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『「なぜ私たちは嫌われる？」日本に長年住む外国人が憂う、参議院選挙の“排外主義”とアメリカとの懸念すべき類似点』（7/18東洋経済オンライン バイエ・マクニール）について
7/20The Gateway Pundit＜Pulitzer Prize Winner Seymour Hersh Reports That US May Move to Oust Zelensky, Even by Force – General Zaluzhny Would Be Tasked for Succession＝ピューリッツァー賞受賞者のシーモア・ハーシュは、米国がゼレンスキーの追放に動き、武力行使も辞さない可能性があると報じている。後継者はザルジニー将軍に任されるだろう。＞
ゼレンスキーは下りた方が良い。
シーモア・ハーシュは、ベトナム戦争中のソンミ村での民間人虐殺を報道して1970年にピューリッツァー賞を受賞した、非常に賛否両論ある調査ジャーナリストで、影響力のある人物である。
最近、匿名の情報源に依存していることに対してかなりの批判があり、例えばノルドストリームパイプラインの妨害など、その後の暴露のいくつかはさまざまな反応に遭遇した。
それでも、ハーシュが書いたものには、多くの人が注目します。
そして彼は金曜日（18日）に「ゼレンスキーの終焉か？」と題するかなり衝撃的な記事を発表し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の指導力が大きな圧力にさらされており、ワシントンからの兆候は彼の権力の時代が終わりに近づいていることを示していると報じた。
ハーシュ氏は、ゼレンスキー氏が国外追放、さらには強制退去に直面する可能性さえ示唆している。
これは米国の影響下となり、決定はドナルド・J・トランプ大統領に委ねられることになる。
シーモア・ハーシュは次のように報告している（有料）。
「ドナルド・トランプ大統領が決断すれば、ゼレンスキー氏は亡命候補の最終候補リストに名を連ねている。もしゼレンスキー氏が辞任を拒否した場合、おそらくそうなるだろうが、関係する米国当局者は私にこう語った。『彼は強制的に去るだろう』」
ハーシュ氏によると、米国当局は、ゼレンスキー大統領が辞任を拒否した場合、武力による排除につながる可能性があると考えている。
これは、キーウ政権指導者に対する支持が国内外で低下している中で起こった。
記事はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との和解を通じてロシアとの戦争を終わらせるため、ワシントンとウクライナの有力者の間で秘密の和平交渉が進行中であると主張している。
「ワシントンやウクライナには、ロシアとの激化する空中戦は、ウラジーミル・プーチン大統領と和解できるチャンスがまだあるうちに、すぐに終わらせなければならないと考える人がたくさんいる。」
しかし、その翌日はどうだろうか？記事は、ウクライナの元最高司令官、ヴァレリー・ザルジニー将軍が最も有力な後継者だと指摘している。
2023年秋、ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍はエコノミスト誌のインタビューに応じ、ロシアとの戦争は「膠着状態」に入ったと宣言した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が彼を解任するまでに3ヶ月を要した。
ウクライナで最も人気の高い著名人であるこの将軍は、1ヶ月後に駐英大使に任命され、地味ながらも功績を残してきました。ザルジニー氏は現在、ゼレンスキー大統領の後継者として最も信頼できる人物と目されています。ワシントンの事情通の関係者から、数ヶ月以内にその職に就く可能性があると聞きました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/pulitzer-prize-winner-seymour-hersh-reports-that-us/
https://x.com/i/status/1947013369732489446
トゥルシ・ギャバード国防長官はトゥルシ・ギャバード国家情報長官の誤り。
https://x.com/i/status/1947013845379428550
https://1a-1791.com/video/fww1/37/s8/2/q/m/X/3/qmX3y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
オールドメデイアの加担が明るみに！！
7/20阿波羅新聞網＜普京完了！俄军打得太烂，捅了大窟窿＝プーチンは終わりだ！ロシア軍は散々な戦いを繰り広げ、大きな穴を開けてしまった＞
プーチンは窮地に陥り、ウクライナは死を免れた。
2025年のウクライナは精魂尽きている。ロシア軍が2、3回の大規模攻撃を仕掛けるだけで、危機に瀕するウクライナのキーウ政権は崩壊するかもしれない。
経済、軍事、政治の危機がウクライナを内側から襲っている。1250日以上にわたる戦闘の後、ウクライナ軍は疲弊しており、ほとんどの兵士は休息も交代もなく、常に任務に就き、配転もなく、退役などあり得ない。
ウクライナ兵士は最前線に到着したら、死ぬまで戦う。そうしなければ、最前線は守れない。家族や仕事を脇に置き、決して勝利の見えない戦争のために最前線に赴くのだ。
長期にわたる戦争、爆撃、電力・エネルギー不足により、少なくとも880万人のウクライナ市民が貧困に陥っている。軍事産業を除く他の経済システムは不況に陥っている。
ウクライナの汚職問題は長らく解決されていない。権力者たちは後方で豪遊し、お金を貪っている。特に、ウクライナの徴兵部門は私腹を肥やす渦の中心になっている。金を払えば兵役を逃れられるが、金がなければドンバスの最前線に送られ爆撃される。
今年初めから、トランプ米大統領はウクライナへの軍事援助と諜報支援を継続的に削減してきた。彼はロシアと協力してウクライナを抑圧し続けていた。
そして、ウクライナの欧州同盟国は、労働力不足の問題も、武器弾薬の生産能力が低すぎる問題も解決できていない。ウクライナへの軍事援助はますます減少し、ロシアのミサイル攻撃とドローン攻撃はますます効果的になっている。
しかし、ロシア軍の攻撃が効果を発揮しなかった結果、ウクライナと西側諸国は好機を見出した。トランプとゼレンスキーの電話会談は大きな転換点となり、トランプは今週、欧州諸国に約100億ドル相当の武器を提供する決定を下した。欧州諸国はウクライナに代わってこれらの武器を購入することになる。
トランプとゼレンスキーの関係の変化により、米国はキエフにとって極めて重要な時期に、ウクライナへの武器供与を妨害されることなく実現した。ゼレンスキーにとって、これは間違いなくまたしても危機一髪の出来事となるだろう。
米国はゼレンスキーを助けるつもりでなく、ウクライナを助けるつもり。
https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250117.html
7/20阿波羅新聞網＜动真格了！2026年开始：锤子镰刀=坐牢、共匪口号=判刑 捷克立法＝本気だ！2026年から：鎌と槌＝投獄、共匪のスローガン＝量刑、チェコの法律＞
淘喵/【チェコは、共産主義を正式に禁止する法律を制定】共産主義滅亡ニュース💥💥
💪旧共産主義国チェコがついに本気を出した！パベル大統領は17日、共産主義の宣伝を正式に犯罪とし、最高刑を5年の懲役とする法案に署名した。鎌と槌を公然と示すことや共産主義を主張することは、たとえ口先だけの発言であっても、すべて違法である！
❗️この法律は明確にこう規定している。
共産主義運動を宣伝、確立、支持し、あるいは公共の場で共産主義運動のシンボルを使用する者は、人権と自由に対する脅威とみなされ、ナチスのプロパガンダと同様に厳しく処罰される！
😎この法律は2026年1月1日、つまり来年から正式に施行される。
日本でも同じことをしたいが・・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250173.html
He Qinglian @HeQinglian 1時間前
週末にみんなが笑えるように、見た写真をリポストする。
バイエ・マクニール氏の記事を読んで、一言。日本に住むのがそんなに怖いなら、出ていく自由はある。別に日本に住まなくても良いのでは。幕末期の攘夷が吹き荒れた時代と違い、今の日本で外国人を襲撃することはありえない。逆にクルド人の少女レイプや外免、法を守らない外国人の問題で、自公政権と行政が放置してきたことに対して怒っている。それは、今度の参院選で日本人ファーストの参政党が大きく伸びた理由であります。日本が嫌なら、人権弾圧するコミュニストが支配する中国かグローバリストの支配する独仏辺りに移住してみてはどうか？日本に住む外国人は声を上げられないと言うが、今までの大多数の日本人は声を上げることをしてこなかった。やっと声に出しただけ。
別に問題（犯罪、スパイ）を起こさなければ、安心して住めるはず。「日本人ファースト」は「自国ファースト」の意味なので、どの国でも当り前では。「外国人ファースト」なんて言う国があったらお目にかかりたい。当たり前だから言うなというのは外国人の身勝手。世界ではグローバリストに洗脳された（特にオールドメデイアによって）人々がトランプの再出現によって、変わりつつある。反不法移民、反グローバリズムの波が起きている。コミュニストのオバマの悪（反逆罪）が明らかになったように、左翼は悪い奴が多い。差別と声を大にして主張するのは、後ろめたいことをしているから。ユダヤ人、中国人、朝鮮半島人の行動を見ていれば分かるのでは。
記事
左上段から右にシーラ・ライアン氏、アール・ジャクソン氏、ブレンダ・カネタ氏、左下段から右にショーン・オドワイヤー氏、デイビッド・ハサウェイ氏、バイエ・マクニール氏
7月20日の参議院選挙を控え、日本に暮らす外国人住民を標的とした選挙キャンペーンが繰り広げられている。参政党や日本保守党は、外国人を「入管法違反者」や「経済的脅威」と喧伝して注目を集めているのだ。
また政府が、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための事務局組織を設置する方針を固めたことも、外国人コミュニティに不安を広げている。この動きが「支援」よりも「監視」を連想させるからだ。
強まる排外主義的な言説
かつては極右民族主義団体の専売特許だった主張が、今では公的な場や選挙ポスターを通じて広まっている。長年にわたり日本の社会、経済、文化に貢献してきた多くの外国人居住者に、このメッセージは「私たちは隣人ではなく、管理すべき対象である」と明確に告げているのだ。
この変化は、長年日本に暮らす外国人ほど敏感に感じ取っている。
翻訳者で在住30年のシーラ・ライアン氏は、この傾向は徐々に始まったと指摘する。「当初は観光客による混雑への不満や米不足問題から始まり、今では訪問者と居住者が混同されがちだ。これは典型的な『一括りにされる』ケースだ」。
国際メディアもこの状況を皮肉っている。例えば、CNBCは最近「日本、寿司を求める観光客を米不足の犯人扱い」という見出しを掲げた。これは皮肉を込めた表現だが、外国人訪問者が国内の政策議論でスケープゴートとして扱われる傾向が世界的に認識されつつあることを反映している。
このような単純化、つまり多様な住民を単一の集団として扱うことは、現実的なリスクを伴う。
アメリカ海兵隊退役軍人のアール・ジャクソン氏は、現状に警鐘を鳴らす。「日本にはエンジニアから学生、軍人家族まで、300万人を超える外国人居住者がおり、それぞれ異なるつながりと貢献がある。私たちを互換可能な存在として扱うことは、その多様性を無視し、根本的な問題に対処しない画一的な制限を招くことになる」。
日本の現在の言動は深刻で懸念すべき転換点を示している。これは、長年居住する外国人の生活に直接影響を及ぼす問題だ。私たちにとって、これは単なる政治問題ではなく、個人的な問題だ。ここでの生活、仕事、そして存在を認められるかどうかにかかっている。
私たちは政治的議論の中心的役割を果たす存在になっているにもかかわらず、これらの言説を形成する過程で発言権や代表性がほとんどない。私たちは頻繁に話題に上るが、反論したり事実を訂正したりする力を持っていないのだ。
日本に住む外国人全員が影響を受けている
一部の日本人観察者は、この新たな言説が主に特定の国籍の観光客を対象にしていると考えているかもしれない。しかし、これらの言説は私たち全員に影響を及ぼす。
私の場合、アメリカ国籍のパスポートを所持しているが、まず第一に黒人外国人として見られている。そのアイデンティティが、私を疑いの対象から免除するものではない。むしろ、場合によってはより目立ち、より脆弱な立場に置かれるのだ。
アメリカ出身で日本在住28年の通訳・翻訳者、ブレンダ・カネタ氏は、すべての外国人がこの状況を同じように経験しているわけではないと指摘する。
「白人男性は最も影響を受けていないように見える。しかしメラニンが少し多かったり、女性であったりすると、問題になる」と彼女は述べる。
日本のアイデンティティはどこへ？
33年間日本に暮らすミュージシャンで大学准教授のマーセラス・ニリー氏は、アメリカとの懸念すべき類似点を見出している。「アメリカの経験が示すように、この道は人々にとって意味のある利益をもたらさない。観光業は衰退し、国際ビジネスは躊躇し、重要な人的資本が失われるだろう」。
彼はさらにこう付け加える。「私たちを非難することは、日本のアイデンティティの核心にある価値観、つまり謙虚さ、感謝、社会的調和を裏切ることになる。実際、コミュニティの一員であるすべての人々にとっての社会的調和が、この新たな政治的敵意の波によって侵害されているのだから」
一部の外国人の悪行を理由に制限が必要だと主張する者に対し、アール・ジャクソン氏は規律と公平性を基盤とした視点を提供する。「私は米海兵隊で21年間勤務し、日本軍との共同環境で活動した経験がある。私たちは常に個人の行動に焦点を当て、国籍には注目しなかった。少数の人間の悪行のために全体を罰することは、安全ではなく憎しみを招くのだ」
日本在住21年の大学教授、ショーン・オドワイヤー氏も同意する。彼は、食料不足やインフレのような構造的問題を外国人居住者に責任転嫁するリスクを警告する。「外国人がある種のゼロサム競争で、いわゆる日本人との間で限られた資源をめぐって争っているという考えは、経済的現実を反映していない」。
日本在住20年以上の文学翻訳家、ジニー・タップリー・タケモリ氏は、このアプローチの誤った前提を指摘する。「ここには世界中から来た多様な文化背景や個人的な状況を持つ外国人が暮らしている。私たちを統一された集団として扱うことは意味がない」。
彼女の指摘は、単純化した政策立案の人間的な代償を浮き彫りにしている。多様な個人が単一のグループとして扱われると、政策は彼らの独自のニーズを見落とし、不公平な負担を強いる可能性があり、日本社会に深く統合されている人々を孤立させる可能性があるのだ。
アール・ジャクソン氏は感情的な負担についても言及している。「私が所属する退役軍人グループや外国人コミュニティには深刻な不安が生じている。一部の人は、ここでの地位を危うくしたくないため、声を上げられないと感じている」。
日本は極右ポピュリズムの波に立ち向かえるか
海外からの日本に対する評判にも影響がある。デイビッド・ハサウェイ氏は次のように書いている。「日本は、アメリカや他のいくつかの豊かな民主主義国家と比べて、相対的な理性の1つのオアシスだ。それでも、一部の日本人が排外主義へ進み、勢いを増しているのを見るのは胸が痛む。もし日本が、他の国で広がる排外主義と極右ポピュリズムの波に断固とした立場を示すなら、歴史は希望の象徴としてそのことを記すだろう」。
本稿で発言を採用した誰もが、問題が存在することを否定していない。しかし、彼らが主張するのは、正確性、公平性、つまり私たちが故郷と呼ぶ日本に住む日本人と一致する価値観なのだ。
では、より良い道とはどのようなものだろうか？
それは、より正確な公共のメッセージから始まる。日本のメディアと政治家は、短期滞在者と長期居住者を明確に区別する必要がある。彼らは、外国人居住者を選挙キャンペーンの材料として利用する誘惑に抵抗すべきだ。
そして、多くの人が既に知っていることを一般に伝える必要がある。外国人居住者は税金を支払い、家族を育て、コミュニティに貢献し、去るまで見えない形で奉仕しているということをだ。
恐怖を口にする人も
私が話を聞いた多くの外国人居住者、その中には数十年間日本に住む人も含まれるが、残念ながら誰も楽観的ではなかった。最も楽観的なケースでも、彼らは慎重であることを勧め、懸念を表明した。最も悲観的なケースでは恐怖を口にした。
「日本がアメリカと同じ道を進む、つまり外国人を排除したりスケープゴートにすることを、私は恐れている」とブレンダ・カネタ氏は言う。「緊張しているのではなく、恐れているのだ」
日本は世界から尊敬される価値観、すなわち安定、尊重、調和をはたして維持できるのか？ それらを守るためには、その価値観を支えるすべての人々を守る覚悟が必要なのだ。
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『「ドイツの公営プールが性犯罪の温床に」…日本も他人事ではない外国人政策が「美しい国」を亡ぼしている“ヤバすぎる現状”』（7/19現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
7/19The Gateway Pundit＜“I Say These Words Very Clearly” – DNI Tulsi Gabbard Speaks Out on Obama and the Deep State’s Years-Long Coup Against President Trump (VIDEO)＝「私はこれらの言葉を非常に明確に言います」 – DNIトゥルシ・ギャバードがオバマ大統領とディープステートによるトランプ大統領に対する長年のクーデターについて語る（動画）＞
以前から保守派のニュースでは言われていたこと。公的機関が認定し、司法省に送ったのだから、司法省は名前の挙がった人物を起訴しなければ。
金曜日、国家情報長官のトゥルシ・ギャバードは、 バラク・オバマが トランプとロシアの共謀に関するでっち上げの中心にいることを証明する、新たに機密解除された大統領ブリーフィング文書 を公開した 。
元FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、国防総省ジェームズ・クラッパー氏が 共謀し、 トランプ大統領が就任する前の2016年にトランプ・ロシア疑惑捜査を意図的に不正操作していたと最近報じられた。
今日、私たち全員が疑っていたことが明らかになりました。バラク・オバマもこれに加担し、トランプ大統領に対するクーデターを主導していたのです。
文書は、バラク・オバマがそれがでっち上げであることを知っていたこと、そしてトランプとロシアの共謀という作り話を作り上げるために諜報を捏造し政治利用することに関与していたことを証明している。
金曜の夜、DNIのトゥルシ・ギャバード氏はショーン・ハニティ氏と共に、同日早朝に公開された歴史的文書について議論した。ギャバード氏は、バラク・オバマ氏とその政権、そしてディープステート（影の政府）の幹部らが、トランプ大統領の就任1年目に「クーデター」を企てたという主張を撤回するつもりはない。
トゥルシ・ギャバード国防長官： これは私たち米国民一人ひとりにとって重要な問題です。党派的な問題ではありません。これは、私たちの民主共和国の完全性と強さに関わる問題です。そして、あなたが言及している100以上の文書を私が公開し、機密解除し、公表した内容は、この国で最も強力な人物たちが、オバマ大統領と、国家安全保障担当閣僚のジェームズ・コミー氏、ジョン・ブレナン氏、ジェームズ・クラッパー氏、スーザン・ライス氏らを直接指揮する立場で、この捏造された政治化された諜報を作成するという、本質的に非常に意図的な決定を下した場合に何が起こるかを詳細に説明しています。その目的は、2016年11月にヒラリー・クリントン氏を破りトランプ大統領に歴史的勝利をもたらした米国民の意思を覆すことです。
そして、オバマ大統領とそのチームの目標は、米国民の決定を本質的に受け入れず、この捏造された政治化された情報を利用して、実質的にトランプ大統領に対する長年にわたるクーデターを実行することでした。あなたは長年にわたり、この文書とこの決定がどのような影響をもたらしたかについて、詳細に説明してきました。
明らかに、納税者に4000万ドル近くの費用を負担させた何年にもわたるミュラー特別検察官の調査、2度の議会弾劾、そしてトランプ大統領だけでなくその家族に対する終わりのない中傷と攻撃。
彼のチームの幹部は捜査を受け、中には逮捕・投獄された者もいました。米国とロシアの間の緊張は高まり、さらに高まりました。オバマ大統領と閣僚による諜報活動の政治利用が招いた影響は枚挙にいとまがありません。
もう一度言いますが、これは非常に明確に申し上げますが、11月の選挙で米国民の意思を覆す、実質的に何年にもわたるクーデターを実行するためのものでした。さて、あなたは12月初旬にオバマ大統領のために起草された大統領日報文書に言及されていますが、これは、あなたがおっしゃるように、情報機関の専門家が選挙前の6ヶ月間評価していたことを再確認するものでした。つまり、ロシアには米国選挙の結果をハッキングする意図も能力もなかったということです。あなたがおっしゃるように、オバマ大統領の政治任命者たちは、この文書が公表される前に撤回し、今日私たちが公表するまで公表されていませんでした。そして、彼らが文書を撤回した翌日、オバマ大統領は国家安全保障会議（NSC）閣僚会議を招集し、ロシアがどのように選挙に干渉したかを議論しました…
…12月9日の会議で、私たちは機密解除され、その会議の結論の要約と呼ばれるものを公開しました。その後、DNIのジェームズ・クラッパー氏がオバマ大統領の要求に応え、ロシアが選挙に干渉したかどうかではなく、どのように干渉したかを示す文書を作成することを主導しました。
オバマ大統領は、諜報機関に自分が到達したい結論を伝え、国民に伝えたい結論を裏付ける情報を探し出し、本質的に作成し、捏造するよう指示した。
その文書が起草されると、ディープステートは動き出し、いつもの行動に出ました。彼らはワシントン・ポスト紙などの友人たちに機密情報をリークし始めました。彼らはディープステートと密接な関係にあり、最終的に公表された評価の土台を築きました。この評価は、再びこの長年にわたるクーデターの根拠となり、アメリカ国民の意思を覆し、トランプ大統領を米国大統領に選出した際に国民が彼に与えた負託を奪おうとしました。
https://x.com/i/status/1946394634122400021
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/i-say-these-words-very-clearly-dni-tulsi/
7/19The Gateway Pundit＜Amid Collapsing Morale, Ukrainians ‘Lost Faith’ in Zelensky, With 70% Convinced That Kiev Regime Leaders Are Using the War to Enrich Themselves: REPORT＝士気の崩壊の中、ウクライナ国民はゼレンスキー大統領への「信頼」を失い、70%がキエフ政権の指導者たちが戦争を私腹を肥やすために利用していると確信している：報告書＞
やはりゼレンスキーはウクライナ国民のことを考えず、戦争で利益を得ているのでは。
スペクテイターは次のように報じた。
「現在、47%が『ウクライナは人口が減り、経済が破綻する国になる』と考えています。別の調査では、ウクライナ人の70%が、指導者たちが戦争を私腹を肥やすために利用していると考えていることが分かりました。」
「『ウクライナには二人の敵、二人のウラジーミルがいる。ゼレンスキーとプーチンだ』と、かつてゼレンスキーの熱烈な支持者だった元ウクライナ閣僚は言う。『プーチンはウクライナを外側から破壊しているが、ゼレンスキーはウクライナの戦意と士気を破壊することで内側から破壊しているのだ』」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/amid-collapsing-morale-ukrainians-lost-faith-zelensky-70/
https://1a-1791.com/video/fww1/7a/s8/2/8/T/N/3/8TN3y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1946630268879765544
https://x.com/i/status/1946329762818875832
7/20阿波羅新聞網＜川普：如果金砖国家来真的，将很快瓦解＝トランプ：BRICS諸国が本気なら、すぐに瓦解させる＞トランプ米大統領は7/18（金）、BRICS加盟国からの輸入品に10%の関税を課すと再び警告し、BRICS諸国が有意義な形で設立されれば、同組織はすぐに崩壊すると述べた。
ロイター通信によると、トランプは「BRICSの組織について聞いた時、私は彼らに極大の圧力をかけた。もし彼らの同盟がいつか本気になれば、私は彼らを速やかに瓦解させる。我々を欺くような者は決して容認しない」と述べた。具体的な国名は挙げなかった。
トランプはまた、世界の準備通貨としての米ドルの地位を維持することに尽力すると述べ、米国が中央銀行デジタル通貨を発行することを決して認めないと約束した。
BRICSは纏まって行動できないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0720/2249944.html
7/20阿波羅新聞網＜史诗级重大行动！中共瞬间垮台后 美军进驻中国援助方案流出＝叙事詩的な大作戦！中共が瞬く間に崩壊した後、米軍が中国に進駐し、援助する計画がリークされた＞アポロネットの王篤若の報道：ハドソン研究所が7/16に発表した報告書「中共後の中国」は、余茂春教授が執筆したもので、専門家の分析を結集し、中共の崩壊は幻想ではなく、カウントダウンだと指摘した。報告書は、中共が経済低迷、若者の高失業率、不動産バブルの崩壊、人口高齢化危機、内部腐敗と士気低下といった内政難に加え、「一帯一路」構想の挫折や西側諸国とのデカップリングといった外政難に直面し、金融リスクは世界に波及する可能性があると分析している。ソ連崩壊前の劇的な変化と同様に、中共は突如として崩壊する可能性がある。米国は、中国がそのまま引き継がれるのでなく、自由や民主主義へと向かう道筋を支援することを目標に、詳細な対応計画を策定した。
米国の対応計画は、軍事占領ではなく、迅速な対応と多国間協力を重視している。中共崩壊後、米国はCIAと陸軍特殊部隊（グリーンベレー）を主要地域に派遣し、2001年のアフガニスタン作戦に倣った情勢の安定化、発電所や交通拠点などのインフラの保護、少数民族、宗教団体、改革派との協力を図る。主な任務は、特殊作戦、飛行禁止空域、安全空域の設定を通じて核兵器を管理し、テロリストや中共残党の手に渡らないようにすることである。米国とその同盟国は、日本が経済支援、オーストラリアが人道支援、韓国が北朝鮮の混乱防止、NATOがロシアの監視を担当するなど、分担して対応していく。報告書は、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、広東省における地方自治を支援し、新たな全体主義の台頭を防ぐための「地域関与」戦略を提案している。米国はまた、自由社会への変革を促進するため、独立したメディア、非政府組織（NGO）、教育、司法制度の設立を支援するとともに、ロシア、イラン、あるいは中共残党による干渉を防ぐため、空軍と海軍を通じて飛行禁止空域を設定する。
民主的変革を促進するため、報告書は「五大民主化プロジェクト」を提案している。第一に、独立したメディアを設立し、中共による検閲を打ち破り、人々の自由な表現を認める。第二に、社会の安定を促進するため、非政府組織（NGO）と宗教団体を復活させる。第三に、司法の独立を確保するため、洗脳教育と党支配の裁判所を廃止する。第四に、宗教的制限を解除し、寺院や教会の財産を返還し、亡命中の宗教指導者の帰国を歓迎する。最後に、複数政党制と人権を保障する新憲法の制定を支援し、全国民参加の憲法制定会議を通じて起草する。米国は全体主義の復活を防ぐため、アドバイザーとして国際社会を結集する。変革には10年以上かかるかもしれないが、その方向性は正しくなければならない。
米特殊部隊の任務は占領ではなく、情勢の安定化であり、これは第二次世界大戦中の抗日戦争における米国戦略情報局（SIA）の支援に類似している。部隊はインフラの保護、暫定政府の治安維持支援、核兵器基地の管理、テロリズムや中共残党の混乱の抑制、法輪功学習者や人権弁護士などの団体を報復から保護する。米軍は台湾、日本、国連などと多国間同盟を結んでおり、任務完了後速やかに撤退し、長期駐留は行わない。
共産主義国が世界からなくなることを望む。
https://www.aboluowang.com/2025/0720/2249951.html
7/20阿波羅新聞網＜台湾认真了！准备对抗中共—台湾民众准备对抗中国＝台湾は本気だ！中共との戦いに備えよ ― 台湾国民は中国と戦う準備ができている＞「台湾国民は中国と戦う準備ができている」とは、土曜日に発行されたフランス紙「ル・フィガロ」国際版に掲載された記事のタイトルだ。台北のスザンヌ・デュロイ・デ・スディイロ記者が伝えた。記事は、台湾が毎年恒例の軍事演習と並行して民間防衛訓練を実施した初めてのケースを伝えている。
記事は、台北時間午後1時30分、台湾の若者が集まるショッピングや食事の名所、賑やかな西門町でサイレンが鳴り響いたという。全員の携帯電話に「防空訓練、ミサイル攻撃：直ちに避難せよ」という緊急メッセージが届いた。乗用車やバスは停まり、通行人は商店や近くの地下鉄に身を隠した。店主たちは防護用の鉄門を次々と引っ張り、警官たちは最後の数人の通行人に「外に留まるな！」と叫んだ。わずか数分で、賑やかな商業地区は正午にはゴーストタウンと化し、厳重なロックダウンのような雰囲気に包まれた。
伝統的に「万安」（フランス語で長寧）と呼ばれ、台湾の人々に何世代にもわたって受け継がれてきた恒例の防空訓練は、台湾の人々にとって共通の記憶となっている：毎年夏になると、台湾各地で1週間にわたりサイレンが鳴らされる。この訓練は1978年、台湾がまだ独裁統治下にあった時代に始まり、台湾の民主化に伴い、時代遅れのものに思われてきた。しかし、台湾海峡情勢が緊迫化するにつれ、このシステムは再び注目を集めている：警報が鳴った日の朝、台湾国防部は過去24時間に58機の中国軍機が台湾近海で活動していたと発表した。これほどの数が、徐々に新たな常態になりつつある。これを受けて、台湾当局と民間社会は国防態勢の強化を迫られている。
今年は、防空演習が初めて台湾の毎年恒例の大規模軍事演習「漢光」と同時に実施された。演習期間は10日間に延長され、2027年の「中国侵攻の可能性」への対応が目的とされている。また、2024年からは「全社会防衛レジリエンス」委員会が設立され、戦争リスクへの対応能力を育成する体制を整えている。ウクライナ戦争以降、「レジリエンス」という言葉は台湾の重要な概念となっている。記事は、台湾政府安全保障会議の林飛帆副秘書長の言葉を引用し、「一方では、様々な危機に備えることを意味する。この点に関しては、私たちはすでに自然災害に基づく専門知識を有している。（中略）もう一つの概念は、災害後の復興能力にも言及している」と述べている。
日本で避難訓練はできないのか？左翼は戦争反対で邪魔するだけ。
https://www.aboluowang.com/2025/0720/2250028.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
ニュースの核心となるルール：事実は唯一無二であり、コメントは自由でなければならない。ニュースは思うが儘に書くべきではなく、5W1Hは完全で、事実に基づいていなければならない。
引用
ひかりの素足 @suasihikarinrin 12ｈ
返信先：@HeQinglian
その通り。言論の自由とは、正しいことも間違ったことも言えるということである。たとえ誤解を招くようなニュースであっても、彼らは好きなようにニュースを書く自由がある。このため、誤解によって損失を被ったり、不快感を覚えたりする人は反撃し、「あなたはナンセンスだ。私の評判を傷つけた。訴えてやる」と言うかもしれない。これも自由である。権力者にも当てはまる。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
言論の自由は、今や米国では稀なものになっている。私が初めて米国を訪れたとき、米国報道協会の会長が私に言った言葉が心に深く刻まれた：「米国憲法で保障されている言論の自由は、正しい言論の自由だけでなく、誤った言論の自由も保障する。言論の自由が重要な理由は、それが他のすべての権利の基盤となるからだ。」
この一節は、『人民政府』という本の中で、言論の自由の冒頭に書かれている。
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何清漣 @HeQinglian 25分
今日は米国の左派、中道、右派のメディア（オンラインメディアも含む）を時間を作り、読んでみた。右派はFoxだけなので、主に政治の風向きに関する簡潔なコメントばかりである。全体的には、エプステインとトランプの付き合いをそのまま再現したような内容で、事態はますます悪化している。WSJに対する訴訟は、基本的にすべてその構図の説明に関係している。トランプが「構図について説明しない」と言った途端、メディアはすぐにインターネットで痕跡を探し、何と1件にとどまらず、全部を羅列した。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
左派の太陽よ、今、情熱を注ぐのはセックスだけ、然も異常なセックスだ。
今の米国は面白くて、普通の人を大統領に選ぶのは難しい。
引用
Fox News @FoxNews 9ｈ
バラク・オバマは、男性は子供たちに共感を教え、ロールモデルとなるために同性愛者の友人が必要だと発言 https://foxnews.com/media/barack-obama-says-men-need-gay-friends-teach-empathy-role-models-kids?intcmp=tw_fnc&taid=687bbe3801c6900001cfb4e2&utm_campaign=trueanthem&utm_medium=social&utm_source=twitter
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
このネット友の考え方は明晰で、事実と評論を混同しているネットユーザーにぜひお勧めしたい。返信はご容赦ください。
https://x.com/JohnChen198601/status/1946563212763431333
引用
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
ニュースの核心となるルール：事実は唯一無二であり、コメントは自由でなければならない。ニュースは思うが儘に書くべきではなく、5W1Hは完全で、事実に基づいていなければならない。x.com/suasihikarinri…
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
あなたの父親はあなたの父親で、これは事実である。あなたと父親の関係は悪く、その状況がなぜそうなったのか、自由にコメントできる。良い関係だからといって父親だと言うことはできないし、悪い関係だからといって父親ではないと言うこともできない。どうかお許しください。これがあなたへの唯一の説明である。
台湾の蔡英文の認知戦争に洗脳された世代は、まさにあなた方と同じようになり、この潮流の影響を受けている。
引用
kai zhou @kaizhoukaizhou 10ｈ
返信先：@HeQinglian
絶対的な事実などはない、人は観念で物を見る。これは欠点ではなく、人間の思考の必然である。
川口氏の記事では、メルケルのやった移民政策が、社会を壊したということ。治安が極端に悪くなった原因は、「郷に入れば郷に随え」ができない、異民を入れたこと。宗教が違えば、言語も違うのに、なぜ入れたか？左翼の常套手段である社会を混乱させるためとしか思えない。普通に支援を考えるのであれば、故国に留め置き、生活できるようにするのが理想でしょう。それをしないのは、絶対含むところがある。
日本もドイツを笑っていられない。川口市でクルド人男性が女子中学生をレイプ、執行猶予中に12歳の少女をレイプした事件があった。また、無免許ひき逃げ川口クルド少年に懲役5年判決、 時速95キロで赤信号進入、10代2人死傷との報道も7/18にあった。自民党の政策が日本人ファーストでなく、外国人ファーストであることが良く分かる。リベラルは党に関係なく、自国民を嫌う政策を採る。中共が自国民から搾取するのも同じ。左翼は崩壊させねばならない。参院選の結果はまだ出ていませんが、自公が過半数割れ、参政党と保守党が伸びることを願っています。勝てば、左翼から簡単にゼノフォビアとかショービニズムと言われなくなる。反日教育している国は敵国認定、日本に住んで罪を犯したり、日本社会に適合できない人間は強制送還すべき。
記事
ドイツ人にとって公営プールはオアシスだった
ドイツでは6月から7月の初めにかけて、素晴らしい夏日と例年にない高温が続いた。そのため政治家やメディアは、「猛暑だ、気候温暖化だ、このままでは地球が沸騰する、CO2を削減しなければならない、すでに高温による死者が出ている」と怖いメッセージを発信し続けていたが、ドイツ人は元々、猛暑の中で働くのが嫌なだけで、猛暑自体は大好きだ。戸外のレストランでも、好んで日向に座る人は多い。
だから、夏は公営プールも大人気。ドイツのプールは、たいてい広々とした緑地に作られていて、周りは芝生で、木がたくさん茂っている。そこに家族連れやカップルが、浮き輪やパラソル、クールボックスに飲み物や食べ物を詰めて訪れては何時間も過ごす。ドイツの夏の夜は9時過ぎまで明るいので、勤めを終えた後、ひと泳ぎしてリフレッシュする人もいる。料金は格安だし、まさにオアシスである。いや、オアシスであった。
私も、子供たちが小さかった頃、夏休みによくプールに行き、木陰に陣取った。子供たちは、お腹が空いたり、くたびれたりすると戻ってきては、しばらく休憩するとまた水遊びに行った。私はその間、木陰で何時間も本を読んで過ごした。かつての子育ての日々の楽しい思い出の一つだ。
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数年前から性犯罪の温床に
ところが数年前から、公営プールに狼藉者が出没しているという話が聞こえ始めた。最初は、難民として入った中東の若者のグループがプールで衝突し、乱闘騒ぎになったなどという話。しかし、そのうち、その若者たちが水着の女の子たちにイタズラをしているというとんでもない話までが伝わってきた。
すでに一昨年、乱闘騒ぎのせいでプールが一時的に閉鎖され、客が退場させられたとか、ベルリンのどこかのプールでは、入場時に身分証明書の提示が必要になったなどという話もあった。しかし、難民や外国人を非難するような話はタブーというのがドイツの風潮だ。したがって、それらは特殊な例外であるかのような扱いとなり、主要メディアが大きく取り上げることもなかった。ただ、実際には、プールには警官が常駐するようになっていた。スリや喧嘩を防ぐためではなく、痴漢や性的犯罪を防ぐために。
逮捕された犯人は全員がシリア難民
6月22日、ヘッセン州のゲルンハウゼンという町の公営プールで、4人の若い男性（18〜28歳）が、プールで遊んでいた女の子たちを囲んで、水中で全身を触るという事件があった。その子たちがすぐにプールの警備員に知らせたため、警官が容疑者4人を捕まえたら、４人ともシリア難民だった。
現在、ドイツには130万人のシリア人がいる。そのうちの71.2万人は難民、および難民申請者。つまり、２０１５年以降、元メルケル首相の「難民ようこそ政策」で入国したドイツが保護しているシリア人だ。ちなみに２０２４年のStatistaの統計では、外国人の犯罪容疑者で一番多かったのがシリア人で、11万４９００人弱。ただ、そのような数字も主要メディアで公表されることはほとんどない。
ところが、この時のプール事件は、1週間も経ってからだが、公共テレビが報道した。しかも、普段とは違い、容疑者の国籍もはっきりとシリアと言った。
その後、国民の反応は大きかった。今、ドイツでは、ナイフを使った傷害事件が、警察が把握しているだけでも1日に80件も起こっている。その容疑者の6割以上が、やはり外国籍の若い男だ。そのため、子供、特に女の子を持つ親は、毎晩、子供が帰って来るまで心配しなければならない。プールも、これまで通り子供だけで行っても大丈夫だろうかと不安を感じていたに違いない。
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難民批判はタブーだったメディアにもようやく変化が
これまで当たり前だった自由と安全が、見る見るうちに崩れていく。ただ、皆、それを感じながら、それを口にしても、政治はどのみち取り上げてはくれないと諦めていた。それどころかメディアからは、神経質だ、被害妄想だ、あるいは、人種差別者だと非難されるのが関の山だった。
ところが今回は、ようやく主要メディアが問題点をはっきりと指摘してくれた。国民にしてみれば、まさに朗報だった。しかも、これまでは、この程度の犯罪なら、容疑者は聴取の後、すぐに釈放され、その後も何もなかったが、ゲルンハウゼンのプールでの一件は、今も捜査が続いているらしかった。被害者の数は、9歳から16歳の8人の女子ということだった。
市長がトンデモ発言で炎上中
ただ、この件は思わぬ展開を見せる。7月3日になって、ゲルンハウゼンの市長クリスチアン・リッツィンガー氏（CDU）がDieWelt紙のインタビューで、「この暑さでは気分が尋常ではなくなることもある」と、犯人を庇っていると聞こえる発言をしたのだ。氏はさらに、「これからはもっと警備を強化して、このようなことが繰り返されないようにしたい」と言っていた。
「クリスチアン・リッツィンガー氏」Facebook公式アカウントより引用
この発言にドイツ人は再び怒った。ドイツよりはるかに暑い国からきた人たちが起こした犯罪を、暑さのせいとして相対化する理由は何もない。また、これがプールの警備の不足のせいであるはずもない。公営のプールに警官が常駐しなければ、女の子たちが安心して遊ぶこともできなくなってしまったことが問題なのだ。
そもそも悪いのは、「難民」でも「シリア人」でもなく、ドイツの法律にも、文化や伝統にも敬意を払わず、犯罪を犯罪とも思わない「男たち」だった。それなのに、ドイツの政治家もメディアもそんな「男たち」を放置し、それどころかポリコレをかざしては、問題を指摘した人たちの方を押さえつけてきた。その結果、この10年間、ドイツは、犯罪エネルギーを秘めたそんな「男たち」が巣くって、大きな顔をする国となった。彼らはたとえ殺人を起こしても、追放になることさえない。緑の党の政治家は、たとえ犯罪者でも、死刑のあるような国に送り返すなど人権侵害であると主張していた。
現実と乖離した「痴漢防止ポスター」の衝撃
ただ、この後、プール問題は、さらに発展した。ケルン市が、プールで痴漢の被害を受けた子供がすぐに係員に届け出るようにと作ったポスターが、とんでもない代物だったのだ。その一枚は、水中で、ドイツ人と思われる太った中年の女の人が、難民と思われる浅黒い肌の色の男の子のお尻を、後ろから掴んでいる図柄だった。おまけにその男の子は、片足が義足。
提供：川口マーン惠美
また、もう一枚は、金髪で白人の男の子がプールサイドで、嫌がる黒人の女の子を引っ張っているて、そこにやはり肌の浅黒い男の子が助けに入っている図柄。
提供：川口マーン惠美
ケルン市は、プールの安全確保のアピールのために作ったのだろうが、どこまで現実乖離の図柄を作れば気が済むのだろうか？ 彼らは問題の深刻さを何もわかっていないとしか思えない。
中東の男性にとってドイツの女性は淫らに見える？
現実は、プールで起こっている性的犯罪の99％が男性によるもので、ドイツ人の中年の女性が若い難民の男の子のお尻を触った話など、聞いたこともない。痴漢の何割が中東難民の男たちであるかはわからないが、一つだけ確かなことは、彼らが大量に入ってくる前までは、公営プールの水中で痴漢される心配などなかったのだ。
女の人が肌を見せないという習慣のある中東から来た男性にとって、ドイツというのは、裸に近い格好の女の子がたくさん歩いている淫らな国かもしれない。だから、彼らはそういう女性を軽蔑しながらも、せっせと見物にプールにやってきては、それが高じて犯罪に及ぶというけしからん事態が起こる。
photo by gettyimages
しかも、本来なら、その現実を把握しなければならない自治体が、白人女性が難民の男の子に痴漢をしているという、ポリコレとさえ言えないような見当はずれのストーリーのポスターを作って、何とも思わない。
これを見た人が、「ドイツは終わっている」とひと言漏らしたが、私も心の中で、同じ気持ちを抑えることができなかった。
ちなみに、7月に入ってまもなく、ドイツの猛暑は去った。30度近くまで上がる地方もあれば、せいぜい20度までしかいかないところもあって、いわば普段通りの夏だ。ただ、多くのドイツ人は、これからバカンスの季節が始まるというのに、このまま夏が終わってしまったらどうしようと、少し気を揉んでいる。ドイツ人は、やはり暑い夏が好きなのだ。
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『今度はロシアの運輸大臣が謎の「自殺」、その「真相」を追った』（7/16現代ビジネス 塩原俊彦）について
7/18Rasmussen Reports＜Just 30% Expect Trump Will Allow Amnesty＝トランプ大統領が恩赦を認めると予想する人はわずか30％＞
不法移民の恩赦を支持する有権者の割合は昨年から増加しているが、ドナルド・トランプ大統領がそれを許可すると考える人はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、不法移民に恩赦を与え、米国永住権を取得することを認める法案を支持すると回答しました。これは 2024年5月の41%から増加して おり、そのうち26%が「強く支持」すると回答しました。反対は41%で、そのうち27%が「強く反対」すると回答しました。
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
ここまで分かっている以上、公表するのが最善の方法だと思うべきだ。
例えば、行動カテゴリーで分類すればいい：汚いことをした者と、汚いことをしていない者だ。これは、選挙運動中は公表すると言いながら、今に至るまで公表しないと言い張るよりも、彼にとってずっと有利だ。それに、すぐにページをめくることもできる。
これさえも分からないなら、何も言う必要はない。
引用
Charlie Victor @CharlieVictor62 7月18日
返信先：@zlhlt 、 @HeQinglian
問題は、島に行ってリストに載ることが、汚いことをするのと同等なのか、ということだ。
何清漣 @HeQinglian 21ｈ
恥を知らない華人MAGAに、私の庭から出て行ってほしい。あなたのトラフィックは私にとって一文の価値もない。心の奥底では、多くの物をどこでも見つけたいと願っている。
引用
Starbase @TomXJian 7月18日
返信先：@HeQinglian
経済学者はトラフィックを上げるために臆面もないのは残念だ。もちろん、手紙は存在しない。
何清漣 @HeQinglian 7月18日
WSJは7/17、長文の記事を掲載した。記事によると、2003年、エプスタインが50歳になった際、友人のマクスウェルが革装の誕生日記念本を用意し、その中にトランプの署名入りの手紙が入っていたという。手紙の内容は軽薄で、数行の文しかなかった。本文は三人称で書かれており、トランプとエプスタインの架空の会話を模倣していた。
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何清漣 が再投稿
Eason Mao☢ @KELMAND1 7月18日
ロイターの報道：イプソスの世論調査によると、米国人の69%が、トランプ政権が性的目的で人身売買を行った疑いのあるジェフリー・エプスタインの顧客に関する情報を隠蔽したと考えている。回答者のわずか6%がこの見解に反対し、25%は不明と回答した。
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何清漣 @HeQinglian 21ｈ
トランプはついにエプスタイン事件で正しい判断を下した。大陪審の証言とファイルには違いがある点に留意してほしい。もしトランプ基層が状況を利用するとしても、不十分過ぎる。
ここの華僑MAGAは、無知なのに知ったかぶりをして、両者は同じものだと言うだろう。
引用
WSJ中国版 @ChineseWSJ 21ｈ
WSJが、エプスタインの誕生日記念アルバムに掲載されていた2003年のトランプの署名入りの手紙を報じた後、トランプは司法省に対し、エプスタイン事件に関する大陪審の証言をすべて公開するよう公に求め、WSJとニューズ・コーポレーションを提訴すると警告した。 https://buff.ly/0HsplR3
何清漣 @HeQinglian 21ｈ
英語メディアやセルフメディアのコメントは、極端な「凡て派」の保守派の有名人でない限り、基本的にエプスタインの文書をめぐる問題はトランプ自身によって作り出されたと考えている。
- トランプが若かった頃、エプスタインとの付き合い、写真や報道はトランプが以前は認めていた。
- トランプとロリータ島を結びつけた者はいない（ロリータ島は実際に存在するが、選挙運動中には致命的となる）。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
あなた方がとても傷ついているので、涙を拭いて、傷ついた後も戦い続けられるように、もう一つ長い記事を投稿する。トランプはすでにWSJを訴えると表明しているが、まだリレー競争に参加しているメディアがいる。7/18、フォーブスは「ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインの既知のすべてのつながり」と題した記事を掲載し、非常に充実した内容のタイムラインを掲載した。WSJが掲載した誕生日の手紙は、ほんの一例に過ぎない。
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Lin @lin60206919 19ｈ
返信先：@HeQinglian
トランプの反応や態度を問うよりも、WSJがなぜこの架空の手紙を使ってトランプを中傷しようと躍起になっているのかを問う方が賢明だ。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
トランプ大統領がWSJとフォーブスを速やかに提訴し、米国最強の弁護団を組織することを心から願う。このようなリレー競争には、非常の手段で対処しなければならない。
リンクを貼ったので、総ての華人MAGAは皆、リンクを開いて記事の後ろに複数の言語でメッセージを残してください。他に何も書けないなら、「フェイクニュース」という2つの単語だけでも書いてください。あなたはこの言葉によく慣れているはず。
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何清漣 @HeQinglian 16ｈ
これは私の記事の一つ、「劉源の引退：革命第二世代紅の政治的長距離レースはついに「封印」される」である。
https://voachinese.com/a/liuyuan-20151220/3110688.html
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引用
何清漣 @HeQinglian 16ｈ
返信先：@CharlieVictor62 、 @realTaoRay
陶瑞は習近平の成長史を研究したのか？そして、三人の太子党員の政治的長距離レースも？😅
私は1980年代後半から、この三人の政治的競争を研究してきた。もちろん、「習近平の女性たち」のようなものを信じたいのであれば、私は議論しない。
何清漣 @HeQinglian 20ｈ
経験と知識が増えるにつれ、もはや怪しまない。
以前は、暴力的な破壊行為は中国の得意技であり、民主主義国家は私有財産権を尊重し、このようなことはしないと思っていた。
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引用
ジャッキー・タン @JackyTang82341 20ｈ
返信先：@HeQinglian
本当に恥ずかしい。この美しい国が、美少女時代から今のような姿になってしまったのは残念である。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
現地時間7/18、トランプ米大統領は「エプスタインへの手紙」をめぐり、米紙「WSJ」など関係者に対し、100億ドルの「強力な訴訟」を起こすと発表した。
資料によると、ニューズ・コーポレーションは、家族信託の支援を受けてマードックによって支配されており、このグループは、「WSJ」や「NYポスト」といったメディアに加え、金融ニュース出版グループのダウ・ジョーンズも所有している。
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引用
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
あなた方がとても傷ついているので、涙を拭いて、傷ついた後も戦い続けられるように、もう一つ長い記事を投稿する。トランプはすでにWSJを訴えると表明しているが、まだリレー競争に参加しているメディアがいる。7/18、フォーブスは「ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインの既知のすべてのつながり」と題した記事を掲載し、非常に充実した内容のタイムラインを掲載した。WSJが掲載した誕生日の手紙は、ほんの一例に過ぎない。
x.com/lin60206919/st…
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塩原氏は権威主義国にありがちな腐敗問題で、ロシアのスタロヴォイト前運輸相の例を挙げて説明している。ウクライナも似たようなものと小生は思っていますが。米国の議員のインサイダーもひどく、権威主義国でなくとも腐敗は起こり得る。勿論権威主義国の腐敗の方が、数百倍も大きいでしょうけど。中共は中国の賄賂の伝統を随時代から受け継いできたので、直そうと思っても無理。賄賂はチップのように社会にビルトインされている。
ロシアは簡単に人が死ぬ。KGB出身が統治しているせいなのか、組織に都合が悪くなると始末される。まあ、ロシア人に理屈を求めてもしょうがない。平気でシベリア抑留するような国だから。トランプの2次関税の話もあるので、ロシアとの取引は止めないと、日本は害が大きくなる。
記事
7月11日、前ロシア運輸相で元クルスク州知事だったロマン・スタロヴォイト（下の写真（1））が、サンクトペテルブルクのスモレンスク正教会墓地に埋葬された（下の写真（2））。スタロヴォイトの死因は、汚職事件で元部下が逮捕されるなか、ウラジーミル・プーチン大統領によって大臣を解任された後の自殺とされているが、葬儀には高官が参列した。
写真（1） ロマン・スタロヴォイト Фото: VK （出所）https://novayagazeta.eu/articles/2025/07/07/zastrelilsia-roman-starovoit-otpravlennyi-v-otstavku-s-posta-ministra-transporta
写真（2） 7月11日、埋葬式でのロマン・スタロヴォイトの娘 Фото: Коммерсантъ/Александр Коряков （出所）https://iv.kommersant.ru/Issues.photo/CORP/2025/07/11/KMO_204577_00241_1_t249_150414.webp
7月7日午後、治安当局筋に近いテレグラム・チャンネル『112』『Mash』『Shot』が、スタロヴォイトの死を報じた。別のテレグラム・チャンネル、Bazaによると、スタロヴォイトは7月5日から6日にかけての夜に自殺した可能性があるという。どうやら、自殺する前には、大統領による解任を知っていたらしい。彼を解任するとの大統領令は7日朝に公表されたが、この時点でスタロヴォイトはすでに死亡していたとみられている。
運輸大臣の前職はクルスク州知事
複数の報道をもとに、スタロヴォイトの死について考えてみよう。それを知れば、プーチン政権下で蔓延する腐敗の実態が理解できるからである。
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昨年5月に運輸大臣に任命される前、スタロヴォイトはクルスク州知事だった。同州は、同年8月6日からウクライナによるロシアへの奇襲攻撃がはじまった場所である。彼はプーチンによって出身地の首長に任命され、それ以前は連邦道路庁（ロスアフトドル）を率いていた。
スタロヴォイトの後任は、彼の第一副官であるアレクセイ・スミルノフだった。ウクライナ軍のクルスク地方侵攻後、同年8月12日までに28の集落がウクライナの支配下に置かれ、領土への侵入深度は12kmに達した。このため昨年12月、スミルノフは知事を辞任した。
その後しばらくして、法執行機関が、この地域での汚職を国境の防衛線建設と結びつけて報告しはじめる。その結果、この腐敗は詐欺事件として立件された。検事総長の訴訟から、2022年から2023年にかけて、クルスク州政府は、防衛構造物（壕、射撃点、要塞、対戦車ピラミッド［竜の歯］、溝）の建設のために、連邦予算から194億ルーブルを割り当てられていたことがわかった。被告らは、「国防構造物の建設工事を実施しているように見せかけ、建設資材の供給に関して一日限りの会社と架空の契約を結ぶことで、虚偽の支出計画を実行した」、と原告側は主張している。
この事件の捜査の一環として、防衛構造物設置の責任者でもあったクルスク地方開発公社のウラジミール・ルキーン社長とその代理が昨年12月に逮捕された。スミルノフは今年4月に逮捕された。
こうなると、スミルノフの上司だったスタロヴォイトの関与が疑われても仕方ない。ゆえに、彼の運輸相解任の主な理由が、クルスク地方での捜査の結果だとみなすことができるだろう。
飛び交う各種の陰謀論
ただし、だからといって、スタロヴォイトが自殺したと確証できる証拠があるわけではない。彼が殺害されたと考えると、まったく別の議論が可能だ。
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たとえば、スタロヴォイトがクレムリン（ロシア大統領府）からの命令で殺されたという見方がある。だれかに殺害されたのではなく、自殺を強要されたという推論も成り立つ。この場合、クレムリンはスタロヴォイトに自殺するよう勧めることで、他の役人に盗みが見つかったら、逃げ道は死しかないという「教訓」を残そうとしたとみなすことができる。
ほかにも、クルスク州侵攻で脆弱だったロシア側の本当の原因を隠蔽するためにスタロヴォイトは殺されたとする説もある。つまり、侵攻前に知事だったスタロヴォイトが、ウクライナ軍の侵攻にかかわりをもっていたとみなされたのだ。
しかし、こうした陰謀論は少なくともいまのところ、たしかな証拠をともなって主張されているわけではない。
むしろ、ここで注目したいのはロシアにおける腐敗の構造である。少なくとも、何らかの汚職がクルスク州であったことは間違いない。そこにスタロヴォイトも関与していたと考えるのが自然だろう。
キーパーソンの兄弟
スタロヴォイトの経歴をみれば、どのように人的関係が構築され、汚職へとつながっていったかがわかる。スタロヴォイトは、サンクトペテルブルク投資委員会の第一副議長（2007～2010年）を務めていたことが決定的に重要だとみられている（7月8日付「メドゥーサ」を参照）。そこで、プーチンの盟友のローテンベルグ兄弟と知り合ったと考えられているからだ。
ローテンベルグ兄弟については、拙著『プーチン3.0』において、「プーチンの柔道のスパーリング・パートナーとして知られているのが兄のアルカジ・ローテンベルグである。彼は、2001 年に突然、銀行北方航路（SMP 銀行）を別のパートナーと設立。後に弟ボリスも出資し、SMP 銀行の共同保有者になった」と説明しておいた。その後、兄アルカジは建設業、弟ボリスはパイプ製造業などで大儲けする。
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この二人の知遇を得て、スタロヴォイトは2012年11月から2018年9月まで、連邦道路庁（ロスアフトドル）長官を務めた。スタロヴォイトはこの役職で、主要インフラプロジェクトの予算配分に関与した。オリンピック関連施設、主要交通インターチェンジ、高速道路などが含まれていた。これらの工事をアルカジの会社が水増しした経費で請け負い、巨額の利益をあげたと推察できる。
そうしたプロジェクトの一つが、ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア（ケルチ）橋の建設であった。同プロジェクトを監督したのはスタロヴォイトであり、彼は定期的にクリミアに赴き、検査を行った。
クリミア橋の完成後、スタロヴォイトは一時的に運輸副大臣に就任し、その後、現地で仕事ができることを証明するため、現地の指揮を執るようになる。2018年、スタロヴォイトはクルスク州の暫定知事に任命され、2019年9月の選挙では81％の得票率で勝利し、知事に就任した。そして、昨年5月以降、ミハイル・ミシュスチン首相のもとで、ロシア連邦運輸相となったのだ。
もちろん、スタロヴォイトが知事として実績をあげた結果、モスクワに大臣として呼び戻されたわけではない。ローテンベルグ兄弟の口利きで、自分たちに忠実な人物をクレムリンに配置することで、汚職利権の維持がはかられたのである。
なぜ「口封じ」が必要だったのか
スタロヴォイトの後任として運輸相となった人物をみれば、ローテンベルグ兄弟の権益構造がいかに堅固なものであるかがよくわかる。プーチンは今月8日、アンドレイ・ニキーチン（下の写真（3））を、新たな運輸相に任命した。
写真（3） アンドレイ・ニキーチン © РИА Новости / Владимир Федоренко （出所）https://ria.ru/20250708/putin-2027966268.html
「ノーヴァヤガゼータ・ヨーロッパ」によれば、ニキーチンもまたローテンベルグ家とのつながりをもっている。ニキーチンに近い人たちは道路分野の政府契約で収入を得ており、彼の兄はプーチンの娘の友人と共通のビジネスをもっている。ニキーチン自身も、過去10年間に運輸省のトップを務めた前任者たちと同様、プーチンの幼なじみでロシア最大の道路・鉄道建設業者であるアルカジ・ローテンベルグ（兄）とつながっていることが判明したという。
実は、スタロヴォイトの前の運輸相は、アエロフロート社長を長年務めてきたヴィタリー・サヴェリエフであったから、ローテンベルグ兄弟との太いパイプがあったとは思えない。しかし、2018年5月から2020年11月まで運輸相だったエフゲニー・ディートリッヒは、2005年から2012年まで連邦道路庁（ロスアフトドル）の副長官を務めていたから、ローテンベルグ兄弟との一定のつながりがあった可能性が高い。
このように、ロシアでは、プーチンの盟友が政府高官と結託して、リベートやキックバックなどを利用して、財政資金を掠め取る仕組みが構築されている。こうした腐敗の構造は、今回の「自殺」にみられるように、死を賭して守り抜かねばならない鉄壁の掟のもとに成立しているのかもしれない。権威主義国家がもたらす典型的な支配構造となっているのである。
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『ウクライナ侵攻で公債発行残高が1.4倍に増えたロシア、誰が戦時財政を支えているのか？【土田陽介のユーラシアモニター】タリフマン・トランプ大統領による二次制裁の強化でどこまでロシア経済は干上がるか』（7/16JBプレス 土田陽介）について
7/17The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Says President Trump “Would Not Recommend a Special Prosecutor in the Epstein Case”＝キャロライン・リーヴィット氏、トランプ大統領は「エプスタイン事件で特別検察官を推薦しないだろう」と発言＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/karoline-leavitt-says-president-trump-would-not-recommend/
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14ｈ
米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、関税関連の価格上昇に直面した多くの米国企業が、ここ数週間でコスト増加の少なくとも一部を消費者に転嫁したと発表した。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
彼はまさに「言動がさわやかで小気味よい」。もし彼が次の任期に出馬しないのであれば、彼らの支持は必要ない。中間選挙に関しては、共和党議員が責任を果たせばよい。
この大きな棍棒はMAGAに打撃を与え、目覚めさす効果をもたらす。MAGAは近衛兵の役割にあまりにも熱中しすぎている。私は中国語圏のTwitterにおけるMAGAの狂気を経験したことがある。
もっと見る
引用
WSJ 中国語版ネット @ChineseWSJ 16ｈ
トランプ米大統領は、エプスタイン捜査に関する資料の更なる公開を政府が拒否したことに反対する支持者を激しく非難し、民主党の主張に耳を傾けていると非難した。「もう彼らの支持は必要ない！」と発言した。https://buff.ly/uGSbFQq
土田氏の記事では、トランプはマッドマンセオリーを忠実に演じているだけ。だから原理原則に忠実と言うことはなく、状況や環境に応じて対応していく形をとる。これであれば、相手はトランプがどう出て来るかは読みにくくなる。交渉する上で、敵に出方を読まれるより、はるかに賢いやり方では。
ロシアの今の中銀の政策金利率は20％、インフレ率は10.3％です。今でも高いインフレ率ですが、2015年と2022年に16、17％とピークだったのはクリミア奪取後の制裁、ウクライナ侵攻後の制裁の影響でしょう。トランプの2次制裁で、今後17％くらいまで物価上昇したときに、ロシア国民は我慢できるかどうか？それより前に、プーチンが賢明な判断をすることを期待する。
記事
ロシアの戦時財政を支えているのは誰か（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・主任研究員）
就任後すぐにロシアとウクライナの戦争を終わらせると豪語していた米国のドナルド・トランプ大統領だが、全く成果を出せず、焦っているようだ。7月14日には、ロシアが50日以内に停戦に応じない場合、ロシア製品を輸入する国々に対して100%の追加関税を課す考えを明らかにした。いわゆる「二次制裁」のスキームを用いるようだ。
タリフマンと言われるトランプ大統領だが、一方でTACO（Trump Always Chickens Out）とも揶揄される。落としどころを探る意図があるとはいえ、とにかく内容があいまいなまま追加関税を乱発するトランプ大統領は、いわゆる「オオカミ少年」と化している。そのためだろう、市場も動じず、それが大統領の驕りを生む悪循環となっている。
二次制裁が発動されれば、ロシアの対外経済関係はさらに干上がる。ただしタリフマンは、あくまでそれをチラつかせてロシアと「ディール」をしたいわけで、制裁のスキームが実効力を伴うものなのかは定かでない。
一方、欧州連合（EU）は対ロ制裁を強化しており、中国も実利ベースでしか付き合わないため、ロシアが苦しい現状に変化はない。
繰り返しとなるが、米国は二次制裁の発動をチラつかせることで、ロシアの姿勢が変わることを期待している。しかし、この狙いとは裏腹に、ロシアの姿勢はむしろウクライナとの戦争の継続にシフトチェンジするのではないか。実際、米国に秋波を送り続けてきたロシアのウラジーミル・プーチン大統領だが、その路線を諦めたような節がある。
結局、トランプ大統領とその側近に自覚があるかどうかは別だが、米国による中途半端な仲介は、ロシアとウクライナの戦争をますます長引かせることになるかもしれない。
ここで改めて問われるべきは、ロシア財政の持続可能性だ。
ロシアは財政的にどこまで戦争継続が可能なのか？
古今東西を問わず、戦争が長引くほど財政は疲弊し、戦争の継続を困難にする。ロシアでも、3年以上にわたる戦争を受けて政府部門による公債発行残高が急増。開戦直前の2021年12月時点では20兆ルーブルだったものが、最新の2024年12月時点では28.1兆ルーブルに達した（図表1）。
【図表1 ロシアの公債発行残高（資金循環統計ベース）】
（出所）ロシア中銀、ロシア連邦統計局
では、この公債をロシアはどうファイナンスしているのか。マクロ経済的には、いわゆる「インフレ課税」が行われていると見なせる。つまり名目GDP（国内総生産）との対比で測ると、ロシアの公的債務残高はほとんど膨らんでいない。このことは、ロシア国民が高インフレというかたちで公債の膨張のコストを負担していることを意味する。
実務的には、戦時下で膨張する公債を引き受けるのは内外の投資家である。日露戦争の際に日本がロンドンで起債したように、かつては戦費の調達を海外投資家に頼ることは珍しい話ではなかった。とはいえ、その国が勝利する見込みがなければ投資家は購入しない。それに、第三国、特に大国による暗黙の保証が付与される必要もある。
それに現代では、戦費に回ることが明確な公債を海外投資家が購入することは、人道主義の立場からしてまず容認されない。したがって、膨張する公債を引き受けるのは主に国内投資家になる。この場合の国内投資家とは、銀行を中心とする金融機関を意味する。太平洋戦争の際も、日本の公債を引き受けたのは日銀であり当時の銀行だった。
ロシアの公債を消化しているのはどこの誰か？
いわゆる「資金循環統計」を用いれば、誰がどの程度の国債を保有しているかを網羅的に把握できる。
日本の場合、日銀公表の資金循環統計によると、金融機関（含む日銀）の債務証券資産残高は2025年3月時点で1156.8兆円、うち国債・財投債は900.5兆円だった。一般政府の債務証券負債残高は969兆円だから、9割は国内消化となる。
さらに金融機関の内訳を確認すると、日銀の国債・財投債の保有残高は545.6兆円、保険・年金基金が211.1兆円、預金取扱金融機関（いわゆる銀行）は113.5兆円だ。日銀が突出しているが、かつては銀行が突出していた。日銀と銀行を合わせれば銀行部門なので、銀行部門が実質的に公債を消化しているということが確認できる。
他方で、ロシア中銀が公表する資金循環統計ではこうした細目が掲載されていない。つまり誰がどれだけ債務証券を発行、保有、取引しているかまでは確認できても、債務証券のうちどれだけが公債（国庫短期証券、国債・財投債、地方債、政府関係機関債）かが分からない。
ただ、金融機関が持つ債務証券の多くが公債なのは万国共通である。そこで、一般政府の債務証券負債残高を分子に、金融機関の債務証券資産残高を分母にした数字を求めて、金融機関による国債消化比率の代理指標を作成してみた（図表2）。
これによると、2022年2月の開戦を受けて、金融機関の公債消化比率が上方にレベルシフトしており、金融機関が公債の消化に果たす役割が強まった可能性が窺い知れる。
【図表2 金融機関の公債消化比率（資金循環統計ベース）】
（出所）ロシア中銀
膨張する公債をフル稼働で消化する金融機関
世界的に、公債を保有する金融機関の中心は銀行であるが、ロシアでもそれは同じである。とはいえ興味深いのが、開戦後に公債を保有する金融機関が多様化しているという事実だ。特に目立つのが、その他金融仲介機関と保険会社の存在である。ロシア中銀によると、その他金融仲介機関には小口から大口まで雑多な金融機関が含まれている。
【図表3 公債を保有する金融機関の内訳（資金循環統計ベース）】
（出所）ロシア中銀
そのうち多額の公債を消化できそうな主体は、ブローカーやディーラー、専門の証券業者といったところだろう。ブローカーやディーラーが満期まで公債を保有することは考えにくく、金融機関の間でいわゆる「持ち合い」が増えている可能性を物語る。いずれにせよ、多くの金融機関がフル稼働して国債の消化を支えているのが実情のようだ。
あるいは、この専門の証券業者が家計に対して国債を売却している可能性も考えられる。実際、その他金融仲介機関の公債保有残高が6.2兆ルーブルだったのに対して、家計の保有残高は4.8兆ルーブルだから、このルートで公債の消化が増えている可能性が意識される。もしそうなら、税制優遇などのインセンティブがあるのかもしれない。
以上で見てきたように、資金循環統計からは、開戦以降、膨張する公債を金融機関が引き受けている様相が確認できた。問題はこの持続可能性だが、ここで資金循環統計から離れて、財政統計から、ロシア国債の発行残高の内訳を確認してみたい（次ページ図表4）。そうすると、開戦直後より、変動金利債の割合が急上昇していることが分かる。
ロシア国債を買い支えているロシア国民の未来
一般的に、変動金利債は金利上昇局面で発行される。対して固定金利債は、金利下降局面で発行されるものだ。これは市場経済的な動きであるから、確かに金融機関が多額の国債を引き受けているとはいえ、ロシアの金融市場ではまだ本格的な統制が敷かれていないことを物語る動きと言える。言い換えれば、将来的な統制の余地は大きい。
【図表4 ロシア国債の発行残高の内訳（財政統計ベース）】
（出所）ロシア中銀
要するに、金融面での統制を強めれば、ロシアの財政はまだまだ維持可能だということだ。ただし、統制の本質は問題の「先送り」にある。ゆえに、実際に統制を強めれば、それを緩めた際にそれまで封じ込めていたコストが噴出し、それにロシア経済が耐えられなくなる。これは戦時に財政の統制を強めた経済が一般に経験する現象である。
ロシア国債を買い支えているのは銀行をはじめとする金融機関だが、その金融機関は預金者や投資家から資金を集めている。つまり、ロシア国債を買い支えているのは、最終的にはロシア国民だ。国債が無事に償還されたとしても、その間にインフレが進み、原価と時価とのズレが大きくなれば、その損失を負担するのはロシア国民である。
ロシアがこのアクセルを踏むかどうかはまだ分からない。経済運営の統制を強めれば強めるほど国民の生活が苦しくなる。戦争が長期化すれば体制が崩壊しかねないことは、それこそロシア自身の歴史が証明している。ともあれ、米国による中途半端な介入が、ロシアとウクライナの戦争をかえって長期化させつつあることは確かと言えよう。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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『「ロシアの選挙介入」疑惑すらも「情報機関による捏造」だった⋯？2016年米大統領選「情報操作の闇」を検証した衝撃レポートの中身』（7/16現代ビジネス 朝香豊）について
7/16The Gateway Pundit＜Trump Supports ‘Deep State’ Special Prosecutor That will Include Investigation Into Epstein＝トランプ、エプスタイン捜査を含む「ディープステート」特別検察官を支持＞
優先順位は不正選挙防止である。
ジャスト・ザ・ニュースのジョン・ソロモン氏は水曜日、スティーブ・バノン氏に、パム・ボンディ司法長官の失敗に終わった捜査を受けて、トランプ大統領は特別検察官がエプスタインのファイルを調査することに「賛成」していると語った。
これは、エプスタインのファイルは民主党がでっち上げた捏造であり、共和党はエプスタインについて話すのは「愚かでばかげている」とする彼の現在の立場からの大きな転換となるだろう。
トランプ大統領は先の記者会見で共和党を激しく非難し、彼らはエプスタインについて話すことで「民主党の仕事をやっている」と述べた。
「彼らは愚かな人々だ」と彼は言った
これは、大統領がTruth Socialに激しい声明を投稿した後のことだ。同声明では、大統領は「過去の支持者」を非難し、「もう彼らの支持は望まない！」と述べた。
ボンディ司法長官とパテルFBI長官は2月、MAGA（米国独立系捜査機関）の影響力を持つ選抜されたグループを対象に、エプスタインに関する大規模なファイル公開を主催した。彼らは白いバインダーを手渡したが、中身は何も新しいものではなかった。ボンディは後に、 FBI捜査官に騙され、公開が大失敗に終わったことで「数千ページに及ぶ文書」が事務所から差し止められたと主張した。
今では、それはすべて民主党によるでっち上げだという説が広まっている。
ゲートウェイ・パンディットが月曜日に報じたように、FBIはカシュ・パテル長官の指揮の下、10年にわたる民主党の悪ふざけと不正行為の捜査を開始した。
ジョン・ソロモン氏は、大統領と特別検察官の可能性について話し合ったと述べ、大統領はエプスタインのファイルを誰かに調査させるというアイデアを自ら提案したという。願わくば、大統領が実際に誰かを任命して真相究明にあたらせてくれることを期待したい。
バノン氏：この捜査全体を引き継ぐために特別検察官を任命することを検討していると彼に伝えましたか？
ソロモン：ええ、そして彼はこう言いました。「良いアプローチだと思う。とにかくやってみよう。米国民の信頼を得て、説明責任を果たし、そして重要なことに集中しよう。」
バノン：つまり、特別検察官を任命し、エプスタイン事件をその中に組み入れて正式に、そして実際に刑事事件として捜査するという案に彼は賛成しているということですか？
ソロモン：彼はすぐにそれを自発的に話してくれました。私もそれに続きましたが、彼はすぐにエプスタインの件を持ち出して、『それを付け加えて、全部明らかにしましょう。私には隠すことは何もありません。真実を求め、起訴を求め、司法制度には必要なことをきちんと処理してもらいたいだけです』と言ったんです。本当に素晴らしい瞬間でした。」
https://rumble.com/v6w9iim-john-solomon-trump-considering-special-prosecutor-for-epstein.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/trump-supports-deep-state-special-prosecutor-that-will/
https://1a-1791.com/video/fww1/ad/s8/2/S/_/N/2/S_N2y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/16Rasmussen Reports＜Keeping Illegal Immigrants Off Benefit Programs Is Important, Voters Say＝不法移民を福祉プログラムから排除することが重要だと有権者は主張＞
日本のメデイアも外国籍生活保護受給者や難民申請者の扱いについて世論調査して見たら？まあ、誘導尋問の手を使うと思うけど。
有権者の半数以下が、政府は不法移民が税金で賄われる福祉手当を受け取るのを阻止するために十分な対策を講じていると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、不法移民がメディケイドやフードスタンプなどの政府給付を受けるのを防ぐことが重要だと考えていることが分かりました。そのうち48%は「非常に重要」だと考えています。不法移民が給付を受けるのを防ぐことが重要ではないと考える人はわずか25%でした。
https://x.com/i/status/1945519774403899507
マーク・ミッチェルはトランプ大統領の支持率が過去最低の純支持率にあと1ポイントと迫っていると警告した。これはすべてエプスタインのガスライティングと関係がある。米国民はそれを信じていない。
7/17阿波羅新聞網＜川普最新攻势 中共要招架不住了—杨威：美国新外交攻势 中共难接招＝トランプの新たな攻勢、中共は対応しきれない ― 楊偉：米国の新たな外交攻勢、中共は打つ手がない＞米国はウクライナへの武器供与を表明し、トランプはロシアとウクライナの停戦を促すため、ロシアに「約100%」の二次関税を課す準備も進めている。中共はトランプと習近平の会談を避けているようだが、トランプは中南海に息つく暇を与えず、ロシアへの二次関税も中共を深く巻き込んだ。米国の新たな外交攻勢に直面し、中共は対応を引き延ばそうとしたが、受け入れざるを得なかった。
米軍のB-2爆撃機がイランの核施設を破壊したことで、いわゆる中露イラン枢軸は不完全となった。
トランプの第二の矢は予想が外れモスクワに放たれた。ロシアとウクライナの停戦促進は、トランプの主要選挙公約の一つだった。トランプはモスクワへの対応を終えれば、中共への対応に集中できる。
不可欠な第三の矢
「約100%」の二次関税は、トランプがモスクワと北京を同時に狙うために用意した第三の矢だ。
7/15の中共外交部記者会見で、ある記者が質問した。「トランプ米大統領は、ロシアが今後50日以内に和平協定に同意しなければ、ロシア製品に100%の関税を課し、ロシア産原油を購入する国には二次制裁を課すと警告した。外交部のコメントは？」
林剣報道官は「断固反対」と表明したものの、対抗措置については言及しなかった。トランプが言及した二次関税は、ロシアに停戦を受け入れさせることを狙ったものであり、中共がロシアから原油を購入しない限り、「約100%」の関税は課されず、対抗措置も取られない。中共がロシアからの原油購入を継続するならば、それはロシアと共に制裁を受ける覚悟を表明するに等しい。同時に、ロシアとウクライナの停戦を望んでいないことを認めるに等しい。「平和を勧め、交渉を促進する」という嘘が暴かれることになる。
トランプの次の標的はモスクワであり、欧州諸国は大いに期待しているはずだ。もし二次関税が中共を脅かすことができれば、欧州は中共への対応に自信を深め、ひいては直接真似する可能性もある。
北京への3つ目の圧力はモスクワから来る。クレムリンが中共に見捨てられるかもしれないと悟れば、一転して自らの利益のために中共を裏切ったり、あるいは中共の背信・裏切りに報復するために反中共同盟に加わったりする可能性も排除できない。
中共は、米国からの新たな外交攻勢だけでなく、欧州連合（EU）とロシアからの圧力にも直面している。どのように対応しようと、最終的には敗北に終わる。
悪の枢軸が弱体化するのが理想。トランプ外交は目覚ましい。日本のボンクラ外交とは違う。
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248469.html
7/17阿波羅新聞網＜普京自保 “血刃”习近平？—川普逼中俄摊牌:普京背后捅刀 是习最大隐忧＝プーチンは自己防衛のため習近平を「斬る」のか？ ― トランプは、中露に対決を迫る：プーチンによる背後からの攻撃は習近平にとって最大の懸念事項＞
さらに重要なのは、台湾奪還は中国の核心的利益と言えるが、軽率にNATOに侵攻することはロシアの核心的利益ではないということだ。率直に言って、プーチンは、習近平の核心的利益のため、あるいは個人的な政治的野心を満たすための中国側の動きと併せてNATOを攻撃し、自らを破滅させることはないだろう。中国がウクライナに派兵せず、むしろロシアを利用して米国を牽制したように、「対岸の火事を見ながら、機会を捉えて利益を得、裏切ることもためらわない」という姿勢で自国の利益を最大化しようと努めたのが、中露の「無限」友好関係を最も的確に表現していると言えるだろう。
将来、中国が武力で台湾に侵攻した場合、プーチンがNATOへの派兵を拒否するか、洞ヶ峠を決め込むのも無理はない。中国にとって懸念すべきは、ロシアが協力しないだけでなく、同盟を裏切って米国に寝返ったり、混乱に乗じて北東アジアにおける影響力を拡大し、中国が四方八方から攻撃を受けることであり、これは習近平にとって最大の悪夢と言えるだろう。
中国はつい先日、ようやく米国との関税協定の枠組みに合意した。トランプ大統領による「二次制裁」の脅しは、中国がロシアに和平交渉開始を迫る圧力を強めることを明らかに促しており、これは中露間の相互信頼をさらに弱めることになるだろう。中露間の矛盾を絶えず拡大し、亀裂を生じさせることは、トランプの最大の狙いであることは間違いない。
さらに重要なのは、ロシア・ウクライナ戦争が終結するか、少なくとも全面的停戦が達成されれば、中国はもはやロシア・ウクライナ戦争を利用して米国を欧州紛争の泥沼に引きずり込むことができなくなるかもしれないということだ。さらに、NATO諸国は国防費をGDPの5%に増額し、自衛責任を拡大することを約束しており、これは米国が欧州戦争に巻き込まれるリスクを大幅に軽減する。集中力のある米国は間違いなく中国にとって最も恐れる競争相手であり、これはトランプ大統領の最大の戦略的計算である。
冷戦期の歴史的経験は、中露同盟が決して強固なブロックになったことはなく、両国の関係は打算と利益追求に満ちていることを物語っている。トランプがプーチンにウクライナとの交渉を求める50日間の最後通牒と「二次制裁」の脅しをかけたことで、「無制限」と称される中露関係にとって大きな試金石となるだろう。
中露分断は台湾侵攻を阻止する。
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248549.html
7/17阿波羅新聞網＜惊天动地重大变化 四中全会议题出炉？—李昱：四中全会6大议题传出试水温？重大变化超出预期＝衝撃的な大幅変更、4中全会の議題が発表された？ — 李昱：4中全会の6つの主要議題は、アドバルーンとして報道されたのか？大きな変化が予想を上回った＞昨年10月末、中央規律検査委員会全体会議の前に開催されるはずだった四中全会は、現在まで延期されており、何の音沙汰もない。
独立時事評論家の蔡慎坤は7/15、X上で四中全会の6つの主要議題を発表した。
しかし、この6つの主要議題は、外部が期待していたような重大な人事異動ではなく、中共の政治方向における大きな変化を内包している。
蔡慎坤が発表した四中全会の6つの主要議題は以下の通り：
第一に、各クラスの党委員会と政府は、祖国への忠誠、人民への忠誠、毛沢東思想への忠誠という3つのことに忠実であるべきであると初めて提唱された。
第二に、改革開放の経験と教訓を総括すべきであると初めて提唱された。
人民の利益を阻害し、社会の進歩を阻害するあらゆる事柄を改革すべきである。
第三に、労働者階級が指導し、労農同盟に基づくプロレタリア独裁において、腐敗した官僚に対する死刑制度を復活させることが初めて提案された。
人民のために誠心誠意奉仕するという理念を強固なものにすべきである。
第四に、一部の者が先に富を得る道ではなく、共同繁栄の道を歩むことが初めて提案された。
住宅、医療、教育、高齢者介護という四つの難題を解決すべきである。
第五に、社会の公平と正義を揺るぎなく推進し、人民が真に広範な権利と自由を享受し、発言権と提案権を享受できるようにすることが初めて提案された。
人民が国家の主人公となることを確保する。
第六に、社会主義制度の改善と革新を図り、中国の社会主義制度発展の理論的方向を見出すことが初めて提案された。
嘘と欺瞞に満ちた議題。でも習の更迭の話はどうなった？9/3軍事パレードは習の指揮下実行される？
https://www.aboluowang.com/2025/0717/2248514.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
韓国は8/1の期限までに合意に達するよう焦っている。しかし、韓国メディアの朝鮮日報は7/15、関係筋の話として、米国側が韓国にとって「受け入れがたい」要求を突きつけ、交渉の進展を困難にしていると報じた。これらの要求には2つの種類がある。
米国は、韓国に対し、農畜産物市場の開放と、30ヶ月齢を超える牛肉の輸入制限や厳格な果物の検疫条件などの障壁撤廃を強く要求していることが明らかになった。このニュースは韓国でたちまち大きな議論となり、農産業界は貿易交渉の犠牲者となることを懸念した。
また、米国は韓国政府に対し、日本の例に倣い、韓国企業が米国に投資するための大規模な投資ファンドを設立し、米国製造業の再建を支援するよう求めていると情報筋は述べた。この計画は「日米共同政府系ファンド」の提案を模倣したものと報じられており、その額も日本同様、約4000億ドルに上る。朝鮮日報は、この天文学的な数字は韓国の年間国家予算の80％以上に相当し、韓国政府は資金調達に苦慮していると指摘した。
投資ファンド設立に関する報道に対し、韓国政府のウェブサイトは16日、声明を発表し、交渉でこの件が話し合われたかどうか、またこの問題に関する政府の立場については「確認が困難」と述べ、「交渉は国益に関わるため、慎重に報道してほしい」と強調した。
https://x.com/i/status/1945615796429873199
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
【ニュース：マイク・ジョンソン下院議長は、トランプ大統領が本日、エプスタイン・スキャンダルで責任追及を求める人々を「愚か者」と呼び、自分は「無辜の人々」を守っているだけだと述べ、エプスタイン事件に関するさらなる情報を求める人々はもはや自分の支持者ではないと述べた。
ジョンソンは、「我々は透明性を重視している。大統領と同じことを言っている。信頼できる情報はすべて公開する必要がある…」と述べた。
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引用
Collin Rugg @CollinRugg 5ｈ
新着：マイク・ジョンソン下院議長は、本日、エプスタイン・スキャンダルで責任追及を求める人々を「愚か者」と呼んだトランプ大統領は、単に「無辜の人々」を守っているだけだと述べた。
トランプは本日、エプスタイン事件に関するさらなる情報を求める人々はもはや自分の支持者ではないと述べた。
「私たちは…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
信じられないなら、WSJが間違っていることを証明する事実を示してください。
義認を教えようとしてくるのは煩わしい（十戒さえも忘れているので、義認を信ずることさえない）のに、私に激しく反論してくる。
引用
WSJ 中国語サイト @ChineseWSJ 21ｈ
最新の消費者物価指数（CPI）データによると、米国のインフレ率は反発し、債券市場では本格的な売りが起こり、30年債利回りは5%を超えた。この傾向は、FRBが今年利下げを行うという市場の期待を揺るがしただけでなく、関税が消費者物価を押し上げていることも反映している。https://buff.ly/uvSDiBT
朝香氏の記事で、氏の記事で指摘していることは本ブログで大体紹介してきたことです。ただ教育がメデイアの色を決めてしまうという指摘は非常に大事かと。トランプが有名大学を相手に兵糧攻めしているのは、当然教育の左翼化を止めたいと思っているから。おかしな教育を受け、学校内の試験に合格した人間がマスメデイアに入れば、やはりねじ曲がったものの見方しかできなくなるのでは。
7/16NHK「「トランプ政権vs.ハーバード大学」担当Dが見た“対立”の深層」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014864601000.html
理系の研究に政府の予算カットが押し寄せ、研究者の雇用が維持できなくなったと。トランプの攻撃の本丸は文科系の左翼教育でしょうが、理系も文系の影響を受けて左翼にシンパシーを感じる人が多い。朝香氏の記事にあるように「ハーバード大学の教員に、リベラル派か保守派かを尋ねたアンケートでは、99対1でリベラル派が圧勝した」と出て来る。中国に行けば、如何に人権弾圧されているか分かりそうなものだけど、エリートの見方は違うのかもしれない。
記事
実は前々回から
7月8日公開の「FBI長官はなぜもみ消したのか～中国から『ニセ運転免許証』が大量に届いて…アメリカ大統領選『不正選挙』を裏づける『爆弾証言』の中身」では、2020年の米大統領選挙において、中国政府が絡んでいると見られる大きな不正があった疑惑が浮上したことを扱ったが、さらに4年前の2016年の米大統領選挙についても最近疑惑が浮上している。
by Gettyimages
この時の選挙においては、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが戦い、最終的にはトランプが勝利したが、トランプ勝利の背後にロシアの選挙介入があったという疑いが掛けられ、トランプ政権発足後もモラー特別検察官によるトランプ大統領に対する厳しい取り調べが行われたことを覚えている方も多いだろう。このトランプ政権追及の根拠に利用されたCIAによってまとめ上げられた文書が、民主党の党派的利益を優先して作り上げられていた疑惑が浮上したのである。
当時のジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ジェームズ・クラッパー国家情報長官の手によって、この文書が意図的に作られたものだったというレポートが、このたびCIAから発表されたのだ。
現在はトランプ政権であるから、トランプ政権の意向を汲んでCIAが新たな調査を行ったのは間違いない。したがってこの調査結果がトランプ色に染められている可能性も考える必要はあるだろう。
ただ、この調査レポートを見る限りにおいては、オバマ政権下でまとめられた文書が党派的なものだった疑いは、極めて濃厚だと私は思う。
スティール文書のごり押し
2016年当時の評価を調査し直したCIAの分析官たちは、当時の評価について、部門長たちの過剰な関与や極端に短い提出期限などの様々な手続き上の欠陥を列挙した。
部門長たちの過剰な関与とは、ブレナンCIA長官、コミーFBI長官、クラッパー国家情報長官の口出しによって、あらかじめ方向性が決められたことを伝えている。この3人の中で最も中心的な役割を演じたのは、ブレナンCIA長官だった。
ブレナンCIA長官は、ロシア関与の有力な証拠として当初扱われたスティール文書を、ロシア専門家たちの反対を押し切って評価の根拠として入れることをゴリ押しした。
スティール文書とは、イギリス情報機関MI6で20年近く働いた経歴のある、ロシア問題の専門家であるクリストファー・スティール氏が作成したものだ。トランプがモスクワにあるリッツカールトンホテルのスイートルームに複数の売春婦を呼んで乱痴気騒ぎを行ったなどと書かれていた文書だといえば、思い出す人も多いだろう。そんな乱痴気騒ぎの様子をロシアが隠し撮りをしていて、それを弱みとして付け込んで、ロシアがトランプを操っているなどということが、2016年の大統領選挙期間中に盛んに言われた。
ところがこのスティール文書は一体誰が作らせたものかは疑問だったが、その後ヒラリーを当選させるべく活動していた米民主党全国委員会が資金源となって作成されていたことが発覚した。
こうした話の情報源となったのは、イゴール・ダンシェンコというロシア人だが、スティール氏はこのロシア人の話の裏取りすらしていないのだ。こういう文書を評価の根拠にすることにロシア専門家たちが反対したのは当然だろう。今やあのスティール文書の信憑性を信じている人はいない。
CIAの分析担当副長官は、ブレナン氏宛ての電子メールで、「いかなる形であれこの文書を掲載することは『報告書全体の信頼性』を損なうリスクがある」として、反対する意向を示していた。だがブレナン氏は、「私の結論としては、この情報は報告書に掲載する価値があると考えている」と表明して、強引に推し進めたのだ。
そしてこのブレナン氏の暴走にコミー氏、クラッパー氏も同意をし、スティール文書の2ページの要約を評価文書に添付することを決定した。
異常な承認プロセス
評価文書をNIC（国家情報会議）に上げる前に、ブレナン氏、コミー氏、クラッパー氏の3人が準備された草稿を事前にレビューして承認を与えるという異例なプロセスを辿っていたことも明らかになった。
そもそもブレナンCIA長官は、この評価をまとめるCIAの分析官の人選を自ら行った。自分が狙う結論に従ってくれそうな分析官ばかりを意識的に集めた疑いが濃厚なのだ。さらに当時17あったアメリカの情報機関のうち13機関を除外し、ODNI（国家情報局）、CIA、FBI、NSA（国家安全保障局）の4機関のみしか関与させなかった。慣行的には必ず評価に加わるはずのDIA（国防情報局）やIBIR（国務省情報研究局）すら排除していたことも明らかになった。多くの機関が関われば、それだけ異論が出てくる可能性が高まる。これを嫌った処置であることは、容易に想像できるだろう。
こうして見た場合に、不当に疑惑を作り上げることで、2017年に発足したトランプ政権の自由度を大きく引き下げたいと考えていた疑惑が濃厚なのだ。そして実際、トランプ政権は当初の2年間をこの問題で忙殺されることとなった。
「ただただ唖然とした」
現トランプ政権のラトクリフCIA長官は、検証作業に携わったCIAの専門家たちがこの検証を踏まえて “just appalled”（ただただ唖然とした）と表現している。
本来政府の仕事には、共和党寄り、民主党寄りという党派性を持ち込んではいけないはずだが、こうした原則がアメリカの政治においてはかなり崩れているのだ。
アメリカでは教育機関において、いわゆるリベラル派が圧倒的に主流派となっている。ハーバード大学の教員に、リベラル派か保守派かを尋ねたアンケートでは、99対1でリベラル派が圧勝したとの報告もある。ただし、このアンケートでは、どちらでもないとの回答を無視した結果であるので、読み方には注意が必要だが、それでも保守的な考え方を持っていると有名大学の教員になかなかなれないようになっていることは、注目しておくべきことではないかと思う。
こうしたアカデミズムの偏向傾向の中で、政府職員の中にもリベラル派＝民主党支持派が圧倒的に多くなっており、こうした偏向工作が行いやすくなっているという側面は、注目しておくべきところだろう。
アカデミズムの偏向傾向はマスメディアにも重大な影響を与え、こうした米民主党の影響を強く受けた工作は、メディアによって大問題視されることはない。
こうしたメディアによって、トランプに対する否定的な報道が過剰に作られているというところも、アメリカ政治を見る上では押さえておきたいポイントである。
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