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『チャーリー・カーク射殺事件、容疑者は「右派か、左派か」？ アメリカで加熱する大論争…そして、激化する「トランプ政権の締め付け」』（9/19現代ビジネス シェリー めぐみ）について
9/20The Gateway Pundit＜House Adopts Resolution Honoring ‘Life and Legacy’ of Charlie Kirk-58 Dems Vote Against＝下院、チャーリー・カークの「人生と遺産」を称える決議を採択 – 民主党議員58人が反対票＞
チャーリー・カークは顕彰されて然るべき。
下院は金曜日、先週ユタ州の大学キャンパスで講演中に暗殺されたチャーリー・カークの「生涯と遺産」を称える決議を採択した。
「チャールズ・“チャーリー”・ジェームズ・カークの生涯と遺産を称える」と題されたH.Res. 719は、2025年9月16日にマイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）によって提出され、下院共和党議員165名が共同提案者となった。民主党議員の共同提案者はいなかった。この法案はカーク暗殺を非難し、言論の自由と憲法原則を擁護した「勇敢な米国の愛国者」として彼を称賛し、政治的暴力に対抗する団結を呼びかけている。
この法案は超党派の支持を得たが、民主党議員58人が反対票を投じた。
フォックスニュースは、この決議案は賛成310票、反対58票、無投票26票、棄権38票で可決されたと報じている。
決議
チャールズ・“チャーリー”・ジェームズ・カークの生涯と遺産を称えます。
1993年10月14日生まれのチャールズ・「チャーリー」・ジェームズ・カークは、勇敢な米国の愛国者であったが、2025年9月10日にユタバレー大学で政治的暴力行為により悲劇的に不当にその生涯を終えた。
チャーリー・カークは熱心なクリスチャンであり、信念、勇気、そして思いやりを持って大胆に信仰を実践しました。
チャーリー・カークは、愛する妻エリカ・カークに献身的な夫であり、娘と息子に愛情深い父親であり、信仰、忠誠、父性の美徳を体現していました。
チャーリー・カークは、米国建国の理念と、生命、自由、限定された政府、個人の責任という不朽の原則を熱心に擁護した人物であった。
チャーリー・カークは18歳で、2012年に「財政責任、自由市場、制限された政府の原則を推進するために学生を特定、教育、訓練、組織化する」という使命を持つ学生運動、ターニングポイントUSAを設立しました。
チャーリー・カークは、米国の大学のキャンパス、メディアのプラットフォーム、全国的なフォーラムで敬意と礼儀のある議論に参加し、常に真実を高め、理解を促し、共和国を強化することを目指し、米国で最も著名な発言者の一人となった。
チャーリー・カークは、憲法修正第1条の価値を体現し、神から与えられた自由に発言する権利、支配的な物語に異議を唱える権利を行使し、名誉、勇気、そして米国民への敬意を持ってそうした。
チャーリー・カークは、礼儀正しい議論や討論に尽力し、政治的立場を問わず若い米国人の模範となり、信念を曲げることなく団結を促進するために精力的に活動しました。
チャーリー・カークの暗殺は凶悪な暴力行為であっただけでなく、私たちの社会における政治的過激主義と憎悪の脅威が増大していることを厳粛に思い出させるものであった。
このような政治的動機による暴力行為は、意見の相違は沈黙させるのではなく、礼儀正しく、理性的に、そして相互尊重をもって議論されるべきである自由な共和国の原則に反するものである。
政治的信念を理由とした個人に対する標的型暴力の増加は、我が国の憲法に基づく民主主義の基盤そのものを揺るがし、健全な市民社会に不可欠な自由な意見交換を阻害するものであり、政府、教育、メディアなどあらゆるレベルの指導者は、それぞれのイデオロギーに関わらず、政治的暴力を断固として非難するために団結しなければなりません。
チャーリー・カークの悲劇的な死は、我が国の分裂を深めるものではなく、真実と平和的対話の美徳によって規定された永遠の米国の自由の原則と、より良い天使に我々が再びコミットするための転換点となるべきである。
チャーリー・カークは、私たちが彼の死に絶望するのではなく、勇気を持って真実を語り、信仰を堅持し、原則を堅持しながら団結を求め、彼が擁護した価値観、つまり信仰、家族、自由を生き生きと思い出させるという新たな目的を持って反応することを望んでいました。
下院は、
（１）チャールズ・「チャーリー」・ジェームズ・カークの暗殺とあらゆる形態の政治的暴力を最も強い言葉で非難する。
（２）チャーリー・カーク暗殺の容疑者を見つけるためにたゆまぬ努力を続けた法執行機関と救急隊員を賞賛し、尊敬するとともに、容疑者に対して迅速な裁判が行われるよう求める。
（３）妻エリカさんと二人の幼い子供を含むチャーリー・カークの家族に深い哀悼の意と同情を表し、この言葉では言い表せない喪失の時期に慰めと平安と癒しを祈る。
（４）憲法、公民的議論、そして聖書の真理への揺るぎない献身によって、自由の恵みを大切にし、守る世代を鼓舞したチャーリー・カークの生涯、リーダーシップ、そして遺産を称える。そして
（５）人種、政党、信条にかかわらず、すべての米国人に対し、政治的暴力を拒否し、敬意ある議論を再開し、米国の価値観を守り、同じ米国人としてお互いを尊重するよう呼びかける。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-adopts-resolution-honoring-life-legacy-charlie-kirk/
https://x.com/i/status/1968841746982338915
ハンターが為した恩赦は当然無効。バイデン大統領の首席補佐官ジェフ・ザイエンツ（上記はジエンツになっている）が為したアンソニー・ファウチとマーク・ミリーの恩赦も無効。両人は死刑が相応しい。
9/19Rasmussen Reports＜Urban Crime: Most See Success in Trump’s D.C. Policy＝都市犯罪：トランプ大統領のDC政策は成功と見る人が多数＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が首都での犯罪対策として州兵を配備したことを成功とみなし、他の都市でも同様の措置を繰り返すことを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、トランプ大統領の戦略であるコロンビア特別区の暴力犯罪削減のために州兵を活用する戦略は成功していると考えている。そのうち32%は「非常に成功している」と回答している。一方、36%はトランプ大統領の戦略がワシントンD.C.の犯罪削減に成功していないと回答しており、そのうち17%は「全く成功していない」と回答している。13%は「わからない」と回答している。
9/20希望之声＜美国会报告：美国顶尖大学培训与中共军方有关的学生＝米議会報告書：米国のトップ大学は中共軍とつながりのある学生を育成＞
米国下院中国問題特別委員会の新たな報告書によると、米国の大学は中共軍とつながりのある数千人の中国人を教育している。
調査対象となった6つの大学のうちの1つでは、400人以上の中国人が、原子力工学やコンピューターサイエンスといった機密性の高い分野で、連邦政府の資金提供を受けた研究に従事していた。
一方、報告書は、バイデン政権が、中国人の軍事関連研究への従事禁止を定めたトランプ大統領の2020年の大統領令を執行しなかったと主張している。禁止の理由として、中共当局が大学院生を「非伝統的な情報収集者」として利用していることが挙げられていた。
別の大学では、委員会に提供された情報によると、学内の中国人博士課程学生の半数が連邦政府の資金提供を受けた研究プロジェクトに関与していたことが示された。
調査対象となった米国の大学はすべて（メリーランド大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、カーネギーメロン大学、南カリフォルニア大学、パデュー大学、スタンフォード大学）、中国のトップ軍事・国防研究校の学生を受け入れていた。これらの大学には、「国防七大学」と呼ばれる、軍事研究の推進を主な使命とするエリート集団が含まれている。
北京航空航天大学、ハルビン工業大学、西北工業大学など、これらの大学は数多くの国防研究所を有し、中共国の国有兵器グループと提携関係にある。
日本の大学は理系の中国人学生は受け入れないようにした方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/903762
9/20阿波羅新聞網＜顶级权斗！习遭史无前例剔除！张又侠大宴来宾—张又侠霸气控场 习“贺信”被消失 董军无特写＝トップの権力闘争！習近平、前例のない削除に遭う！張又侠が賓客を招いて盛大な晩餐会を主催――張又侠が会場を支配、習近平の「祝辞」は消え、董軍のクローズアップ映像はなし＞アポロネット王篤若の報道：第12回北京香山フォーラムが9/17～19まで北京で開催され、董軍国防部長が基調講演を行った。しかし、今年のフォーラムは多くの異例の展開があり、トップレベルの権力闘争を外部の人間が観察する場となった。
最も顕著な変化は、習近平主席の「祝辞」が異例にも姿を消したことだ。昨年の第11回フォーラムでは、董軍が習近平の祝辞を読み上げ、基調講演を行い、大型スクリーンには大きなクローズアップ映像が映し出された。しかし、今年の新華社通信のプレスリリースはわずか382語だった。習近平の祝辞が欠落しているだけでなく、董軍の演説、写真や動画も掲載されておらず、演壇には誰もいない様子が写真に撮られていた。人民網、人民解放軍軍事網、国防部はいずれもテキスト記事を転載しただけで、ほとんど意図的に軽視している。ある評論では、最高指導者が中共の宣伝システムから除外されたことは重大な政治的事件で、唯一の解釈は、そもそも習が発表しなかったか、意図的に阻止されたかのどちらかであり、これは習近平の権威が軍内部で深刻な挑戦に直面していることを示していると指摘した。
意図的に習の祝辞をはずし、習の手に軍権がないのを皆に分からせ、恥をかかせた。
https://www.aboluowang.com/2025/0920/2279638.html
9/19阿波羅新聞網＜中共夸口说“没有美国也能繁荣” 惨被打脸＝中共は「米国なしでも繁栄できる」と豪語しているが、痛烈な打撃を受けている＞中共は表面上は何事もないことを装っているものの、米中貿易戦争によるダメージは中国経済を蝕んでいるようだ。
2025年8月、中国経済は大幅に減速した。中国国家統計局は9/15に8月の各種経済統計を発表したが、主要指標はほぼ全てが予想を下回った。例えば、8月の小売売上高は前年同月比わずか3.4%増にとどまり、2024年11月以来の低水準となり、ロイターが調査したエコノミスト予想の3.9%も下回った。さらに、工鉱業生産はわずか5.2%の伸びにとどまり、7月の5.7%から低下し、2024年8月以来の最低水準となった。
これらの経済指標の発表は、関税を含む様々な経済問題について米国と交渉中の中国政府にとって重要な時期に行われた。
中共は、中国の経済力は「米国の顧客がいなくても繁栄する」という強硬姿勢を、特に米国に輸出制限の緩和を求める際に、一貫して交渉材料として利用してきた。しかし、この交渉材料はもはや通用しなくなってしまったのだろうか？
- 依然としてデフレに苦しむ
- 経済学者が警告：成長は大幅に鈍化
中国国家統計局は数字の改竄・捏造で有名。実質はマイナス成長では？
https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279494.html
9/19阿波羅新聞網＜大决战 张又侠软禁习近平？＝大決戦：張又侠が習近平を自宅軟禁？＞9月は中南海にとって激動の月だった。中共最高指導部内で、習近平を直接標的とした前例のない権力闘争が繰り広げられているとの噂が飛び交っていた。最近、複数の時事評論家が、張又侠と習近平の「最終決戦」が9月に密かに始まり、習近平は一時自宅軟禁状態にまで追い込まれたと報じている。では、この緊迫感あふれる闘争は、最終的に中国の未来にどのような影響を与えるのだろうか？
張又侠は、有罪の証拠を得るために習近平を自宅軟禁したのだろうか？
胡錦濤の妥協は、習近平独裁への道を開いた
軍事パレードは小さな出来事に過ぎず、鍵となるのは四中全会である。
張又侠と習近平は9月に大決戦に臨む。四中全会で、汪洋と胡春華の誰が後継者になるのだろうか？
しかし、温家宝、汪洋、張又侠、劉源は、第21回党大会で習近平が退任するのに反対している。温家宝と汪洋は、習近平が退陣しなければ市場の信頼が失われると考え、経済問題を主に重視している。一方、張又侠と劉源は安全保障上の懸念を重視し、習近平が退陣しなければ誰もが危険にさらされると考えている。これは明代の「奪門の変」のようだ。もし習近平が軍部の野心家と結託して張又侠を暗殺していたら、軍部内の状況は一夜にして逆転していたかもしれない。したがって、習近平が権力の座に居続ける限り、張又侠、劉源らは安堵できない。
結論
中南海における権力闘争は白熱した局面を迎えている。張又侠と習近平の9月決戦は、もはや単なる軍事的争いにとどまらず、中共政権の存亡を左右する。四中全会が間もなく始まる。習近平は完全に打倒されるのか、それとも傀儡として長く生き残るのか？彼の後継者は汪洋か胡春華か？これらの問いへの答えは、中国の未来に深い影響を与えるだろう。
習が軟禁されたというのは噂に過ぎない。胡錦涛の妥協というのは「外に中共の内部分裂を見せないように習の主席の地位を形だけ整える」ということ。張又侠、劉源はそれに内心は反対するでしょう。習が退陣しないと台湾侵攻を起こされ、米軍と戦う羽目になりかねない。
https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279184.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
YouGovの世論調査によると、リベラル派は政治的暴力は時に正当化されると考える傾向が高く、自分達に反対する公人の死を喜ぶ傾向も高いことが分かった。
https://today.yougov.com/…/52960-charlie-kirk-americans…
- この調査では、回答者に「市民が政治的目標を達成するために暴力に訴えることは正当化される」と考えるかどうかを尋ねた。リベラル派の18%、保守派の7%、穏健派の6%が、政治的目標を達成するために暴力は時に正当化されると考えている。
- 個人は自分達に反対する公人の死を喜ぶことができるかどうか。リベラル派の16%がこの見解を示しており、これには「非常にリベラル」と回答した人の24%と、リベラル派だがそこまでリベラルではないと回答した人の10%が含まれている。保守派ではわずか4%、中道派では7%がこの見解を示している。
選挙で政権交代できるシステムを持ちながら、暴力で異見を排除しようとする人たちがいるのは嘆かわしい。民主主義にとって、不正選挙防止が一番大事。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
陶傑のFacebook投稿を転載：米国の左匪は覚えておくべきだ：キャンセル–声を上げる人々を迫害するため、Woke政治運動と相まって、彼ら自身が発明したもの。蒋介石が文化大革命を始めなかった如し。米国民が目覚め、抵抗し、人の道を以て人の身に還す時、異論の持主も痛みを感じ、屠殺される豚のような叫び声を上げるだろう。これこそが彼らが最も切望する「革命」と呼ばれる状態なのだ。
もっと見る
シェリー氏の記事では、氏は左翼メデイアからの情報しか取ってないのでは。NY在住と言うことで、左翼にどっぷり染まっている。バイデン時代の政府機関の兵器化、真実省による検閲など知らないのでは。トランプへのロシアHoax、ハンターのラップトップへの嘘、捏造されたトランプ起訴や弾劾なぞ左翼はでっち上げが大好き。自分達のしていることを棚に上げ、人に責任を負わせようとするどうしようもない人達。
米国は政治的に民主党支持と共和党支持に分断されていて、歩み寄ることができないくらいになった。記事を読むときは「どちらの系列化を判断して読まないと、正しく情報を取ることはできない。
記事
トランプ派の論客であるチャーリー・カーク氏が射殺された。現在、アメリカではこの事件の容疑者の政治的な立場をめぐって大論争が起きている。
一方で、トランプ政権による事件に乗じた締め付けは、人々を萎縮させている。日本からは見えにくいこの事件の詳細とそれが引き起こしている変化を、ニューヨーク在住のジャーナリスト・シェリーめぐみ氏がレポートする。
暴力への恐怖
2025年9月10日、アメリカ合衆国ユタ州のユタ・バレー大学で行われたイベントの壇上で、トランプ派MAGAのスターで若手保守の顔として知られるチャーリー・カーク氏（31）が銃撃され、搬送先で死亡が確認された。
その約33時間後、当局はタイラー・ロビンソン容疑者（22）を拘束。彼は殺人など7件の容疑で起訴された。
動機の解明はまだこれからだが、「左派による右派に対する政治的暗殺」というというナラティブが山火事のように広がり、情報は錯綜している。同時に政権によるリベラルへの言論弾圧が現実味を帯び、「下手な発言や行動が、暴力の標的になりうる」という、かつてない肉体的・心理的恐怖も広がっている。
チャーリー・カーク氏〔PHOTO〕Gettyimages
ただごとではすまない
「これはただごとではすまない、相当ひどいことになる」
チャーリー・カーク氏が撃たれて亡くなったというニュースが流れた瞬間、多くのアメリカ人は、背筋が寒くなるような嫌な予感を覚えた。
カーク氏はMAGAを代表する論客として、特に若い保守層に広く知られていた。2012年に立ち上げた組織「ターニングポイントUSA」を拠点に、若く強力なリーダーシップで、大学キャンパスを中心に若年保守の組織化と動員を図った。2024年の大統領選ではトランプ氏を当選に導いた功労者とされている。
カーク氏は、トランプファミリーにまるで家族の一員のように可愛がられ、ホワイトハウスでの政権トップの会議にもしばしば顔を見せていた。カリスマ性という意味では、ヴァンス副大統領を凌（しの）ぎ、トランプ大統領やイーロン・マスク氏並みという声もあり、まさにトランプ大統領の若手後継者ナンバーワンと言ってもいいほどの存在だった。それだけに「カークはトランプの代わりに撃たれた」という論調さえ出たほどだ。
ヴァンス副大統領は自ら専用機を出し、カーク氏の棺桶を、事件が起きたユタ州から地元アリゾナ州につきそって運んだ。より強い悲しみを露わにしたのはトランプ大統領だ。彼は葬儀にも出席し、カーク氏に「大統領自由勲章」という勲章を与えることも示唆している。重要な政治家並みの扱いである。
「論破の達人」と呼ばれたカーク氏
カーク氏はMAGA派のメガホンとして、特にリベラルの考え方になじめない保守の若者を魅了した。しかし、人種差別的な発言、ジェンダー差別的な発言も多く、それがヘイトを撒き散らしていると糾弾もされた。大学でのイベントでは、反論する学生たちと激しい議論を戦わせ、論破することでも知られていた。
特に白人至上主義的な物言いは強い批判を浴びた。例えば白人以外のマイノリティの権利を認めた1964年の公民権法を、「間違いだった」と主張。また「黒人パイロットを見たら、彼に本当に資格があるか疑う」というような発言も知られている。またトランスジェンダーに関しては「生物学的に存在しない」と繰り返し強く主張していた。
それとともに、銃の擁護者でもあった。銃の所持は憲法修正2条で保証された権利で、「銃による死は交通事故死と同じ」と語った。ある程度の犠牲は仕方がないと言わんばかりのレトリックに、嫌悪感を示す人も少なくなかった。
カーク氏は銃撃される1週間前には日本を訪れていた。その際、参政党の集会に参加したことはアメリカでも報道されている。NBCニュースは、参政党の「ジャパニーズ・ファースト」はトランプ氏のMAGA運動に触発されたとし、「カーク氏は日本で、保守的で反移民のメッセージを広めた」と伝えている。
「作りあげられた」犯人像
こうした背景があるために、狙撃者も動機もわからない段階から、この銃撃を「政治的暗殺」と報じるメディアも多かった。
トランプ大統領は、「radical left rhetoric（過激な左派のレトリック）」が今回の事件を引き起こす土壌の一つだと発言した。あたかも左派が犯人だったかのような、あるいは、左派に事件の原因があるかのような言い方である。
ほぼ同時に、回収された薬莢の一部に「ヘイ！ファシスト！」の文字や、反ファシストの歌として知られる「ベラ・チャオ」に関連する文言が彫り込まれていたことが、当局により報告された。もちろんこれだけでは、容疑者が左派である決定的証拠にはならない。
また容疑者がトランスジェンダーという噂も広がった。これは初期の段階でウォール・ストリート・ジャーナルが「回収された弾薬に「トランスジェンダーおよび反ファシズムのイデオロギー」を表明する刻印があった」と報じたためだ。しかしその後情報が不正確である可能性を報じている（最終的な当局の発表では薬莢に彫られていたのは反ファシズムのイデオロギーのみとしている）。
（これは日本のSNSでも見かけた。特にカーク氏が神谷代表と対話した直後だったためか、日本のざわつき方も驚くほどだった）
これを受けて右派メディアとSNSは、「左派による暴力は許さない」と燃え上がった。また「攻撃され犠牲になるのはいつも右派ばかり」という言説も広がっていった。
かくして、カーク氏狙撃犯は、トランスジェンダーでマイノリティ、またはその擁護者のリベラルの若者というプロフィールが、瞬く間に作られていった。
右か左か？謎多き容疑者タイラー・ロビンソン
事件発生から33時間後、ユタ州に住む22歳の白人男性、タイラー・ロビンソン容疑者の拘束が発表された。
FBIが発表した画像を見た家族が、息子ではないかと疑い本人に問い詰めたところ、自分がやったと認めたという。彼らは家族同然の付き合いがある元警察関係者に連絡をとり、自首に近い形での逮捕となった。
そこから容疑者像が少しずつ明らかになっていく。容疑者の両親も祖父母も敬虔なモルモン教徒で、共和党支持者つまりトランプ支持者だ。本人は選挙人登録をしているが、共和党支持でも民主党支持でもなく、投票経験もない。つまりどちらの政党も支持しない今どきの若者像に当てはまる。
家族によれば、ロビンソン容疑者はここ数年で政治的になってきたそうで、カーク氏を批判するような発言も見られたとしている。
しかしこの段階では、ロビンソン容疑者はむしろカーク氏以上の極右に傾倒していたという情報が広がり、「一体彼は右なのか左なのか？」という大論争が巻き起こった。
それが再び「左」に大きく寄った理由は、9月16日の起訴の際に読み上げられた検察側の文書だ。それによると容疑者は事件後、同居していた交際相手とのテキストメッセージのやり取りで「自分がやった」と打ち明けており、交際相手が理由を尋ねると、「カーク氏のヘイトに満ちた発言にはもう耐えられなかった」と答えたという。
その交際相手は男性から女性への性転換中、つまりトランスジェンダーだったと伝えられた。同文書は「ロビンソン容疑者は、ここ数年で左に寄り始めた」「ゲイ擁護派」だと主張している。
銃の愛好者
確かにLGBTQ擁護という部分では左派、リベラルのカテゴリーに入る。しかしロビンソン容疑者にはそうではない要素も強い。その1つが銃の愛好者だったことだ。
アメリカ、特に共和党支持の家族には珍しくないが、家族ぐるみで銃を愛好し、狩りなどを楽しむ。彼の母親のSNSにはこうした写真がポストされている。犯行に使われたライフルも、父親からプレゼントされたものだったらしい。子供の頃から銃に親しんでいたなら、腕も相当なものだったろう。カーク氏は、180mの距離から発射された、たった一発の銃弾で首を撃ち抜かれている。当初はプロの仕業ではないかと思わせたほどだ。
またロビンソン容疑者は子供の頃から成績優秀、しかし内向的な性格で、私生活ではゲームに深くはまっていたようだ。残された薬莢に刻まれたメッセージも、インターネットのミームやゲーム文化に由来する表現だった。
内向的で頭脳明晰な若者がゲームやネットの世界に深くはまり込み、現実から乖離した極端な考えを、行動に移すようになる。この点はアメリカで頻発する学校での銃撃犯とも共通している。
強化される「政府の締め付け」
ロビンソン容疑者は現段階で動機については一言も語っていない。
しかし検察側の文書の後押しもあって、彼が「左派」であると見なされる傾向がさらに強まっている。
同時にアメリカでは、多くの人が当初「嫌な予感」として感じたことが、実際に起こり始めている。
9月15日、ワシントン・ポストは、同社のコラムニストであるカレン・アティア氏を解雇したと発表した。理由は、カーク氏暗殺に関するアティア氏のSNS投稿である。投稿は、カーク氏の過去の差別的発言を指摘し、アメリカにおける銃暴力や人種的不平等に対する懸念を表明したものだった。同様の内容を投稿したケーブルチャンネルMSNBCのアナリスト、マシュー・ダウド氏も解雇されている。
こうした「自粛」は、メディアや企業が「左派の味方」であると政府に目をつけられたくないために起きているのは間違いない。第二次トランプ政権発足から9ヶ月、政権は、一流大学からメディア、大手弁護士事務所などに対し、DEI（多様性や公平性を重視する考え方）を中心にリベラル的なイデオロギーの廃止を要求し、訴訟や補助金カットなどの激しい攻撃を仕掛けている。これ以上ターゲットになりたくないというのが本音だろう。
政治的暴力を利用した「言論の自由の制限」か
トランプ政権はこの波に一気に乗ろうとしているように見える。
ヴァンス副大統領は、カーク暗殺を受けて、「左派過激派のレトリックが犠牲者を生んだ」というトランプ大統領の言葉に追随し、カーク氏の死を祝うような発言をした人物に関しては、雇用主に通報するよう、広く、一般に呼びかけている。
しかしここ数年多発している政治的暗殺や暗殺未遂は、左派過激派が原因とは限らない。今年はミネソタ州の民主党の州議会議員とその夫が殺害され、ペンシルバニア州の民主党知事宅が爆破される事件が起きている。去年は当時大統領選のさなかにあったトランプ候補に対する二度の暗殺未遂事件が起きたが、その政治的動機に関しては未だに明らかではない。
それ以前の2022年には、民主党ペロシ議長の夫が自宅で襲撃されて重傷を負い、2020年には同じく民主党ウィットマー州知事の誘拐未遂事件も起きている。2021年の議会襲撃なども含めると、政治的動機による暴力は、極右の白人男性によるものが多いことは、ある程度数字で裏付けられている。
しかし、今回の事件はその衝撃の大きさにより、「過激なのは左派・リベラル」というナラティブを作り出す格好の機会と言っていいだろう。
トランプ政権は、ロビンソン容疑者が危険な極左団体に関係しているとして、こうした組織を取り締まると明言している。しかしその根拠も、「極左団体」というのがどんな団体かも明らかではない。
また、フォード財団やオープン・ソサエティ財団など、リベラルの大手慈善団体に対しても、政治的暴力を助長したとして監視や規制を強化する意向を表明している。これに対し100を超える非営利団体は公開状で、「政権は政治的暴力を利用して、言論の自由などの基本的人権を制限しようとしている」また「反対意見を抑え込み、犯罪として取り締まることは、民主主義を脅かすことになる」と強い言葉で非難している。
誰もが身の危険を感じる時代
かつてアメリカでは、大規模なテロや銃乱射事件などの直後、歴代大統領が国民の団結や協調を訴える演説を行ってきた。9・11同時多発テロの直後にも、ブッシュ大統領は宗教や文化を超えた団結を訴え、イスラム教徒コミュニティへの理解を呼びかけるメッセージを発信した。
しかし今回のトランプ大統領や政権の対応は、これまで以上にアメリカを「右と左」で分断させるリスクを孕んでいる。
何より今までと違うのは、誰もが「肉体的な恐れ」「物理的な攻撃にさらされる恐怖」を感じるようになったことだろう。
「下手なことを言えば暴力の標的になりかねない」──こうした現実的な恐怖が、右派・左派を問わず広がっている。こうした中で多くの人が徐々に言葉を失っていく危険は増すばかりだ。第二次トランプ政権発足から9ヶ月、アメリカはまた新たな局面を迎えている。
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『たんなる「お馬鹿さん」ではない…！習近平やモディ相手に億面もなくディールを行うトランプの「地頭のよさ」』（9/18現代ビジネス 歳川隆雄）について
9/18The Gateway Pundit＜Mark Halperin on How Charlie Kirk Became an American Icon Without Receiving the Establishment Recognition He Deserved＝マーク・ハルペリンが、チャーリー・カークが当然受けるべき権威ある評価を受けずに、いかにして米国の象徴となったのかを語る＞
正当な評価を受けないのは左翼がメデイアを牛耳っているから。でも、彼は人間道の殉教者である。やがて左翼がまともになることを祈って。
ジャーナリストのマーク・ハルペリン氏は、チャーリー・カークが米国の政治に与えた驚くべき影響、そして私たちが目にしたように世界中に及ぼした影響について語りました。
ハルパー氏は自身のポッドキャスト「ネクスト・アップ」で、もしチャーリー・カーク氏が民主党員で、バラク・オバマ氏のような急進左派のために同じことをしていたら、「彼は米国で最も尊敬され、称賛され、注目され、擁護される人物の一人になっていただろう」と指摘した。
「チャーリー・カークに関する私の新たな報道では、彼の暗殺以来の日々のニュースの見出しは脇に置いておきたい。ここで重要なのは、チャーリーが何を象徴していたか、彼の人柄、そして彼の死が、もちろん彼の家族、友人、仕事仲間、同僚にとって極めて重要であるということだ」と彼は書き始めた。
「しかし、私はもっと広い意味でこれが何を意味するのかをよく考え、保守運動の多くの人々と話し合ってきました。彼らはこのことをとてもうまく説明してくれます。ここ数日、MAGAの人々と話をして、チャーリーの人生と、なぜこれがこれほど大きな影響を与えたのかを振り返ってもらいました。大統領や副大統領だけでなく、チャーリーを個人的に知っていた人々からも、その影響について聞いています。」
「ここ数日、旅の途中で他の人たちと話す中で、二つの意味で衝撃を受けました。チャーリーを全く知らず、彼の日常の行動を特に知らなかった人たちが、この事件にどれほど衝撃を受けたかということです。確かに、その一部は、起こったことの恐ろしさ、そして彼の殺害の恐ろしい映像であり、それは誰の心にも響きます。しかし、多くの部分は、たとえ多くの場合、彼のことが好きではなかったとしても、この国でトランプ大統領を支持してきた人々に対するものです。」
なぜ？ なぜこれほど力強いのか？ チャーリーは、伝記的にも、そしてキャリアにおける功績においても、MAGA運動の成長を促した多くの要素を備えていると思います。ドナルド・トランプは、この運動を主導したというよりは、そこに何があるのかを理解し、列の先頭、パレードの最前列に立ち、人々を導き、組織化したとよく言われます。ここで何が起こっているのか、私は、チャーリーの人生、チャーリーの伝記が、それが表す様々な要素ゆえに、人々の心に深く響いているのだと信じています。
「何十年もの間、この国の保守派は、いわゆる主流派の多くから締め出され、不満や疎外感を感じてきました。なぜなら、リベラルな機関、メディア、大学、多くの場合大企業、ハリウッド、報道機関、そして多くの大機関が、右派の人々を疎外しただけでなく、しばしば彼らを傷つけ、彼らの昇進を妨げ、彼らが有意義な大学生活を送れないようにし、彼らが政治に携わったとしても公正なメディア報道を受けられないようにしてきたからです。」
「チャーリーは、MAGAの人々が反発してきた多くのテーマ、多くの具体的な事柄を体現していました。彼の死、殺害は、誰が実際に引き金を引いたかに関わらず、MAGAの王者の一人、偉大な成功物語の一つが押し返すことができない象徴として排除されたと感じさせました。」
「チャーリーは、その生涯において、体制側から本来与えられるべき評価を与えられていなかった。もしチャーリー・カークが民主党員で、例えばバラク・オバマのために尽力していたら、彼は米国で最も称賛され、賞賛され、注目され、擁護された人物の一人になっていただろう。」
チャーリーは一部の人々から高い評価を得ていました。この番組は確かに彼の非凡な人生に敬意を表していました。しかし、彼は本来受けるべき扱いを受けていなかったのです。彼は民主党員ではなかったでしょう。では、これらのテーマとは何でしょうか？権力層、特にリベラルな権力層が称賛せず、親近感を抱かなかったチャーリーの人生における要素とは何でしょうか？
彼は続けた。「チャーリーの成功は、左派の人々を本当に弱体化させました。そして、MAGAの人々にとって大きなインスピレーションの源となっています。チャーリーは人気番組、人気のビデオポッドキャストを立ち上げました。CBSニュースやNBCニュース、ニューヨーク・タイムズの助けは必要ありませんでした。その才能はチャーリーにとって大きな誇りであり、彼の支持者にとっても大きな誇りでした。しかし、繰り返しますが、これは、一人の男が台頭し、自力で成功した番組を立ち上げ、そして排除されるという、また別の例なのです。」
「分かりました。関連してもう一つ。チャーリーは体制メディアとは関わりがありませんでした。彼は彼らに敬意を払っていました。そして、おそらく他のMAGAの主要人物と同様に、チャーリーにも多くのリベラルな記者がいて、彼らと親しく、インタビューにも頻繁に応じていました。時々驚かされるのですが、チャーリーは彼らを必要としておらず、実際に付き合うこともありませんでした。ワシントンD.C.やNYに飛んで編集委員会をしたり、記者と夕食を共にしたりする人もいます。保守派の中にも。チャーリーはそれほど多くのことをしませんでした。必要がなかったし、本当にそうしたくなかったからです。」
「彼はアリゾナから長いフライトを乗るより家族と家にいることを望んでいる。でも、違いはある。それに、既存のメディアと親しくない人が成功しても、その後排除される可能性もある。」
ハルペリン氏は次のように結論づけた。「しかし、最大の要因は二つあります。彼が保守派であり、トランプ氏を支持していたという事実です。ドナルド・トランプ氏の登場によって、何十年にもわたって保守派と共和党に負の偏向のあらゆる制度の歴史が一変したのです。繰り返しますが、ニクソン、レーガン、そしてブッシュの時代が共和党と保守派に対して並外れた負の偏見を持っていたことを思い起こしてください。」
しかし、トランプは状況を変えました。皮肉なことに、ドナルド・トランプの台頭は、2016年の大統領選を含む彼のキャリア全体を通して、多くのリベラルな文化機関との緊密な関係を際立たせていました。彼らはトランプを支持しています。彼はかつて民主党員でリベラルでした。しかし、ヒラリー・クリントンに勝利した後、彼らは彼に背を向け、この国では誰もが、トランプ支持者であれ保守派であれ、これらのリベラルな文化機関から差別を受けました。私はもう10年もこの話を聞いてきました。MAGA（アメリカ独立記念日）の帽子をかぶれない、職場のZoom会議で「私はトランプを支持しています」と言うことができない、という人たちです。しかし、彼が2024年に再選されたことで、状況は多少変わりました。DEIプログラムの変更に見られるように、これは最も議論されておらず、理解されておらず、おそらく誤解されている進展の一つだと思います。
一部の人々がドナルド・トランプ支持を公然と表明するようになったのは、その証左です。しかし、2016年から2024年まで、そして今もなお、私がチャーリーについて挙げてきた、彼を既存の支持基盤から際立たせる特徴はすべて、まさに最前線に君臨しています。そして繰り返しますが、保守派であること、そしてドナルド・トランプを公然と支持することは、今でも多くの場所で大きな問題を引き起こし、キャリアに傷をつけるリスクを負うことになります。チャーリーの遺産は多面的です。彼が成し遂げたことは数多くあり、人々の記憶に残るでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/mark-halperin-how-charlie-kirk-became-american-icon/
https://x.com/i/status/1968784727399129487
https://x.com/i/status/1968774880398057763
9/18Rasmussen Reports＜Few Expect Peace Deal in Gaza War＝ガザ戦争の和平合意を期待する人は少ない＞
アメリカの有権者はガザでの戦争を終わらせる合意の見通しについて悲観的だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%が、ガザにおけるイスラエルとハマス間の戦争を終結させる和平合意が間もなく成立する可能性が高いと考えていることが分かりました。ガザ和平合意の可能性が非常に高いと考えるのはわずか9%で、59%は可能性が低いと回答しており、そのうち24人は「全く可能性がない」と回答しています。11%は「わからない」と回答しています。
9/19希望之声＜川普承认查理·柯克拥有成为总统的素养与才华＝トランプは、チャーリー・カークに大統領になるだけの素養と才能があると認める＞ドナルド・トランプ大統領は18日（木）、暗殺された保守派評論家のチャーリー・カークには、将来大統領になる可能性があったと述べた。
英国のキア・スターマー首相との国賓行事挨拶の最後に、トランプは「つい先週、偉大な米国人であるチャーリー・カークが、直言してはばからないため残忍に暗殺された」、「彼は素晴らしい未来を持つ偉大な若者でした。いつか大統領になれるかもしれないと言う人もいた。私は彼に『チャーリー、もし機会があれば、いつか大統領になれると思う』と言った」と述べた。
トランプはさらに、「チャーリーほど若者の心に響き、若者たちが彼に共感する人物は見たことがない。彼らはとても悲しんでいる」と述べた。「多くの英国民の皆様からのお悔やみの言葉に感謝いたします。重ねて申しますが、チャーリーは偉大な人物であった。日曜日の追悼式には出席する。…両国が共に、大西洋の両岸における自由という誇りある伝統を守るための運動を主導できることを願っている」。
人の死を祝う左翼は人間の心を持っていない。
https://www.soundofhope.org/post/903540
9/19阿波羅新聞網＜北京颜面尽失！最新：菲踢爆中共船舰自撞伤亡—菲律宾国安顾问：中共船舰自撞 酿2船员死＝北京の面目消失！最新情報：フィリピン、中共艦艇衝突の犠牲者を公表 – フィリピン国家安全保障顧問：中共艦艇衝突で乗組員2名死亡＞フィリピン国家安全保障顧問のエドゥアルド・アニョは木曜日（9/18）、先月南シナ海で起きた中共の追撃作戦により、中共艦艇同士の衝突が発生し、少なくとも2名の中国船員が死亡したと述べた。この事件により北京は「面目消失」に見舞われ、中共は最近、係争海域における支配を大幅に強化している。
みっともない話！
https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279129.html
9/18阿波羅新聞網＜习近平再砸天文数字请川普来访—中共拟购500架波音 川普访中进入最后谈判阶段＝習近平は、トランプ訪中に再び巨額を投じる ― 中共はボーイング機500機購入の計画、トランプの訪中は最終交渉段階へ＞中共の大プロパガンダメディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、トランプ米大統領が北京を公式訪問する予定で、上海訪問の可能性も含め「交渉の最終段階」にあると報じた。関係筋によると、トランプの訪問は、中共によるボーイング機500機購入の可能性を含め、発表できるほどの成果が得られるかどうかにかかっているという。
ある関係筋は、トランプが中国訪問の旅程と訪問先について最終決定権を持っていると述べた。「彼は訪問に非常に興奮しているようだが、チームの意見にも耳を傾ける必要がある」
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、トランプの訪中中に発表される重要な成果として、米国側が中国に対し米国製品の購入を強く求めたと報じた。ボーイング社は中国に対し、最大500機の旅客機の販売について協議しており、これが実現すれば、トランプ大統領就任後、中国にとって初の大型購入となる。
米国側はまた、大豆輸出も強調した。昨年、中国の大豆輸入量のうち米国産はわずか20%で、2016年の水準を大きく下回った。
トランプと習近平は今週金曜日、6月以来初の電話会談を行い、会談への道筋をつける予定だ。
中国との取引で大事なのは、先に払ってもらうこと。物を先に渡すと、「ない袖は振れない」で終わる。
https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278801.html
歳川氏の記事では、IEEPAによるトランプ関税の最高裁審理が11/5に開始されるとのこと。これで敗訴すると、別な法律で関税をかけることをしないといけなくなり、手間が増える。
トランプは交渉の達人（“The Art of the Deal”）と言われますが、不動産屋であればマフィアが絡むことも多く、彼らと命を賭けた交渉や出し抜く術を覚えたから、地頭が良くなったと思われる。
2016年9月2日WSJ＜トランプ氏、過去にマフィア関係者との取引も＞
https://jp.wsj.com/articles/SB11655255021065154097004582287781119873596
ウィル・スミス主演の『エネミー・オブ・アメリカ』では、下院議員を暗殺したNSAとマフィアを出し抜き、相争わせる地頭の良さを感じましたが、トランプもそう。度胸がなければ、世界に張り巡らされた左翼（一部は暴力的）のネットワーク相手に戦うことは出来ない。
トランプは中共に戦術的譲歩（レアアース等で）をしても、世界から邪悪な共産主義・社会主義・グローバリズムを無くすという戦略目標を維持して戦っていってほしい。そうでなければチャーリー・カークが浮かばれない。
記事
めげない人
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT。9月14日付）は、タイトル「Tariffs and fentanyl issue cloud prospects of Donald Trump – Xi Jinping summit in Beijing―US has not yet accepted an invitation from China as progress stalls between the geopolitical rivals（関税と合成麻薬フェンタニル問題が北京でのドナルド・トランプ＝習近平会談の見通しを曇らせる―地政学的ライバル間の進展が行き詰まるなか、米国はまだ中国からの招待を受け入れていない）」を掲げ、記事冒頭で次のように報じた。
〈中国は公式にドナルド・トランプ氏を習近平国家主席との首脳会談のため北京に招待したが、通商・貿易問題とフェンタニル流通問題に関する両国の隔たりは大きく、ホワイトハウスはまだ対応していない。スコット・ベッセント財務長官は日曜日（14日）、マドリードでの4回目の米中閣僚協議で何立峰副首相と会談し、10月31日に韓国（慶州）で開催するアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議フォーラムの直前にトランプ大統領が北京を訪れる道を拓く期待を明らかにした。（中略）しかし、この間の米中協議に進展が見られず、北京米中首脳会談実現の確率は低下し、トランプ、習両氏は目立たず会談を行う可能性が高くなっているという〉
トランプ氏は夏前から今秋の国賓中国訪問を模索してきた。まさにこの時点で同氏は、英国のチャールズ国王招請で念願叶って国賓英国訪問中（16～18日）である。要するに、トランプ氏はめげない人なのだ。
翌15日、自身のSNS（Truth Social）に次のように投稿した。「習（近平）と金曜日（19日）に話をする。Tik Tok（中国系動画アプリ）の問題は（米国事業売却を巡り米中間で）合意に達した。若者たちは大いに喜ぶだろう！！米中関係は強固であり続ける！！！」臆面もなく、と言っても詮無いことだ。
トランプを小馬鹿にする米欧ジャーナリスト
米中関係において基本的に戦略的・構造的対立は何一つ解決されていない。FT記事のタイトルにある「地政学的ライバル」は戦略・構造的な性格を持つ上に、経済・通商問題と密接不可分に結びついている。当面は二国間の通商・貿易対立が決定的な衝突局面（コリジョン・コース）に突入する可能性は低いかもしれない。
だが、忘れてはならない。3人の強権的指導者が満面笑みを浮かべ並ぶ姿を。北京の天安門楼上で中国の習近平共産党総書記が右隣にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、左隣に北朝鮮の金正恩労働党総書記を従えるかのように並び立った姿が網膜から消え去らないのは筆者だけではあるまい。
ドナルド・トランプ氏を米欧のジャーナリストは小バカにする傾向がある。最近、会食した某大手メディア元東京支局長は何度も「conceptual vacuum」という言葉を使った。本来は「思考の空白」という意味だが、その人物（英ケンブリッジ大学卒業）はトランプ氏が「頭空っぽ」と言いたいのだ。
では、トランプ氏は本当に「お馬鹿さん」なのだろうか。かなり前から実はそうではないと、自身でも感じていたし、米国人の知己からも指摘されていた。当地風に言えば、「地頭が良い」、それも極めて良いのだ。
再びFT報道（10日付電子版）で恐縮だが、トランプ氏が欧州連合（EU）に対し、ロシア産原油を輸入するインドと中国に100％の関税を課すよう要請したと報じた。一方で、SNSに「数週間のうちにインドの（ナレンドラ・）モディ首相と話をする。楽しみだ」と投稿。モディ氏の反応も素早い。X（旧ツイッター）に「私もトランプ氏と話すことを楽しみにしている」と応えた。これがトランプ流なのだ。
これまた前兆があった。
「お友だち」を要職に起用
トランプ氏は先月末、最側近の「ホワイトハウスの5人衆」と呼ばれるセルジオ・ゴア人事局長を駐インド大使に指名し、上院の人事承認が得られるまでインド問題特命大使に任命した。ウクライナ戦争の停戦協議でスティーブ・ウィットコフ中東問題特使を重用したことと全く同じ発想である。「プロ」ではなく「友だち」を起用するのがトランプ人事の要諦だ。
「5人衆」のゴア氏はダン・スカビノ大統領次席補佐官（ソーシャルメディア戦略担当）共々、7月19日に大阪・関西万博の会場で開催された「米国ナショナルデー」公式行事に米代表団（団長・ベッセント財務長官）の一員として出席した。
代表団にはベッセント氏以下、ホワイトハウス幹部のゴア、スカビノ氏の他に、チャベスデレマー労働長官、ランドー国務副長官ら政府高官が名前を連ねている。18日にチャーター機で来日（横田米空軍基地着）し、ホテルにチェックイン後直ちに迎賓館赤坂離宮、明治神宮を訪れた。その後、同夕方には石破茂首相を表敬。もちろん、公式行事後に一行は清水寺など京都観光を楽しんだりもしている。
興味深いのは来日に秘めた逸話である。なぜ、明治神宮と迎賓館訪問だったのか。事前の事務レベル協議の中で、先述のゴア、スカビノ両氏が訪問に固執していることが明らかにされた。トランプ氏から明治神宮のスピリチュアルな雰囲気と、豪華絢爛な迎賓館内部に大感激したと聞かされていたのだ。要は、熱烈な「トランピアン（信奉者）」である2人は、聖地巡礼を主たる目的で来日したということになる。
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『【独占】習近平からの「恫喝」に石平・参議院議員が答えた…「私の中国批判が正しいことを証明していただき、まことにありがとうございます」』（9/16現代ビジネス 石平）について
9/17The Gateway Pundit＜IT JUST GOT WORSE: Nation’s Largest ABC Affiliate Group to Air Special Tribute to Charlie Kirk Friday in Kimmel’s Former Time Slot After Dirtbag Host FIRED — Demands FCC and ABC to Take Additional Action＝事態はさらに悪化：全米最大のABC系列局が、金曜、キンメルの元番組枠でチャーリー・カークへの特別追悼番組を放送予定。人間の屑の司会者が解雇された後、FCCとABCに追加措置を要求＞
左翼メデイアはトランスジェンダーの恋人を持った犯人がヘイトクライムを起こしたのを認めない。あれだけ、トランプのロシアHoaxや弾劾の時は大騒ぎしたのに、二重基準。これまでの銃の事件は殆ど左翼が起こしている。
不名誉な深夜番組司会者のジミー・キンメルは、保守派の象徴であるチャーリー・カークの暗殺に関し、ABCで虚偽かつ扇動的なコメントを披露した後、放送から外された。
保守派の象徴チャーリー・カークの暗殺に関するジミー・キンメルの卑劣な嘘を受けて、彼の番組が放送中止となり、急進左派の深夜プロパガンダ機関は今週、大きな打撃を受けた。
そして今、ひねりの利いた詩的な正義として、ABC 系列局は、この人間の屑のコメディアンの放送時間枠をカーク自身への心のこもった特別トリビュートに置き換える予定です。
ネクスターは水曜日、ABC放送系列局32社すべてが「ジミー・キンメル・ライブ！」を無期限で置き換えて放送すると発表した。同社は、カーク殺害に関するキンメルの病的なコメントを「不快かつ無神経」と激しく非難した。
プレスリリースによると、
ネクスター・メディア・グループは本日、ABCテレビジョン・ネットワーク傘下の同社所有および提携テレビ局が、今夜の放送分を皮切りに当面の間、「ジミー・キンメル・ライブ！」の放送を差し替えることを発表しました。ネクスターは、チャーリー・カーク殺害に関するキンメル氏の最近の発言に強く抗議し、ABC系列局において同番組を他の番組に差し替えます。
「カーク氏の死に関するキンメル氏のコメントは、国の政治議論の重要な時期に、不快かつ無神経なものであり、当社が所在する地域社会の多様な意見、見解、価値観を反映しているとは思えない」と、ネクススター放送部門社長アンドリュー・アルフォード氏は述べた。
「私たちがサービスを提供するコミュニティにおいて、キンメル氏に放送の場を与え続けることは、現時点では公共の利益に反するものであり、敬意と建設的な対話の再開に向けて冷静な判断を促すため、彼の番組を中止するという難しい決断を下しました。」
月曜夜の独白で、キンメルは減りつつある聴衆に対し、カークは「MAGA保守派」によって殺されたと語った。これはトランプ支持者を中傷し、この悲劇を左派の政治的攻撃材料にするための完全な嘘だ。
FCC委員長のブレンドン・カー氏は直ちにキンメル氏を激しく非難し、全国放送であからさまな誤報を放送したとしてABCとディズニーに対し措置を取ると警告した。
報道によれば、57歳のキンメルは放送から外されたことに「本当に激怒している」という。
デイリー・メール紙に語ったプロデューサーらによると、キンメルは舞台裏で激怒し、残されたキャリアを何とかしようと放送局の幹部らと争っているという。
この辛辣なコメディアンは、自身の停職処分を「政府の権限の拡大」であり「言論の自由」への攻撃だとさえ主張した。長年、ネット上の保守派の検閲を称賛してきた男がこんな主張をするのは滑稽だ。
間違いなくキンメルをさらに激怒させるであろう衝撃的な動きとして、フォックス、NBC、CBS、ABCなどの系列局の最大の所有者であるシンクレア・ブロードキャスティング・グループは、今週金曜日のジミー・キンメル・ライブ！の時間枠でチャーリー・カークへの特別なトリビュートを放送すると発表した。
シンクレア傘下のABC各局は、チャーリー・カーク追悼特別番組を今週金曜日のジミー・キンメル・ライブ！の時間帯に放送します。この特別番組は今週末、シンクレア傘下の全局で放送されます。さらに、シンクレアは全国のABC系列局でもこの特別番組を提供する。
これに先立ち、シンクレア・グループは独自の声明を発表し、キンメル氏の恥ずべき発言を激しく非難、同氏の停職処分は「不十分」であると断言し、FCCとABCにさらなる措置を要求した。
プレスリリースを読む:
シンクレアのABC局は、金曜日のジミー・キンメル・ライブの時間枠でチャーリー・カークを追悼する特別番組を放送する。
全米最大のABC系列局シンクレアは、チャーリー・カーク暗殺に関するキンメル氏の最近のコメントに異議を唱えている。
本日ABCと協議した通り、シンクレアは今夜から「ジミー・キンメル・ライブ！」を無期限に置き換えすることを決定しました。この協議を受け、ABCは「ジミー・キンメル・ライブ！」の制作を中止しました。
「キンメル氏の発言は、我が国にとって極めて重要な時期に不適切かつ極めて無神経なものでした」と、ジェイソン・スミス副委員長は述べた。「放送事業者には、地域社会において敬意と建設的な対話を啓発し、促進する責任があると考えています。本日のFCC（連邦通信委員会）のカー委員長の発言に感謝申し上げます。今回の出来事は、大手全国ネットワークによる地方放送局への支配に対処するため、FCCが直ちに規制措置を講じる必要性を強く浮き彫りにしています。」
シンクレア傘下のABC各局は、今週金曜日のジミー・キンメル・ライブの放送時間中に、チャーリー・カークを偲ぶ特別番組を放送します。この特別番組は、今週末にもシンクレア傘下の全局で放送されます。さらに、シンクレアは全国のABC系列局にもこの特別番組を提供しています。
シンクレアは、ABC ネットワークの専門性と説明責任への取り組みに関して正式な協議が行われるまで、当社放送局での「ジミー・キンメル・ライブ！」の放送停止を解除しません。
シンクレアは、キンメル氏に対し、カーク家に直接謝罪するよう求めます。さらに、キンメル氏にはカーク家とターニングポイントUSAへの有意義な個人寄付をお願いいたします。
ABC の番組の将来計画に関わらず、シンクレアは、全国放送プラットフォームに期待される基準を維持するために適切な措置が講じられたと確信できるまで、「ジミー・キンメル・ライブ！」を放送に戻すつもりはありません。
シンクレアについて:
Sinclair, Inc. (Nasdaq: SBGI) は多角的なメディア企業であり、地元のニュースとスポーツの大手プロバイダーです。
シンクレアは、81の市場で主要放送ネットワークと提携する178のテレビ局を所有、運営、またはサービス提供しており、テニス愛好家向けのプレミアムチャンネル「Tennis Channel」、マルチキャストネットワーク「CHARGE」、「Comet」、「ROAR」、「The Nest」も所有しています。シンクレアのAMP Mediaは、デジタルコンテンツとオリジナルポッドキャストのポートフォリオを拡大し、制作しています。シンクレアに関する詳細は、www.sbgi.netをご覧ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/it-just-got-worse-nations-largest-abc-affiliate/
9/17Rasmussen Reports＜85% Expect More Political Violence After Assassination of Charlie Kirk＝チャーリー・カーク暗殺後、85％が政治的暴力の拡大を予想＞
先週の保守活動家チャーリー・カークの暗殺は、米国におけるさらなる政治的暴力に対する懸念を高めた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の85%が今後数ヶ月で政治的暴力がさらに増加する可能性が高いと考えており、そのうち48%は「非常に可能性が高い」と回答しています。政治的暴力がさらに増加する可能性は低いと考える人はわずか7%でした。 6月にミネソタ州で2人の議員が銃撃された事件の後、78%が政治的暴力がさらに増加する可能性が高いと考えていました。
9/18阿波羅新聞網＜入境做这事！普京开始向中共国倾销第一批美女—中国对俄罗斯免签 网传大量俄美女入境做这事…＝これをするために入国！プーチンは、中共国に美女を大量流入開始 ― 中国、ロシアにビザ免除、ロシア美女大量流入の噂も…＞9/15、中国はロシアへのビザ免除を発表した。これは親善政策の一環として、当然のことながら人的交流を促進するが、噂によると、これらの交流は以前考えられていたよりも深いものになる可能性があるとのこと。
Twitterアカウント「羅翔/破幕推壁」は、ロシアと中国間の移動制限が最近緩和されたことを受け、ブラインドデート、結婚、さらには専門業界への就職のために中国を訪れるロシア人女性が増加していると述べ、「プーチンがダンピングしようとしている女性たちの第一陣」と表現した。
これらの外国人との軽はずみな行動が行間に滲んでいるが、一連の記事へのコメントを見ると、多くの人がより詳しく知りたいと考えていることがわかる。
場所は言わないが、ロシア人女性と中国人男性の結婚は、今後増加する可能性が高い。ロシア下院も、ロシアと中国の間でビザなしの相互入国が認められることから、「中国人」の花婿の流入が見込まれると述べた。NextaのTwitterレポートによると、ロシア科学アカデミーの調査によると、ロシア人女性と中国人男性の結婚は確かに増加しているという。現状では、少なくともプーチンは、あなたの夫が戦争に送られることはないだろうと保証してくれるだろう。
中国では、ロシア人女性の容姿を称賛するだけでなく、この現象は中国の不当な「結納」文化に起因すると考える人もいる。中国では、結婚を希望する男性は、女性の家族に多額の金銭や贈り物を渡す必要があり、多くの若い男性はこれに反発している。ロシアにはこのような結納文化がないため、ロシア人女性は中国の結婚市場において大きな優位性を持っている。
まあ、綺麗どころは中国の富裕な男性に、結納も払えない男は、2、3線級になるのでは。中国では、結婚適齢期の男性は、女性と比べて3000万人多いと言われているし、ロシアは戦争で男性が死亡しているから、女性があぶれるのを解消しようとしているのかも。でもロシアの落ちぶれ感は否めない。
カラオケバーでロシア人と思われるウェイトレスが目撃された。写真：『羅翔/破幕推壁』Xより転載
https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278779.html
9/18阿波羅新聞網＜激战！百姓埋伏砸退公安 石头如雨砸盾牌！—海南村民反强征 用“石头雨”对抗公安＝激闘！「民間人が待ち伏せして警察を撃退、盾に石を降らせる！」― 海南省の村民、強制収用に「石の雨」で警察に対抗＞中国で大規模な暴動が続いている。海南省の村民は農地の強制収用に抵抗し、武器で警察と対峙し、「石の雨」で建設を阻止している。中国の大規模事件を専門とするセルフメディア「昨日」は、9/16、海南省楽東県九所鎮抱浅村の農地が高速鉄道駅建設のために強制収用されたと報じた。村民は抵抗を強め、土地収用のために派遣された警察と激しい衝突に発展した。現場のビデオ映像には、村民が警察と建設作業員の進路を塞ぐ様子が映っている。警察が盾を持って前進すると、村民は道端から石を投げつけた。警察は素早く身をかがめ、盾を掲げて阻止した。攻撃現場からは、岩が盾に当たるパチパチという音が聞こえた。
土地の強制収用での暴動は、1990年代からあった。しかし、高速鉄道の累損が130兆円といわれて（日本の国鉄は37兆円で大騒ぎだった）いるのに、どうするつもりか？赤字の路線拡張してGDPを上げ、後は野となれ山となれ・・・・。
https://twitter.com/i/status/1968143285597479032
https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278742.html
9/18阿波羅新聞網＜传元老围攻习近平、胡锦涛拿下彭丽媛情人—彭丽媛人马张建春被判14年 分析指习势弱无力反击＝長老による習近平包囲の噂、胡錦濤が彭麗媛の愛人を支配下に ― 彭麗媛の人脈の張建春に懲役14年の判決。アナリストは習近平が反撃するには弱すぎると指摘＞アポロネット王篤若の報道：9/16、河北省廊坊中級人民法院は、中共中央宣伝部前副部長の張建春に対する贈賄事件で、懲役14年の判決を下した。張建春は、5506万元を超える賄賂を受け取ったとして、懲役14年と罰金400万元の判決を受けた。張氏は、中共中央委員会組織部第一局副局長、局長、副部長、宣伝部副部長を歴任した。張氏は、長年にわたり職権を乱用し、関係者のプロジェクトや職務上のあっせんに便宜を図ったとして告発された。
張建春は2023年6月に解任され、12月には党の除名・職務追放され、2024年4月に起訴され、6月に裁判が始まった。張氏は1984年から長年にわたり組織部に所属し、陳希の主要補佐官を務めた後、中央宣伝部副部長を務め、今年6月に捜査対象となった。
多くの分析から、この事件には激しい内部抗争が絡んでいることが示唆されている。香港の文匯報の元記者で、中共関係者でもある姜維平は、張氏事件は、習近平が政治長老たちに包囲されていた三中全会の頃から始まっていた。姜氏は、張建春と彭麗媛が親密な関係にあり、「愛人」という噂さえあったと指摘し、習近平を嫉妬させたと指摘した。また、長老たちが中央規律検査委員会を通じてこの事件の背後にいると示唆する者もいた。独立系評論家の蔡慎坤も、張氏と彭麗媛は共に山東省鄆城市出身で、幼い頃は春節に一緒に帰省していたと述べた。彭氏は張氏の昇進を強く支持し、組織部内で張氏を「スパイ」として利用し、様々な派閥から情報を収集していた。
姜維平は、張氏事件が胡春華派が支配する河北省廊坊市で審理されたのは異例であり、胡派が行動を起こしていることを示していると見ている。彼は、中共の反腐敗運動は常に「二重の属性」があると：腐敗は確かに存在するが、内部抗争はさらに深刻だ。
アポロネットの王篤然評論員は、胡春華の経歴から判断すると、胡春華は2008年から2009年にかけて河北省の省長代理、そして省長を務めたが、時間は短いと指摘した。
米国を拠点とする政治評論家の陳破空も、昨年の三中全会前夜に張氏の事件が突然明らかになったことは、反習派が習に対して優位に立って早期に攻撃を開始した兆候だと分析した。陳破空は、張氏は陳希と彭麗媛の共通の盟友であり、今回の粛清は「習家軍」の敗北の始まりを反映していると指摘した。
同時に、中共山東省の内部抗争も同様に激化していた。新華社通信は9/14、青島市党委員会常務委員で黄島区委員会書記の孫永紅が、捜査対象となっていた。山東省即墨市出身の孫氏は、長年青島市で勤務していた。姜維平は、現在行われている「反汚職」事件のほぼすべてが「政敵攻撃」を目的としており、習近平の弱体化と胡錦濤派の勢力拡大を浮き彫りにしていると指摘した。
トランプは習を助けないこと。中国人だから恩義に感じることはない。中曽根が胡耀邦を助けるためにと言って靖国参拝を止めて、その後どうなったか？政治カードとして利用されている。
https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278658.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
麻薬取締りは麻薬の発生源のみを標的とし、国内の麻薬取締りを厳格に実施しなければ、根本的な原因に対処しない対症療法に過ぎないと長らく言われてきた。このWSJの記事は、麻薬取締り、特にマリファナ取締りは、ヨーロッパで福祉給付を削減することが困難であるのと同様に、米国では投票支持を失うことを示している。「米国人のコカイン中毒が再燃、メキシコの新たな麻薬王「メンチョ」が台頭する」
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cn.wsj.com
石氏の記事では、中共は日本人に対しもっともっと恫喝してくれた方が良い。中共への理解の少ない、或いは洗脳されている日本人に警戒を起こさせてくれるなら、有難い事。国会議員や自治体首長・議員の対中発言は吟味されていくようになるでしょう。中共は歴史を知らない日本人の贖罪意識と日本の左翼メデイア、米民主党を使って、日本の頭を押さえつけてきた。その頚木から解き放たれつつあると言うこと。石平氏の当選、参政党の躍進、自民・立憲の凋落等、日本でも保守の力が増えてきている。
経済が破綻しようとしている中国に日本は巻き込まれないようにしないと。企業は撤退し、デカップリングしないと大惨事になる。まあ、中国でまた事件が起きるでしょう。経営者は責任追及されて当然。
記事
たしかに驚いたことは驚いたが
9月8日に、中国外交部が私に対する中国国内資産の没収、中国への入国禁止の制裁措置を、突然、発表した。
はっきり言って、彼らが期待しているであろうこととは別な意味で驚いている。この制裁では中国国内の私の資産を凍結するといっているのだが、そんなもの、もう何も残っていない。何を全く意味のないことをやっているのだ、というのが最初の感想だ。
それに加え、中国への入国を禁止するといっている。しかし、まあそもそも中国へ行くつもりはない。彼らもそんなことは分かっているだろう。向こうの一方的で身勝手な単なる茶番をやっているとしか思えない。
さらに、何より驚いているのが、これらの制裁措置の理由だ。私は議員になったばかりで政治活動はまだ本格的に始まっていない。そこでしょうがなく私の言論活動を槍玉に挙げているのだが、いやいや、中国外交部は、実によくまとめてくれている。「台湾、魚釣島（尖閣諸島）、歴史認識、チベット、新疆、香港に関する問題で極めて否定的な言論を繰り返してきた」と、ご丁寧に羅列して、私の言論活動を紹介していただき、感心している。
私自身、自分の言論をこんな風に体系的にまとめて考えてきたわけではない。あらゆる問題に関する私の言論を列挙し、それを制裁の理由としているということは、逆に、今まで行ってきた言論全体が、中国共産党政権に対する批判として当を得て彼らに刺さったということ、つまり批判として全く正しいものであったことを証明してくれたのではないかと考えている。
1万円あげるから、これでも凍結でもしたら
例えば、私はずっと、台湾は独立国家であって、台湾海峡の平和と安定が日本にとっても重要であると主張してきた。あるいは尖閣諸島に関しては、私は、日本固有の領土であって中国から守り抜かなければならない。歴史問題に関しても、日本が自虐史観から脱却して、堂々と自分たちの正当性を主張すべきであるといってきた。こういう言論も結局、「中国」に評価されたのではないだろうか。
また、チベット人、あるいはウイグル人に対する北京政府のジェノサイドを厳しく非難してきた。それがまた中国共産党政権が制裁の理由になるとするならば、そのことはむしろ私に対する勲章の一種ではないかと思っている。要するに、私がちゃんとした言論活動を今までやってきたという証明だ。
あるいは、私に対する非難のもう一つの理由が、靖国神社を参拝したということならば、私は日本国民の一人として、日本の政治家の一人として、靖国参拝は当然だと思っている。議員に当選した直後も、以前の駐オーストラリア大使の山上信吾さんと、ご一緒に靖国神社を正式参拝した。それが理由というのであるなら、私はむしろ制裁されたことを誇りに思う。
このように、この制裁は、私がちゃんとした言論活動を行ってきたことを、逆の意味において評価してくれたと受けとめており、むしろ光栄に思う位だ。感謝申し上げている。中国共産党政権に礼状を送りたい。中国は私の在中財産を凍結するといっているが、私は今、中国に財産がないから、彼らも凍結するものが無くて困るだろう。だから暇があったら、中国大使館に1万円でも送るつもりだ。「これを凍結してください、さもないと困るでしょう」と。そういってやりたいくらいだ。
反日大キャンペーンの期間中だし
それにしても、中国はなぜ、私に制裁をかけてきたか。
一つ考えられるのは、この7月に国会議員に当選して、まだ一期生ではあるが、それでも日本の国政に多少なりとも何か影響力を行使できるようになったことだろう。以前の言論人の立場と違って、一議員でありながら、実際に国政を動かすことが出来るかもしれないということに対して、中国共産党政権は警戒を持ったのだろう。だから、そのような私に対する「国会で中国に不利なことをやるな」という警告、あるいは恫喝という意味なのだろう。
そしてもう一つ、これは推測だが、中国国内では8月以来、反日大キャンペーンを行っている最中だ。9月3日の対日戦勝80周年記念パレード、9月18日の満州事変記念日の映画「731」公開が目玉イベントで、今、ピークといえる時期であり、その反日パフォーマンスの一環であったのかも知れない。
また、中国外交部の報道官が発表した私への制裁の理由の中に、「かつて中国国籍を有し」「祖先を裏切り」などの言葉がちりばめられていた。ここに中国共産党政権の価値観を垣間見ることが出来ると注目している。
改めていう必要もないかもしれないが、私は個人の意思で中国国籍を放棄して日本人になった。しかし、彼らからすれば、私という個人の意思はどうでもよいのだろう。
「おまえは中国で生まれたのだから、今どうであろうと中国を裏切るな」。
民主主義社会では、国民があっての国家だが、彼らの認識はともかく国家だけ。個人の存在、個人の意思、個人の価値は全く尊重しない。だから中国に生まれたなら、その後、個人的にどこの国に所属するようになろうと裏切るな、という考えになる。
習近平的な、あまりに習近平的な
ただ、それにしても、国際社会でこんな考えをむき出しにするということはやはり異例だ。日本の国会議員に対する、これほどの制裁は初めてのことだ。だから、習近平の意向が働いている可能性はあるかも知れない。役所の一部門である外交部が、自分の判断でそんなことをやってしまうとは考えにくい。
これは推測の域を出ないけれど、私の言論は、ずっと習近平を批判しており、時にはバカにしているような面がある。場合によっては、そういうことが最高権力者の習近平の耳に入って、「こいつは許さん」というご指名を受けることになったのかもしれない。
そして制裁発表の翌日の9月9日、中国の対外向けメディア「環球時報」に、「石平に対する制裁は、日本の右翼全体に対する警告でもある」という論評が載った。「環球時報」の言論は中国共産党宣伝部の意向を直接受けていると考えてよい。
7月の参議院選挙での、私や、中国に批判的な政党の躍進、そして9月に入ってからの、中国と関係のよかった石破茂・自民党総裁の辞任といった日本政治の流れを見て、危機感を持った彼らが牽制球を投げてきたのかなとも思う。だから一種の恫喝的効果を持つことを期待しているのではないだろうか。要するに、石平に対する恫喝と、併せて日本の反中国分子に対する恫喝だ。
だからといって私も、日本人たちもビビりはしない。日本における中国に対する批判言論の代表に「選んで」いただき、私の立場はさらに明確になることが出来た。繰り返していうが言論人として光栄なことだ。
中国共産党政権の行為については、いろいろな背景があるのだろうけども、何というか非常に習近平的な行動であり、彼らにとって何のプラスにもならないだろう。
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『米メディアが伝えるチャーリー・カーク銃撃犯の素顔と米国内の反応 共和党員の両親のもとで育った容疑者がなぜMAGAに矛先向けたのか』（9/16JBプレス 高濱賛）について
9/16The Gateway Pundit＜(VIDEO) Trump Trolls ABC Reporter who Accuses Him of Targeting Free Speech: “They’ll Probably go After People like You… Your Company Paid me $16 Million for a Form of Hate Speech”＝ （動画）トランプ氏、言論の自由を標的にしていると非難するABC記者を批判：「彼らはおそらくあなたのような人間を狙うでしょう…あなたの会社はヘイトスピーチの代償として私に1600万ドルを支払ったのです」＞
左翼隆盛の時代は終わりつつあるのに、気づかない記者。哀れとしか言えない。
トランプ大統領は火曜日、チャーリー・カーク暗殺事件を受けてトランプ政権が左翼活動家の言論の自由を標的にする計画だと示唆したABCの記者を非難した。
カークさん殺害犯は22歳のタイラー・ロビンソンと特定され、アンティファやトランスジェンダー運動に影響を受けた過激左翼テロリストだった。
左翼過激派は現在、言論の自由と開かれた対話のために闘い、トランプ支持者やカーク氏の家族に対する暴力反対を呼びかけながら亡くなった、故31歳のターニングポイントUSA創設者の死を祝っている。
トランプ大統領と政権当局者は、カーク氏の殺害やその他の暴力事件の扇動に関与した左翼テロ組織を解体する計画だと述べている。
スティーブン・ミラー氏は、「司法省、国土安全保障省、そして政府全体で保有するあらゆるリソース」を「これらのネットワークを特定、妨害、解体、そして破壊し、米国民にとって再び安全な国にするために」活用すると述べた。トランプ大統領も月曜日、記者団に対し、アンティファを含む暴力的な過激左翼グループを国内テロ組織に指定することに「100％」同意すると述べた。
パム・ボンディ氏は、「ザ・ケイティ・ミラー・ポッドキャスト」出演中に、特定の「ヘイトスピーチ」は憲法で保障された言論の自由の対象外であると示唆し、扇動行為を訴追する計画を概説したことで批判を浴びている。
明らかに、彼女は、黒人は白人よりも多くの犯罪を犯すとか、トランスジェンダーの人々は精神を病んでいるといった、左派が禁止したがっているいわゆるヘイトスピーチについて話していたわけではない。
それでも、ボンディ氏は言葉を選ばずにこう言った。「もしあなたがヘイトスピーチで誰かを攻撃するなら、私たちは絶対にあなたを攻撃します。」
https://rumble.com/v6z1d8i-pam-bondi-theres-free-speech-and-then-theres-hate-speech.html
ボンディはXへの長文の投稿で、「暴力の脅迫にまで及ぶヘイトスピーチは、憲法修正第一条で保護されません。それは犯罪です」と明確に述べた。
「誰かの殺害を呼びかけることはできません。国会議員を殴り倒すこともできません。保守派の家族の個人情報を暴露しても、『言論の自由』として片付けられると考えることもできません。これらの行為は罰せられるべき犯罪であり、あらゆる脅迫は法の最大限の力で対処されるでしょう」と彼女は付け加えた。
ボンディが「ヘイトスピーチ」を標的にしているという発言について追及されると、トランプ氏は記者の馬鹿げた質問に反論し、「彼らはおそらくあなたのような人々を狙うだろう」と記者をからかった。
「君の心の中にはたくさんの憎しみがある。もしかしたらABCも追及されるかもしれない」と彼は言い、ABCが大統領の名誉を傷つけたとして1500万ドルに加え、トランプ氏の弁護士費用として100万ドルを支払うことでトランプ氏と和解したことを指摘した。彼はこれを「ヘイトスピーチの一種」と呼んだ。
記者：パム・ボンディ氏がヘイトスピーチを撲滅すると発言したことについてどう思いますか？あなたの支持者の多くは、ヘイトスピーチは言論の自由だと主張しています。
トランプ：彼らはおそらくあなたのような人間を狙うでしょう。あなたは私をあまりにも不当に扱うからです。それは憎しみです。あなたの心の中にはたくさんの憎しみがあります。もしかしたらABCも狙われるかもしれません。
記者：それは適切でしょうか？
トランプ：ええと、ABCは最近、ヘイトスピーチの一種で私に1600万ドルを支払ったんですよね？あなたの会社も、ヘイトスピーチの一種で私に1600万ドルを支払ったんです。ですから、彼らはあなたを追及せざるを得なくなるかもしれません。いいですか、私たちは全てが公平であってほしいと思っています。これまでは公平ではありませんでしたし、過激左派は国に甚大な損害を与えてきました。しかし、私たちはそれを正そうとしています。
https://rumble.com/v6z1e38-trump-trolls-abc-reporter-who-accuses-him-of-targeting-free-speech.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/video-trump-trolls-abc-reporter-who-accuses-him/
「ドナルド・J・トランプによる検察の武器化」は「ドナルド・J・トランプへの検察の武器化」に訂正。
9/16Rasmussen Reports＜Border Security: Trump Gets Majority Approval＝国境警備：トランプ氏が過半数の支持を得る＞
有権者の大半は、米国の国境を守ったのはドナルド・トランプ大統領の功績だと認めている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、国境警備と不法移民の阻止に関してトランプ大統領の取り組みを「良い」または「非常に良い」と評価し、31%は「悪い」と評価しました。 7月には、45%が移民問題への対応についてトランプ大統領を「良い」または「非常に良い」と評価しました。
9/17阿波羅新聞網＜川普愤怒广而告之！北京国际形象轰然坍塌—遭川普广而告之！北京正义形象轰然坍塌＝トランプの怒りが公に！北京の国際イメージは轟然と崩壊」 – トランプが公にする！北京の正義のイメージは轟然と崩壊＞トランプ米大統領は本日、アフガニスタン、ボリビア、ミャンマー、コロンビア、ベネズエラなどが過去1年間、国際的な麻薬規制協定の履行に「明らかに失敗した」と発表した。トランプはまた、中華人民共和国（PRC）を主要な麻薬生産・輸送国23カ国の一つに指定し、この決定を議会に正式に提出した。
ロイター通信は、この決定が関係国への米国の財政支援に影響を与える可能性があると報じた。
米国国務省が発表した大統領令によると、フェンタニルなどの麻薬を輸入する国際犯罪カルテルは、米国において国家安全保障と公衆衛生上の危機を引き起こしている。 2024年までに、米国では毎日平均200人以上が薬物乱用で死亡し、薬物の過剰摂取は18歳から44歳の米国人の死因の第1位となっている。
トランプは、この認定において、中国が世界最大のフェンタニル原料化学物質の供給国であることは周知の事実であると指摘した。中国は長年にわたり、これらの致死性の薬物の製造に必要な原料化学物質の輸出に補助金を出すことで、メキシコをはじめとする地域での違法フェンタニル生産を助長してきた。一方で、中国企業がこれらの原料化学物質を既知の犯罪組織に販売するのを阻止できていない。
トランプは、「したがって、私は北京に責任を負わせるために断固たる措置を講じる：中国が原料化学物質の流出を阻止するための効果的かつ意味のある規制を実施していないことに対し、米国は20%の追加関税を課す；同時に、低価格の中国輸入品に対する免税措置を撤廃する大統領令に署名し、中国企業が合法的な貿易を通じて違法薬物の流入を隠蔽することを阻止する」と述べた。
トランプは、「中国はニタゼンやメタンフェタミンなど、世界中に蔓延する合成麻薬の主要な供給国でもある。中国の指導者たちは、これらの化学物質の流通を抑制し、麻薬犯罪を助長する犯罪者を訴追するために、より強力かつ持続的な行動を取らなければならない」と指摘した。
米国の弱体化を狙った中共絡みの犯罪だから取り締まるわけがない。
https://www.aboluowang.com/2025/0917/2278278.html
9/16阿波羅新聞網＜中共大使霸道要求被拒！战狼灰溜溜离开＝中共大使の高圧的な要求は拒否される！戦狼はしょんぼりして離れる＞デンマーク最大のメディアであるベルリンスケは本日（15日）、今年2月、天皇誕生日を祝うデンマーク駐在日本大使館において、中国の王雪峰駐デンマーク大使が台湾代表団を見つけ、日本に対し台湾代表団の追い出しを公然と要求したと報じた。大使は「デンマーク駐在台湾代表処がこの祝賀行事で何をしているのか知りたい」とさえ述べた。しかし、日本側は王雪峰の要請に応じず、王雪峰は憤然として去った。
中国の戦狼外交がもう一つ追加された。デンマーク最大のメディア「ベルリンスケ」は、駐デンマーク中国大使の王雪峰が外交儀礼を無視していたと報じた。
道徳心のない中国人に何を言っても・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277754.html
9/16阿波羅新聞網＜他赞柯克案枪手 被吊销美签 永久禁止入境＝カーク事件の銃撃犯を称賛したが、米国ビザは取り消され、入国が永久に禁止された＞ブラジルの外科医、リカルド・バルボサは、ソーシャルプラットフォームでカークを暗殺した犯人を称賛した。土曜日、クリストファー・ランドー国務副長官はリカルド・バルボサの米国ビザの取り消しを発表した。さらに、バルボサはクリニックを解雇され、出身州ペルナンブコ州の地域医療委員会が調査を開始した。その結果、医師免許の剥奪につながる可能性もある。
人間的にだめな医師であることは間違いないが、解雇相当かどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277812.html
9/16看中国＜四中全会有变？习想保权位 急邀川普访中(图)＝四中全会で変化はあるのか？ 権力維持を望む習近平はトランプの訪中を緊急要請（写真）＞米中貿易協議がスペインで開催された。WSJは、中共の外交官が過去2ヶ月間、トランプ大統領の訪中を積極的に働きかけていると報じた。一部のアナリストは、四中全会が近づく中、習近平は権力危機に直面しながらも退陣を望んでいないため、トランプの訪中を積極的に求めていると考えている。習近平は、トランプの訪中によって支持と裏書きを得て権力を維持できると考えているからだ。
中共はトランプの訪中を積極的に働きかけている。・・・米政府は10月に韓国で開かれるAPECを利用と考えている。
トランプの中国訪問は習近平にとって外交的勝利となるだろう。・・・米中関税交渉の約束を中国が履行しない場合、会談はキャンセルされる可能性あり。
習近平は退陣を望んでおらず、四中全会を照準に入れている。
権力危機に直面している習近平は、トランプ大統領の支持と裏書きを求めている。
トランプは独裁者・習近平を助けない方が良い。本気で台湾侵攻しようと考えているのだから。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/16/1088164.html
https://x.com/i/status/1967940081668264137
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
【🚨TPUSAからのPaiseレポートを共有したい。同組織は過去48時間で、新しいキャンパス支部設立に関する問い合わせを3万2000件以上受けた。具体的に言うと、TPUSAは現在、公式の大学支部900と高校支部約1200を擁し、合計3500の支部を有している。チャーリーのビジョンは、アメリカのすべての高校（約23,000校）にクラブを設立することである。
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引用
アンドリュー・コルベット @AndrewKsway 9月14日
🚨 TPUSAからの報告を共有したい。この組織は、過去48時間で32,000件以上のキャンパス支部設立に関する問い合わせを受けている。客観的に見て、TPUSAは現在、公式の大学支部を900、高校支部を約1,200有しており、
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
翻訳：[🚨速報：チャック・グラスリー上院議員は、FBIの内部告発者が、チャーリー・カーク率いるTPUSAのような組織を標的とした「アークティック・フロスト」と呼ばれるFBIのプログラムについて暴露したと発表した。
これは爆発的なニュースである。
関連文書は本日公開される予定だと彼は述べた。
“「アークティック・フロスト作戦」は、共和党の組織や個人を含む92の共和党関係者を捜査対象としている。”
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引用
ガンサー・イーグルマン™ @GuntherEagleman 9ｈ
🚨速報：チャック・グラスリー上院議員は、FBIの内部告発者から、チャーリー・カーク（TPUSA）のような団体を標的とした「アークティック・フロスト」と呼ばれるFBIのプロジェクトについて聞かされたと発表した！
これは爆発的なニュースである！
彼は、これらの文書を本日公開すると発表した！
「合計で92人の共和党員が
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何清漣 @HeQinglian 1ｈｈ
チャーリー・カーク殺害犯、ロビンソンの最新情報：
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
これは今日、Facebookで旧知の人に書いた内容である。彼はこの状況をあまりよく知らず、一部の中国人左派WeChatユーザーの影響を受け、カークの死を喜ぶ人々を検挙する動きを開始した右派を激しく非難していた。
【凡人は結果を問うが、菩薩は原因を察する。
- 明確にしておきたい大きな違いが一つある。バイデン政権下では、告発の対象は反対意見だったが、今はカークの死を祝福し、暴力的な発言をする人への告発である。
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高濱氏の記事では、暗殺犯タイラー・ロビンソンの情報で一番大切なものが抜けている。彼のルームメイトはトランスジェンダーの女性で、カークが反トランスジェンダー（身体にホルモン剤や注射するのに反対）だったため、憎んで起こしたヘイトクライムの可能性が高いと言うこと。家族が共和党支持で保守派であっても、本人は左翼になる例は多いでしょうに。意図的にこの情報を落としたとしか思えない。
ここまで来て、保守派と左翼が一緒になって団結できるとは思えない。9/17日経朝刊には、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員の左派と右派で米国を分割する案を述べたとありました。バイデン政権の政府機関の武器化があって、今は狩る側が狩られる側に回っただけ。法と秩序を重視しない民主党は、左翼メデイアの支持があっても、大衆の支持を失っていくでしょう。
＜トランプ政権、左派標的に 保守活動家の銃撃事件受け NGOや軍取り調べ＞
「【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権は米保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件を受け、左派とみなした組織への取り調べを始める。トランプ米大統領は14日、記者団に「問題は左翼にある。すでに大規模な調査を始めた」と語った。
政権が左派を標的にする姿勢を強めるほど、保守派とリベラル派の分断と政治対立は深刻さを増していく。
バンス副大統領も15日に「左派の過激主義運動が事件の原因の一つとなった」と指摘した。そのうえで「許されない暴力を助長し、関与する非政府組織（NGO）ネットワークを追及する」と表明した。カーク氏がホスト役だったポッドキャスト番組に代役という立場で出演した。
ミラー大統領次席補佐官も同番組で「司法省や国土安全保障省など政府全体の資源を使い、ネットワークを特定して解体する」と強調した。
銃撃事件が起きた西部ユタ州のコックス知事は14日、カーク氏を射殺したタイラー・ロビンソン容疑者について「明らかに左翼思想を持っていた」と述べた。具体的な思想の内容や犯行の動機との関係については触れなかった。
事件の真相がはっきりしないまま、トランプ政権はリベラル派を標的にする姿勢を鮮明にしつつある。
バンス氏は「私たちの側にも確かに狂気はあるが、現在の米国政治で狂った人のほとんどが極左のメンバーであることは統計的な事実だ」と主張した。
米投資家ジョージ・ソロス氏が創設したオープン・ソサエティー財団やフォード財団にも言及。「チャーリーの死を正当化する嫌な記事に資金を提供したグループを知っているか。彼らが多額の税制上の恩恵を受けていることを知っているか」と話した。
保守派とリベラル派双方から事件を巡って「陰謀論」ともいえるような投稿が拡散している。X（旧ツイッター）に300万人以上のフォロワーを持つ保守派のインフルエンサー、ジャクソン・ヒンクル氏はイスラエルの関与を疑う。
米紙ニューヨーク・タイムズの分析によると、事件直後の10日にXで「内戦」という言葉が13万回ほど、11日には最低21万回使われた。前の月の1日平均のおよそ2万から急増した。
リベラル派のインフルエンサーらは、トランプ氏が米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の死に関する情報公開を巡って反発する支持層の注目をそらすために事件を企てたとの「疑念」を流した。
トランプ氏の支持層を代表する政治家の一人であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は15日、Xで「左翼と話すことは何も残っていない。彼らは私たちを憎んでいる。私は平和的な全土の分割を望んでいる」と記した。
これは共和党が強い「赤い州」と民主党が強い「青い州」とで米国を分割する提案を意味する。冗談のような話だが、それだけ分断が激しく接点が見いだせない米国の政治対立の現状を映す。
米紙ワシントン・ポストは15日、容疑者が捜査当局に拘束される前に通信アプリで友人らに関与を告白していたと報じた。「悪い知らせがある。事件は私がやった」と明かし、保安官の友人を通じて「まもなく自首する」と伝えていたという。地元当局は16日にも殺人などの容疑で容疑者を訴追する見通しだ。
コックス氏によると容疑者は大学を中退し、地元のユタ州に戻ってから数年を過ごす間に「過激化した」という。オンラインゲームやネットの掲示板といった「ディープでダークなインターネット（の世界）」に没頭していたとも指摘した。
容疑者の両親は共和党支持者で、本人はどの政党にも属していない。容疑者は捜査に協力的でないものの、捜査当局は友人や家族から情報を得ているという。
コックス氏は容疑者がトランスジェンダーの女性と交際し、同居していたことも明らかにした。
カーク氏はトランスジェンダーなど性的少数者に否定的な立場だったため、捜査当局が動機との関連を調べている。交際相手は犯罪に関与しておらず、捜査に協力しているという。
取り調べの対象は米軍にも及ぶ。ヘグセス国防長官はカーク氏の射殺をSNSで嘲笑するなどした軍人を調査で特定し、処罰するよう指示した。
11日に「注意深く、追跡し、直ちに対処する」と表明し、米メディアによるとすでに数人が解雇された。カーク氏はトランプ氏と関係が近く、ヘグセス氏を国防長官に登用する人事にも関与したとも言われている。
米国務省もカーク氏が射殺されたのを祝うようなSNSの投稿をした外国人のビザ（査証）を取り消すと警告している。」（以上）
記事
亡くなったチャーリー・カーク氏に手向けられた花束など（9月13日ユタ・バレー大学で、写真：AP/アフロ）
両親は共和党員でキリスト教信者
米捜査当局は、保守派政治活動家のチャーリー・カーク氏（31）を射殺したタイラー・ロビンソン容疑者（22歳）を9月11日夜（ユタ州現地時間）に拘束したと、翌朝発表した。
容疑者は、事件現場のユタ・バレー大学（UVU）から420 キロ離れたユタ州南西部のワシントン郡に住んでいた。
ユタ州立大学（Utah State University=USU）の記録によると、容疑者は2021年には第1学年1学期には在籍していた。
容疑者の身柄確保には、容疑者の父親のマット・ロビンソン氏が協力したとユタ州ワシントン郡保安官事務所が発表している。
（当初、いくつかの米メディアが父親のマット・ロビンソン氏が同保安官事務所に27年間勤務、退職時の肩書は副保安官だったと報道したが、同姓同名の別人だったとして記事訂正している。同保安官事務所も間違いを指摘するリリースを発表している）
米国の複数のメディアによれば、父親は母親のアンバーさんとともに共和党に党員登録しているという。
ドナルド・トランプ大統領は、9月12日の朝にFOXニュースの番組「FOX & Friends」に出演し、捜査当局やユタ州知事に先んじて、名前を明かさずに容疑者を拘束した事実を公表していた。そしてこう述べた。
「（末日聖徒イエス・キリスト教会＊1の）牧師（トランプ氏は番組でPastor＝牧師と言ったが、実際にはビショップ）が、容疑者の身元確認に関与した。容疑者は死刑に値する。死刑になることを願っている」
容疑者一家の隣人は、USAトゥデイに対し、一家は末日聖徒イエス・キリスト教会に通っていると語っている。
（Charlie Kirk shooting updates: Suspect identified as Tyler Robinson）
また、容疑者の祖母デビ―・ロビンソンさん（69）は、メディアに「我が家はみんな『トランプの共和党』支持者です。民主党支持者なんか一人もいない」と語っている。
（Charlie Kirk Suspect’s Grandma Says Family Is All MAGA）
＊1＝末日聖徒イエス・キリスト教会はキリスト教の一派とされているが、カトリックやプロテスタントとは異なる独自の教義や経典（モルモン教）を持つ。ユタ州ソルトレイク市に本部があり、州の政財学界に影響力を持っている。
高校時代は優秀な成績
チャーリー・カーク氏を射殺したとされるタイラー・ロビンソン容疑者とはどんな人物か。動機や背景が断片的ながら分かってきた。
ユタ州の記録によると、容疑者には犯罪歴はないという。目下のところ、精神疾患が疑われるとの診断書なども見つかっていないようだ。
母親のアンバーさんは2020年8月、タイラー容疑者のACT大学適性試験（American College Testing）＊2のスコアで高い得点だったことを誇らしげにSNSに投稿していた。
高校時代の学業成績は優秀だったようだ。
＊2＝What is the ACT? | The Princeton Review
容疑者は、2021年にユタ州セントジョージ市のパインビュー高校を卒業後、USUに進み、入学時に奨学金を申請していた。
USUは卒業しておらず、現在、ディキシー高等専門学校 (Dixie Technical College) に在籍、電気技術研修課程の第3学年だった。
（Dixie Technical College – Wikipedia）
友人がFBIに通報し、FBIが拘束
米連邦捜査局（ FBI）のカシュ・パテル長官は、容疑者が9月11日夜（現地時間）に拘束されたと発表した。
ユタ州のスペンサー・コックス知事（共和党）は記者団に対し、拘束までの経緯についてこう述べている。
「容疑者の家族が友人に連絡を取り、その友人が捜査当局に対し、容疑者が『自白した、あるいは事件を起こしたとほのめかした』と伝えたことがきっかけで、捜査当局が容疑者を拘束した」
「容疑者の家族と友人が、容疑者を法執行機関に引き渡す手助けをしてくれた」
「家族の一人は、容疑者が近年より政治的になっており、カーク氏を蔑視する発言をしていたともいう」
これらの証言からみて、容疑者のカーク氏に対する憎悪の念は衝動的なものではなく、時間とともに徐々に高まっていったことがうかがえる。
遠距離射撃は準備と練習で可能
FBI当局は、容疑者が銃弾を発射した屋上から、凶器とみられる「ボルトアクションライフル」＊3と複数の痕跡を押収した。
＊3＝ボルトアクションライフルは、ボルト（遊底）を手動で操作して弾薬の装填・排出を行うライフル銃。第2次世界大戦までは各国の主力銃だったが、現在は自動小銃やアサルトライフルに主役の座を譲っている。ただし、機関部が自動的に動かずガス圧力の変化も起きない、銃身と機関部が一体構造のため命中精度が高いなどの理由から、今でも狙撃銃には多く使われている。
専門家によると、このライフルは狩猟用口径の銃で、鹿などの狩猟に使用されるという。
通常、5発程度の銃弾が入ったマガジンが付属しており、引き金を一度引くと1発の銃弾が発射され、その後、射手は手動で次の銃弾を装填する必要がある。
米アルコール・タバコ・火薬および爆発物取締局（ATF）元副局長のトム・チッタム氏は次のように語っている。
「今回の射撃は遠距離射撃だったため、準備と練習を重ねたことが分かるが、必ずしも警察や軍の狙撃兵でなくても、この射撃は可能だ」
「現代の光学機器とある程度の練習があれば、不可能ではない」
（Charlie Kirk shooting updates: Suspect identified as Tyler Robinson）
反ファシスト・イタリア抵抗運動の「賛歌」
容疑者の政治思想を探る意味で興味深いのは、薬莢に書かれていたメッセージだ。
銃撃に使用されたとされるライフルからは未発射の銃弾3発が見つかった。
ユタ州のコックス知事によると、発砲された薬莢には「OwO What’s This?」（うわっ、これは何だ？）と書かれていた。
このフレーズは、アニメ動画やファーリーカルチャー＊4に関連したインターネットミームで、ビデオゲームストリーマーによって頻繁に引用されているという。
＊4＝「ファリーカルチャー」とは、「擬人化された動物（anthropomorphic animals）」への関心を持つ人々やファン層を指す「ファーリー（Furry）」と呼ばれる概念の文化的な側面を指す。
また別の薬莢には、挑発的な反ファシストメッセージが刻まれていた 。
コックス知事によると、未発射の薬莢の一つには「Oh Bella ciao, Bella ciao, ciao, ciao」(オー、べラ、チャオ、べラ、チャオ、チャオ、チャオ）と刻まれていた。
この歌詞は、第2次世界大戦中の反ファシスト・イタリア抵抗運動の「賛歌」（Anthem）だ。
もう一つの薬莢には「Hey fascist! Catch!」（おい、ファシスト、これを受けてみよ）と刻まれていた。
容疑者には、トランプ大統領もカーク氏も独裁者のように見えたのかもしれない。
隣人は「彼は大人しい音楽好きな子供」
米USAトゥデイ紙によると、容疑者の家族について聞いても名前を明かして答えてくれた隣人はほとんどいなかったという。
それでも、容疑者の両親が住む家の2軒隣に住んでいるクリスティン・シュヴィアマンさんは、容疑者が成長するのを見守り、教会や学校の行事で容疑者やその家族とよく顔を合わせていたという。
「彼はいつもとても静かで、友達も数人しかいませんでした。どちらかというと音楽が好きで、とても頭が良かったと思います」
シュヴィアマンさんは、SNSが容疑者の考え方を形成する上で影響を与えた可能性があると考えているそうだ。
民主党支持者は「それ見たことか！」
トランプ氏は、カーク氏を暗殺した容疑者が 「典型的な全米白人保守派クリスチャン家庭」の長男で、父親はMAGA（トランプ支持層）だったことにショックを受けているようだ。
逆に、民主党支持者は、まさに「鬼の首」でも取ったような騒ぎになっている。SNSには「そら見たことか」といったような内容の投稿が相次いでいる。
「容疑者は、銃に囲まれて育ち、その使い方を知っていた。銃こそが重要だった」
「共和党は当初、カーク殺害の犯人が誰なのか全く分からず、民主党員やトランスジェンダーの人々を非難し中傷してきた。しかし、犯人はユタ州の共和党一家の白人男性で、銃が大好きだったことが判明した」
「容疑者は黒人でもない。トランスジェンダーでもない。イスラム教徒でもない。移民でもない。民主党員でもない。容疑者は白人のキリスト教徒で、保守派で、共和党支持者、銃を持った男だ・・・またしても」
「容疑者は、ユタ州に住む共和党員の家庭出身の22歳の白人男性で、銃が大好きで、ハロウィンにはドナルド・トランプのコスチュームを着ていたそうだ」
トランプ氏は葬儀に参列する意向を示す
カーク氏の葬儀はアリゾナ州で催される予定だ。米ブルームバーグによると、トランプ氏は9月11日、ホワイトハウスでの記者会見で葬儀に参列する意向を示したという。
そこで、どんな弔辞を述べるのか。
今回、地元でカーク氏の暗殺事件に遭遇したユタ州のコックス知事は、「レッド・ステート」の親トランプ派だ。
暗殺事件という悲劇の全容を全米、全世界に伝える大役を務めている。
そのコックス知事は9月12日の記者会見で、米国民の心からの団結を訴え、あらゆる政治的立場の米国民が希望を持ち、カーク氏の言動を模範として従うよう促した。
「共和党員、民主党員、リベラル派、進歩派、保守派、MAGAなど、すべての米国国民に、カーク氏が教えてくれたことを噛みしめ、従ってほしい」
トランプ氏が怒りと憎しみを抑えて、葬儀でこの程度のことを言えるかどうか。
SNSに投稿する思い付き発言では済まされない。大袈裟な言い方だが、トランプ氏にとっては就任以来最も重要なスピーチになりそうだ。
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『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』（9/13現代ビジネス 木俣 正剛）について
9/15The Gateway Pundit＜Sen. Mike Lee to File Bombshell Legislation to Crush Deep State Propaganda Machine – Restores Smith-Mundt as the ‘Charlie Kirk Act’＝ マイク・リー上院議員、ディープステートのプロパガンダ組織を壊滅させる衝撃的な法案を提出へ―スミス＝マント法を「チャーリー・カーク法」として復活＞
民主党は悪の権化。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/sen-mike-lee-file-bombshell-legislation-crush-deep/
9/15The Gateway Pundit＜X Account That Predicted Charlie Kirk’s Assassination a Week in Advance Posted a Date for Trump Before Deleting Account＝チャーリー・カーク暗殺を1週間前に予言したXアカウント、アカウント削除前にトランプ暗殺の日付を投稿＞
殺人を喜ぶ人間の気持ちが分からない。異論を持つ人間は敵だから皆殺しせよと？社会不適応者では。
現在は削除されているXのアカウントは、ターニングポイントUSAの創設者チャーリー・カークの残忍な暗殺を事前に知っていたようで、その後ドナルド・トランプ大統領への脅迫的な日付を投稿した。
トランプ大統領は2024年7月13日にペンシルベニア州での屋外演説中に銃撃された。
アカウント@TallyHallAlbumは9月3日に不気味なほど具体的な「ジョーク」を投稿し、「チャーリー・カークのような人が9月10日に撃たれたら面白いだろうね」と宣言した。
悲劇の数日後、このユーザーは「私がやった」という謎めいた返信を投稿し、さらに「ドナルド・トランプ。12月14日」と投稿して脅迫をエスカレートさせ、その後プロフィール全体を削除した。
ワシントン・フリー・ビーコンの報道によると、カシュ・パテル長官率いるFBIは、このアカウントを含め、カーク殺害を事前に知っていたことを示す少なくとも7つの疑わしいソーシャルメディアアカウントに対する捜査を強化している。
これらの投稿は8月から銃撃事件の数時間前までにわたり、事件後に削除されたが、トランスジェンダーや「ファーリー」オンラインコミュニティとのつながりを含む、過激左翼勢力が関与する組織的な陰謀について深刻な疑問を投げかけている。
タリー・ホールは、10年以上前に解散した、無名の元ロックバンドです。ロビンソンと、同棲中の恋人で、生物学的にはトランスジェンダーの男性であるランス・トゥイッグスは、オンラインのファンダムで活発に活動していました。ファンダムには、自分の性別に戸惑っている人々が大勢いるようです。
これは特異な事例ではない。ゲートウェイ・パンディットが木曜日以降に報じた記事では、9月9日に「チャーリー・カークが明日、私の大学に来る。誰かが彼を文字通り蒸発させてくれることを本当に願う」と投稿した@NajraGalvzのような類似アカウントが複数確認されている。また、9月5日に「何か大きな出来事がもうすぐ起こる」と予告し、暗殺後に「チャドがまた死にそうだ」と自慢げに語った@Fujoshincelもいる。8月6日には匿名のアカウントが「9月10日は非常に興味深い日になるだろう」と予測し、後に9月5日を擁護した。
新たな報道によると、ロビンソンは自首の2時間前にDiscordのグループチャットで友人たちに自白したという。
ロビンソンは30人のグループにこう言った。「皆さん、悪いお知らせがあります。昨日UVUで起きた事件です。申し訳ありません。もうすぐ友人の保安官を通して自首します。楽しい時間と笑いをありがとう。」
容疑者は逃走中に、他の20人のユーザーとDiscordチャットで軽薄な冗談を言い合ったと報じられているが、これが同じチャットグループかどうかは不明だ。FBIが容疑者の画像を公開した後、容疑者は友人らに対し、銃撃事件は「ドッペルゲンガー」によるものだと冗談を飛ばしたと報じられている。
月曜日の時点では、ドナルド・トランプ大統領は12月14日の行事や旅行について公開情報を持っていないようだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/x-account-that-predicted-charlie-kirks-assassination-week/
https://1a-1791.com/video/fww1/b5/s8/2/q/D/m/i/qDmiz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/c3/s8/2/Q/j/k/i/Qjkiz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
「ドゥテルテ大統領」とあるのは「DJT大統領」の誤り。
9/15Rasmussen Reports＜Drug War: 62% Approve Military Strike＝麻薬戦争：62％が軍事攻撃を支持＞
外国の麻薬密売人に対して軍隊を使うことは、米国の有権者の間で大多数の支持を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、ドナルド・トランプ大統領が今月初めにベネズエラからの麻薬密輸船に対する軍事介入を行ったことについて、米国の有権者の62%が支持しており、そのうち42%が「強く支持」と回答しました。一方、30%が「強く不支持」と回答し、そのうち15%が「強く不支持」と回答しました。
https://x.com/i/status/1967597415222947920
9/16希望之声＜查理·柯克秀遇刺后 「美国转折点」收到大量新分会申请＝チャーリー・カーク暗殺後、ターニングポイントUSAに新支部設立申請が殺到＞先週チャーリー・カークが暗殺されてから、カークが自身のビジョンを推し進めるために設立した団体、ターニングポイントUSA（TPUSA）には、大学新支部設立の申請が殺到している。
「ザ・チャーリー・カーク・ショー」のエグゼクティブ・プロデューサー、アンドリュー・コルベットは日曜日、ターニングポイントUSAが過去48時間で3万2000件以上の大学新支部設立申請を受け取ったと述べた。
「ターニングポイントUSAは現在、公式の大学支部が900、高校支部が約1200あり、合計3500支部を擁している」と、ターニングポイントUSAの広報担当者も務めるコルベットはXプラットフォームに記した。
コルベットはさらに、「チャーリーが構想していた、全米の高校（約2万3000校）すべてに『クラブ・アメリカ』支部（我々の高校のブランド）を設立するというビジョンは、彼が想像していたよりもはるかに早く実現するだろう」と述べた。彼は、カークの拡大された使命に対する反響を「本当に信じられないくらい」と評した。
「死せるカーク、生ける極左を走らす」ことになるのでは。カークは保守派の殉教者である。
https://www.soundofhope.org/post/903102
9/16阿波羅新聞網＜北京怂了！习近平送大礼 换会面川普—北京怂了！美方搬出两件事 迫使中方达成协议＝北京は気が弱い！習近平はトランプとの会談と引き換えに巨額の贈り物を申し出る――北京は気が弱い！米国は2つの問題を利用して中国に合意を迫る＞アポロ・ネット王篤若の報道：米中貿易代表団が9/14～15にかけてスペインのマドリードで交渉を終えた。米国の指導者であるスコット・ベセント財務長官は、米国が中共に妥協を迫るためにTikTokを閉鎖すると脅したと率直に述べた。同氏は、新たな枠組み合意は米国の国家安全保障上の利益を守りつつ、TikTokがいわゆる「中国的特色」を維持し続けることを許可したと強調した。
ロイター通信は関係筋の話として、米国側はTikTokに関する合意が得られなければ、習近平とトランプによる秋の会談は開催しない意向を示したと報じた。この「会談チケット」確保への圧力は、北京を譲歩に追い込んだ。
新華社通信の報道によると、中国側を率いる何立峰副首相は、ベセントとジェイミーソン・グリア通商代表部代表と「率直な協議」を行い、TikTok、投資障壁、そして協力について枠組み合意に達したという。しかし、ベセントはインタビューで、中共は当初、関税や輸出規制の撤廃を含む「補償」を要求したが、米国はこれを完全に拒否したと明かした。同氏は、「彼らが得たのは、何かが起きないという約束だけで、既存の政策を取り消すことではなかった」と強調した。
習は失権の噂を打ち消すためにも、トランプと会談したかった。
https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277702.html
9/16阿波羅新聞網＜中共反无人机激光系统破成这样！沙特罕见公开批—沙特罕见公开批评中共“沉默猎人”实战差＝中国の対UAVレーザーシステムは機能不全！サウジアラビアはめずらしく公に批判–中国の「サイレントハンター」の戦闘性能の低さをめずらしく公に批判＞サウジアラビア軍は最近、中国製の「サイレントハンター」対UAVレーザーシステムをめずらしく公に批判し、実戦環境への適合性に疑問を呈した。外界は将来のレーザー兵器開発が直面する現実的な課題について懸念を表明した。
「サイレントハンター」システムは、3D TWAレーダー、アクティブフェーズドアレイレーダー、JN1101対ドローンジャマー、レーザー指向性エネルギー兵器を統合し、多層防御設計を採用している。中国の専門家の支援を受けた初期テストで、結果は深刻な印象を与えた。然るに、元サウジアラビア軍将校は、このシステムは砂漠の戦闘環境、特にコアレーザーモジュールの性能が低く、多くの問題を抱えていると指摘した。
レーザーエネルギーは、砂塵や霧などの気象条件下で著しく減衰することが明らかになっており、ドローンを撃墜するには15～30分間の継続的な照準合わせが必要になることもある。高温のため、システムは放熱に多大な電力を消費し、攻撃効果が低下する。さらに、レーザーモジュールは待機モードから戦闘モードへの切り替えに時間がかかり、視界を確保するには平坦な地形が不可欠であり、これは現地の環境とは相容れない。一方、JN1101電子妨害システムは信頼性の高い性能を発揮し、ほとんどのドローンは最終的にレーザーによる破壊ではなく、電子戦によって無力化された。
軍事専門家は、レーザー兵器は低コストと高精度という利点があるものの、環境に非常に敏感であると分析している。過酷な気候におけるエネルギー減衰と放熱のボトルネックが、現在の技術的限界となっている。改善策としては、出力の向上、放熱の最適化、電子妨害や通常火力との連携による複数システムの補完性確保などが挙げられる。サウジアラビアは、中国に対し高温で埃っぽい気候に適応するよう「サイレントハンター」の改良を要請している。
この事件は、レーザー兵器の潜在能力と限界が併存していることを示している。理想的な条件下ではレーザー兵器は優れた性能を発揮するが、実際の砂漠での戦闘においては、電子戦の方がより信頼性の高い手段であり続ける。中国にとって、これは技術的な挫折であると同時に、画期的なアップグレードの機会でもある。
まだまだ米軍の兵器性能が上と言うこと。
レーザー兵器は低コストと高精度という利点を持つが、環境の影響を非常に受けやすい。画像：子桑鷹脈より転載
https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277698.html
9/15阿波羅新聞網＜爆中南海重大政治事件！＝中南海で重大政治事件が！＞アポロネット王篤若の報道：9/11、独立時事評論家の蔡慎坤は、元中央軍事委員会弁公庁主任、中央軍事委員会主席弁公室主任、国防大学政治委員の鍾昭軍が現役を退いたと報じた。彼は、中央弁公庁副主任への就任が噂されていたにもかかわらず、軍と政治体制から完全に身を引き、早期退職した。これは、第20回党大会で最年少の中央委員の一人であった鍾昭軍のキャリアに突然の終止符を打つものであり、外界は政治的に大きな事件として注目した。
蔡慎坤の発言は、8/22に彼が明らかにした別の発言とは対照的である。当時、彼は鍾昭軍が中央軍事委員会政治工作部主任に就任し、中央軍事委員会の一員となり、年齢の優位性を活かして習近平の10年間の軍事力維持を支援する可能性を示唆していた。王篤然は当時、異なる解釈を示し、率直に、「鍾昭軍が中央軍事委員会に復帰できるかどうかは疑問だ。中南海は今、大混乱に陥っており、様々な派閥が噂を広めている」と述べた。案の定、1ヶ月も経たないうちに状況は急変し、彼のキャリアは早々に幕を閉じた。
鍾昭軍の特異性は、習近平との深い繋がりにある。浙江省に勤務していた鍾昭軍は習近平の秘書を務め、「浙江帮」の中心メンバーで習近平に付き従い浙江から上海、そして中央政府へと赴任した唯一の人物だった。習近平が権力を握ると、軍務に就いた経験は一度もなかったにもかかわらず、鍾昭軍は中央軍事委員会弁公室主任に抜擢され、軍内における習近平の「目と耳」となった。中央軍事委員会前政治部主任の苗華と共に、軍の人事を統括した。大佐から大将への昇進は、ほぼ全て鍾昭軍の承認を得てから習近平に提出された。軍改革や主席の責任といった主要政策は、鍾昭軍の承認を得てから執行された。鍾昭軍は、軍の体制に関するあらゆる決定を自ら伝え、実行に移した。軍内部では「鍾昭軍を怒らせるのは習近平にとってスズメバチの巣を掻き回すようなものだ」という言い伝えが一般的だった。
しかし、中共第20回全国代表大会後、鍾昭軍のキャリアは急激に悪化した。まず、中央軍事委員会弁公室から秘密裏に異動させられ、何の告知もなく国防大学の政治委員に任命された。今や、副部長への昇進も、全国人民代表大会や中国人民政治協商会議への参加も認められず、完全に表舞台から消え去っている可能性もある。軍の身分を剥奪される可能性もある。これは中共体制における事実上の「政治的死刑宣告」と言える。蔡慎坤は、百度百科事典に掲載されている鍾昭軍の経歴には依然として以前の役職が記載されており、これは意図的な抹消の明確な兆候だと指摘した。
鍾昭軍の突然の消失については、主に2つの可能性が考えられる：第一に、習近平は腹心を直接見捨てた。もしそうだとすれば、習近平の軍中枢における信頼関係が崩壊しつつあることを示唆している。第二に、張又侠は軍内部の反腐敗運動と腐敗を口実に鍾を粛清し、軍内部における習近平の「神経線」を断ち切った。
これもまた、習の権力弱体を示すものでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277390.html
木俣氏の記事では、鈴木英司氏は法政大学大学院修士課程修了、専攻は中国の政治外交で１９８３年から中国と交流があったと。共産主義に憧憬を持っていたのかもしれませんが、中国の下々と付き合えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に気づくと思うのですが。当然裏切りは当たり前。彼も最後には見事に裏切られた。彼の費やしたエネルギーと時間は彼に何を残したのか？習近平だけの問題ではない。
「中国に行くな」というのはその通りで、冤罪で逮捕拘留の恐れだけでなく、行き過ぎた反日教育（親中派が“止めろ”と言ったためしがない）のせいで襲撃される恐れがある。9/16昼TV朝日で殺傷能力を持つ中国製おもちゃの拳銃が日本で売られ、所持人は警察に届けるようにと説明していました。中国に行けば、当然中国人はそれを使えるでしょう。何を好き好んで危険地域に行くのか分かりません。
外務省は特に中国だけでなく、どこの国でも日本人を守ろうとはしない。「事件を起こしてくれるな」と思っているだけ。今風の公家と同じで、何の役にも立たない連中。当てにするだけ馬鹿を見る。
駐在者とその家族もできたら早く日本に帰国したほうが良い。北京の日本商会は米国商会と違い、厳しいことは言わない。下の日経記事を見れば分る。まあ、厳しいことを言うと、官製デモを起こされ、事業所が襲撃されかねないからかもしれませんが。「進出企業の6割が対中投資を維持するか積み増そうとしている」のは信じられない。まあ、合弁企業は董事会の利益配分で、再投資させられることは確かですが。
9/15日経朝刊 ＜相次ぐ邦人拘束、従業員どう守る 「外部組織との接触に注意を」 中国日本商会会長・本間氏＞
「中国に進出する企業で従業員や家族の安全確保が重要課題になっている。日本人が被害に遭う事件や中国当局による邦人拘束が相次いだためだ。在中日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）に現状認識や対応策を聞いた。
――中国では2014年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも17人の邦人が拘束されました。中国当局による拘束リスクを不安視する在留邦人は多いです。
「今年7月にスパイ活動の罪で懲役3年6月の実刑判決が確定したアステラス製薬の男性社員はかつて日本商会の副会長も務め、中国経済に貢献した方だ。中国側に何がリスクある行為なのか具体的な事例で説明してほしいと求めている」
――日本経済新聞は中国が拘束した17人のうち9人が報酬と引き換えに公安調査庁へ情報提供し、中国当局がこうした行為をスパイ活動と認定したと報じました。
「事実であれば非常に残念だ。日本商会の正副会長で集まり、議論したところ、中国で働くビジネスパーソンたちを情報収集活動に巻き込むような行為はやめてほしいとの声が出た。日本政府にこの件に関して見解を出すよう要望している」
「報道を受けてパナソニック社内で外部組織から情報収集などの依頼があったら速やかに報告してほしいと通達を出した。社員には基本的に受けないでほしいと注意を促している。商会の他の会員企業にも同様の対応が広がっているようだ」
――中国での拘束リスクは高いとみていますか。
「アステラス社員の事案を土台に分析すれば、外部組織との接触や軍事施設の撮影といった行為をせず、通常のビジネス活動を続けている限り、中国での拘束リスクは低いと考えられる」
「外部組織との接触だけではなく、委託されて（情報収集などの）成果物をつくり、それを提供して報酬を得るというサイクルが回ると反スパイ法の犯罪要件が成立しうるのだろう。どのような情報を集めたかはおそらくあまり問われない」
――中国の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刺殺された事件から18日で1年となります。事件をどう受け止めていますか。
「事件後、日本人学校の警備体制の強化を日中双方に働きかけ、予算措置や警備員の拡充につながった。しかし、今年7月にも江蘇省蘇州で子連れの日本人の母親が襲撃され負傷する事件が起きた。大変残念だ。在留邦人が中国の治安を心配するのは当たり前のことだ」
「中国で事業活動をする日本企業およそ8000社を対象に最近調査したところ、6割が対中投資を維持するか積み増そうとしている。中国側には在留邦人の安全が確保されない限り、対中投資は続かないと伝えた。そうなれば中国経済が目詰まりを起こすことは先方も理解している」
――中国とはどう向き合うべきでしょうか。
「日本の労働人口が減る中で、それをサポートしてくれる中国は大事だ。中国のイノベーションを活用しなければ日本企業は競争力を維持できない。だからこそ正しく間合いをとり、いま実際に起きていることを正しく理解する必要がある」
「我々は日中の経済交流を促進するために中国へ来ている。特に情報収集活動は我々のミッションではないので、巻き込まないでほしい。日本企業の投資権益を確保する観点でも、日本の新政権にはぜひ大局的な見地での対中外交を期待したい」
（聞き手は北京=田島如生）」（以上）
記事
突然、中国に幽閉されて7年。2022年に帰国した親中派日本人が全国民に警告したいことがあるという。それは習近平体制の危険性と日本外務省の弱腰の姿勢についてだった――
今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない
その人の名は鈴木英司氏。9月3日、30年ぶりに彼に会った私は、あれほど日中友好に目を輝かしていた人から、想像できない言葉が次々でてくるのを呆然と聞くしかありませんでした。
「今、日本人が中国に行くことは絶対勧めません。仕事でも観光でも、突然逮捕されることがありえます。そして、いったん逮捕されたら、裁判で無罪になることはありません。まったく身に覚えのない犯罪だから、日本の外務省が助けてくれるだろうと、私も期待していましたが、日本の大使館員はまったく頼りになりませんでした」。
なにしろ、彼は中国出張から帰国しようとした日、2016年に突然逮捕、拘束され、厳しい尋問に耐えて、2022年にようやく帰国してきました。中国にいるときは、96キロあった体重が、帰国したら68キロまで減っていたといいますから、いかに過酷な幽閉生活だったかわかります。私がおつきあいしていたときの鈴木さんは、本当に中国のことが好きで、日中友好のために、人生を捧げようという信念に満ちていた人でした。
正直、当時、週刊文春の記者であった私には、社会主義国は、信用できないと思っていましたが、鈴木氏の信念、アジア諸国の友好を目標として行動し中国の人たちを引きつける力にはリスペクトの念を抱いていました。
ですから、彼が中国に行くと聞いたときも、彼が逮捕されたり、有罪判決を受けたりするなど予想もしていませんでした。
彼が帰国し、私のネット上の記事をみて、連絡がきたとき、正直驚きました。中国で複数の日本人が不法に逮捕・監禁されていることは知ってはいましたが、まさか鈴木さんがその対象になっているとは思ってもみなかったからです。
中国で逮捕された日本人の口封じをする勢力
そして、彼や、多くの中国で逮捕された日本人の口封じをしている勢力が存在することも今回はじめて知りました。
「帰国して、外務省が調査のために、事情聴取にきました。不法な逮捕に対する抗議のための事情聴取のためかと思っていたら、まったく逆でした。今、中国で拘束されている日本人がこれ以上ひどい目にあわないよう、マスコミには沈黙を守ってほしいという要望が主なものなのです。なぜ、日本国内にいるのに、中国でひどい目にあった事実を公開することがいけないことなのでしょうか。帰国した日本人が沈黙していれば、中国政府がつけあがるだけです。ですから、私は外務省の要望を無視してインタビューに応じ、記事にでることをきめたのです」
2015年5月以降、中国で逮捕・拘束された日本人は16人。8人がすでに帰国しましたたが、7人が公判や服役などで中国におり、1人は病死しています。
しかし、帰国した８人の日本人はほとんど、受けた虐待、不当な逮捕について語っていません。私もそれを不思議に思っていましたが、実は外務省が口封じをしていたのです。実際、先日有罪判決を受けたアステラス製薬の社員の自宅も、すでに家族は不在であり、親戚を訪ねても、引っ越しなどをして、メディアと接触しないようにしているのが現実です。
日中間には「刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約」が締結されていて、逮捕や拘束に関する情報は相互に交換することが義務づけられているはずなのですが、鈴木氏によれば、そんな条約は何の役にもたっていませんでした。彼が、どんな形で逮捕され、非人間的な扱いを受けたか、ご紹介しましょう。
＊
鈴木氏が語ったこと
2016年7月15日。中国の日本大使館近くにある21世紀飯店(ホテル)の日本料理店で中国の知人と食事をしたあと、5日間の中国出張を終えて空港までのタクシーにのりました。私は「北京国際空港第3ターミナルまで」とタクシーに伝えたのですが、全然ちがう道をタクシーは走り始め、何度も注意してもスマホになにか文字を打ち込むだけの運転手に不審を感じながら走ること一時間。空港についた途端、体格のいい男6人に誰何され、名前を確認するとすぐに強引にワンボックスカーに押し込まれました。「お前ら誰だ？」と聞くと「北京市国家安全局だ」と答えました。要するにスパイ組織です。なぜ？と驚く間もなく、男たちからみせられたのは「私をスパイ容疑で逮捕することを許可する」という逮捕状でした。今思うとホテルのタクシーも安全局のものだったのかもしれません。携帯電話、腕時計を奪われ、ベルトもはずして黒いアイマスクをつけられました。まるで映画のようなシーンです。一時間後、私は国家安全局の居住監視室と呼ばれる拘置所502号室に閉じ込められていました。
その後、私は長期間、この部屋で窓のカーテンもあけてもらえず、部屋には監視役が一日４交代で２人もいるという環境で取り調べを受け続けました。電灯を消すことも許されず、シャワー室もあるのですが、常に監視下では落ち着いてシャワーを浴びる気にもなりません。朝食は中国式蒸しパンとおかゆと漬け物。晩御飯は普通の中国の家庭料理ですが、まずくてとても食べられません。
日本大使館の驚きの対応
日中間では、もし逮捕された場合でも、日本大使館と日本人が連絡をとることが認められていますが、それも逮捕後5日間猶予があり、5日後連絡はされたものの、大使館員との面会が許されたのは27日と、12日後。しかも30分のみで詳しい話しもできず、日本大使館員は「この居住監視というシステムは中国独自の制度で、日本でいう逮捕ではないのに、こういう形の拘束が中国ではゆるされ、3カ月が期限と規定されているものの、実際には、延長が許されていて、『あと一回延長されて、まあ、6カ月です。気長にやりましょう』と悠長なことをいいます」と現地の事情を説明するのみ。
そして、居住監視途中は弁護士も雇えないこと、そのあと裁判になっても、弁護士を雇うと35万元(当時のレートで560万円)と高額で、それより、日本でいう国選弁護士の方が安価だと教えられた程度で面会は終わりました。大使館員からは自国民を一刻も早く解放しようという気力はまったくみられません。30分の面会時間はすぐに終わり、制度の説明を受けることと日本の家族や知人の国会議員や新聞記者に連絡してくれるよう頼むのが精一杯でした。もっとも、帰国後わかったことは、この誰にも大使館からは、連絡は届いていなかったのです。
私自身は、元々まったく中国のスパイ組織に逮捕される事情がないので、大使館のこの対応に絶望感がつのるばかり。しかも監視役の中国人は一言も口を聞かないし、歌を歌ってもいけないという規則があるので、本当に独房にいる様な孤独感と、先が見えない恐怖に眠れない日々が続きました。
かけられていた「容疑」
その間も「取り調べ」は続きました。最初は名前や住所など簡単な確認事項が中心でしたが、やがて、自分の「容疑」がおぼろげながらわかってきました。2013年12月4日、日本でもつきあいがあった中国政府の外交官湯本淵(タンパンヤン)氏と北京で会食していたときの会話が問題のようです。湯さんは中国のエリートコースの中国共産党中央党校に入学、その前には駐日中国大使館の公使だった人なのですが、明らかに彼も拘束されているようで、なぜか、一人の監視役が「北朝鮮に関する会話をしただろう。慎重にすべき会話だった」というのです。思い出してみると、湯氏と会食する直前、北朝鮮の故金日成主席の娘婿で、側近として栄華を誇っていた張成沢(ちゃん・ソンタク)氏の側近2人が処刑され、張氏の行方もわからないという情報が日本のマスコミでも公表されていたので、そのことを湯さんに聞いたことを思い出しましたが、湯さんは単に「知りません」と答えただけでした。日本では張氏のことは公開されていたし、湯さんも「知らない」と答えたので違法とは思えないと監視人にいうと、「中国では、中国国営新華社通信が報じていなければ、違法だ」というのです。
私は耳を疑ったのですが、中国では、これが当たり前のことのようです。結局、７カ月の居住監視は終わって正式に私が逮捕されたのは2017年２月でした。裁判も長引き、2020年11月にスパイ罪で懲役６年の実刑判決が確定し刑務所にうつされました。
この間、絶望にくれながらも、日本大使館の面会には、スパイ罪で逮捕されたなら、日本でスパイで逮捕されている中国人と交換できないかなど、いろんな質問をしましたが、「日本にはスパイ防止法がないので、交換できる人材がいない」など、まったくやる気がありません。ほんの一握りの大使館の人が親切に言葉をかけてくれましたが、ほとんどの大使館員は事務的な処理で、自分たちが税金で雇われた公務員であるという認識があるとは思えない態度でした。
過去の中国との戦争に対する贖罪意識からか、外務省にはチャイナスクールと呼ばれる親中派があるとは聞いていましたが、これほどまでとは思いませんでした。
長い幽閉生活を経て、訴えたいこと
刑務所に入ると独居房ではないので、会話ができます。ほとんどが麻薬犯で中国では売人はほぼ死刑。次々と麻薬犯が運び込まれてきます。
長い幽閉生活での苦しい心境は短い紙面では語りきれませんが、日本は習近平体制を軽視してはならず、しかも、あまりに低姿勢で臨むことも避けるべきだと、今こそ日本人に訴えたいとおもいます。まず、本来、対等の国家の間なら国際法上当然である相互主義を貫くことを考えるべきです。不当な逮捕が続く以上、スバイ防止法にあたる法律を日本に滞在する中国人だけにでも運用することにして、交換することで、過激化する反日運動に対抗すること。日本で問題になっている中国人の水や土地の買い占めも、中国では中国人は借地しか許されないのですから、日本でも中国人には借地しか許さないという態度を示すべきです。
良心的な態度をとれば、相手も良心的になるというのは、かつて鄧小平や改革路線を走っていた中国には通用しましたが、独裁、そして院政をめざす習近平には通用しません。
日本では習体制に揺らぎが出たとか失脚したとか噂が乱れ飛んでいますが、あまり信用しない方がいいと思います。たしかに、彼には後継者がいな上に経済不況の問題もあるので、基盤が甘くなっているのは事実です。しかし、それは後継者が存在せず、また習が属する太子党（中国共産党幹部の子弟のグループ）が減ってきたために、行使できる権力に綻びがではじめているだけで、中国の軍事大国化、覇権主義は変わらないと思います。
一帯一路戦略、上海機構戦略など、習体制の考える世界戦略は人権無視の可能性があることを、日本人は、被害者すべてが主張すべきであり、外務省は積極的にその擁護をすべきだと思います。ですから、私はたった一人でも、中国の非道を訴え続けるつもりです。
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