7/5The Gateway Pundit＜NINE MONTHS AGO Tina Peters Went to Prison, and She Is Still There＝9ヶ月前、ティナ・ピーターズは刑務所に入り、今もそこにいる＞

ゴールドスター・マザーのティナ・ピーターズへの酷い扱いをした人間は、当然報いを受けるべき。彼女の救済で、コロラド州は民主党の地盤だから始末に悪い。OBBB法案は可決し終わったので、トランプの次のミッションは不正選挙対策。過去の不正を暴いて起訴に持ち込み、不法移民の不正投票でも国外追放し、国勢調査から不法移民を抜いて実行とか、法と秩序を守ることに重点を置く。不正選挙＝左翼との闘いと言うこと。

9ヶ月前、ティナ・ピーターズは刑務所に入り、今もそこにいる

ゲスト投稿者：Martel Maxim

7月4日と、それが象徴する苦難の末に勝ち取った自由を祝う中、ティナ・ピーターズは悲しいことに、コロラド州の暴君たちによって政治犯として今も拘束されています。つまり、彼女は「米国を救った罪」で有罪判決を受けたのです。

ディープステートの容赦ない暗雲は、犯罪陰謀団の工作員であり代弁者であるマシュー・バレット判事が、 2024年10月3日に彼女を残念ながら投獄する判決を下すまで、3年以上もティナの上に漂っていました。痛みを伴う政府の武器化の最終段階は、トランプ対ハリス大統領選挙のわずか1か月前に起こり、政府はティナが選挙不正を暴露することを望まなかったのです。

彼女の粘り強さは、ディープステートが共産主義を米国に持ち込むために永遠に隠蔽しようと企んだ「選挙ダム詐欺」の最初のひび割れとなった。彼らはどんな犠牲を払ってでも2024年の大統領選挙を「勝ち取る」（実際には盗む）ことに躍起になっていたが、実際には「不正操作するには大きすぎる」ため、実現には至らなかった。しかし、彼らの「プランB」は、代わ​​りに下院と上院の議席を可能な限り盗むことだった。そして、この窃盗劇は今日まで続き、2026年の中間選挙まで続いている。

ティナに対する訴訟は、最初から仕組まれた見せかけのカンガルー裁判であり、彼女に対する100％捏造された虚偽の証拠も同様だった（トランプ大統領が経験した苦難を彷彿とさせる）。トランプ大統領と同様に、彼女は無罪を立証する証拠と、信頼できる証人による公正な証言を拒否された。司法省の武器化と共産主義的なバイデン政権下では、政府機構の悪用と乱用が横行し、彼女に勝ち目はなかった。

投獄に至るまでの間、ティナは、自宅への恐ろしいFBIの家宅捜索（誰が許可したのか？）、メサ郡地方検事ダン・ルビンスタインによる私生活への数々の奇怪な介入、iPadで作られた事件での冤罪（無実を証明するために多大な時間と費用を費やした）、そして、グランド・ジャンクション・デイリー・センチネル紙の一面に掲載された彼女に関する600を超える中傷記事、そして数え切れないほどの他の共産主義風メディアにも耐え抜いた。（彼女のウェブサイトhttps://tinapeters.us/でそのすべてを読むことができ、彼女のホームページの上部にリンクされている1時間のドキュメンタリー「Selection Code」を必ず見てください。）

この権力乱用はすべて、約25年前に電子投票が導入されて以来、ディープステートがいかにして選挙を大規模に不正に操作してきたかを暴露した愛国者の内部告発者によるものでした。こう考えてみてください。諜報機関はJFKを黙らせるために彼の頭を吹き飛ばし、2020年のトランプ勝利を必死に阻止するために必要な大規模な選挙不正を実行するために、殺人的な「プランネデミック」を企て、そしてディープステートの深刻な権力乱用に立ち向かった米国民を「国内テロリスト」と宣言し、全力で攻撃しました。プランネデミックは崩壊寸前だったのに、ほとんどの人はそれに気づいていません。

これらすべてを考えると、ティナ・ピーターズが米国の選挙がいかに不正であるかを示した英雄として称賛されるだろうと一瞬でも思う人がいるでしょうか?  彼らは次に、不正に選挙を行い、私たちの国を盗もうとしていました。今では、ワシントンの上層部から下層部に至るまで、メサ郡の嫌がらせをする刑事(上記のiPadで作られた事件のビデオリンクに記載)や判決を下したマシュー・バレット判事を通して、  これらの堕落した個人が法の色をまとって暴君的な権力を振るっていたことは容易にわかります。彼らの行動は米国を転覆させることだけを目的としていたため、彼ら全員が反逆罪人です。これらの人々に正義が執行されるのを待っている限り、このような人々によって可能になっている説明責任のない選挙制度が続いているため、米国は本質的に第三世界の国です。「投票しました」ステッカーを何枚貼っても、このガンを通り越すことはできません。行動が必要です。

こうして今日に至り、2026年7月4日の米国建国250周年までカウントダウンが始まりました。その頃には中間選挙の予備選挙シーズンを迎えており、ディープステートによる下院・上院の議席奪取を阻止するため、今から約6ヶ月で全国規模で有効な手作業による集計システムを導入しなければなりません。もしディープステートがこれを成功させれば、「ジェフリーズ議長」はトランプ大統領を史上最悪の「レームダック」大統領に仕立て上げようと躍起になり、再び弾劾シーズンを迎えることになるでしょう。つまり、MAGA運動を築き上げてきた善良な人々が成し遂げてきたことはすべて深刻な危機に瀕し、私たちは再び泥沼の地獄から抜け出すために戦うことになるのです。

ティナ・ピーターズと彼女の英雄的行為は、まさに至高の存在であり、獄中で過ごすことで、彼女は米国と世界にとって、日々、かけがえのない英雄となっている。 黄金期における彼女の犠牲は、トランプ大統領が語る黄金時代の到来を告げる礎の一部である。彼女の犠牲を思うと、ティナ・ピーターズは間違いなく「米国英雄の国立庭園」に永遠に刻まれるべきである。彼女は、ディープステートが米国、そして実際には世界を蹂躙しようと企てていた暗号を解読した人物なのだ。

米国のこの暴政的な時代がようやく過ぎ去った時、真実の概念は常にティナ・ピーターズが世界にもたらした贈り物、「真実は大切だ」という思いに繋がらなければなりません。その真実の重要な要素の一つは、彼女を刑務所に送った者たちに責任を負わせることです。そして、その責任追及と並行して、彼女の即時釈放も不可欠です。

米国の三大柱は「真実、正義、そして米国のやり方」であり、ティナ・ピーターズにはこの三柱に従って即時の釈放が与えられるべきである。

https://joehoft.com/nine-months-ago-tina-peters-went-to-prison-and-she-is-still-there/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=nine-months-ago-tina-peters-went-to-prison-and-she-is-still-there

7/6阿波羅新聞網＜普京“只想继续杀人”！川普愤怒暗示制裁＝プーチンは「ただ人を殺し続けたいだけ」！トランプ大統領、怒りの制裁を示唆＞ロシアがウクライナ開戦以降3年で最大規模の無人機とミサイル攻撃をウクライナに開始したことを受け、トランプ米大統領は本日、モスクワは「ただ人々を殺し続けたいだけ」だと述べ、ロシアへの制裁の可能性を示唆した。

AFP通信によると、トランプは昨日のロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談について「非常に不満」だと述べ、相手は「徹底的に人々を殺し続けたいだけであり、それは良いことではない」と述べた。

トランプはまた、プーチンと多くのことを話し合い、制裁についてもと明かし、相手は「そのような事態になる可能性があることを理解していた」と述べた。

トランプとプーチンの電話会談は進展なく終了し、ロシアはその後数時間にわたりウクライナへの爆撃を開始し、ウクライナ全土の人々が緊急避難を余儀なくされた。

AFPの記者数名が、ウクライナの首都キーウでドローンの飛行音や爆発音、そしてウクライナの防空システムが攻撃に対抗する音など、一晩中聞こえた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日、トランプ大統領と電話会談し、その後ソーシャルメディアで、両国はウクライナの防衛強化に向けて協力することで合意したと明らかにした。

ゼレンスキーは、「防空の機会について話し合い、領空防衛の強化に向けて協力していくことで合意した」と述べた。

ロシア経済の苦境は6/27本ブログで伝えました。プーチンは経済センスがない、戦争継続させて？

http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/27

https://www.aboluowang.com/2025/0706/2243175.html

7/5阿波羅新聞網＜减减减，算出中国实际人口3亿多？！震撼全球华人＝減りも減って、中国の人口は実際3億人超？！世界の華人に衝撃＞中国は人口14億人で世界第2位であると称しているが、この数字は驚くほど無意味な数字である！ WHOの元華人職員が、中国の実際の人口はわずか3億2000万人だと暴露した。この内容がYouTubeチャンネルで公開されると、世界中の華人に衝撃が走った。

北京当局は昨年末時点で中国の総人口を14億8280万人と発表し、国連も14億1610万人と推定し、インドに次ぐ人口だとしている。しかし、WHOの元職員の暴露によると、中国の人口はわずか3億人で、地方の戸籍偽装、教育補助金の水増し、そしてコロナ流行期における制御不能な死亡者数が原因である。

この暴露は、コロナ流行期に中国で3億人以上が死亡した可能性があると指摘し、戸籍抹消の怠り、国外移住、虚偽報告などにより、中共当局は長らく人口を過大評価してきたと推論している。ロシアは2018年、食料と耕作地面積に基づき、中国の実人口は最大8億人と推定した。日本の学者も塩の消費量を基に中国の人口をこの程度と推定しているが、これは公式発表をはるかに下回る。

この公表者によると、2013年に中共公安部が3億5000万件の重複または虚偽の戸籍を一度に抹消したため、人口は13億6000万人から10億1000万人に激減した。地方政府が教育補助金のために虚偽申告した小中学生1億6000万人、死亡後も戸籍を抹消しなかった1億人、約5000万人の移民と人口流出、そしてパンデミックの3年間で死亡した3億8200万人を差し引くと、中国の実人口は約3億2000万人に過ぎないと結論付けられる。

昨日の本ブログで紹介したのと同じものですが、こちらの記事の方が分かり易い。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06

https://www.aboluowang.com/2025/0705/2243068.html

7/5希望之声＜王毅脱口而出！中共最怕的真相曝光　欧盟震怒 普京听懂了？＝王毅が口走った！中共が最も恐れる真実が露呈、EUは激怒、プーチンは聞いたのか？＞

これは単なる外交対立ではなく、中共自身が引き起こした外交的爆発だ。

王毅が自らの口で、EU首脳に「ロシアが負ければ、米国は我々に対して全力を尽くすだろう」と発言した時、

中南海が念入りに描いてきた国際的な布局は、その場で破られた。

EUは唖然とし、プーチンは言葉を失い、北京は瞬く間に打ちのめされた。

プーチンは、中共がロシアに対し「生かさず殺さず」政策を採っているのに気が付かないのか？

https://www.soundofhope.org/post/893775

何清漣　@HeQinglian　6ｈ

今や、多くの人々の米国政治に対する認識は、政教一致の崇拝にまで至っている。神のものは神のもの、カエサルのものはカエサルのものというだけで、人類史の進化を完全に忘れ去っている。

政教一致を求めるなら、中東の神権国家に行ったほうが良い。キリスト教が人類の偉大さと栄光のすべてを体現していると考えるなら、キリスト教の歴史を読んでください。

引用

Hope Jin @FHLHopeJin 7ｈ

返信先：@HeQinglian

イーロン・マスクは世俗的な天才だが、霊的な面では赤ん坊と同じ。彼には適切な霊的指導者の指導が切実に必要である。霊的な人々は、彼の表面上奇異に見える言動から、彼の魂の奥底にある天の愛への渇望と呼びかけをはっきりと聞き取ることができる。

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何清漣　@HeQinglian 8ｈ

1. 米国の建国の父たちは、三権分立と多党制（後に二大政党制へ）による権力均衡を求めた政治システムを設計した。現在、米国の二大政党制は極端化しており、抑制と均衡を担う新たな勢力がまさに必要とされている。

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引用

DogeDesigner　@cb_doge　10ｈ

🚨速報：イーロン・マスクによる新たな「アメリカ党」設立に関する世論調査が終了した。120万人のうち65.4%が賛成票を投じた。

何清漣　@HeQinglian　8ｈ

そう、外交的思考とは、他国の指導者たちに彼に敬意を払い、少し腰を屈め、「はい、大統領」と大声で言うように求めることである。

引用

WSJ 中国語版　@ChineseWSJ　14ｈ

#今週の注目記事　トランプは就任当初からハト派とタカ派の間を揺れ動き、時には内向きの米国政策を推進し、時にはリスクを伴う軍事的対応を擁護してきた。一部のアナリストは、トランプには明確な外交政策の考えがないようだと指摘している。https://buff.ly/tqMbaom

何清漣　@HeQinglian　2ｈ

米国の大学や高校の新卒者は雇用危機に直面している。米国全体の失業率は4%前後で推移しているが、就職活動中の新卒者の失業率はさらに高く、5月までの過去12ヶ月で6.6%に達している。パンデミック中の失業率の急増を除くと、これは約10年ぶりの高水準であり、1年前の同時期の6%を上回っている。

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新卒者雇用の減少は企業が左翼学生を取らなくなったからでは。

何清漣 @HeQinglian 45分

何清漣「米越貿易協定 ― 中国孤立化の見本」：米越貿易協定の調印は、トランプ大統領の第一期に中国との貿易戦争で果たせなかった任務を完成させたと言える。この貿易戦争において、トランプは企業に中国への依存を断ち切らせ、中国は「産地ロンダリング」のため近隣の東南アジア諸国への生産移転という手法をとった。中国製品は依然として世界のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めている。米越貿易協定の調印は、ベトナムに「中国の孤立化」を強いることになるだろう。

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中共とデカップリングできれば。

西田氏の記事では、2023/1/1Yahoo!ニュース亀松太郎＜1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い＞の記事が参考になる。

 

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/05aa97c613e1b6b59b840464a511327b71255845

氏は「最大の問題は、ファクトチェックの担い手であるはずの新聞メディアそのものが、深刻な読者離れと信頼の低下に直面していることだ。新聞紙が読まれなくなった時代において、たとえ紙面とネットでファクトチェックを展開したとしても、それがそもそも読まれなければ、機能するとは考えにくい。さらに根深い問題は、メディアに対する信頼そのものが大きく揺らぎ、分極化しているという現実だ。（信頼できない）新聞というメディアがファクトチェックを行ったところで、その結果がどうであれ、やはり信頼できないということに終始するだけなのではないか。」と書いていますが、正しくその通りで、オールドメデイアは今まで何をしてきたかというと、「報道しない自由の行使」（＝不都合な真実は伝えない）、「断章取義」でｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの敵と思しき人間を攻撃してきた。政治的に中立を装っているが、実際の行動は左翼を支援するものである。トランプ報道を見れば分る。日本のメデイアだけを見ていれば、トランプが何故米国民の過半数（2024大統領選で1月前からトランプ勝利を予想していたラスムセン調査が実施した、トランプが2期目就任以降の世論調査）から支持されているか分からない。米国の左翼メデイアも世論調査会社もUSAIDから金を貰っていたのがDOGEの検査で分かった。左翼メデイアと世論調査会社はそもそもデータを捏造するので信用できない。

バイデン政権の時に「真実省」（The Disinformation Governance Board，DGB）を作って（保守派言論を）検閲しようとしたが、うまくいかなかった。『1984年』そのものになってしまうから。左翼が牛耳る世界は異論が許されない社会になる。左翼メデイアは潰れた方が良い。

記事

参院選が公示され、街頭演説を聞く有権者＝3日午後、兵庫県尼崎市（写真：共同通信社）

（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）

ファクトチェックに本格参入を表明した読売・朝日

2025年、日本の大手全国紙が相次いで「ファクトチェック」への本格参入を表明した。

インターネット、特にSNS上で拡散される偽情報や誤情報への対策が喫緊の課題となるなか、社会の公器たる新聞社がその役割を果たそうとする動き自体は、一見、歓迎すべきである。

しかしその現状を少し掘り下げていくと、案外手放しで喜べないどころか、むしろあまりにも遅すぎたと言わざるを得ない厳しい現実が浮かび上がってくる。

先陣を切ったのは読売新聞社だった。

同社は、日本新聞協会に加盟する佐賀新聞社、時事通信社、そして日本テレビ放送網と共同で、2025年6月13日告示の東京都議会議員選挙からインターネット上の選挙情報を対象としたファクトチェックを開始すると発表した。

この取り組みでは、複数社の協力体制のもと、検証した情報を「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階で評価し、その根拠を明記して公表するという。この評価基準は、先行して活動している日本ファクトチェックセンターの基準とほぼ重なるものである。

この発表から約1週間後、朝日新聞社も単独でのファクトチェック本格化を公表した。同社は2016年からファクトチェックに取り組んできたが、これをさらに発展させ、編集局内に専門部署として「ファクトチェック編集部」を新設した。

日本でファクトチェックの普及に先鞭をつけたファクトチェック・イニシアティブが掲げる9つの原則を参考にした、独自の8つの基準を用いて検証を行うとしている。報道の正確性に対する社会の要請に応えるべく、組織体制を強化して臨む姿勢を鮮明にした形だ。

◎インターネット上の選挙情報をファクトチェック、読売新聞社など有志4社…6月13日告示の東京都議選から : 読売新聞オンライン

◎朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足　態勢を強化　SNSも検証：朝日新聞

このように、日本のジャーナリズムを代表する両雄が、それぞれ特色あるアプローチでファクトチェックに乗り出したことは注目すべきである。

しかし、こうしたメディア側の意気込みとは裏腹に、日本社会におけるファクトチェックの認知度は、国際的に相当程度低い水準にとどまっている。

次の調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国の6カ国を対象に、ファクトチェックの認知度を尋ねたものだ。結果は衝撃的であった。

衝撃的だった調査の中身

総務省「令和5年版 情報通信白書」によると、ファクトチェックについて「内容や意味を具体的に知っている」「なんとなく内容や意味を知っている」等を合わせた「認知している」と回答した人の割合は、米国、英国、ドイツ、韓国では概ね7割程度以上の高い水準にある。

これに対し、日本の認知度は50%に満たない水準であった。

「具体的に知っている」がわずか10.2%、「なんとなく知っている」が18.4%であった。日本のインターネット利用率は決して他国に劣るものではないにもかかわらず、偽情報への対抗策と以前から目されてきたファクトチェックの認知がこれほどまでに低い現実は、全国紙の本格参入が「周回遅れ」であることを物語っている。

総務省『令和5年版 情報通信白書』から引用

新聞に限らず、日本のマスメディアのファクトチェックへの取り組みが低調であったことも、この認知度の低さの一因である。2023年にNHK放送文化研究所が実施した調査によれば、調査対象となった74のマスメディアのうち、回答があった22社の中で、実際にファクトチェックを実施していると答えたのは、わずか8社にとどまっていた（NHK放送文化研究所「ファクトチェックマスメディアの現状と課題」）。

このような状況下で、日本の報道を牽引する存在である全国紙がようやく重い腰を上げたことは、一歩前進ではある。

日本が立ち遅れた背景は？

日本のファクトチェックが欧米諸国に比べて大きく立ち遅れた背景には、複数の理由が存在する。偽情報対策が難しい理由の一つに、自由民主主義社会が重要視してきた「表現の自由」との衝突がある。

たとえ「ウソ」であったとしても、表現の安易な規制や取り締まりは検閲につながりかねず、国家主体の即効的で、実効的な対策はかなり難しいと考えられてきた。

そのため、偽情報への対抗策は、まず何よりもメディアやプラットフォーム事業者など、民間の自主的な規律や取り組みによって担われるべきであるという考え方が主流となってきた。

日本でも規制を検討するうえで総務省の研究会などにおいて2010年代からこの原則が度々確認されてきたが、結果として、その「自主的取り組み」が長年にわたり低調なまま放置されてきたのが実情だ。理念の「正しさ」が、かえって具体的な対策の遅れを招いているともいえよう。

日本より一足早く、メディアの主役が新聞やテレビからインターネットへと移行した国々では、偽情報の脅威もまた早くから深刻な社会問題として認識され、ファクトチェックもまた一足早く普及したといえる。

こうした世界の動きを牽引してきたのが、IFCN（International Fact-Checking Network）という国際ネットワークである。IFCNが中心となり、世界でも関係団体のネットワーキングが進んでいる。

日本も、基本的にはこうした国際的な潮流を踏襲しようとはしてきた。国内でも日本ファクトチェックセンターなどが設立され、公共放送であるNHKも、最新の経営計画（2024〜2026年）を踏まえた総務省の検討会での説明資料のなかで、単なる「ファクトチェック」にとどまらない、より包括的な偽・誤情報対策に取り組む方針に言及している（NHKは2018年経営計画で「公共メディア」という概念を提唱するようになった）。

しかし、これらの動きは、欧米から遅れて本格化したものであり、社会全体の取り組みへと広がるには至っていないし、今のところ有効性もあまり明らかにならないままである。

ファクトチェックの遅れが問題視される背景には、偽情報の脅威そのものが、この数年で質・量ともに劇的に増大しているという現実がある。

特に、ディープフェイクに代表される生成AI技術の進化と、国家が関与する影響工作やハイブリッド戦争のように、第三国などによるSNS上の偽情報を通じた撹乱（かくらん）も社会に認識されるようになったことは大きい。

こうした国家レベルの情報戦だけでなく、我々の日常にも偽情報は様々に浸透している。

このような脅威の高まりのなかで、多くの支局と記者を抱える全国紙がようやくファクトチェックに本格参入したことは、それ自体は喜ばしいことに思える。その取材網と情報検証能力は、個別の偽情報を迅速に打ち消す上で大きな力になる可能性を秘めているからである。

しかし、この動きは「あまりにも遅すぎた」という評価を免れないし、そして今回の本格参入の仕方にも、本気度を疑わざるを得ない深刻な問題点が散見される。

その深刻な問題点とは

最大の問題は、ファクトチェックの担い手であるはずの新聞メディアそのものが、深刻な読者離れと信頼の低下に直面していることだ。新聞紙が読まれなくなった時代において、たとえ紙面とネットでファクトチェックを展開したとしても、それがそもそも読まれなければ、機能するとは考えにくい。

さらに根深い問題は、メディアに対する信頼そのものが大きく揺らぎ、分極化しているという現実だ。

以前から、全国紙ごとに読者層の政治的志向に偏りがあることは指摘されてきた。しかし近年では、そうしたレベルにとどまらず、既存の新聞やテレビを十把一絡げに「オールド・メディア」などと呼び、その報道内容一切を忌避・敵視するのが最近のネットのトレンドである。

新聞業界では、近年かつてないほどに報道の信頼のためにコストがかけられ、報道のコスト高騰も進む一方なのに忌避されているとすれば、皮肉だが、あまり笑えない。

このような状況下では、報道の信頼性を担保するためにどれだけコストをかけてファクトチェックを行ったとしても、もとよりメディアを信頼していない層には全く届かないという事態が生まれる。

「（信頼できない）新聞というメディアがファクトチェックを行ったところで、その結果がどうであれ、やはり信頼できない」ということに終始するだけなのではないか。

本気度を疑いたくなる点はまだある

こうした構造的な課題に加え、読売・朝日両社の具体的な展開方法にも、その「本気度」を疑わせる点が多い。

両社とも、最も多くのユーザーが訪れるであろうウェブサイトのトップページに、ファクトチェックとその特設ページに関する情報が見当たらないのである。

少し検索してみたところ、読売新聞オンラインの場合、ファクトチェックの特設ページはトップから直接はたどれず、「#ファクトチェック」というハッシュタグで関連記事が束ねられているという構成のようだ。これでは広く国民にファクトチェックに関する情報を届けようという意志があまり感じられないといわれても仕方ないかもしれない。

そもそも都議選に関連するファクトチェックの記事がウェブ上にはあまり見当たらないことに気づく。

朝日新聞デジタルは、「特集ページ」としてファクトチェックのコーナーを用意している。トップページ上部の「メニュー」から「ニュース」＞「特集」＞「ファクトチェック」とたどれるようだが、これではよほど強い関心を持つユーザーしかアクセスしないだろう。そして、こちらも読売新聞と同様に、都議選に関するファクトチェックはほとんど見当たらないのである。

両社ともに「本格参入」を大々的に公表したにもかかわらず、その実態はこのような状況にある。これでは、いささか心許ないというほかないだろう。

本稿を記している今日は、2025年の参議院議員選挙の公示日である。

公職選挙法のデジタル関係の具体的改正は見送られただけに、この選挙運動期間中に、SNS上ではまたしても多くの偽情報や誤情報が飛び交うことになるように思われる。

都議選から参院選までには、ある程度の準備期間があったはずだ。

言うまでもないことだが、全国紙のファクトチェックの本格参入は、それ自体がゴールなのではない。偽情報対策において有益に機能して初めて評価されるはずだ。

国内屈指の報道資源を抱える両社のファクトチェックの取り組みと成否は、日本のファクトチェックの成否の一つの試金石となるはずだ。

これからどのように運用、改善され、実際に偽情報対策として具体的な成果を挙げることができるのかを注視したい。

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7/4The Gateway Pundit＜GENERAL FLYNN: Paul Ryan and Mike Pence Were Behind Pu$$y Tape in 2016 – Tried to Take Down Trump＝フリン将軍：ポール・ライアンとマイク・ペンスは2016年のプッシー・テープの背後にいた – トランプを倒そうとした＞

トランプ共和党の敵、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）。両人以外も予備選で追い出すようにすればよい。

フリン将軍：ポール・ライアンとマイク・ペンスは2016年のプッシー・テープの背後にいた – トランプを倒そうとした

Pu$$yテープの発端が当時の議長ポール・ライアン氏に繋がったと報じました。ライアン氏とペンス氏、そして共和党のエスタブリッシュメントはトランプ大統領の退陣を望んでいました。彼らの憎しみはあまりにも大きく、トランプ大統領を辱め、辞任に追い込むためにこの作戦を企てたのです。ありがたいことに、この作戦は失敗に終わりました。

2021年1月にThe Gateway Punditで以下のように報じられました。

公開された電子メールには、裏切り者のマイク・ペンス氏と元議長のポール・ライアン氏がトランプ・ペンスのチケットを替えようと共謀している様子が記されており、かなり前から綿密に計画されていた影響力工作のようだ。

リン・ウッド弁護士は昨夜、2016年の大統領選第2回討論会でトランプ氏がヒラリー・クリントン氏と討論していた当時、裏切り者のマイク・ペンス氏が当時の下院議長ポール・ライアン氏と密かに協力し、トランプ氏を交代させようとしていたことを示すメールを公開した。私たちはこれらのメールの信憑性を確認するため調査を行った。

2016年10月初旬、トランプ大統領は、大手メディアや共和党による度重なる選挙戦からの脱落阻止の試みにもかかわらず、共和党の大統領候補指名を獲得しました。ところが突如、ブッシュ家の一員であるビリー・ブッシュによって、2005年のトランプ候補の音声録音が公開され、「プッシー・テープ」として知られています。

大手メディアはこのテープを絶え間なく流し、民主党員も共和党員も、トランプ氏が数年前に行った「更衣室での」発言を厳しく非難した。

このテープへの反応として、トランプ候補は、クリントン夫妻から性的虐待や風評被害を受けた少数の女性たちを、2016年10月9日に行われた第2回大統領討論会に招待した。将来の大統領は、討論会前の記者会見で「プッシーテープ」についてコメントすると述べ、大手メディアを参加させた。

当時のビル・クリントンは、彼が虐待した少数の女性たちが後に討論会の聴衆の中にいたため、パニックに陥っていた。

次に大統領は、セントルイスでのその夜の討論会でヒラリー・クリントンを圧倒し、討論会史上最も象徴的な瞬間を演出した。

10月10日の朝、第2回大統領討論会の翌日、ポール・ライアン下院議長は下院共和党議員との電話会議で、トランプ氏を決して支持しないと明言した。「ドナルド・トランプ氏を擁護するつもりはない。今も、これからも」と彼は述べた。数ヶ月後、トランプ大統領が選挙に勝利した後、ライアン議長はトランプ氏に関する発言を適当に受け流した。

マイク・フリン将軍は、マイク・ペンスとポール・ライアンが共和党内部からトランプ大統領を倒すための陰謀に深く関与していたことを暴露した。

「マイク・ペンスとポール・ライアンはトランプの退陣を望んでいました。トランプが退陣したら、自分たちが代わりにやろうと計画していたのです。」

https://x.com/i/status/1940837316811280606

https://joehoft.com/general-flynn-paul-ryan-and-mike-pence-were-behind-puy-tape-in-2016-tried-to-take-down-trump/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=general-flynn-paul-ryan-and-mike-pence-were-behind-puy-tape-in-2016-tried-to-take-down-trump

7/3Rasmussen Reports＜This Fourth of July, What Would the Founders Think?＝今年の7月4日、建国の父たちは何を考えるだろうか?＞

米国民が独立記念日を祝う中、米国建国の父たちが現状を喜ぶとは思えない人も多い。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、もし建国の父たちが今日戻ってきたら、米国は成功だと判断すると考える米国人成人はわずか36%でした。ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンといった建国の父たちが米国を失敗だと判断すると回答した人は41%で、 昨年の42%からわずかに減少しました。23  %はどちらともいえないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/this_fourth_of_july_what_would_the_founders_think?utm_campaign=RR07042025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

メデイアは自分達も共謀に加わっていたのだから、正確な記事は書けない。悪人たちであることは間違いない。

https://x.com/i/status/1845758913750204926

7/4阿波羅新聞網＜川普10月出访中国？白宫发话了＝トランプは、10月に中国を訪問？ WHが発言＞ブルームバーグは7/2、関係筋の話として、米商務省が企業幹部に連絡を取り、トランプ大統領が今年10月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）およびASEAN首脳会議に合わせて、複数の米企業幹部を同行させて中国を訪問する手配を行うかどうかを検討していると報じた。しかし、WHはこの噂を明確に否定した。

WH報道官のキャロライン・リービットは、「現在、中国を訪問する計画はない」と回答した。米商務省はコメントを控えた。関係筋によると、この提案は政府内でまだ合意が形成されておらず、一部のタカ派関係者はこれに反対し、対中強硬路線を主張しているという。

商務省は複数の企業に連絡を取り、企業幹部の中国訪問の意思を探り始めたとされている。しかし、正確なリストはまだ確定しておらず、企業幹部から訪問に同意した企業はない。この構想はまだ初期段階だが、事情に詳しい関係者によると、トランプが5月に複数の多国籍企業幹部を伴って中東を訪問した際の形式に倣い、数十億ドル規模の合意を発表する機会を設ける計画だという。

中国市場を開放するというのであれば、企業も行くでしょうが・・・。でもこういう記事を読むと、石破政権は対米外交で何もしていないように見える。中共と真剣度が違いすぎ。参院選は自公過半数割れを起こさすべき。その前に米国から関税通知が届き、日本株は大暴落するかも。

https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242607.html

7/4阿波羅新聞網＜轮不到人民币！贝森特一语令北京绝望—美元跌不垮 轮不到人民币和欧元接班＝人民元にはならない！ベセントの発言は北京を絶望させた――ドルは下落せず、人民元とユーロが主導権を握る番でもない＞ベセント米財務長官は木曜日、ブルームバーグTVのインタビューで、最近のドル安は世界の主要な準備通貨としての地位に影響を与えないと述べた。ベセントは、「米ドル為替レートの変動は強いドル政策とは何の関係もない。強いドル政策とは、米ドルが世界の準備通貨であり続けるために、長期的に必要な措置を講じるかどうかということである」と述べ、トランプ政権は確かにそのような措置を講じていると主張した。

自由な資本取引のない人民元が基軸通貨にはなれない。6/24ロイター＜世界の中銀、準備資産で金・ユーロ・人民元に注目　ドル地位低下＞

https://jp.reuters.com/markets/commodities/IBSRS3JZNNJYJPP77HAIKHNXWI-2025-06-24/

の記事についてベセントが答えたのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242481.html

7/4阿波羅新聞網＜报告中共干预总统选举 李在明全面窃选上台 卢比奥突取消访韩＝中共による韓国大統領選挙介入に関する報告、李在明が選挙を盗んで権力を掌握、ルビオが訪韓を突然キャンセル＞アポロネット王篤若記者の報道：元米国高官や安全保障専門家で構成される「国際選挙監視チーム」（IEMT）は6/26、衝撃的な報告書を発表し、中共が韓国大統領選挙に介入し、李在明が「選挙を盗んで」権力を掌握し、韓国の民主主義を抑圧し、世界中に邪悪な共産主義を広めようとしていると直接非難した。WSJ紙は李在明を「韓国版バーニー・サンダース」とさえ呼んだ。サンダース上院議員は米国民主党の極左社会主義者である。

報告書は、6/3に行われた韓国大統領選挙で重大な不正があったと指摘した。李在明（イ・ジェミョン）候補は保守派の金文洙（キム・ムンス）候補を49%対41%で破った。選挙は当初2027年に予定されていたが、尹錫烈（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾により前倒しされた。

監視チームは、期日前投票と当日投票における統計上の異常、電子集計システムのセキュリティへの懸念、投票用紙の保管の標準化の欠如、国民監視の抑制など、多くの疑問点を指摘した。報告書は、「李在明政権は急速に国民を沈黙させる計画を進めており、韓国を親中共国家へと変貌させ、熟議の民主主義が危機に瀕している」と批判した。

彼らは、米国政府の職務怠慢が、韓国で避​​けられたはずの政治的惨事を引き起こしたと警告した。中共は30年間韓国に浸透しており、情報機関と軍は対抗手段を講じていない。

米国の「国際選挙監視チーム」（IEMT）は先ず自国の選挙不正を告発すべきでは。韓国は信用できない国。ルビオの訪日・訪韓中止は厳しい関税通知を発するので、事前には会わない方が良いと判断したのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242657.html

7/4阿波羅新聞網＜张又侠下狠手吊打习近平？传关键实权要职突撤换！＝張又侠、冷酷非情な手で習近平を吊るして攻撃？実権の要職が突然入れ替わったとの噂も！＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共軍が重大な組織再編を企んでいるとの報道がなされた。6月初旬、張又侠中央軍事委員会副主席は中央軍事委員会拡大会議を主宰し、習近平が2017年に推進した軍事改革を否定し、7大軍区を復活させ、中央軍事委員会の4つの部を再編し、戦闘系統を再編することを提案した。海軍司令部元中佐参謀の姚誠は、軍事改革は公表されていないものの、7大軍区はすでに設置されており、5大戦区は実質的に休眠状態にあると明らかにした。五大戦区の司令官は全員「不在」となった。東部は林向陽、南部は呉亜男、西部は王海江、北部は黄銘、中部副司令官の李志忠が暫定的に事後処理にあたる。

姚誠は、現在各軍種の指導部の再編が進められており、軍改革の詳細は四中全会後の中央軍事委員会拡大会議で正式に発表される可能性があると述べた。この動きは、張又侠が軍改革を全面的に指導し、習近平を迂回して軍の権力構造を再構築するものと解釈される。

6/30には、張系が軍を掌握していることを示す重要な兆候が見られた。時事評論家の蔡慎坤は、中共中央軍事委員会弁公庁主任が、元中央警衛局局長の周洪許に交代したと報じた。公式には確認されていないものの、周と張又侠は親しい関係にある。二人とも第14集団軍第40師団出身である。周は張を何度も昇進の頼みの綱としてきた：2015年には北部戦区陸軍参謀長として少将に昇進し、2021年には中央警衛局局長に昇進し、習近平の最高セキュリテイ責任者となった。

李沐陽は、張又侠が習近平の3期目に不可欠な役割を果たしたと分析している。しかし、習近平はその後、張に疑念を抱き、疎外、あるいは失脚させようとした。2023年の三中全会では、習近平が脳卒中で倒れ、軍の実権は張に移譲されたと報じられ、張は一連の「反習近平」行動を主導したとされている。習近平は幾度となく反撃し、軍事力の奪還を試みたものの、失敗に終わった。周洪許が軍事委員会弁公庁主任に就任することを確認した今、張は軍内の反体制派の粛清を継続しており、習近平の軍事力は完全に空洞化している。

早く習が下りるのを確定してほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242386.html

何清漣　@HeQinglian 3ｈ

この法案は、米国の財政政策における大きな転換を示すものであり、バイデン政権時代のクリーンエネルギー投資と社会保障の拡充から、トランプ第一期政権における減税、国防支出増額、移民法執行強化といった政策ミックスへと転換し、医療プログラム、食糧支援、クリーンエネルギープログラムへの資金を大幅に削減した。

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引用

Toyotomi Octavian @toyotomi3000 7ｈ

返信先：@HeQinglian

何先生は「ビッグ・アンド・ビューティフル法」についてどうお考えですか？詳細を教えていただけますか？

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

もしこの話が、バイデンが多額の借金をしていた時に言っていたら、私はWSJを少し尊敬していただろう。同じことだが、一方は軍事援助と不法移民支援のために借金をし、もう一方はその借金を不法移民の国外追放を含む様々な国内問題に使っている。メディアはそれぞれ異なる論調で、バイデンが生み出した様々な危険には目をつぶり、問題を解決しようとする人々は危険な道を歩んでいると報じるのはメディアの評判に良くない。

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引用

WSJ中国語版 @ChineseWSJ 11ｈ

共和党は、ウォール街からワシントンへの警告を無視し、大規模な減税法案を推し進めようとしている。彼らは米国を危険な財政路線へとさらに突き進めている。ある専門家は、「米国政府は、返済期限まで無制限の限度額を持つクレジットカードを持つティーンエイジャーのようなものだ」と指摘している。https://buff.ly/Bj73cpu

WSJは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）支持の経済紙。マードックの支配で反トランプ、上の記事のポールライアンはマードック傘下のFox取締役。

北村氏の記事では、人山人海の現場を昔見た身としては、流石に中国の人口が3億人と言うことはないと思いますが、10億人くらいなら充分あり得ると思っています。なんせ嘘つき中国人、然も中共統計局の発表する数字は全く信用できない。

本ブログ2020年3月26日の記事、3/25希望之声＜两千万手机用户消失藏骇人秘密？大陆民众这么说＝2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか？中国の人々はこう言っている＞　http://dwellerinkashiwa.net/2020/03/26

本ブログ2024年8月26日の記事、8/25阿波羅新聞網＜影响巨大！“在中国，共产党可能失去权力，国家可能解体…” —未富先老! 中国人将变得越来越孤独＝衝撃大！ 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するかもしれない…」――裕福になる前に老いてしまう！中国人はますます孤独になる＞　http://dwellerinkashiwa.net/2024/08/26　の中で、易富賢ウイスコンシン大学フェローは今の中国人の人口は10億人だと。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php

日本人は学校時代に習った漢文の影響が大きく、中国人は皆徳を持っていると誤解しがちですが、基本は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。日本に来る中国人も増え、彼らの生態を見れば、如何に「徳」から離れた人種であるか分かるでしょう。付き合わないことです。外国人受け入れを進める石破自民党に鉄槌を！！日本人ファーストの参政党に入れましょう。

記事

13億➔3億

「中国の人口は3億人強であり、実際の人口が14億人だなんてあり得ない。即ち、私がこの文書を貴方宛に郵送する、この時点における中国の人口は多くても3.2億人から3.1億人に過ぎないというのが実態なのだ」

中国の人口は多くても3.2億人から3.1億人に過ぎないーー。この驚くべき見解は、米国を本拠として世界中の華人や華僑、在外中国人に向けた動画を配信し、100万人超の登録者数を誇るユーチューブの中国語チャンネル『新聞看点（ニュースハイライト） 』で紹介されたものだ。同チャンネルのアンカーマンである、李沐陽（りぼくよう）氏宛に郵送された文書に書かれていたという。

李氏によれば、文書の送り主は李氏の友人であり、かつて世界保健機関（WHO）に数十年間勤務していた華人とのことで、李氏はその実名を公表していない。当該友人からは、この「中国人口3億人説」を彼の番組『新聞看点』の中で詳細に報じて欲しいとの強い依頼があったという。

因みに、華人とは移住先の国籍を取得した中国系住民を指し、移住先の国籍を取得していない中国系住民の華僑とは異なる。なお、本稿では当該友人をA氏と仮称することにするが、A氏は当該文書を2023年1月に作成したという。

A氏の依頼を受けた李沐陽氏は自身の番組「新聞看点」の2月28日と3月8日の放送の中でA氏の「中国人口3億人説」の内容を詳細に報じた。当該文書の表題は「中国的実際人口並没有十三億（中国の実際人口は決して13億ではない」である。その詳細は後述するが、その前に、我々が日頃目にする中国の人口統計を確認しておこう。

by Gettyimages

中国政府「国家統計局」が2025年2月28日付で発表した『中華人民共和国2024年国民経済と社会発展統計公報』によれば、2024年の年末時点における中国国内の総人口は14億828万人であり、前年よりも139万人減少したという。一方、国連人口基金（UNFPA）が2025年6月10日付で出版した『世界人口白書2025（State of World Population Report 2025）』によれば、世界の総人口は82億3200万人であり、世界最大の人口を誇るのはインドで14億6390万人（総人口の17.8パーセント）、これに続く第二位は中国の14億1610万人（総人口の17.2パーセント）であった。

国連の人口統計データは1950年し、中国は1950年から2022年までの73年間も継続して世界一の人口大国であったが、2023年に終に世界一の座をインドに明け渡したのだった。

多くて8億？

さて、A氏が当該文書の中で述べた「中国人口3億人説」の根拠は以下の通り。

１．2018年頃、ロシア政府の報道機関は、中国における実際の人口は8億人前後だと報じた。ロシア政府は中国国内の地方政府がインターネット上に公表していた人口データを合計してみたが、その合計は約2.8億人であった。これ以外に食糧の消耗や耕地面積などのデータに基づき中国の人口を推算した結果、中国の総人口は7.5億人から8.1億人の間となった。なお、中国で新型コロナが蔓延中だった2021年から2022年にかけて、A氏は中国に有る地方政府のウエッブサイトを一つずつ訪問しては、表示されている人口関連のデータを確認したが、新型コロナ禍により当該データは既に修正済みで、データを検証することはできなかった。

２．2019年に或る日本人学者が中国における食塩の消費量から中国の実際人口を算出したことがあったが、その数字は8億人前後であった。但し、中国には外国人も居住しているので、外国人を除外する必要があり、2018年に中国政府「公安部」の戸籍部門から密かに流出した人口統計に行き着いたが、そのデータでは当時の中国人口は7.78億人であった。

3．中国語による討論会サイトには人口統計に正確性を検証するさまざまな文章が掲載されている。その例を挙げると以下の通り。

(1)我々は毎日のように、中国の人口は13億人だとか14億人だと言い、甚だしきは16億人などと言っているが、中国政府が公開しているデータを確認すると以下の通り。

中国が2012年に発表した人口統計は13.6億人であったが、2013年1月22日に公安部は3.5億人の戸籍を一括で抹消した。その理由は何か？　それは、全国で56万7100名もの戸籍調査員が48時間にわたって徹夜の調査を行った結果、「房姐」「房妹」「房叔」「房嬸」と呼ばれる偽名による重複戸籍が3.5億人強も発見されたので、これらの重複戸籍が抹消されたのだった。従い、中国の人口は13.6億人から3.5億人を差し引いた10.1億人という計算になる。但し、上述した公安部の3.5億人の戸籍抹消に関する情報は既に削除されているが、その他のウェブサイトに転載された情報は未だに存在している可能性がある。

(2)それでは、10.1億人というのは実際の人口数値なのか。いや、そこにはまだ水増し分が含まれている。というのは、現在の戸籍統計は国勢調査を通じて行われているのではなく、一部のデータからの推算により作成されている。その一例として小中学生のデータがある。小中学生は義務教育なので政府から補助金が交付される。中央政府と地方政府は比率に応じて教育経費を分担することになっているので、もしも地方政府が学生数を多く申請すれば、中央政府からの補助金を多く受け取ることが出来て、地方政府の財政負担を軽減できることになる。とりわけ、貧困な過疎地区では、小中学生の人数を多大に水増ししている。その水増しされた人数がどれほどかの統計はないが、現状2.16億人以上いるとされる小中学生の中で水増し人数は数千万人に上る可能性がある。

2010年に中国全土で実施された某ワクチン接種の統計によれば、生後8カ月から14歳までの児童の総数は1億人未満であった。その内の小中学生の人口はどれ程かというと、恐らくその半分の0.5億人前後と推定できる。上述した2.16億人から0.5億人を差し引くと1.6億人という数字になるが、この1.6億人は水増しの人口なので、これを10.1億人から差し引いた実際の人口は8.5億人（10.1億人−1.6億人）となる。

(3)この8.5億人の中にも依然として水増し人口が含まれている。それはロシアの作家ゴーゴリの長編小説「死せる魂」の題材と類似の、親の死後も戸籍を抹消せず、死者を生かし続ける人々の存在だ。若者は所得が低いので、多くの人が「啃老(親のすねかじり)」で生活せざるを得ない状況にあり、子供は親の死後も戸籍を抹消せずに、親への給付金を頼りに生活している。中国全土にこのような人々は一体どれ程いるのか。

改革開放が始まった1978年から現在までの40年以上の間に死後も戸籍が抹消されていない死者の数は数千万人、いやそれ以上の1億人にも達する可能性がある。その死者の数を1億人として8.5億人から差し引けば、残りは7.5億人（8.5億人－1億人）となる。

(4)それではこの7.5億人が実際の総人口となるのか。いや、まだ違う。過去40年以上の間に外国へ移民した人、これに中国籍のまま国外で生活している人を加えると、その合計は数千万人から1億人に達するものと思える。これを0.5億人と計算すると、中国の総人口は7.5億人から0.5億人を差し引いた7億人（7.5億人－0.5億人）になる。

一方、国家統計局の水増したインチキ数字の状況についてはまだ述べていなかったが、国家統計局が発表する小中学生の人数は、毎年の出生人口を20パーセント上乗せして計算している。このため、上述した2.16億人の20パーセントを計算すると0.432億人になるので、上述の7億人から0.432億人を差し引くと6.538億人（7億人－0.432億人）となる。

さてここで、6.538億人となったが、戸籍が抹消されていない人口や海外居住人口の合計が1.5億人というのは余りにも多いと考える人もいると思う。そこで、戸籍未抹消人口を1億人から0.5億人に計算しなおし、この差の0.5億人を6.538億人に加えて7億人として論を進める。

そもそもコロナの影響はカウントされているのか

(5)2019年の年末より前（新型コロナ発生前）の時点では、中国政府「民政部」が公表していた国内における毎年の死者数は約1000万人であり、冬季は死者が多く、毎月の死者は約100万人であった。但し、2020年に新型コロナの蔓延が始まると、毎月の死者はほぼ800万人となった。中国の三大電信業者である中国電信、中国移動、中国聯通の携帯電話ユーザーはこの数字が正しいことを証明することができる筈であるが、中国政府はこの毎月800万人という死者数が外部に漏れないよう懸命に情報封鎖を行っている。

2022年の最後の数か月で新型コロナによる死者はすでに累計で約1億人に到達していた。2023年1月、北京市の医院における毎日の死者数は8000人から1万人に達していた。この数字は警察内部のデータであり、自宅や霊安室の死者数は含まれていない。

北京に隣接する天津市では毎日5000人が医院で死亡したが、この数字には医院以外の場所で死んだり、死体安置所に置かれた死体は含まれていない。全国には2000以上の県や市が存在するので、短い期間内に1億人以上が死亡することはあり得ないことではない。民生部が公表しているデータには、中国国内の火葬率は58.8パーセントになっているが、新型コロナの蔓延により死者が激増したことで、火葬できずに止むを得ず土葬に変えた筈であり、火葬率が50パーセントを超えるとは考えられない。

(6)2019年末に国連が発表した中国の死亡率は1000人当たり7人から7.4人であった。

この死亡率を上述の2018年に公安部から流出した人口データである7.78億人に当てはめて計算すると、毎年の死者人口は570万人になる。但し、民政部自身が発表している毎年の死者1000万人は、間違いのない正しい数字だと思われる。その理由は既に存在する捏造された総人口の数字に矛盾しない範囲であれば、民政部は現実の死者数の公表に何の圧力を受けることがないからだ。

中国政府は2019年より以前は毎月平均の死者数は100万人と言っていた。しかし、各地の火葬場からの報告によれば、新型コロナ蔓延期間中の火葬作業量は蔓延前の8倍から10倍に達したという。即ち、彼らが2020年1月から2022年11月までの新型コロナ蔓延期間に火葬した死体の数は毎月1000万人であり、全国の火葬率が50パーセントだとすれば、実際の死者数は毎月2000万人となる。これに自宅に置かれたまま死体や火葬されないままになっている死体を加えると、保守的に見ても、1ヶ月の死者数は5000万人という計算になる。

(7)これらは全て推定可能なデータである。新型コロナの蔓延が始まってから数か月の間に、中国三大電信業者は新型コロナの蔓延による顧客の損失は2000万人以上であると述べていた。即ち、毎月の新型コロナによる死者は800万人に及んでいた。A氏の推算によれば、新型コロナの蔓延が始まった頃の数か月間の死者は合計で少なくとも5000万人は有った筈であり、その後の死者数は毎月700万人から800万人に達していたものと思われるという。そして、2022年11月から始まった爆発的な蔓延によって2023年1月までの3カ月間に1億人が死亡した筈なのである。

2020年1月から2022年11月までの期間を約3年間と見なし、その間の新型コロナによる死者数を毎月700万人として36カ月（＝3年間）で計算すると、その合計は2.52億人（700万人/月×36カ月）になる。これに上述した2020年1月から数か月の死者数5000万人を加えれば2.82億人となる。さらに、2022年11月から2023年1月までの3カ月間の死者数である1億人を加えると、その合計は3.82億人となる。当初の7億人から3.82億人を差し引いた数字である3.18億人が最終的な中国の人口となるので、中国の実際人口は3.2億人から3.1億人に過ぎないということになる。

中国が必死に隠し続ける理由

以上がA氏による「中国人口3億人説」の全貌である。アンカーの李沐陽氏は内容の詳細説明を行うに当たり、彼自身がA氏の説に同意している訳ではなく、あくまでA氏の依頼に基づき、上述したA氏の意見を視聴者に紹介するものである旨を言明した。そして、A氏の意見に対する賛否は視聴者各位に委ねるしかないとして、視聴者にA氏の説に対する各自の意見を投稿するよう要望したのだった。

それにしてもA氏の「中国人口3億人説」は極めて刺激的かつ強烈な内容であり、日頃から「中国の人口は14億人」という固定概念に囚われている人々には考えつかない主張だと言えよう。A氏が論理の根拠としているのは中国政府が世界の視線から必死に隠蔽しようとしている新型コロナの感染による死者数であり、公式な数字は何一つ公表されていないのである。

中国における新型コロナの感染による死者は医療施設や医療人員、治療薬などの不足に起因しているだけでなく、まともな実証試験なしで即席に認可・製造したワクチンの接種に起因する後遺症によると思われる死者（多発する健康者の突然死を含む）の増大もあり、中国政府は新型コロナの蔓延を公式に否定し、表向きは新型コロナを打ち負かして完全勝利したと豪語している。このため、中国の医院では新型コロナという名称を使うことが出来ず、病名は新型コロナ以外の別名称の使用が強制されている。

中国のニュースでは人々にその名を知られた中国共産党幹部から始まって、官僚、学者、芸術家、芸能人などの著名人が次から次へと各種病名で突然に死去しているが、その大部分は新型コロナに起因するものと考えられる。彼らの死去が報じられる度に新型コロナの危険性を認識すると同時に、一体全体新型コロナで死去した中国国民の総数はどの位なのかと疑問を呈し、歯止めがかからぬ中国の人口減少に懸念を呈する自分がいる。

中国の実際人口が3億人強だというA氏の説が正しいとは正直思えないが、中国国内の各種ニュースを中国語で総合的に観察していると、新型コロナ感染によって中国の人口が想像以上に大きく減少している可能性は否定できない。現時点における中国の実際人口は一体全体どれ程なのだろうか。

恐らく、それは中国の中央政府も地方政府も把握できていない数字であり、「神のみぞ知る」というのが正解なのではないだろうか。

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7/2The Gateway Pundit＜Massive Polling Shift Shows Democrats Are Now the Party of Hamas (VIDEO)＝世論調査の大幅な変化により、民主党は今やハマスの政党となっていることが判明（動画）＞

左翼を支持する人達は、簡単に洗脳され、自分の頭で考えることをしない。

2024年の選挙以来、民主党を批判する人々は、この党はもはや何の理念も持っていないと主張してきました。しかし今、私たちはそれが真実ではないと知っています。民主党はハマスのテロリストを支持しているのです。

CNNのハリー・エンテンは最近、かつてはイスラエルを支持していたものの今では大きな変化を経験した民主党員の間で大きな変化が起こっていることを示す世論調査の数字を発表した。

無知な愚か者たちがイスラエルを「ジェノサイド」と嘘の非難を連日繰り返すと、こういうことが起きる。イスラエルは2023年10月7日、恐ろしい形で攻撃された。ホロコースト以来最悪のユダヤ人への攻撃だった。それでも左翼の愚か者たちはイスラエルを侵略者だと非難する。

ガイ・ベンソンはタウンホールでこう書いている。

民主党は正式に反イスラエル政党となった

これらの数字は非常に憂慮すべきものですが、驚くべきことではありません。2023年10月7日以降、民主党支持者の共感は親イスラエルから親パレスチナへと劇的に変化しました。あの恐ろしい日、ハマスのテロリストは数十人の米国人を含む1,200人を虐殺し、数百人を人質に取りました。人質の中には米国人も含まれていました。これらの明白なジェノサイド行為は、残忍な戦争を引き起こし、ハマスは民間人を人間の盾として利用し、病院や学校を拠点にテロ活動を展開しました。その結果、米国で自称民主党員は、攻撃の犠牲者であるユダヤ国家に反旗を翻しました。民主党は現在、親パレスチナ政党となっているが、それは特に親しいというわけではない。

CNNのハリー・エンテンが状況を分析する。

しかし、この大きな変化を見てください！ 今や民主党はパレスチナ人への同情を43ポイントも高めているのです！ なんと！ わずか8年の間に56ポイントも変化したのです… つまり、民主党政治において実際に優位に立っているのは、イスラエルの立場ではなく、親パレスチナの立場なのです。」

以下のビデオをご覧ください:

https://twitter.com/i/status/1940429214076850210

これは、ＮＹ市民主党予備選におけるゾーラン・マムダニ氏の勝利に直接関係しています。これは新しい民主党です。彼らはトランスジェンダーの権利とパレスチナという2つの問題を非常に深く懸念しているようです。いわゆる「ビッグテント」（包括政党）ではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/massive-polling-shift-shows-democrats-are-now-party/

https://x.com/i/status/1940939557446558168

7/3Rasmussen Reports＜Harris 2028? Former VP Still Leads Democratic Field＝ハリス氏2028年？元副大統領が依然として民主党候補者をリード＞

ハリスでは勝てないでしょうに・・・。でもいない・・・。

有権者の大多数は、民主党は2028年の大統領選に向けて別の候補者を見つけるべきだと考えているものの、民主党予備選の有権者の間では、カマラ・ハリス前副大統領が依然としてリードしている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、次期大統領選挙でハリス氏を再び民主党の候補者に据えた方が良いと考える人はわずか23%でした。61%は、民主党は2028年の大統領選挙に向けて別の候補者を立てるべきだと回答しました。16%はどちらとも言えないと回答しました。これらの結果は、昨年 12月にこの質問を行ったときからほぼ変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/harris_2028_former_vp_still_leads_democratic_field?utm_campaign=RR07032025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

反対票を投じた共和党議員はケンタッキー州のトーマス・マシー議員とペンシルベニア州のブライアン・フィッツパトリック議員の2人。おそらく彼らの政治家としてのキャリアは終わりを迎えることになる。

左翼メデイアは報じても、嘘をつく。

7/4阿波羅新聞網＜蒂紫：与习近平唱反调 ？支持武统台湾的中国民众锐减＝蒂紫：習近平に反対？台湾の軍事統一を支持する中国人は激減＞2025年4月、レポート「主権・安全保障・米中関係：中国世論」（Sovereignty, Security,& U.S.-China Relations: Chinese Public Opinion）が発表され、中国人の55%が台湾の武力統一に反対し、24.5%が武力統一を支持している一方で、80%が中共が5年以内に台湾を攻撃すると考えていることが示された。

1. 米国民は台湾の防衛を支持しており、中国国民の態度は中共のプロパガンダによって決まる。
2. 中国国民は台湾と中国大陸との真の関係を理解し​​ていない
3. 台湾政府の度重なる譲歩が今日のジレンマを招いている
4. 台湾攻撃はナショナリズムの産物であり、独裁政権にとって不可欠な手段である
5. 台湾はどのように選択すべきか？

台湾は自助努力無くして米日比や他国の支援はない。

https://www.aboluowang.com/2025/0704/2242302.html

7/3阿波羅新聞網＜习近平最大的秘密 川普知情＝トランプも知る習近平の最大の秘密＞アポロネット王篤若の報道：2025年7月1日、米国国際戦略研究所（ISIS）のグレゴリー・コプリー所長は、メディアのインタビューで中共の政治情勢に関する一連の衝撃的な内部情報を暴露した。米国の時事評論家の唐靖遠は自身の番組でコプリーの発言を引用し、中共指導者の習近平はあからさまに権力を剥奪され、側近の大半は粛清または統制されていると述べた。クーデターに対する外界の警戒を招かないように、中共の最高指導者たちは習近平の公の場への登場を依然として許可しているものの、実際の行動は厳しく統制されている。

コプリーは、中共は現在集団指導体制の段階にあり、実質的な権力移譲は今年8月の北戴河会議で、引き延ばしても11月に行われる可能性があると考えている。同氏は、汪洋前政治協商会議主席が習近平国家主席の後継者となる可能性を予測し、習近平は自身の安全と引き換えにこの「政権移行案」を受け入れたと述べている。

さらに珍しいのは、コプリーは、トランプ米大統領もこの状況を認識しており、世界経済と米国経済の安定維持のために保守的な姿勢をとっていると明らかにした。トランプはかつて中共政権の交代を検討していたものの、最終的には世界市場への影響が大きすぎると判断し、習近平の退陣を直接迫ることは避けたという。

トランプにはレーガンの再来で中共打倒を期待していたのだが・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0703/2242138.html

7/3阿波羅新聞網＜⚔️🧨 川普一招吓瘫北京 中共急令全球别站美国队＝⚔️🧨 トランプ大統領の一手は北京を麻痺させ、中共は世界に対し米国側に立たないよう緊急に指示＞ブルームバーグ通信によると、米国当局はアジアとヨーロッパの主要貿易相手国と綿密な交渉を進めており、中国企業への制限を含む協議を推進し、中国を一部のグローバルサプライチェーンから段階的に排除しようとしている。

ワシントンと北京の間の「貿易休戦」が一時的に延長される可能性もあるため、中国は米国のグローバルサプライチェーンにおける新たな動きを非常に警戒している。ブルームバーグの報道によると、米国当局はアジアとヨーロッパの主要貿易相手国と綿密な交渉を進めており、中国企業への制限を含む協議を推進し、中国を一部のグローバルサプライチェーンから段階的に排除しようとしている。

ブルームバーグが2日報じたところによると、米国の関税猶予期間が9日に期限を迎える中、トランプ米大統領はベトナムとの「段階的関税協定」を率先して発表した。これは（英国を除き）初の合意となる。協定によると、ベトナムの対米輸出品には少なくとも20%の関税が課され、「ベトナム経由」とみなされる製品には最大40%の関税が課される。トランプは、この措置は中国などの部品を使用し、ベトナムで簡易組み立てされた後に米国に輸出される製品に適用されると主張した。これは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）における原産地規則の制限を模倣したものとみられている。

ベトナムに加え、インドも同様の協定締結に近づいている国の一つとみられている。関係筋によると、両国は「原産地規則」をめぐって激しい交渉を行っている。米国は、インド製製品が「Made in India」と認定され、関税優遇措置を受けるためには、少なくとも60%の現地での付加価値を達成する必要があると希望している。しかし、インドはこの割合を35%程度に引き下げようとしている。

これに対し、中国商務省報道官は、中国の利益を犠牲にして締結される二国間または多国間取引には断固反対すると公に表明し、中国の正当な権益が損なわれた場合、中国は断固たる対抗措置を取ると警告した。

アジアに加えて、欧州も同様の状況に直面している。ロジウム・グループの最新調査によると、EUは中国にとって最大の電気自動車輸出市場であり、昨年、中国企業によるEUと英国への投資は100億ユーロに達した。しかし、中国は、EUが将来、英国や米国に倣い、サプライチェーンの安全保障、輸出管理、鉄鋼、アルミニウム、医薬品産業の所有権といった条項を含む協定に署名し、中国の資本や技術の浸透をさらに阻止するのではないかと懸念している。

日本はトランプから30％の関税通知を受けるのでは。石破自民党は今度の参院選で終わり。左翼政党と自公に入れないよう。

https://www.aboluowang.com/2025/0703/2242091.html

7/3阿波羅新聞網＜胡锦涛病危？曝儿媳和孙子赶往北京301医院＝胡錦濤は危篤？ 息子の嫁と孫が北京301病院に急いで赴く＞アポロネット王篤若の報道：2025年6月30日、オーストラリア在住の中国の時事政治評論家、蒋罔正がXプラットフォームに投稿し、中共元指導者胡錦濤の健康状態が急激に悪化し、「危篤」の兆候が見られると伝えた。蒋罔正によると、胡錦濤の息子の嫁である王君と孫は当日早く上海から北京行きの特別機に乗り、人民解放軍総合病院（301病院）に直行したという。

真偽は？

https://www.aboluowang.com/2025/0703/2242013.html

何清漣が再投稿

Eason Mao☢ @KELMAND1 18ｈ

欧州委員会は来週、不信任決議に直面することになる。–ドイツ通信社（Deutsche Presse-Agentur）によると、フォンデアライエン委員長はファイザー社のCEOとテキストメッセージでワクチン協議を交渉したとして告発されている。また、検閲法を利用してルーマニアとドイツの選挙に影響を与えたとして告発されている。

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

バイデン政権の最も「目立った」成果は、ジェンダー多様性政策と2500万～3000万人の不法移民（政府統計より約1000万人多い、一般的に受け入れられている推定値）である。

ジェンダー多様性：1. バイデン政権は能力ではなく性別に基づいて内閣を編成し、トランスジェンダーやLGBTQI+を優先する。 2. これを新たな米国の価値観として世界に広める。3. 連邦レベルでマリファナを合法化する。4. 司法を武器にする。

もっと見る

引用

ＷＳＪ 中国語版 @ChineseWSJ 10ｈ

バイデンは、5月にがん診断を公表して以降、最長の演説を行い、ＷＨを去った後、欧州の首脳から助言を求められてきたと述べた。「私が懸命に努力し、この国を変えてきたと思っていた多くのことが、今、急速に変化しつつある」と述べた。 https://buff.ly/1S4ICEA

田氏の記事では、国民党政治家は中国人そのもの。台湾人ではない。罷免されて当然。7/26リコール投票では、24議員と新竹市長が罷免されることを願う。

記事

合計25人、空前の「大リコール」の背景

台湾の中央選挙管理委員会は6月20日、今年2月から正式に始まった立法委員（国会議員）を主な対象とする集団的なリコール運動（大罷免運動）について、投票を成立させるだけの有効署名が集まった立法院の24の選挙区選出議員（いずれも国民党籍）と新竹市長（元台湾民衆党籍、現在無所属）の計25人のリコールの可否を問う投票を、7月26日に一括して行うことを明らかにした（中天新聞網、6月20日「影/大罷免『投票日』出爐！中選會宣布：24藍委+高虹安7月26日投票」）。

本稿では、世界でもまれな国会議員に対するリコール制度を利用する市民運動が起きた経緯を簡単に紹介すると共に、投票に至った対象者のうち新竹市長を含む5人について、何が問題視されているのかを詳しく見ていく。

台湾の立法院は一院制で任期は4年、定数は113で小選挙区が73人、原住民選挙区が6人、比例区が34人の割り振りとなっている。投票は総統選挙と同じ日に行われるが、2016年と2020年の選挙では総統、立法院ともに民進党が勝利していた。しかし2024年の選挙では、総統選は民進党が3連勝したものの、立法院選挙では国民党が52議席で第一党の座を確保し、その後8議席の民衆党と協力することで51議席の民進党を抑えて国会の主導権を握った。

台湾立法院　立法院HPより

ただ民進党の頼清徳総統は2024年5月の総統就任演説で、「中国からもたらされる各種の脅威と浸透工作に直面する中、我々は国を守る決意を見せなければならない」などと中国の脅威を強調し、中国に対する妥協はもとより、中国との融和による軍事的緊張の緩和と経済的利益を重視する国民党などへの妥協もあまり示さなかった（2024年6月6日公開、拙稿「台湾を包囲し『軍事演習』で威嚇…！中国を激怒させた台湾新総統の『許しがたい演説』と台湾人の『脅迫慣れ』」）。

野党側は就任演説後まもなく「立法院職権行使法」及び刑法の改正案を可決したが、これは総統が立法院で国情報告を行うことや、報告に対する立法委員の質問への回答を義務付けるなど、立法院の権限を大幅に強化するものだった。通常は行政院長（首相）が行っている業務を総統に義務付けることが憲法違反だとして与党側は司法院憲法法廷に違憲審査を請求し、同法廷は10月、主要な部分について違憲の判決を下した。

また同年8月、民衆党の柯文哲党首が汚職容疑で逮捕・起訴されたことで、柯氏の個人商店とも言われる民衆党は与党への反発を強め、国民党・民衆党連合が立法院で次々と民進党政権を掣肘する法案を通すことになった。

さらに野党連合は2025年1月、3兆台湾ドル余りの予算のうち2000億台湾ドル余りを削減したが、これらの措置が十分審議を行わないまま強行採決されたとして与党に加え市民の間でも反発が強まり、今回の「大量リコール＝大罷免運動」につながったのである。

野党連合の横暴への国民の怒り

大罷免運動の仕組みだが、まず運動を始めるには立法委員の就任から1年以上経っている必要がある。次にリコール投票実現には、第一段階で各選挙区の全有権者のうち1％以上の罷免を求める有効署名が必要で、これが審査を通過すると、第二段階として今度はその10倍にあたる10％以上の有効署名が必要となり、これをクリアして初めて第三段階の投票に至る。投票の結果、罷免賛成票が反対票を上回り、かつ全有権者の25％以上に達した時、初めて当該の立法委員は罷免され、次の補欠選挙には立候補できなくなる。

われわれ日本人の感覚からすると罷免のハードルはかなり高そうに見えるが、野党連合の“横暴”への怒りが大きかったこともあり、国民党の立法委員に対するリコール運動は６月20日現在、41人の選挙区選出議員のうち24人について第二段階をクリアして投票に至った。一方、国民党が対抗措置として打ち出した民進党立法委員へのリコール運動は支持が広がらず、あげくに各地で署名の偽造が次々と露見して合わせて1万件を超え、国民党中央の関与も指摘された（太報、6月20日「藍營連署造假逾萬份 民進黨轟朱立倫：勿轉移焦點、立即道歉」）。

結局民進党議員に対するリコール運動は6月20日現在で1件も第三段階に進めず、リコール投票は立法院で主導権を握る野党国民党の業績への中間評価という色彩が強くなった。

「両岸は家族」と発言した「花蓮の王」

次に、新竹市長を含め今回リコール対象となった25人のうち、いま最も注目を集めている5人についてこれから紹介していきたい（人名の後の「国」は国民党、「無」は無所属）。

1）傅崐萁立法委員（国）……傅氏は国民党立法院党団総召集人で、日本で言えば幹事長と国対委員長の権限を併せ持つほどの実力者である。傅氏は東部の花蓮県を地盤とし、2009年から2期にわたって県長（県知事）を務めたが、花蓮県選出の立法委員だった2006年に行った株式投機が証券交易法違反に問われ、県長の任期中に入獄している。この間、県長選挙には傅氏の妻が立候補して当選した。傅氏は出獄後の2020年、花蓮県から立法委員選に無所属で出馬して当選し、2024年には国民党から出馬して当選している。

県内での圧倒的な政治的実力から「花蓮の王」とか「傅家王朝」などと呼ばれている。傅氏はこの他にも、自分の妻を副県長に起用するため「性格の不一致」を理由に離婚手続きを行い、「偽の離婚」と判定されて文書偽造罪で起訴されたことがある。さらに県長在任時に県長の施政に関する広報文章の作成を入札にかけ、地元の記者に14万～46万台湾ドルを支払うなど、メディアの“買収”も躊躇なく行う毀誉褒貶の塊のような人物である。

さらに傅氏は地元の花蓮県で大地震があった2024年4月、災害から1カ月経たないうちに国民党の立法委員16人を引き連れて中国を訪問し、人民大会堂で王滬寧政協主席と会談を行い、王氏と共に「両岸（中国と台湾）は家族だ」と表明した（中華時報、2024年４月28日「傅崐萁訪陸見王滬寧 大談兩岸是一家人」）。

こうした中国への接近が台湾の自立を脅かすことを懸念する台湾人は多く、大罷免運動が盛り上がる一つの背景となった。というのは、大罷免運動の直接の目的は国民党議員の罷免によって実施される補欠選挙で民進党を勝利させ、現在の立法院の野党多数の状況を与党多数に変え、安定した政権運営を実現することだが、もう一つの目的として、民衆党の黄国昌党首と組んで現国会を牛耳っている傅氏の“専横”を食い止めることがある。各選挙区での罷免支持を呼び掛けるスローガンにしばしば「○○○を罷免することは、傅崐萁を罷免することだ」と書かれていることもそれを裏付けている（沃草、4月20日付「2025 大罷免》為什麼要罷免傅崐萁？」）。

口が過ぎる人々

2）王鴻薇立法委員（国）……王氏は当初は新党から、その後国民党から台北市議選に出馬して計5回当選し、2023年の補欠選挙で立法委員に初当選、現在は2期目の女性である。立法委員在任期間は2年余りと短いが、すでに立法院党団書記長として国会内では傅氏に次ぐナンバー2の立場にある。

王氏は鋭い舌鋒による民進党批判で知られるが、2020年に中国中央テレビの海外向け中国語チャンネルの番組『海峡両岸』に出演した際、蔡英文政権の対米政策を批判して「台湾に何の利益があるのか？実際のところトランプ氏は大して気にかけていない。アメリカ人が非常に幸運なのは、アメリカ人の言うことをなんでも聞くリーダーに出会ったことで、それが蔡英文だ」と述べた。しかし蔡総統について「総統」でなく「リーダー」という言葉を使ったことは、「国を貶める発言」と批判された。

また2023年には総統選に出馬した頼清徳氏の選挙事務局長を務める潘孟安氏に対して「業者の豪邸に住んで養ってもらっている」と批判したことで潘氏から訴えられ、翌年の判決で50万台湾ドルの賠償を命じる判決を受け、高裁も王氏の控訴を退けている。

3）徐巧芯立法委員（国）……徐氏はこれまで洪秀柱、朱立倫、馬英九、郝龍斌といった国民党の要人の広報担当を務めた後、台北市議に当選し、2期目の途中で立法委員選挙への出馬を表明、国民党内予備選でベテラン議員を打ち破った上、民進党候補にも勝利して初当選した35歳の女性である。

2022年に夫と食事をした際、違法駐車を警察に咎められたが、結局違反切符は交付されず、警察官の友人がネット上で徐議員が違反切符の交付をしないよう圧力をかけたと“暴露”した。徐氏はいったんは圧力を否定したものの、徐氏の要求に基づいて警察がビデオを公表すると、「自分は口が多すぎたことを反省する」と述べ陳謝した。

2024年には夫が詐欺やマネーロンダリングの疑いで拘束され、この点をマスコミに聞かれると、これまで声高に批判してきた相手である傅崐萁立法委員にすがって大泣きし、「もし私が私の職権を利用して詐欺集団の手助けをしたのなら、私は辞職したい。もし夫が事件に関与していたら、私は離婚したい」と述べた。その後鏡週刊は夫が事案に関与していたと報じた（鏡週刊、2024年7月2日「【徐巧芯夫捲洗錢】尪幫詐騙犯處理律師費證據曝光　打臉徐巧芯夫婦「不知情」說法」）。

論文剽窃にピンハネ

4）葉元之立法委員（国）……葉氏は国民党の朱立倫主席が新北市長時代に市政府に就職し、広報担当を務めた後、新北市議に2回当選、その後任期途中の2024年に新北市選出の立法委員選に出馬して当選した。選挙期間中民進党の現職議員から「葉氏はテレビ討論番組には151回も出ているのに、新北市議会の第4期第2回定期会では全体で2回しか発言せず、審査会では1回も発言していない」と批判され、相手の不倫問題を攻撃して応戦した。

2025年1月には、立法院が機密予算について審査している際に、その状況をスマホで生中継し、民進党の柯建銘党団総召集人から「中国でも見られる生中継をしたのは国家安全法や刑法に違反することが明白だ」と非難された（Newtalk、1月22日「葉元之審機密預算開直播！律師：洩密罪最重7年 過失洩密同樣有刑責」）。

5）高虹安新竹市長（無）……高氏は博士号を取得した留学先の米シンシナティ大学の恩師が電子機器受託生産大手「鴻海精密工業」の副董事長だったことからオーナーである郭台銘氏の知遇を得て、2020年に郭氏の友人の柯文哲氏が主席を務めていた民衆党の比例区から出馬し当選した。その後2022年に民衆党から新北市長選に出馬して当選した。

同年9月、鏡週刊が高氏の博士論文に剽窃があると報道、高氏は反論したが、その際に「自分の学歴は中華大学夜間部とは違う」と述べ、その後陳謝するはめになった。2023年、高氏は秘書の給与をピンハネしたとして起訴され、2024年7月に一審で汚職の罪で懲役7年4カ月の判決を受けた（臺灣臺北地方法院-新聞公告-新聞稿、2024年7月6日「臺灣臺北地方法院112年度矚重訴字第1號被告高虹安等人貪污案件新聞稿」）。これを受けて内政部は高氏を停職処分にし、現在は邱臣遠代理市長が業務を遂行している。ところが高氏はその後もしばしば市長の肩書でイベントに出席しており、法学者からは違法行為との指摘が出ている。

今回紹介した5人は特に毀誉褒貶の多い人物であり、それだけ罷免されるリスクも高いといえそうだが、個人的な資質の問題に加え無視できないのが、中国との関係性である。

中国の代理人

中国の台湾事務弁公室報道官は6月25日、大罷免運動について聞かれた際、「頼清徳は民主の名に借りて独裁を行い、大いに政治上の悪辣な闘争を行っている。多くの台湾同胞が十分に本質を見極め、民進党当局の政治操作に断固反対することを希望する」と述べた（三立新聞、6月25日「管好多！國台辦批大罷免打壓在野黨：希望『台灣同胞』反對民進黨操弄」）。

これは大罷免運動への反対を明示したものだが、中国による台湾への“内政干渉”と受け取られ、台湾人の投票行動に影響を与えようとしても裏目に出る可能性がある（自由時報、6月25日「最強催票機！中國籲『台灣同胞』反罷免 鄉民：衝這話一定罷到底 – 政治 – 自由時報電子報」）。

特に上記の5人のうち傅氏と王氏は一緒に中国を訪問して王滬寧政協主席に面会している他、葉氏は中国でも見ることが出来る形で機密予算の審査を「スマホ中継」しており、「中国の代理人」と見られるリスクは小さくない。このように選挙の投票にあたって、常に「中国要因」がなんらかの影響を与え続けていることが、台湾にとっての厄介な「宿業」なのである。

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7/2The Gateway Pundit＜Ratcliffe Declassifies CIA Documents – Reveals Comey, Brennan, and Clapper Purposely Corrupted Trump-Russia Investigation and Included Discredited Steele Dossier to Take Down Trump Despite Knowing It Was a Phony Report＝ラトクリフがCIA文書を機密解除 – コミー、ブレナン、クラッパーがトランプ・ロシア疑惑に関する調査を意図的に改ざんし、偽の報告書と知りながらトランプを失脚させるために信用を失ったスティール文書を添付していたことを明らかに＞

政府が悪いことをすると引っ繰り返すのには大変なエネルギーを要する。民主党とDSは政権を牛耳れないよう、措置を執行すべき。

新たなCIA報告書は、ジム・コミー、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパーが協力して、トランプ失脚のためにトランプ・ロシア疑惑捜査を意図的に不正操作していたことを明らかにした。

CIA長官ジョン・ラトクリフは水曜日、トランプ氏が大統領に就任する前の2016年、元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、米国国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏が共謀し、トランプ氏とロシアの関係をめぐる捜査を意図的に改ざんしていたことが新たなCIA報告書で明らかになったと発表した。

オバマ政権の腐敗した高官３人は、スティール文書が完全なデタラメであることを当時知りながら、「トランプを困らせる」ためにスティール文書さえも利用した。

その後3年間、民主党とディープステートの工作員たちはこれらの文書を利用してトランプ大統領を弾劾し、WHでクーデターを起こそうとした。

ジョン・ラトクリフ氏は本日、X にこのツイートを投稿しました。

CIAは先週、2025年6月26日にこの調査文書を公開した。

NYポストのミランダ・ディヴァイン氏は次のように報じている。

調査では、「極端に圧縮された制作スケジュール、厳格な区分化、機関長の過剰な関与」など、ICA（Intelligence Community Assessment）の信頼性を損なう「複数の手続き上の異常」が特定された。

また、主要な情報機関が除外されたことにも疑問を呈し、メディアからの漏洩がアナリストらに影響を与え、トランプ氏とロシアの共謀に関する誤った見解に同調させた可能性があると述べた。

「大統領移行前に機密版と非機密版の両方を公開するという急ぎのスケジュールは、WHの任務とスケジュールの背後に潜在的な政治的動機があるのではないかという疑問を提起した。」

調査では、ブレナン氏がICAの編纂を指揮し、ブレナン氏、コミー氏、クラッパー氏の「ICA策定への直接関与は、範囲と強度の両面で非常に異例」であり、「分析的議論を窒息させる危険があった」と結論づけられた。

調査報道記者のポール・スペリーは2月に、ジョン・ラトクリフがすでに、事実上の証拠はジョン・ブレナンのトランプとロシアに関する衝撃的な評価を裏付けていないと語っていたと報じていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/ratcliffe-declassifies-cia-documents-reveals-comey-brennan-clapper/

7/2Rasmussen Reports＜Most Don’t Expect Israel-Iran Ceasefire to Last＝イスラエルとイランの停戦が長続きするとは誰も予想していない＞

有権者の大多数は、イスラエルとイランの停戦はおそらく平和にはつながらないだろうと考えているが、ドナルド・トランプ大統領の状況への対応には評価を与えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が停戦がイスラエルとイランの永続的な和平につながる可能性が高いと考えており、そのうち13%は「非常に可能性が高い」と回答しています。一方、55%はイスラエルとイランの永続的な和平は実現しそうにないと考えており、そのうち27%は「全く可能性がない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_don_t_expect_israel_iran_ceasefire_to_last?utm_campaign=RR07022025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/3阿波羅新聞網＜中共遭放血！川普正式宣布：达成重要新协议—美国与越南达成贸易协议 美产品零关税入越＝中共は出血を強いられる！トランプが公式発表：重要な新合意が成立―米国とベトナムは貿易協定を締結、米国製品はベトナムに無関税で輸入される＞本日（7/2）、トランプ大統領は米国とベトナムが重要な新合意を成立させたと公式発表した。この合意によると、今後ベトナムから米国に輸出される製品には20%の関税が課される。ただし、他国製品がベトナムを経由して米国に輸出される場合、関税は40%まで引き上げられる。

これに対し、ベトナムは初めて米国製品に対して市場を全面的に開放し、無関税輸入を実施することに同意した。トランプは、この合意は米国製のSUVなどの大排気量車にとって非常に有益であり、ベトナム市場の需要に非常に適していると述べた。

トランプ大統領は「Truth Social」プラットフォームで、ベトナム共産党のトー・ラム書記長との電話会談後に合意が成立したことを明らかにした。彼は今回の合意を「極めて協力的」と評し、電話会談のプロセスは「非常に快適だった」と述べた。

米国国勢調査局のデータによると、ベトナムは2024年に米国にとって6番目に大きな輸入国となり、約1370億ドル相当の製品を輸出している。トランプがこの合意を発表した後、家具株や衣料品メーカーの株価は上昇した。

20%の関税率は投資家の予想よりも高いかもしれないが、この貿易協定は不確実性をいくらか払拭する。

ベトナムはナイキ、GAP、ルルレモンといった企業にとって重要な生産拠点であり、これらの企業はTシャツからジーンズ、スニーカーまであらゆる製品をベトナムの工場で生産している。

中共は米国に中国市場を開放すると約束したが、米国はベトナムに約束を守らせて、梃子として使うつもりでは。石破はトランプに真剣に電話したのか？

https://www.aboluowang.com/2025/0703/2241783.html

7/2阿波羅新聞網＜日自卫队可击落入侵领空无人机! 中媒批藏猫腻 这地恐成“第二战场”＝ 自衛隊は領空侵犯したドローンを撃墜できる！中国メディア、裏の企みを批判、ここが「第二の戦場」になる可能性＞産経新聞が6/30に報じたところによると、日本の閣議で、今後、他国のドローンが日本の領空を侵犯した場合、自衛隊が撃墜できるようにした。これは、中国ドローンによる度重なる領空侵犯に対し、日本政府が自衛隊に与えた最新の権限となる。

現在、日本の自衛隊法では、外国航空機が許可なく日本の領空に侵入した場合、自衛隊は着陸または領空外への排除のための「必要な措置」を講じることができると規定されている。しかし、相手機の操縦士の生命に関わるため、最も厳しい「撃墜」措置は、日本の法律の枠組みの中で、正当防衛または緊急回避の条件下でのみ認められる。

この点について、中国メディア「騰訊網」のコラム「儒雅随と老泰勒」は本日（2日）、今回の決議における中国の真の警戒は「自衛隊に更なる射撃権を与えること」ではなく、危険な「企み」は実際には「領空」という言葉にあると指摘した。

防衛省統合幕僚監部は今年4月、2024年に航空自衛隊が実施した緊急発進任務が704件に上り、前年比35件増加したというデータを発表した。そのうち、約58%の緊急発進任務は、尖閣方面の「空の脅威」に直面する主力部隊である航空自衛隊南西航空隊によって遂行された。

2023年と比較すると、2024年に東シナ海の尖閣方面で活動する中国軍の無人機の数は、前年比で約187%増加した。「双尾蠍」などの長距離飛行の大型無人機の活動頻度は非常に高くなっている。

これらの無人機を「監視・追放」するため、自衛隊南西航空隊などの戦闘機は、装備の摩耗、整備費用の増加、耐用年数の短縮といった代償を払い、パイロットや地上整備員の作業強度も高まっている。

防衛省統合幕僚監部は、現状の緊急発進任務の強度レベルが維持されたとしても、航空自衛隊のF-15J戦闘機のうち少なくとも47機が2030年までに早期退役するとの見通しを示した。

尖閣に進入した無人機は撃墜すること。インドネシアの女性海洋相は違法操業した中国船を撃沈したではないか。

https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241636.html

7/2阿波羅新聞網＜最新数据：普京眼看撑不住了＝最新データ：プーチンはもはや持ちこたえられない＞S&Pグローバルの最新データによると、ロシアの製造業は2022年のロシア軍によるウクライナへの全面侵攻当初以来、最大の落ち込みを記録しており、これはロシア経済の衰退の兆候かもしれない。

オランダに本社を置くモスクワ・タイムズ紙は、ロシアの製造業購買担当者景気指数（PMI）が5月の50.2から6月には47.5に低下し、好不況の境界線である50を下回り、製造業が縮小局面に入ったと報じた。これは、ロシアが戦争初期で、西側諸国が厳しい制裁を課していた2022年3月以降、単月で最大の落ち込みである。

分析によると、ロシアの製造業活動は過去4か月のうち3か月で縮小した。今年5月には一時的に拡大範囲に回復したものの、新規受注の継続的な減少により、6月は再び減少した。

S&Pは、ロシアの輸出需要の落ち込みが特に顕著で、ルーブル高の影響もあり、2022年3月以降最大の落ち込みを記録したと指摘した。

生産性も4か月連続で低下しており、6月の低下はこの2年超の間で最速だった。ロシアの地元企業は、需要の低迷と顧客の購買力の低下が主な理由であると報告している。しかし、企業は生産と受注の減少により、受注残の解消を早める機会も得られたと述べている。

製造業は依然として需要回復への期待を抱いているものの、全体的な信頼感は2022年10月以来の最低水準に落ち込んでいる。

ロシアが経済的に頼れる国はない。中共、北朝鮮、イランではダメ。ウクライナ侵攻が間違い。

https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241337.html

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

関税戦で負けられないのであれば、李代桃僵（りだいとうきょう、李（すもも）が桃の代わりに僵（たお）れる）は兵法三十六計の第十一計にあたる戦術。桃（高い価値がある果実）の木を守るために、李（桃より価値が低い果実）の木が倒れる。 損害を受けざるを得ないときには、不要な部分を犠牲にして、全体の被害を少なく抑えつつ勝利するように図る戦術のこと。）したら？

石破も赤沢も無能の一言。米国相手に「自由貿易を守る」と理屈を言っているだけでは。トランプはアダムスミスもリカードも信じていない。米国国益優先で具体的に米国の赤字をどう減らすかが議論されないと、真面な交渉をしていないと見做される。この時期に石破が首相であったのが大不幸。7/9に関税の通知を受け取るだけになる。参院選は自民党はボロ負けするだろう。そもそも一度党を出た人間に総裁を任せるのは、河野洋平同様間違い。自民党は反省すべき。

引用

日経中国版ウェブ@rijingzhongwen 21ｈ

【トランプ：日本は強硬すぎる、30～35%の関税を課す可能性も】7/1、トランプは日本との関税交渉について「合意に至るかどうかは疑わしい」と述べた。日米交渉の報告を聞いたとみられ、対日貿易赤字と日本の米政策に不満を表明した。WH当局者は、トランプ政権が日本との交渉を一時停止する計画であることも明らかにした…

https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/investtrade/59260-2025-07-02-09-08-35.html

何清漣　@HeQinglian 3ｈ

米国の政治は極左と極右の間で揺れ動いており、不法移民への対応はその極端な例である：極左は彼らの票を欲しがり、医療保険、生活費、違反行為（交通違反など）を罰せず、不法移民が旦那になった。現在、出国を拒否する人はワニの島に閉じ込められ、しばらく脅かされた後、航空券代をもらって追い出してくれることを期待している。もし本当にワニに噛まれて死んだら、それは人道的災害となる。

worldjournal.comより

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

米国はベトナムとの関税協定に合意した。この協定では、ベトナムへの関税は20%に引き下げられるが、ベトナムを経由して米国に輸出される中国製品には40%という高関税が課される。これは米国とベトナムの交渉における最優先事項であり、その見返りとして、ベトナム市場の米国への完全かつ無条件の開放と米国製品の無税輸入が約束されている。

問題は、ベトナムにある中国人経営工場は原産地ロンダリングとみなされるのか、ということである。

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

翻訳：Quantus Insightsの調査で、【イーロン・マスクの「米国党」構想は、回答者の40%、特に若年層と共和党支持者の男性有権者の関心を集めた。高齢層と民主党支持者は依然として強い懐疑心を抱いているが、その兆候は明確である：有権者の大部分は、新しく破壊的な何かに前向きである。】

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引用

Quantus Insights　@QuantusInsights　6ｈ

返信先：@CollinRugg

イーロン・マスクが提唱した「米国党」構想は、回答者の40%、特に若い有権者と共和党支持者の男性から関心を集めた。高齢者や民主党支持者の間では依然として懐疑的な見方が強いものの、有権者の大部分が何らかの形でこの構想に前向きであるという明確なシグナルが示されている。

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長野氏の記事で、キャサリン・ルマスターズ女史は「麻薬を根絶できないなら適切に管理する」立場のような気がする。州によってマリファナを合法化したところもある。アラスカ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、イリノイ州、メイン州、マサチューセッツ州、ミシガン州、モンタナ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、バーモント州、ワシントン州、そしてワシントンDC。赤字は共和党州知事の所。彼女のいるコロラド大学は民主党州知事の政策に則って遂行されているのでは。

薬物過剰摂取防止センターのビデオは何故かコロラド州ではなく、ウエストバージニア州。石炭産業を保護する共和党州知事を批判するために選んだとしか思えない。まあでも阿片窟を想像していましたが、明るい感じで、麻薬を止められるかどうか分かりませんが、あっても良い施設と思いました。

フェンタニルが流行る一番の原因は、医者が金儲けのために体に悪いと思っていても処方箋を出すこと。本来ヤク中には処方箋を出せないようにすべきでは。ＲＦＫＪｒはこれにメスを入れるべき。

記事

フェンタニルを吸う麻薬中毒者（写真：AP/アフロ）

　医師が処方する鎮痛剤オピオイドによる薬物中毒問題は、既に10年以上アメリカの深刻な社会問題となっているが、ここにきて、オピオイドの一種である合成薬物フェンタニルが大きな問題として注目を集めている。なぜフェンタニルがそれほど問題なのか。この問題に詳しいコロラド大学アンシュッツ医学部の助教授、キャサリン・ルマスターズ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──フェンタニルとはどのような薬物ですか？

キャサリン・ルマスターズ氏（以下、ルマスターズ）：フェンタニルはオピオイドの一種で、特に強い合成オピオイドです。手術や術後の痛み、その他の重篤な痛みに対する痛み止めとして、医師の処方のもとに使用されてきました。

近年、フェンタニルの過剰摂取による死亡事故が増加していますが、そのほとんどは違法に製造されたフェンタニル、あるいは規制されていない合法的に製造されたフェンタニルによるものです。フェンタニルと類似の合成麻薬も過剰摂取の死亡につながっています。

──フェンタニルはとても効果の強い薬物だと聞きます。

ルマスターズ：ヘロインのおよそ50倍、モルヒネのおよそ100倍の効果があると言われる、とても即効性のある鎮痛剤です。2010年頃から、特に東海岸でフェンタニルの流行が始まり、それが次第に西海岸へ、やがて全米へと広がりました。

かつてヘロインなどの異なる薬物を使用していた人たちも、今ではフェンタニル市場へ流れています。

効き目が強いために、1回の使用だけでも中毒になりかねません。また使用をやめることが難しく、過剰摂取から死に至りやすい薬物です。

フェンタニルは全米で大きな問題になっており、2022年のデータによれば、アメリカの薬物の過剰摂取による死者のおよそ3分の2に当たる68%がフェンタニル、およびフェンタニル類似物質によるものです。

アメリカの薬物汚染を描いたドキュメンタリー「失業、ドラッグ、家族崩壊のデススパイラル～ドラッグ汚染のリアル」

「アメリカで収監されている人口の5分の1は麻薬関連」

──2022年5月に米コロラド州は、フェンタニル対策の独自の法案「Fentanyl Accountability and Prevention Bill」を可決しました。

ルマスターズ：現在コロラドで起きているオピオイドの過剰摂取問題に対応するための施策を数多く盛り込んだ法律です。この法律により、1〜4グラムのフェンタニルを所持する者に対する刑事罰が強化されました。軽犯罪から第4級重罪に変更されたため、以前よりも服役する可能性が高くなったのです。

また、郡刑務所にオピオイド使用障害の治療薬を提供する義務も課されました。フェンタニルの使用の危険に関する教育の提供も含まれていますが、そのほとんどは問題解決に向かわせるというより、ただ恐怖で脅かす内容です。

さらに、この法律および予算には、過剰摂取を抑制する薬を刑務所が購入するための資金提供の増額も含まれています。

私は、フェンタニルを対象としたこうした法律には問題があると考えています。私はコミュニティ論や疫学を専門に研究しており、このような大量投獄による公衆衛生上の脅威についてチームを組み、聞き取り調査を交えながら調べていますが、薬物の所持や使用を犯罪として罰しても薬物問題そのものは解消されません。

こうした法律は、薬物の使用の厳罰化を強化することで、使用を思いとどまらせようという意図で作られています。ただ、近年市場に出回るこうした薬物は中毒性が高いので、そうした方法では使用を思いとどまらせることができないことは、国内外のさまざまな調査から明らかになっています。

しかも、市場に出回る薬物は年々効果の強いものになってきています。

さらに、刑務所の中ではほとんど薬物中毒の治療がなされないため、受刑者は出所後に再び薬物使用に走ります。フェンタニルの使用者が逮捕された場合、内容次第では軽犯罪ではなく重罪の懲役刑になります。重罪の前科を持つ人は、アパートを借りるなどの契約ごとで拒否される場合もあり、生活はますます追い詰められます。

世界中で収監されている人口のおよそ4分の1はアメリカで、アメリカで収監されている人口の5分の1は麻薬関連です。逮捕したり、犯罪扱いにしたりするという一時的な対処ではなく、適切な治療を与える施策に切り替えるべきです。

薬物使用の非犯罪化に踏み切ったカナダ

──カナダでは、アメリカとは異なる対応をしているという報道もあります。

ルマスターズ：カナダでは、薬物の中毒者を犯罪化・厳罰化するのではなく、行政の目の届く場所でより安全に薬物を使用させることで、中毒や過剰摂取に悩む人を特定し、治療に導きやすくしています（参考資料「ブリティッシュコロンビア州における薬物使用者の非犯罪化」）。

薬物過剰摂取防止センター（overdose prevention center）という施設があり、そこで薬物を使用できるのです。

この施設内で死亡した人はまだいません。中毒症状に苦しむ人たちは、非難されるのではなく助けられている、迎えられていると感じる状況で、積極的に治療を受けて薬物の使用をやめることができるようになる。カナダでフェンタニルによる死亡者数が減少傾向にあるのは、こうした対応があるからです。

実は、アメリカでもオレゴン州やワシントン州は、カナダのように薬物使用に対して非犯罪化のアプローチを取っています。その後、一部は再び犯罪扱いになりましたが、それはカナダのように対応する治療施設などのリソースが整っていない段階で、非犯罪化政策を行ってしまったため、部分的な法律の揺り戻しがあったのです。

アメリカ全体では、むしろフェンタニルの所持や使用による厳罰化が強化される傾向が進んでおり、2023年には46の州でコロラドと同様の法案が可決されました。フェンタニルを販売して、購入した側がそのフェンタニルを使用して死亡した場合、販売した側が殺人罪になるケースなども州によっては見られるようになってきました。

──アメリカは、カナダのように薬物中毒の人々に適切な治療を与えることができていないということですが、そうした治療を提供することはそんなに難しいのですか？

ルマスターズ：やや複雑な話になりますが、そこにはオピオイドの使用障害の治療に使われる治療薬をめぐる規制の問題があります。

トランプ政権はカナダやメキシコをスケープゴートにしている

ルマスターズ：主に3つの治療薬があります。1つはナルトレキソン（naltrexone）です。この薬は治療薬としての効果があまり強くありません。

2つ目はブプレノルフィン（buprenorphine）という薬で、こちらは医師からの処方で使用可能です。

3つめがメサドン（methadone）という治療薬です。これは最もオピオイド治療には効果があるのですが、メサドンもまた依存性が強いということで、米食品医薬品局（FDA）や米麻薬取締局（DEA）によって厳しく規制されています。

コロラド州のフェンタニル法案は刑罰の強化だけではなく、オピオイド使用障害の治療薬の提供も義務付けました。ただ、コロラド州にある46カ所の刑務所のうち、メサドンを処方できるオピオイド治療プログラムを備えているのは11カ所の刑務所だけです。

施設によってはすべての薬剤を提供していないか、処方箋を持っている人や妊婦など特定の集団にのみ薬剤を提供しています。この点、カナダではメサドンに対する規制はアメリカほど厳しくありません。

──「アメリカに不法移民やフェンタニルを流入させている」という理由で、トランプ政権は2025年3月からメキシコやカナダに対して国際緊急経済権限法（IEEPA）を使った関税措置（メキシコ原産品に対して一律25%、カナダの原産品に25%と、エネルギー資源に10%の関税措置）を発動しています。

ルマスターズ：カナダやメキシコ、フェンタニルの生産国の1つとされる中国も含まれますが、トランプ政権はこうした国々をこの問題のスケープゴートにして、貿易戦争や外交上のカードに利用している印象があります。

実際フェンタニルはこうした国々で生産されて持ち込まれることもありますが、アメリカ国内でも生産されています。オピオイドは医師が処方して合法的に購入できる薬ですし、場所を選ばずに生産施設で非合法に作られる薬でもあるのです。

キャサリン・ルマスターズ（Katherine LeMasters）
コロラド大学アンシュッツ医学部の助教授
2023年、ノースカロライナ大学チャペルヒル校で疫学の博士号を取得。主な専門は一般内科、副専攻は疫学。地域社会に積極的に関わりながら、大量投獄制度がどのように健康格差を生み出しているかを研究している。

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7/1The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: GOP Voters’ Love for President Trump is ‘Record Breaking’- ‘More Beloved’ Than Any Other GOP President(Video)＝CNNのハリー・エンテン記者：共和党支持者のトランプ大統領への愛情は「記録破り」で、他のどの共和党大統領よりも「愛されている」（動画）＞

トランプは良くも悪くも有言実行。左翼民主党の口先だけとは違う。共和党員に限れば人気が高くなって当然。

CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は、共和党支持者のトランプ大統領への愛情は「記録破り」であり、同氏は他のどの共和党大統領よりも「愛されている」と語った。

エンテン：では、強く支持されている人の数を見てみましょう。これは単にドナルド・トランプ氏を支持する共和党員だけではありません。トランプ氏を心から愛する共和党員たちです。そして、トランプ氏はロケットのように急上昇しています。

見てください。2017年7月には、強く支持する支持率は53%でした。これはかなり良い数字です。しかし、彼の現状を見てください！ 就任から約5ヶ月が経ちましたが、共和党支持者の63%がドナルド・トランプの仕事を強く支持しています。

共和党員は、米国人がディズニーワールドを愛するのと同じくらいドナルド・トランプを愛しています。つまり、63%という数字は、非常に大きな支持基盤です。もちろん、これは共和党支持基盤の一部に過ぎません。共和党支持基盤全体では約90%がトランプを支持しており、やや支持する人も含まれています。

CNN記者：政治家なら誰でもこの数字を歓迎するでしょう。特に、この数字が上がっていくことを願うでしょう。共和党出身の他の大統領と比べてどうですか？

エンテン：ええ、これは歴史に残る出来事です。まさに歴史に残る出来事です。

ここで何を話しているのでしょうか？では、なぜ過去を振り返ってみないのでしょうか？過去35年、36年、37年を振り返ると、共和党の大統領が全員います。一体何を話しているのでしょうか？5ヶ月で強く支持した共和党員のことです。

見てください。ジョージ・ブッシュ（41歳）は46%、ブッシュ（43歳）は59%です。トランプは最初の任期で53%でした。しかし、こちらを見てください。63%です。彼はここにいる他の共和党員全員を上回っています。

レーガン政権時代まで遡って調べてみました。そして、なんとドナルド・トランプは、強い支持率を誇る5ヶ月間という点ではロナルド・レーガンに勝っているのです。そしてもちろん、レーガンはあの暗殺未遂事件の後、その勢いに乗っていたのです。

つまり、ドナルド・トランプは共和党支持層にとって歴史を作っているということです。彼は、共和党支持層が5ヶ月間どの共和党大統領よりも愛したほど、この共和党支持層から愛されています。

それは歴史を作ることだ。

CNN記者：驚くべき数字ですね。トランプ大統領が予備選で彼を脅迫したことを受け、ティル氏は辞任、身を引くことになります。問題は、トランプ氏の支持がどれほど効果があるのか​​ということです。それがマイナスになることは承知していますが、どれほど効果があるのでしょうか？

エンテン：ええ、分かりました。要するに、共和党議員なら、この63%という数字を見て、「なんてことだ」と思うでしょう。共和党支持層はドナルド・トランプを支持しているのだから、ドナルド・トランプに対抗したくはないと思うでしょう。

これは単なる世論調査ではありません。共和党支持層がドナルド・トランプ氏を支持していることを示すデータが実際にあります。トランプ氏がこれらの政策を支持した際には、知事選と下院議員選の共和党予備選で勝利しました。

見てください。2024年は96%、2022年は95%、2020年は98%です。つまり、共和党予備選では、トランプ氏が支持する候補者が95%以上の確率で勝利するということです。ドナルド・トランプ氏が現職への挑戦者を支持する場合でも、ほとんどの場合、その挑戦者が勝利するのです。

つまり、ドナルド・トランプは共和党予備選挙の勝者だ。

ドナルド・トランプに対抗するには、映画「グッド・バーガー」の言葉を借りれば、「グラインダーにかけられる」ことになる。

ドナルド・トランプは重要な存在です。共和党予備選において、彼の支持は重要な鍵となります。なぜなら、彼は歴史的に共和党支持層から非常に高い人気を誇っているからです。

https://x.com/i/status/1940054727745798374

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/cnns-harry-enten-gop-voters-love-president-trump/

7/1The Gateway Pundit＜HUGE! Trump Says He’s Open to Arresting Mayorkas: “It was a fake impeachment… He Followed Orders, but That Doesn’t Necessarily Hold Him Harmless” (VIDEO)＝すごい！トランプ氏、マヨルカス氏の逮捕について公言、「偽の弾劾だった…彼は命令に従ったが、だからといって必ずしも無罪とは限らない」と発言（動画）＞

米国に害を齎した張本人は断罪されるべき。

トランプ大統領は火曜日、バイデン政権のアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官が職務怠慢により史上最悪の不法移民の侵入を許した罪で訴追することを検討すると述べた。

バイデン大統領が退任前に出した予防的恩赦にはマヨルカス氏は含まれていなかった。

トランプ大統領はまた、1月6日委員会の共謀者たちを恩赦したとしてバイデン氏とオートペン運営者を激しく非難し、「彼らは逮捕されるべきだ」と述べた。

マヨルカス氏がなぜまだ逮捕されていないのかと問われると、トランプ氏は「その点について調べてみよう。彼のやったことは無能を通り越している」と答えた。

「誰かがマヨルカスにそうするように指示し、彼はそれに従った。しかし、だからといって彼が無罪になるわけではない。だから、調査するつもりだ」と彼は言った。

https://rumble.com/v6vkyfb-trump-says-hes-open-to-arresting-mayorkas.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/huge-trump-says-hes-open-arresting-mayorkas-it/

https://x.com/i/status/1939731701594284432

7/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Holds Steady in June＝トランプ大統領の支持率は6月も堅調＞

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数字を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/trump_approval_index_second_term_month_by_month_archive/trump_approval_holds_steady_in_june?utm_campaign=RR07012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/2阿波羅新聞網＜反习派落下重要棋子！新华社公告显示：高层重大变动爆发＝反習派が重要な駒をさす！新華社発表：指導部に重大な異動＞アポロネット王篤若記者の報道：北戴河会議を前に、中共指導部で再び重大な人事異動が起きた。新華社が7/1に発表した情報によると、習近平の側近で政治局委員の馬興瑞が新疆ウイグル自治区党書記から異動となり、消息不明となり、後任には陳小江が就任した。これは、習家軍の重要な辺境幹部の一人が再び「権限から遠ざかった」ことを意味する。

後任の陳小江は特別な経歴を持つ。浙江省出身の62歳で、若い時には水利組織の幹部を務め、その後は中央規律検査委員会で長年にわたり勤務、中央規律検査委員会宣伝部長、中央規律検査委員会副書記、国家監察委員会副主任を歴任し、2020年末に統一戦線工作部副部長兼国家民族事務委員会主任に異動、2022年からは統一戦線工作部常務副部長として日常業務を担当した。対外的には王岐山の「最も重要な筆記」の一人と称され、長年にわたり中央規律検査委員会の世論宣伝や政府文書作成を指揮し、王岐山からの厚い信頼を得ていた。

今回、習近平の妻彭麗媛と同じく山東省鄆城市出身で軍産複合体出身の馬興瑞に代わって陳小江が新疆に着任したことは、大きな注目を集めた。馬はかつて「軍産五人衆」の一人に数えられ、習近平が第20回党大会で自ら昇格させた5人の軍産幹部の一人でもある。2022年には陳全国に代わって新疆ウイグル自治区の主席に就任した。しかし、最近、馬のキャリアは急転している。彼が率いていた中国航天科技集団の汚職事件は依然として深刻化しており、多くの幹部が関与している。アポロネット王篤然評論員は、馬興瑞の今回の異動は決して彼にとって好ましいものではなく、周縁化、あるいは粛清の運命から逃れられないかもしれないと見ている。

王楽泉、張春賢、陳全国といった馬の前任者たちは、いずれも新疆ウイグル自治区書記を退任後、急速に政界から姿を消した。王篤然は、陳小江が後継するのは王岐山旧派の復活を象徴するもので、「習近平の絶対権力は衰えた」という最近の噂を象徴するものだと分析した。3中全会における「脳卒中説」以後、習家軍では人事異動が頻発し、まず李干傑氏が統一戦線工作部に降格し、今度は馬興瑞氏が降格する番である。

香港メディアは、陳小江は北京の「技術屋の政治闘争要員」の代表であり、紀律制度に精通し、世論戦に長けていると報じた。陳が新疆を掌握することは、今後の安定維持の構図に重要な調整をもたらす可能性があり、西部の反習陣営にとっても重要な動きとなる可能性がある。

習派はやられ放し。

https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241281.html

7/2阿波羅新聞網＜巨变 蔡奇副手被贬 王小洪副手调离＝大きな変化：蔡奇の副官が降格、王小洪の副官が異動＞中共中央委員会と国家機関工作委員会の公式ウェブサイトは最近、蔡奇の副官であり、中共機関工作委員会副書記の蔡淑敏が辞任し、中華全国総工会副主席の金善文が後任に就任すると更新した。蔡淑敏は元々蔡奇の部下で、第20回党大会後、蔡奇に随伴して北京に赴任し、中央政府機関の責任者を務め、2年以上務めた。蔡奇のもう一人の副官である鄒暁東は、今年5月末に国務院参事官室主任に異動した。二人は若い頃、浙江省で共に働いていた。これは、蔡奇の二人の副官が短期間で異動したことを意味する。

同時に、公安部長の王小洪の側近である胡彬郴も5/30に突然異動となり、江蘇省副省長兼公安厅厅長に任命された。胡は就任前、公安部党委委員、副部長、弁公庁長を歴任し、王小洪の最も信頼できる側近の一人だった。

評論家の李燕銘は、蔡奇、王小洪、何立峰ら福建帮の幹部が今回の政変の中核を担っていると指摘し、一連の副官交代は、彼らの主人たちも危機に瀕している可能性を示唆していると述べた。

蔡奇、王小洪、何立峰に実権はないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241260.html

7/1阿波羅新聞網＜一图泄秘！中国未来90%以上中产或被团灭＝一枚の写真が秘密を暴く！将来、中国の中流階級の90%以上が消滅する可能性＞アジアファイナンス：2025年の中国都市住宅価格下落ランキング。住宅価格の過去最高値と比較すると、11都市が50%を下回り、25都市が40%を下回り、50都市が30%を下回っている。今後さらに30%下落した場合、中流階級の90%以上が消滅することになる。UBSのデータによると、中国の家計不動産のほぼ半分が現在、帳簿上の損失状態にあるためである。回答者の47%が、自宅の現在の価格が購入価格よりも低いと回答しています。北京大学が2022年に実施した中国家計資産配分調査によると、不動産は中国の家計資産の70%以上を占めており、中には90%を超える家計もある。アジアン・ファイナンス（AsianFinance）は2020年以降、中国本土と香港の住宅価格が50%下落すると繰り返し警告しており、今やその予測は現実のものとなった。

景気が悪く、不動産の価格も値下がり予想なので買い手はつかない。どんどん下がるだけ。

https://www.aboluowang.com/2025/0701/2240978.html

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

【重大ニュース：スティーブン・ミラーは、トランプ政権が米国国勢調査から不法移民を削除しようとしていると述べた。

これは、不法移民をかくまって下院議席を獲得し、大統領選で勝利を収めようとする民主党支持の州にとって不利となるだろう。

彼らを排除せよ！民主党は権力を失うだろう。 】

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引用

Eric Daugherty　@EricLDaugh　7月1日

🚨 ビッグニュース：トランプ政権は、米国国勢調査から不法移民を除外しようとしていると、スティーブン・ミラーが述べている。

これは、不法移民をかくまって下院議席を獲得し、ひいては大統領選挙人票を獲得しようとする民主党支持の州にとって不利となるだろう。

彼らを除外しろ！

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何清漣が再投稿

Eason Mao☢　@KELMAND1　19ｈ

ブラウン大学の戦争費用プロジェクトによると、米国は2023年10月7日以降、イスラエルの軍事費の70%を負担している。これには、179億ドルの直接援助、48億6000万ドルの国防総省の地域作戦、203億ドルの延期された武器取引、そして数十億ドルの輸送損失、在庫移転、企業補助金などが含まれる。

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藤氏の記事で、フェンタニル問題は英国とのアヘン戦争の仕返しだから、表で協力を謳っても、裏では米国の弱体化を狙い、どんどん輸出するでしょう。日本はボーっとしているから、中共の中継基地として利用される。6/29日経＜フェンタニル密輸、名古屋経由か　データの海に浮かんだ「日本のボス」　米中「新アヘン戦争」の裏側　まとめ読み＞ 参照。日経はCIAからサジェスチョンを貰ったのかも。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL282DU0Y5A620C2000000/

落合信彦著『二〇三九年の真実 ケネディを殺った男たち』にベトナム戦争で米軍兵士に麻薬を覚えさせたのは、周恩来がアヘン戦争への仕返しのためと書いてあったような気がする（うろ覚え）。

中国ではアヘン1000グラム以上、ヘロインもしくは覚せい剤50グラム所持で死刑になるくらい厳しい制度を取っているのに、麻薬原料を作らせて輸出するのは米国に社会攪乱を起こす狙いがあるから。

しかし、石破内閣は本当に酷い。石破、岩屋、中谷は何を仕事している？トランプは日本に30～35％関税を課すと。防衛費増額も決めず、日本が決めることと口先で唱えれば、難を逃れられるとでも。トランプの目には日本は真剣に交渉していないと映っているでしょう。無能の人間を首相や大臣に選んだ国民に最終的にツケが回る。参院選はしっかり投票しないと。

習のブラジル行きのキャンセルは①健康状態が悪い②長く海外にいるとクーデターが起きることを考慮して。

李強は「中国は消費主導型経済への転換を図り、世界経済の最大の牽引役となる」と主張していますが、上の中国語記事にあるように、「中国の家計不動産のほぼ半分が損を抱えたまま」でどうして消費が伸びる？嘘が得意な中国人。

BYDは輸送船のバッテリー火災の問題に加えて、債務問題がある。潰れるかもしれない会社の車を買う必要はない。6/16本ブログ＜『中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か』（6/14Bプレス　福島香織）について＞

http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/16

Ａ記事

フェンタニルをようやく規制

中国はようやく米国との貿易交渉に真剣に取り組み始めた。

米ホワイトハウスは6月26日、米国へのレアアース輸出を迅速化する方法について中国と合意したことを明らかにした。中国がレアアースを送ることに合意したことを受けて、トランプ政権も動いた。

プラスチックの原料として使われるエタンの中国への輸出制限を緩和した。中国はエタンの調達のほぼすべてを米国からの輸入に依存しており、経済活動に支障が生じていた。

中国は麻薬対策の強化にも踏み切った。

トランプ大統領は2月、フェンタニルの原料となる化学物質の流入を中国が抑制できていないとして、中国からの輸入品に20％の関税を課した。

Photo/gettyimages

19日には米・パデュー駐中国大使と王小洪中国公安相の会談が実施され、会談後、中国当局から薬物規制で米国と協力する意向を伝えたとの声明が出た。

翌20日、中国政府は、フェンタニルの原料である前駆物質2種類を来月20日から規制対象化学物質に追加すると発表した。両物質はフェンタニル問題の解決に不可欠と考えられており、中国側は規制の実施により20％の関税が撤廃されることを期待しているという。

中国が態度を軟化させたワケ

中国がここに来て態度を軟化させたのは、米国との貿易摩擦が思った以上に自国の経済に大打撃を与えていることがわかったからだ。

27日に発表された中国の5月の工業部門企業利益は市場予想の0.3%減を大きく上回る前年比9.1％減となり、前月までの2ヵ月連続の増加から大幅なマイナスに落ち込んだ。米国の関税引き上げやデフレ圧力に対する経済の脆弱さが改めて浮き彫りになった形だ。

米国が中国への関税を大幅に引き下げたが、中国から米国への輸出は予想したほど回復していない。このため、中国から米国向けの海上貨物輸送価格が6月、50％以上も下落している。

「米国包囲網」を画策する余裕も今の中国にはないようだ。

中国を襲う30年に一度の大洪水

習近平国家主席は７月6～7日にブラジル・リオデジャネイロで開かれる第17回BRICS首脳会議を欠席する見通しとなった。習氏が国家主席に就任した2013年以降、同会議への出席を見送るのは初めてだ。

習近平は初めてBRICSを欠席する　Photo/gettyimages

欠席の理由は明らかになっていないが、習氏が国内対応を優先した可能性が高い。中国共産党は年内に中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、来年からの新5ヵ年計画をまとめなければならない。現在、経済成長を促す具体策について党内外から意見を募集中だが、効果のある対策が打ち出されるとは思えない。

中国政府の財政は火の車だからだ。

土地売却収入が10年ぶりの低水準となる一方、歳出の急増で財政赤字は拡大するばかりなのである。

中国西南部と南部の豪雨災害も気がかりだ。13本の河川で洪水が発生しており、当局はダムの決壊など予測困難な災害が発生することを警告している。中国のダムは老朽化が進んでおり、習氏は洪水対応に追われることになるのかもしれない。

そして期待の星である中国EV産業にも新たなる問題が浮上している。後編『「中国製EV」を積んだ貨物船が沈没…！虎の子技術を追い込む「EVバッテリー問題」のヤバすぎる事情』で詳述する。

Ｂ記事

観光客の中国離れ

前編『「30年に一度の大洪水」に財政は火の車…！習近平が「米中貿易戦争」で腰砕けになってしまった、のっぴきならない理由』で紹介したように貿易摩擦によって経済に打撃を受けた中国は、いわば腰砕けになったような形で、米国との貿易交渉に取り組み始めた。

そうしたなかで中国政府はこのところ消費喚起に躍起になっている。だが、前途多難だ。

中国の観光業は不振のままだ。コロナ禍で国際的な魅力を失ったせいで、2019年に9960万人だった外国人観光客が昨年には6490万人に減少している。

李強首相　Photo/gettyimages

李強首相は25日、天津市で開催された世界経済フォーラムの夏季会合で演説し、「中国は消費主導型経済への転換を図り、世界経済の最大の牽引役となる」と力説した。

中国の大量輸出に世界各国が反発を強めている中、中国経済の構造転換は喫緊の課題だ。　李首相は「中国は製造大国という堅固な基盤の上に、超大型の消費市場を築きつつある」と胸を張ったが、肝心の製造大国が心許なくなっている。

なかでも心配なのは、電気自動車（EV）産業だ。

業界の過当競争を憂慮した中国政府が介入に乗り出す事態となっている。主要自動車企業は6月に入り、部品企業に対する代金支払い期間を短縮する動きに出ているが、背後に政府の指導があったとの見方が有力だ。

過当競争の弊害は自動車企業にも及んでいる。

中国EVに垂れ込める暗雲

中国EV最大手のBYDはここ数ヵ月、国内の一部工場でシフトを削減し、新たな生産ラインの増設計画を延期している。激しい競争が続く中国市場で大幅な値下げを行っているのにもかかわらず、BYDの5月の生産台数の伸びは前年比0.2％増と急減速しており、在庫の増加にも苦しんでいる。

米テスラを抜いて世界最大のEV企業に成長したBYDに対して「中国のEV産業全体を壊滅させる恐れがある。BYDは自動車産業の恒大集団になってしまうではないか」との懸念の声が上がっている。

「頼みの綱」の輸出にも暗雲が立ちこめている。

Photo/gettyimages

3048台の車両を積載し中国からメキシコに向けて出港した自動車運搬船「モーニング・ミダス」（リベリア船籍）は23日、アラスカ沖で沈没した。原因は3日から続いていた火災とみられる。原因は定かではない。だが一つ言えることがある。モーニング・ミダスはEVを70台積載していた。

EVに使われるリチウムイオンバッテリーは外的衝撃などで熱暴走を引き起こす危険性がある。陸上であればまだしも、船上での火災ともなれば消火はほぼ不可能に近い。

現在の自動車運搬船はEVの火災対策が十分にとられていない。このため、今後保険料率が大幅に上がり、EVの海上輸送コストは急上昇する可能性が高い。そうなれば低価格帯の中国製EVの輸出に致命的な打撃となるのは間違いないだろう。

中国経済の期待の星であるEV産業が苦境に陥るのは時間の問題なのだ。そうなれば、失業者が大量に発生し、中国の消費はますます冷え込むことになる。

中国が世界経済の最大の足手まといにならないことを祈るばかりだ。

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