimages
しかも、そのメルツ氏が“極右”として排除しているドイツの最大野党AfDを、トランプ氏が評価していることは周知の事実だ。1月のトランプ氏の大統領就任式には、メルツ氏（当時はまだ首相ではなかった）は招待されなかったが、AfDの議員は複数、招待されていた。それどころか、トランプ氏の側近の一人だったイーロン・マスク氏は、ドイツの総選挙前、「ドイツを救えるのはAfDだけ」と公言していたほどだ。
さらにまずいことに、ヴァーデプール新外相（CDU）がメルツ訪米の直前に、「我々は、まず我々自身の利益を考え、この嵐の時を耐え抜かなければならない」などと訳のわからないコメントを出し、これも懸念材料となっていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領(2月28日)や南アフリカのラマポーザ大統領(5月21日)のトランプ会談が派手に破綻した光景も、まだ皆の記憶に新しい。そんなわけで、今回の会談前、「ひょっとするとメルツ氏も、報道陣の前でコテンパンに料理されるかも」という野次馬根性丸出しの異常に高い関心が集まってしまったのは、不思議なことではなかった。
それに対しメルツ氏は、これまでトランプ大統領と会った何人かの政治家、つまりゼレンスキー氏やメローニ氏にアドバイスをもらい、「どんな批判的な質問に対しても準備は万端」と勇ましかった。氏いわく、「トランプ氏が米大統領である限り、我々はうまく付き合わなければならない」のである。ちなみに批判的な質問というのは、AfD弾圧など、ドイツ政府の採っているいわゆる言論の自由の侵犯についてだろう。
まるで授業を聞く生徒のようだったドイツ陣営
さて、結果から言うと、共同記者会見の間、不穏なことは何も起こらなかった。トランプ大統領は終始フレンドリーで、メルツ氏も、J・D・ヴァンス副大統領も、ルビオ国務長官も、まるで教室で授業を聞く生徒のように、おとなしく大統領の話を聞いていた。
そう、大統領の話だ。というのも、40分あまりの記者会見の間、ほとんどの質問がトランプ大統領に向けられ、メルツ氏の出番は4分ほどしかなかったからだ。
この日、米国の報道陣の関心は、トランプ大統領とイーロン・マスク氏の“喧嘩”と、5月20日に出版された暴露本、『Original Sin: President Biden’s decline, Its Cover-Up’ and His Disastrous Choice to Run Again（原題：バイデン大統領の認知機能低下とその隠蔽、そして再び出馬するという悲惨な選択）』に集中していた。要するに、これらが米国内の最大の関心事で、記者たちは、この機会にトランプ大統領の意見を聞き出そうと躍起だった。そちらの方がニュースヴァリューは高かったのだろう。
そのうち、トランプ大統領がメルツ氏に気を遣って、「客人にも質問を」と促したほどだが、その直後の質問は、またもやトランプ氏に向けられた。しかも、中継画面に映っていたのは、ありとあらゆる質問に堂々と対応するトランプ氏の顔ばかりで、メルツ氏の姿はほとんど見えなかったのだ。これはひょっとすると、今のドイツ、いや、今のヨーロッパが、米国の興味の対象から外れてしまったことを象徴しているのかもしれない。
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だから、当然、記者会見ではいかなる“破綻”も起きなかった。ある独立系のメディアはこの様子を、「トランプとマスクは遠隔操作で死闘を演じていた。この部屋にメルツがいたことは偶然に過ぎなかった」と皮肉ったが、好意的に言えば、記者会見は「可もなく、不可もなく」終了。メルツ氏は、せっかく用意したクールな返答を披露するチャンスも持てなかった。
ところが驚いたことに、ドイツの主要各紙はこの記者会見をメルツの大成功として報じた。トランプ嫌いのドイツ主要メディアの当然の反応と言える。
メルツ首相を絶賛する記事ばかりの独メディアの異様さ
例えば、公共第２テレビZ D FはWebニュースで、メルツ氏があまり発言できなかったことを庇うかのように、ボディ・ランゲージの専門家のインタビュー記事を載せた。その専門家の分析によれば、メルツ氏は「こわばって職務を遂行したのではなく、その態度はダイナミックで、しかも細かく行き届いており」、しかも、「トランプの言動にただ反応しただけではなく、適応力や関係性やタイミングをうまく使い、自身で相手を誘導」（拙訳）したそうだ(https://www.zdfheute.de/politik/interview-koerpersprache-merz-trump-washington-100.html)。首相の記者会見時の評価にボディ・ランゲージの専門家を引っ張り出すなど、アイデアとしては奇抜だが、はっきり言って聞いたこともない。ここまでして首相を褒めあげることが、ニュースとして果たして妥当かどうか・・？
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共同記者会見のあと、2人は要人らを交えて昼食を摂り、その後、正式な会談に臨んだのだが、そのどちらにも記者たちは同席できなかった。そこで、会談の終了後、独米両方の記者たちがメルツ氏の周りに群がった。
流石に米国メディアは、AfDや言論の自由についての質問も投げたが、メルツ氏は、「ドイツは民主主義国であり、外国からの教訓など必要ない」と返答。一方、ドイツの公共メディアはそれとは対照的に、メルツ氏の語った自慢話をほとんどそのまま、しかも、喝采するような勢いで報道した。
例えば第１テレビによれば、メルツ氏の交渉は「有能で巧み」。昼食もその後の会談も、「雰囲気は非常に良好」。トランプ氏はドイツに非常に興味を持ち、メルツ氏のドイツへの招待を受け入れた。前政権下で硬直していた米独関係は、メルツ氏のおかげで急激に改善されるらしい。
またメルツ氏自身も、「自分がいかに親切に迎えてもらったか」を得意満面で語り、「私はいつでも大統領と電話ができる」と胸を張っていた。そして、この会談で、「親密で、政治的に目標の定まった会話の基盤が作られた」と強調。これまで自分が言っていたトランプ大統領についての悪口雑言などすっかり忘れてしまったらしい。
ちなみにメルツ氏というのは、首相になることが人生の悲願であった人なので、その感動がこちらにまでひしひしと伝わってくる。
ドイツこそが言論の自由を失っている
なお、会談の重要なテーマの一つはウクライナ戦争で、これをどうにかして終わらせなければならないということについて、トランプ氏とメルツ氏の意見は一致したという。ただ、そのためのロシアへの追加制裁については、意見がまだ分かれている。
E Uは、ロシアガスの購入者に対して５００％の関税を課す提案をしており、メルツ氏がこの日、面会した米国の議員の多くは、同案に賛成しているというが、トランプ氏はまだ首を縦に振らないらしい。
片腹痛かったのは、メルツ氏の次の発言。「この会談における私の結論は、これまで報道されていたこととは違い、米国政府は対話に対してオープンであり、他の意見を受け入れる用意があると言うことだ」。要するにメルツ氏は、米国に言論の自由があることを誉めているわけだ。
https://www.zdfheute.de/video/zdf-mittagsmagazin/merz-antrittsbesuch-trump-100.html
しかし実際には、“これまでの報道”どころか、メルツ氏こそが強硬な反米批判を憚らなかった。その上、対話にオープンでなく、他の意見を受け入れる用意が一切ないのもメルツ氏自身であることは、AfDに対する態度を見れば一目瞭然だ。いったい、どの口が言っているのか？
ちなみに、ドイツ政府は今回の訪米でも、政府に対して批判的な意見を発するメディアの記者は同伴させず、政府の応援団で固めた。それにもかかわらず、ユリアン・ライヒャートという政府批判で有名な記者が、米国側の伝手で記者会見に参加していたことを、ドイツの他の記者たちが、「ライヒャートは米国に頼んで会見に潜り込んだ」と非難していた。政府と御用メディアがスクラムを組むのが、果たして民主主義か？ 言論の自由が脅かされているのはドイツの方である。
一方、ホワイトハウスのトランプ大統領は、自由に記者に質問をさせ、どの質問にも、何も見ずにどんどん答えていた。これこそが民主主義だと私は思っているが、メルツ氏に言わせると、ニュアンスは変わる。
「私は、アメリカの民主主義はまだちゃんと機能しており、自由でオープンな社会を求める力は依然として強いということを感じながら、帰途に着いた」とメルツ氏。
トランプ氏の前では借りてきた猫のようだったのに、ドイツに戻ってきた途端、いつも通り、また上から目線であった。
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『イスラエルがついにイラン核施設を徹底攻撃～それでも第三次世界大戦は杞憂と言い切れる理由』（6/17現代ビジネス 朝香豊）について
6/17The Gateway Pundit＜FBI Director Kash Patel Reveals Chinese Plot to Create Thousands of Fake Mail-In Ballots in 2020 Election – Chris Wray Hid This Like He Did the Iranian Breach of the 2020 Election System!＝FBI長官カシュ・パテル、2020年選挙で数千枚の偽の郵送投票を作成する中国の陰謀を暴露 – クリス・レイは、2020年選挙システムへのイランの侵入と同様にこれを隠蔽した！＞
左翼民主党に連なる人物は如何に売国しているか。
FBIのカシュ・パテル長官は月曜日、中共による干渉疑惑を含む、2020年の米国選挙に関連する驚くべき疑惑を詳述した文書をFBIが発見したと発表した。
カッシュ氏によれば、中共は2020年に偽の有権者登録を利用して何千もの偽の郵送投票を作成する計画に関与していたという。
そして、中国がドナルド・トランプを支援するために偽造票を作成したわけではないことは明らかです。中共はトランプと彼が自国の経済に与えた影響を嫌悪していました。トランプはここ数十年で中共に立ち向かった唯一の米国大統領でした。
カッシュ氏は月曜日の午後、Just The Newsからのこのレポートをツイートした。
この情報は2020年8月にFBIによって無視された。
Just the Newsより：
当局者がジャスト・ザ・ニュースに語ったところによると、2020年8月に新たに機密解除された諜報報告書は、裏付けも完全な調査もされておらず、バイデン氏がドナルド・トランプ氏を破った2020年の選挙を前に外国による干渉の計画は知られていないと当時のFBI長官クリス・レイ氏が証言した頃に諜報機関から回収されたという。
新しい文書は、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党、アイオワ州選出）に引き渡された。グラスリー委員長は当初、FBI に対し、情報は十分に精査されておらず、偽造免許の証拠があったにもかかわらず却下されたと懸念を表明していた。
「グラスリー委員長の監督活動と協力のおかげで、FBIは人民のために前例のない透明性を維持し続けています」とパテル氏はジャスト・ザ・ニュースへの声明で述べた。「そのため、グラスリー委員長が要請した文書を発見しました。そこには、2020年の米国大統領選挙に関連する憂慮すべき疑惑の詳細が記載されています。」
「具体的には、中共が偽造運転免許証を製造し、不正な郵送投票を行う目的で米国に送り込む計画があったという疑惑が含まれている。この疑惑は立証されたものの、突然撤回され、公表されることはなかった」とパテル氏は述べた。
「グラスリー委員長の文書提出要請に従い、私は直ちに資料を機密解除し、さらなる検討のために文書を委員長に引き渡した。」
ほぼ同時期に、当時のFBI長官クリス・レイは、ロシアが2020年の選挙に干渉しようと「絶対的な意図」を持っていると述べ、中国の脅威を無視した。
そして、ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、クリス・レイはイラン人が2020年に選挙システムに侵入し、10万人の個人情報を盗んだことを知っていたが、レイはそれを米国民から隠していた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/fbi-director-kash-patel-announces-chinese-plot-create/
6/17Fox News＜Alleged Chinese scheme to influence 2020 election for Biden being probed by FBI, Senate Judiciary Committee FBI declassifies allegations CCP manufactured fake driver’s licenses to be shipped to US to help individuals cast fraudulent ballots for Biden＝2020年のバイデンのため大統領選挙に影響を及ぼそうとした中国の陰謀疑惑がFBIと上院司法委員会によって調査されている FBIは、中共が偽造運転免許証を製造し、バイデンへの不正投票を支援するために米国に発送していたという疑惑を機密解除した。＞
https://1a-1791.com/video/fww1/44/s8/2/5/d/e/U/5deUy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/dd/s8/2/z/d/e/U/zdeUy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/17Rasmussen Reports＜47% Say Trustworthy News Is Harder to Find＝47%が信頼できるニュースを見つけるのが難しくなったと回答＞
有権者の4人に1人しか政治報道に関してネットワークテレビのニュースを信頼しておらず、約3分の1が独立したオンラインソースに目を向けている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%が、近年、政治ニュースの入手に関して、信頼できる正確なニュースを見つけることが難しくなっていると回答しています。これは 昨年10月の56%から減少しています。 信頼できるニュースを見つけやすくなったと回答した人はわずか19%で、政治ニュースの正確性はほぼ横ばいだと回答した人は31%でした。
6/18阿波羅新聞網＜中共还能玩下去吗？川普还未真正出手 伊朗已经求饶—《矢板明夫Newtalk》川普还未真正出手 伊朗已经求饶 中共暗助中东邪恶轴心？＝中共はまだこのゲームを続けられるのか？ トランプはまだ手を出していない、イランはすでに慈悲を乞うている――「矢板明夫ニュートーク」 トランプはまだ手を出していない、イランはすでに慈悲を乞うている。中共は密かに中東の邪悪な枢軸を支援しているのだろうか？＞
イランとイスラエルは開戦以降、継続的な空爆を行っている。イランが核交渉前に譲歩する可能性があるとの噂もある。イスラエルはイランの最高指導者を暗殺するとさえ噂されている。世界はトランプ米大統領の真の姿勢に注目している。淡江大学外交学部の鄭欽美准教授は、オンライン番組「矢板明夫ニュートーク」で、平和な中東だけがトランプを後顧の憂いをなくさせると断言した。欧米の情報機関とCIAは、「イランの資源は中共から来ている」ことを知っている。
「イスラエルや民主主義国から見れば、混乱の主な源はイランだ」と鄭欽美准教授は指摘する。さらに、イランのような神権政治体制の下では、経済が好調であるはずがない。経済には資源が必要だ。その資源が中共から来ていることは誰もが知っている。「中共はイランを直接支援しているだけでなく、ハマス、ヒズボラ、フーシ派武装勢力にもミサイルや軍民両用装備などを支援している。ハマスのトンネル建設や生活物資まで中共が提供している」
イランは核合意からの離脱をちらつかせ、イスラエルとの戦争に突入する可能性を示唆したが、WHは譲歩の兆しを見せなかった。この点について、鄭欽美は、トランプ政権がフーシ派武装勢力と戦っていた当時、ヴァンス副大統領は欧州を非常に見下し、「欧州を見て見ろ。フーシ派武装勢力にすら勝てないじゃないか」と批判したと分析している。トランプが問題を完全に解決したので、フーシ派武装勢力さえも降伏したのだ。
鄭欽美は、トランプは悪の枢軸によって破壊された中東の旧秩序を回復することを望んでいると考えている。ハーバード大学が常識からかけ離れていたので、「トランプは、ハーバード大学がいわゆる進歩主義的理念やDEI等偽の学問の自由を主張していることに気づいた。導火線はハーバード大学のパレスチナ支援活動だった。真の理由は、中共の浸透だった」。
鄭欽美はオンライン番組「矢板明夫ニュートーク」で、平和な中東だけがトランプを後顧の憂いをなくさせると断言した。欧米の情報機関とCIAは、「イランの資源は中共から来ている」ことを知っている。
https://www.aboluowang.com/2025/0618/2234624.html
6/17看中国＜团派太柔和 传张又侠拒“放生”习近平(图)＝団派は強硬でなさすぎる 張又侠は習近平を「生きたまま放す」のを拒否したとされる（写真）＞習近平が下り、汪洋が上に行くことが、最近の世論のホットな話題となっている。最近、団派が強硬でなさすぎるという報道があり、軍権を握る張又侠が習近平と習家軍の「生きたまま放す」ことを拒否した。張又侠は軍事委員会主席に就任し、軍を掌握して習近平への政治的粛清を画策する可能性がある。もしこの報道が事実であれば、張又侠が6月に軍事委員会拡大会議を招集し、各軍種・兵科の指導機関の中核人物を招集して本格的な軍改革闘争を展開したというネット上の報道と符合するだろう。
団派は強硬でなさすぎるため、張又侠は習近平の反撃を懸念している。
張又侠が軍事委員会主席になる可能性は？
張又侠は軍事委員会拡大会議を招集し、真の軍事改革を推し進めようとしている。
習近平は、陳雲記念会議で自らの顔を平手打ち
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/17/1083922.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
返信先：@zlhlt
世界はチェスのゲームのようなもので、毎回新しいゲームが始まる。10年前、パーレビ王朝の末裔を紹介する記事を読んだ時、もう無理だと思った。しかし最近、ヨーロッパでこの王朝のイランへの復活問題について議論している人たちを見て、自分が間違っていたと思った。少し前まで、イスラエルとイランの間で紛争が勃発した際、パーレビ王朝最後の皇太子で米国に亡命していたレザー・パーレビは、覚悟あるイラン国民にカルト宗教体制を倒すよう呼びかける動画をオンラインに投稿し、イスラエルを訪れネタニヤフと直接会談した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
今、ボールはトランプの目の前にある。トランプは、停戦ではなく、イスラエルとイランの戦争を真に終わらせたいと表明したばかりである。 MAGA内部調査の結果：
【トランプ2024支持者を対象とした最新の全国世論調査では、イスラエルのイランに対する行動に対する圧倒的支持と、米国の主要な役割に対する強い支持が示された。
– 73%が、イランはいかなる外交合意も遵守するとは信頼できないと回答
–
もっと見る
引用
Landon Wall @LandonWall_ 6月17日
トランプ2024支持者を対象とした最新の全国世論調査では、イスラエルのイランに対する行動への圧倒的支持と、米国の主要な役割に対する強い支持が示された。
- 73%が、イランはいかなる外交合意も遵守するとは信頼できないと回答
- 72%が、必要に応じて米国の直接的な軍事行動を支持 x.com/PunchbowlNews/…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ツイート投稿者が引用したツイートには、これは米国上院共和党が主導した調査であると記載されている。クリックして見れる。全文を読むには登録が必要である。
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 6月17日
ティム・ウォルツの元同僚が逮捕された。
穏健派民主党員2人を射殺した犯人、元労働委員会メンバーのヴァンス・ボルトは、ティム・ウォルツ知事自らが任命したもので、ついに逮捕された。
事件後、知事は犯人とのチャット記録を速やかに削除し、犯人との友人関係を否定した。
犯人は警察官の制服を着て、被害者の自宅に闊歩し、公然と殺害した。実際には、個人的な恨みなどなかった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
物語の既定の主人公が正式に登場した。これまでの活動は、いわば予告編とウォームアップのようなものだった。
【速報：
イラン皇太子レザー・パーレビ @PahlaviReza
国民に向けて演説を行った。「この悪夢を終わらせるには、国民の蜂起が必要です…私はもうすぐ皆さんと共にいます。」
https://x.com/visegrad24/status/1935042000598053338 ]
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引用
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
返信先：@zlhlt
世界はチェスのゲームのようなもので、毎回新しいゲームが始まる。10年前、パーレビ王朝の末裔を紹介する記事を読んだ時、もう無理だと思った。しかし最近、ヨーロッパでこの王朝のイランへの復活問題について議論している人たちを見て、自分が間違っていたと思った。少し前まで、イスラエルとイランの間で紛争が勃発した際、パーレビ王朝最後の皇太子で米国に亡命していたレザー・パーレビは、覚悟あるイラン国民にカルト宗教体制を倒すよう呼びかける動画をオンラインに投稿し、イスラエルを訪れネタニヤフと直接会談した。
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https://x.com/i/status/1935034547608903841
何清漣が再投稿
RFI 中国語 – France International Radio @RFI_TradCn 7ｈ
トランプのスマホ「T1」は中国製と噂されている https://rfi.my/Blei.x
何清漣が再投稿
Jessie J @JessieJ012345 10ｈ
みんな、ちょっと立ち止まってこれを見てください。
合法移民であり、俳優としても活躍し、元カリフォルニア州知事でもあるアーノルド・シュワルツェネッガーが、「ザ・ビュー」のスタッフを驚かせた。
スタッフは彼にICE（移民税関捜査局）の捜査を非難するよう迫ったが、彼はどうしたか？
彼は自身の成功の元である米国に感謝し、合法移民を推進し、不法移民による暴力犯罪を批判した。
まさに大師クラスの発言だ。
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ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 12ｈ
みんな、ちょっと立ち止まってこれを見てくれ。
合法移民であり、俳優としても活躍し、元カリフォルニア州知事でもあるアーノルド・シュワルツェネッガーが、「ザ・ビュー」のスタッフを驚かせた。
スタッフは彼にICE（移民税関捜査局）の捜査を非難するよう迫ったが、彼はどうしたか？
彼は自身の成功の元である米国に感謝し、合法移民を推進し、不法移民による暴力犯罪を批判した。
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朝香氏の記事に関して、反米のSNS記事はイランのミサイルがイスラエルの防空システムを破って多数着弾していると報じているが、どの程度真実かどうか？小生の見たところ、レザー・パーレビが出て来たということは、イランにカラー革命を起こそうと用意周到に準備したのではないか？上述の矢板氏の記事によれば、中東の反米組織に資金提供しているのが中共と言っているから、中共に見せつけるために、軍を展開している可能性がある。イランの体制転換はやがて中共の体制転換に繋がるぞと示唆しているように思える。
記事
慎重姿勢のアメリカ、積極攻勢のイスラエル
イスラエルはイランが核爆弾15個を製造できる量の濃縮ウランを貯蔵していることを問題視し、イランの核開発関連施設や軍事施設など数十カ所を突如先制攻撃した。イスラエルのネタニヤフ首相は、攻撃対象はイランの核や弾道ミサイル開発だとし、「作戦は脅威がなくなるまで続く」と述べた。
6月14日、テヘラン郊外で行われた対イスラエル抗議集会 by Gettyimages
こうしたイスラエルの強硬姿勢を受けて、巷では第三次世界大戦につながるのではないかという心配の声も高まっているが、私は、それは完全に杞憂ではないかと思っている。
今回の先制攻撃に先立ち、アメリカはヘグセス国防長官が中東各国に駐留する軍関係者の家族の自主的な出国を承認し、トランプ大統領も中東に駐留する米大使館職員らの退避が始まったことを認めていた。
トランプ米大統領は、イランとの核交渉が失敗した場合はイランへの攻撃を辞さないとの警告を発しながらも、イスラエルのネタニヤフ首相に対しては、イランを攻撃しないよう繰り返し圧力をかけていた。
ルビオ米国務長官は「今夜、イスラエルはイランに対する単独での行動に踏み切った。我々は対イラン攻撃に関与していない。我々の最優先事項は地域に派遣されている米軍を守ることだ」との声明を発表し、今回の攻撃はイスラエルが勝手にやったもので、アメリカは関与しないとの姿勢を示した。
こうしたアメリカ側の姿勢から、今回のイスラエルの攻撃はアメリカが積極支援したものではないのは明らかだ。そこには、世界戦争のリスクをトランプ政権が感じていた可能性も否定はできない。この段階で中国が台湾侵攻に動いた場合に、米軍は台湾有事に対処できるのかという不安はあったのかもしれない。
アメリカがウクライナとの戦争において、ロシアに対して煮えきらない態度を取っているのも、ロシアを刺激することでアメリカが核戦争に巻き込まれる事態は何としても避けなければならないとの考えがあるからだろう。
だが、アメリカが慎重姿勢を示す中でもイスラエルが強硬姿勢に出ているのは、イスラエルはイラン側の国防能力が高くないことをよく理解していたからではないかと思う。
報復を行いたくとも
昨年の７月31日に、イランのペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するためにテヘランに宿泊していたハマスの最高指導者のハニヤ政治局長が暗殺される事件が起こった。イランイスラム革命防衛隊が厳重な警備を行っているはずの建物がいとも簡単に狙われて、イランにとって最重要の要人が暗殺されることを許してしまった。
その後9月27日に、ヒズボラの最高指導者のナスララ師とイラン革命防衛隊のニールフォルシャーン准将がバンカーバスターによる地下構造物の破壊により殺害される事件もあった。
これに対してイラン側は報復行動として180発の弾道ミサイルによってイスラエルを攻撃したが、イスラエル軍は弾道ミサイル防衛システム「アロー2（大気圏内）」、「アロー3（大気圏外）」によってその多くを迎撃し、イスラエルの受けた人的被害は死者1名にとどまった。
イランがその受けた被害に見合った報復をイスラエルに対して行わなかったのは、行わなかったというよりも行えなかったと見るのが合理的だ。
今回イスラエルが行った空爆に対して、イラン側の防空システムが作動した形跡は見られない。今回の攻撃に合わせて、イスラエルの諜報機関のモサドが、イラン国内で防空システムと長距離ミサイル施設への破壊工作を実施したと、タイムズ・オブ・イスラエルは報じた。
当初の攻撃においてイスラエルは200機以上の軍用機を参加させ、330発以上の弾薬を投下した。
イランの甚大なダメージ
イラン側が受けた損傷は大きい。イランの軍関係者では、モハマド・バゲリ・イラン軍参謀総長（イラン軍トップ）、ホセイン・サラミ・イランイスラム革命防衛隊司令官（革命防衛隊トップ）、ゴラム・ラシド統一戦闘司令部司令官、ハメネイ師の側近のアリ・シャムハニ・元イラン国家安全保障最高評議会書記、アミール・ハジザデ・イランイスラム革命防衛隊航空宇宙軍司令官ら、少なくとも20名のトップレベルの人材の死亡が確認された。
これほど多くのトップレベル人材を一気に失ったのは、イスラエルの罠にまんまとハマり、ミーティングに集まってしまったからだ。イスラエルはその諜報能力の高さを今回もいかんなく発揮した。
核科学者についても既に9人の死亡が確認された。
イラン中部にあるナタンズの核施設の防空システムは、設置されたレーダーの連携が取れないようになっていることは、イスラエル側にバレていた。この最重要施設への攻撃も、イスラエルにしてみれば容易だったのだ。
イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」と発言した。
イラン国営テレビなども、イラン原子力庁の報道官の話として、イスラエルによる攻撃を受けたナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えており、ネタニヤフ発言を事実上認めている。
イスラエルが持っているバンカーバスターは、米軍のバンカーバスターと比べると威力が弱く、地中深くにあるイランの核施設を攻撃するには弱いのではないかと見られていたが、実際にはかなりの効果を上げているようだ。
強気の発言をするものの
こうしたイスラエルの攻撃に対して、イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは必ず報いを受けるだろう」と強気の発言を行っているが、実際にはそんな能力は恐らくない。
イランは100機を超えるドローンをイスラエルに向けて飛ばしたとされるが、こうしたドローンはすでにイランを飛び立つ段階でイスラエル軍に確認され、全てイスラエルに到達する前に撃ち落とされた。イスラエル軍はこうしたドローンを撃墜する映像も公開している。
ここで興味深いのは、サウジアラビアの放送局のアルアラビヤが、イランはこうしたドローンをイスラエルに向けて飛ばしたこと自体を否定していると報じたことだ。既に飛ばしたドローンがイスラエルに対して何らの脅威も与えなかったために、飛ばしたこと自体を否定せざるをえなくなったのではないか。
その後、イランは極超音速ミサイルを含めた多くのミサイルを波状攻撃でイスラエルに打ち込み、私が確認しただけでも死者10名、負傷者200名ほど出した模様だ。極超音速ミサイル1発がイスラエルの軍本部に命中したとの報道もある。今後もこうした攻撃は繰り返されるのかもしれない。
これらはもちろん決して小さい犠牲ではないが、それでもイスラエルが受けた被害は、イランが受けた被害ほど重いものではない。
イランがミサイルを発射すると、ミサイルの発射地点をその都度イスラエルに伝えることになる。そこをイスラエルが叩けば、ミサイルの発射地点も徐々に潰されていくことになる。イランの波状的なミサイル攻撃がいつまでも続くものではないだろう。
核兵器保有前のイランには大きな脅威はなく、今ならイランを叩けるとイスラエルは踏んだのではないか。
イスラエルはハマスに壊滅的な打撃を与え、ヒズボラの戦力を潰し、シリアのアサド政権も潰えた。こうしたイランと深い関係を持ち、イランの軍事的支援を受けてイスラエルに脅威を与えるところがなくなった中で、いよいよ本丸のイランを潰しに出たということだろう。
「全てを失う前に取引しないといけない」けれど
注目されるのは、イスラエルの最初の攻撃が行われた後のトランプ大統領の発言だ。トランプ大統領は攻撃が「非常に成功した」とし、「イスラエルを支持している」と表明した。そのうえでイランに対して「全てを失う前に取引しないといけない」と語った。
攻撃前の中立的な姿勢から明らかにイスラエル寄りの姿勢に転じているのがわかるが、それはそれだけイスラエルの攻撃が高い効果を上げているからだろう。
イランのミサイルによる攻撃に対して、トランプ政権はイスラエルの防空システムを支援する姿勢も見せた。
トランプの「全てを失う前に取引しないといけない」との忠告は正しいだろうが、イランのハメネイ政権がこの屈辱的な状態で話し合いに応じることは考えにくい。
かといって突っぱねても、イスラエルにどんどん攻め込まれ、イスラエルに対する攻撃能力はさらに下がっていくことになるだろう。そんな中、ろくすっぽ反撃もできない姿をさらけ出すことしかできないとなれば、ハメネイ政権の無力さは国内の反体制派を勢いづかせることになるのは確実だろう。
イスラエルのネタニヤフ首相は、今回の軍事作戦がイラン国民が自由を掴み取る道を切り開くことになるのを願うとし、イランの体制転換に期待を示した。これに呼応するように、イーロン・マスクは、イランの体制側がイラン国民のネット接続を許さないなら、イラン上空で衛星によるインターネットサービスであるスターリンクを使えるようにすると発言した。
軍トップが根こそぎ命を奪われた中で、イラン体制内の動揺は明らかに大きい。革命一歩手前まで進んでいながら、コロナの蔓延で一旦沈静化したイランの反体制運動が、この機に再び盛り上げることも見えてきたと言えるだろう。
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