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『中国・共産党中央に謎の組織、アンチ習近平が加速？それとも習近平の院政準備？今年の夏、政治体制が大転換か』（7/15JBプレス 福島香織）について
7/15The Gateway Pundit＜FBI Director Kash Patel Launches “Grand Criminal Conspiracy” Probe Targeting Obama, Brennan, Clapper, and Comey＝FBI長官カシュ・パテル、オバマ、ブレナン、クラッパー、コミーを標的とした「大規模犯罪陰謀」捜査を開始＞
エプスタインの件より不正選挙の方を先にやった方が良い。中間選挙は大事なので不正選挙防止法案を作るところまで行かないと。
FBI長官カシュ・パテルは、連邦政府による10年に及ぶ武器化をめぐる「大犯罪陰謀」捜査を開始した。この捜査は時効を回避し、捜査官らが長らく埋もれていた犯罪に対する正義の追求を可能にするものだ。
JustTheNewsの報道によると、バラク・オバマ、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、ジェームズ・コミー、その他オバマ政権時代の高官らが捜査対象に挙げられており、政敵を標的にし、民主党の同盟者を守り、2016年から2024年にかけての複数の大統領選挙を操作するための組織的な犯罪陰謀が明らかになったという。
しかし、事態はさらに良くなる。特別検察官ジャック・スミスによるマール・アー・ラーゴへの家宅捜索のおかげで、捜査の管轄がフロリダ州に移るかもしれないのだ。
ゲートウェイ・パンディットは以前、ソロモン氏が、今後10日以内に衝撃的な新事実が公表されるだろうとほのめかしたと報じている。おそらく、武器化された連邦政府機関が共謀して、トランプ大統領に不利な政治情勢を操作し、米国民を欺いていたことが暴露されるだろう。
ソロモン：「来週、いや、これから10日間で、『一体全体、説明責任はどこへ行ったんだ？』と疑問に思っていた支持者たちは、大きな驚きを味わうことになるでしょう。来週には、陰謀がどこから始まったのか、クロスファイア・ハリケーンが発射される数週間前から、そしていつ終わったのか、つまり2024年、ドナルド・トランプの大統領選勝利を阻止しようと彼らがまだ追い詰めていた時期にまで、明らかになるでしょう。」
司法省とFBIによって構築された大きな事件があります。
これまでは、内紛やドラマ、メロドラマといった多くの出来事によって覆い隠されてきました。問題は、MAGA支持層の米国人が、今後数週間でこの事態がどうなるかを知れば、きっと喜ぶだろうということです。
カシュ・パテルはどこにも行かない。」
ショーン・ハニティとのインタビューの中で、ソロモン氏は、カシュ・パテル長官の指揮の下、FBIは時効を回避し、ドナルド・トランプ大統領に対する政府機関の前例のない武器化の長年の実態を明らかにすることを目的とした大規模な犯罪陰謀事件を正式に開始したと述べた。
ショーン・ハニティ：JustTheNews.com の衝撃的な報道によると、FBI は現在、連邦政府の長年にわたる武器化に対する答えを求めており、ロシア・ロシア・ロシアの共謀のいたずらからジャック・スミス事件まで、そしてそれが 2016 年、2020 年、2024 年の選挙に介入してどのような影響を与えたかまで、すべてを調査する特別検察官の道を開いています。
ショーン・ハニティ：
あなたは、数週間前にFBIがカシュ・パテル新FBI長官の下で事件を開始し、これが兵器化問題に関する大規模な陰謀事件となるであろうという非常に長く包括的な調査記事を書きました。
FISA（外国情報保護法）の濫用については正しかった。極秘機密情報に関する二重基準についても正しかった。しかし、あなたの記事を読むと、ロシアの捏造からジャック・スミス事件に至るまで、ドナルド・トランプに対するあらゆる武器化事件について議論しているように思える。そして、それが実際に起こった、より広範で壮大な陰謀の一部であり、違法行為が関与している可能性についても議論しているように思える。
また、結果として、この事件には時効は適用されないだろうとも述べています。これにはコミー氏、クラッパー氏、ブレナン氏といった人物も含まれます。そこから話を進めましょう。
ジョン・ソロモン：
ええ、バラク・オバマもそうでした。彼は初期の会合に参加していたからです。FBIが行ったのは、過去10年間の兵器化に関する取り組み、つまりジェームズ・カマー氏が監視委員会を通じて明らかにした素晴らしい成果をすべて扱い、それをタイムテーブルにまとめたことです。
彼らは、これは進行中の陰謀のように見える、つまり、民主党員が法的な問題（ヒラリー・クリントンの電子メール問題、ハンター・バイデンの税金問題、ジョー・バイデンの機密文書問題）に巻き込まれ、彼らが責任を逃れるべきではないことを示す驚くべき証拠があるにもかかわらず、責任を逃れるという「洗って、すすいで、繰り返す」サイクルのようだ、と述べた。
その後、共和党員（今回の場合はドナルド・トランプ）がロシアとの共謀、ウクライナの干渉、マール・アー・ラゴにある自身の家などの件で不当な捜査を受けるという並行した動きが起こります。
これは犯罪的陰謀です。陰謀として扱うことで、個々の犯罪に対する5年の時効がなくなります。つまり、2016年に何かが起こったとしても、それがジャック・スミスによるドナルド・トランプのマール・アー・ラーゴ邸への襲撃に続く、進行中の陰謀の一部であった場合、それはより大規模な陰謀として起訴される可能性があります。ただし、これを個別の事件として起訴しようとしても、起訴は認められないでしょう。
さらに場所を変更することも可能です。
ジョン・ソロモン：
ジョン・ダーラムがワシントンD.C.に訴追を持ち込んだ際に苦労したことを覚えていますか？陪審員は、たとえ犯罪行為が行われていると考えていたとしても、有罪判決を下さなかったのです。
この場合、ジャック・スミスがドナルド・トランプのマール・アー・ラーゴ邸を家宅捜索したフロリダのような場所を選び、「そこに大陪審を配置する」と言えばいいのです。そうすれば、より公平な陪審員プール、より公平な大陪審プールが得られるでしょう。
これにより、パム・ボンディ司法長官は、歴史的な行動を起こすための大きな柔軟性を得ることになります。つまり、カマー委員長、ジョンソン委員長、グラスリー委員長、ジョーダン委員長が米国民にもたらした成果のすべてについて、ついに説明責任を果たすことができるのです。
ショーン・ハニティ：
はい、わかりました。もう少し詳しく教えてください。具体的には、どのような内容になるのか教えてください。特別検察官は誰に任命されるのか、捜査にはどれくらいの期間がかかるのか、そしてどれほどの関与があるのか教えてください。
この番組では、おそらく他のどの番組よりも長く、ディープステート、つまり3文字機関がどのように権力を行使し、乱用してきたかについて議論してきました。ハンターのノートパソコンについて何も知らなかった51人の諜報員のことでも、ロシア同士のことでも、マール・アー・ラーゴの虚偽の評価でも、極秘機密文書に関する二重基準、つまりトランプとバイデンとヒラリー・クリントンの扱いの違いでも、私は気にしません。
そこには解明すべきことがたくさんあります。
ジョン・ソロモン：
あります。いくつかあります。
まず、カマー委員長、ジョーダン委員長、ジョンソン委員長、グラスリー委員長の素晴らしい働きのおかげで、ほとんどの証拠は既に司法省に提供されています。皆さんがそれをこじ開ける必要はありません。
さて、ドナルド・トランプが機密解除できる証拠が2つあります。どちらも依然として機密扱いですが、爆発的な影響力を持つでしょう。彼らはそれを陰謀の発端とみなすでしょう。
ヒラリー・クリントンは、FBIが諜報機関から新たな機密証拠を入手し、さらなる犯罪行為の可能性を示唆した直後、ジェームズ・コミー司法長官によってメールスキャンダルから無罪放免となった。しかし、この事件は結局捜査されず、隠蔽された。証拠は司法省の文書調査における機密文書別冊に保管されている。
もしドナルド・トランプがそれを機密解除するなら、彼はこの調査を早送りするだろう。
ロシア共謀疑惑が浮上し始めた頃、ドナルド・トランプ氏が捜査を受けていた日も同じことが起こりました。諜報機関の傍受記録によると、ヒラリー・クリントン氏がドナルド・トランプ氏に対するロシア共謀の卑劣な策略、つまり偽のスキャンダルをトランプ氏に仕立て上げることを承認していたというのです。FBIはこれを考慮に入れるどころか、まさにその疑惑を公然と取り上げ、証拠を無視しました。これはFBIが定める捜査規則のすべてに反する行為です。
ジョン・ソロモン：
ドナルド・トランプ氏がこれら2つの機密情報を公開すれば、特別検察官が捜査を迅速に開始できるでしょう。数年で解決できるかもしれません。
誰でも選べます。司法省の誰かを選ぶ必要はありません。リー・ゼルディン氏のような上院の承認を得た人物を選べば、検察官として活動を開始できます。
ショーン・ハニティ：
彼は弁護士なので、私としては良い選択だと思います。
ジョン・ソロモン:
彼は弁護士であり、検察官でもあるんだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/solomon-fbi-director-kash-patel-launches-grand-criminal/
https://1a-1791.com/video/fww1/29/s8/2/a/K/v/2/aKv2y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1944871527943663989
7/15Rasmussen Reports＜Epstein Files: 56% Reject Recent FBI Report＝エプスタインのファイル：56％が最近のFBI報告書を否定＞
有権者の大多数は、著名な性的人身売買業者ジェフリー・エプスタインの事件に関する司法省とFBIの最近の捜査結果を信じていない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、2019年に独房で首を吊っているのが発見されたエプスタインについて、FBIと司法省が真実を語っていると信じている米国有権者はわずか21%でした。過半数（56%）はFBIと司法省が真実を語っていないと考えており、23%は確信が持てないと回答しました。
https://x.com/i/status/1945236087850590687
7/16阿波羅新聞網＜彭丽媛抛弃习近平？传已离开中南海＝彭麗媛は習近平を捨てた？中南海を去ったとの噂も＞アポロネット王篤若の報道：最近、インターネット上で習近平と彭麗媛の関係に変化が生じたという噂が流れている。彭麗媛は山東省の故郷に戻り、休養中だが、二人は離婚に合意したと述べ、彭麗媛は李克強の死に関しては「全く知らない」と発言した。評論家の李沐陽は、毛沢東や江沢民といった中国の指導者は正式に離婚しなかったので、前例がないことを踏まえると、習近平と彭麗媛の離婚の可能性は低いものの、別居の可能性はあると見ている。
彭麗媛は最近「姿を消した」状態にあり、習近平の外国訪問にも同行していない。彼女が最後に公の場に姿を現したのは2025年5月13日で、ブラジル大統領夫人のロサンジェラに同行し、中共国立大劇場を視察した。しかし、6/8、ベラルーシ通信は、ベラルーシのスノプコフ第一副首相が、ルカシェンコ大統領が最近、習近平国家主席、その娘、彭麗媛と家族ぐるみで夕食を共にしたと明らかにしたと報じた。習近平は、娘がこのように外国の指導者と夕食を共にしたのは初めてだと述べており、彭麗媛が今後も重要な機会に出席する可能性を示唆していた。
もし過去の病歴に関する噂が真実であれば、習近平の健康状態は懸念されており、それが彼の結婚生活に影響を与えている可能性がある。彭麗媛が山東省に戻ったという噂もこれに関連している可能性があるが、離婚や別居を裏付ける決定的な証拠はない。このニュースの真偽は検証が必要であり、慎重に扱うべきである。
https://www.aboluowang.com/2025/0716/2247978.html
7/16阿波羅新聞網＜妻女消失？习近平欲盖弥彰＝妻と娘が失踪？習近平の隠蔽工作は綻びが＞アポロネット王篤若の報道：彭麗媛は長らく海外を訪問しておらず、ずっと世論の注目点になってきた。ベラルーシは6月、習近平がルカシェンコ大統領をもてなすために「家庭晩餐会」を開催し、彭麗媛と娘が同じテーブルに着いていたと報じた。報道は温情を帯びていたものの、強い疑念を抱かせた。二人は長らく公の場に姿を現しておらず、中共当局もこの件について言及しておらず、写真や動画も存在しない。新華社、CCTV、人民日報はいずれも沈黙を保っており、これは明らかに不合理である。
ベラルーシのニコライ・スノプコフ第一副首相がテレビ番組で明らかにしたところによると、習近平は中国とベラルーシの緊密な関係を強調するため、自らこの晩餐会を「家庭晩餐会」と呼んだという。しかし、彭麗媛は2023年以降、ほぼ完全に表舞台から姿を消し、娘の習明沢も公式行事に一度も姿を現していない。今、彼女は突如この歴史的な晩餐会に「登場」し、しかも中共の公式メディアではなく、外国当局によって初めて公表された。これは中共が通常遵守する家族関係の守秘義務の原則の重大な違反であり、各方面から強い警戒感を招いた。
外界は、この「家庭晩餐会」自体が本当に存在したのか疑問視する声が相次いだ。もし本当にあったのであれば、中共は「家族の和睦」と「中国とベラルーシの友好」を大々的に誇示すべきであり、今回の沈黙はむしろ公表した場合の変化を望まないことを隠しているようなものだ。一部のアナリストは、これは習近平が彭麗媛の動向、家族の不和、さらには権力の動揺といった社会の憶測に対し、海外メディアを利用して「家族の結束」を象徴するイメージを作り上げ、「権力の安定」という幻想を維持しようとする手段なのではないかと見ている。
さらに衝撃的なのは、ベラルーシの国営通信社ベルタが記事掲載から数日以内に記事を削除したことだ。クリックすると、このページには404エラーが表示され、理由等は示されなかった。ベテランコメンテーターの陳破空は、この「リークした後に記事を削除する」という行為は、中共が長年海外にリークしてきた手口と全く同じだと指摘し、「ベラルーシがこのニュースを削除したことは、『ここには銀300両はない』という中国の古い諺を証明しているに過ぎない」と考えている。
実際、中共当局が6月に公開した習近平とルカシェンコの会談映像には、彭麗媛と娘の姿はなく、「家庭晩餐会」に関する言葉も一切なかった。中共の沈黙とベラルーシによる記事削除は互いに補完し合い、外界には彭麗媛の「失踪」、家族のアンバランス、さらには習近平の国内内部の不安定な地位を連想させた。評論家の陳静は、全体主義体制下では沈黙は策略であり、リークは技術であると分析した。真偽の区別が難しいニュースにおいて、国民が必要としているのは盲信ではなく、持続的な疑問である。
https://www.aboluowang.com/2025/0716/2248025.html
7/14看中国＜国母不伦恋震动中南海！习近平抓奸怒火攻心 （视频）＝国母の不倫は中南海に衝撃！習近平は彼女の浮気を知り激怒（動画）＞
https://www.ganjingworld.com/zh-TW/video/1hpsjlrfb3l3WvkzfHzVlPfb81up1c
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/14/1085257.html
この記事の信憑性は不明。西太后も戊戌の政変を阻止した栄禄とできていたとか。また、薄熙来夫人の谷開来は息子の薄瓜瓜の英国人家庭教師と出来て、彼を毒殺した例もある。ありえないことではない。写真の左側は何宏軍上将。彭麗媛の政治秘書として若者を紹介したが、その若者とできてしまったと。何宏軍は軍事紀律委員会の拘留中に自殺した。殺されたかもしれない。
7/16MSN＜トランプ大統領、日本に予告通り25％の関税を発動する可能性示唆 来月1日から＞
やはり想定通り、トランプは日本への関税はそのままにするつもり。石破自民党の参院選は益々苦しくなる。青山繫晴氏の言った「首相が応援に来ると票が減る」と言うのは真実では。
福島氏の記事では、「党中央決策議事協調機構工作条例」は習の院政の可能性の見方を紹介していますが、習が“定于一尊（絶対権力者）”であれば、別に引退する必要はない。彼は党総書記2期が慣習なのに3期目もやっている。これからもやろうと思えば死ぬまでできるはず。習の権力が強固だったら、こんな邪魔物の組織は作らなかったはず。
鄧小平は隠退後に院政を敷いたとありますが、鄧は軍事委員会主席の座を手放さなかった。習は形は主席であっても、実権は張又侠に握られている。毛の「●●小組」の策謀も、習は毛ほどカリスマ性がなく、軍を動かすのは無理。
やはり、4中全会がいつ開かれるか、特に9/3軍事パレード前になるのか、後になるのか、注目してウオッチしたい。
記事
習近平・国家主席が院政を画策？中国共産党の新たな組織をめぐり憶測が飛び交う（写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
6月末に開催された中国共産党中央政治局会議で、審議されたという「党中央決策議事協調機構工作条例」が一体何を意味するのか、気になっている。要は党中央に新たに決策議事協調機構という組織を設立し、党の政策についてその組織が協調して議事を持ち決定するということで、その機構の運営の仕方について条例を作り、常設機構外の制度外機構だが半ば制度内機構と同じだけの権威を与えるということだろう。
では、このタイミングでこうした新機構を作り権威付けしようという狙いはなにか。政治局内では決められないような大規模なハイレベル人事を検討するのか。あるいは中国の政治方針に関する大転換が話し合われるのか。
一部反共的チャイナウォッチャーたちは、進みすぎた習近平個人独裁を集団指導体制に回帰させることが目的だろう、と解説していた。あるいは、これは習近平が、自分が引退した時のことを想定した院政準備だと言う人もいる。
また、これはかつての毛沢東の「中央文革小組」みたいなものだ、と言う人もいる。昨今、噂として盛り上がっている、習近平権力弱体説、早期引退説となにか関係があるのだろうか。
6月30日にほぼ2カ月ぶりに政治局会議が開催された。本来、この時期の政治局会議であれば、四中全会の日程や人事が主なテーマとなるはずだが、翌日の中国報道は一斉に「決策議事協調機構」が設立され、「工作条例」について審議されたことを報じていた。
党中央委員会工作条例によれば、部門、領域を越えた大問題の解決のために党中央は専門の機構として「中央決策議事協調機構」を設立することができる（13条）、とある。この機構で討論、審議するテーマについては、総書記自らが決定、批准する（29条）とある。そのため、この中央決策議事協調機構を設立するという決定は習近平が行った、ということになる。
公式報道によれば、今回の決策議事協調機構という組織設立の目的は、全党中央の重大な任務の「集中統一指導」を健全化し、しっかりと実施するための重要な制度を整備する、という抽象的な表現でしか説明されていない。なので、実際、習近平が何のために、この機構を設立しようとしているのか、実はよくわかっていない。
独裁強化か集団指導体制の推進か
「党中央集中統一指導」というのは昨年、三中全会後、習近平が繰り返し強調してきた党中央の権力強化を意味するスローガンで、事実上、習近平独裁強化を目指すものと解釈されている。
昨年7月26日の人民日報では、「党中央が集中統一指導をさらに全面的に深化させる」ということを強調しており、改革課題を実施する上で、「重要なのは党の指導、特に党中央委員会の集中的統一的な指導を強化することにある」と述べていた。
また昨年7月31日の政治局集団学習会、8月29日の中央全面深化改革委員会第六回会議、9月の蘭州で行われた黄河流域生態保護ハイクオリティ発展座談会などでも、党中央集中統一指導を習近平は繰り返し訴えていた。
一方で、中国メディアは、「集団指導」というスローガンも強調するようになっていた。2024年12月9日付の解放軍報は「集団指導体制を率先して堅持せよ」との見出しをとっていた。「習近平が指導的かじ取りをする」という表現は中央メディアでは、「中央が指導的かじ取りをする」という表現に改められるようになっていた。
こうしたことから、在外華人ウォッチャーたちの中には、習近平が党内反習近平派の長老や軍幹部らと権力闘争を展開しており、定于一尊（習近平＝一尊がすべてを決める）という形で党中央の権力を集中統一させようとしている習近平と、進みすぎた個人独裁を党中央集団指導に引き戻そうとする反習近平派長老の対立が拮抗しているのではないか、という見立てを言う人もいた。
ちなみに、共産党としての公式の立場は、集中統一指導と集団指導は相互に補完し合う統治概念だという。その上で、中央集中統一指導とは、国家と党の最高指導部の指揮・管理の統一を強調するものであり、集団指導とは、この最高指導部の内部の意思決定の在り方だとしている。
つまり集中統一的なリーダーシップは目標であり原則で、その目標を達成するための具体的な組織形態、運営形態が集団指導、ということだという。
だが明らかに習近平は自分の意見を他の政治局常務委員メンバーと同列に扱うのではなく、最終決定権をもつ「鶴の一声」であることを望んでおり、実際、これまでの政策決定においてそうしてきた。
こうした状況を踏まえて、今回の政治局会議で審議の対象となった中央決策議事協調機構が何を目指しているのか、分析する必要があるだろう。
二分されるチャイナウォッチャーの見方
公式発表によれば、この組織の目的は重大な政策決定をトップダウンで実施する際に、包括的に調整し、全体的に推進し、実行を監督するための重要な機能を担うもの、だという。また、「自らの責任と立場を正確に把握し、重大な出来事を計画し、重大な出来事を討議し、重大な問題を把握するという原則を堅持し、重大な仕事のより効果的な指導と調整を実施し、調整が越権行為に代わるものでないようにすべきだ」とし、「形式主義や官僚主義を排し、現実的な成果を追求しなければならない」としている。
チャイナウォッチャーたちの解釈は主に二つに分かれている。
一つは、これは、張又侠ら軍幹部、温家宝、汪洋らすでに引退した長老たちにも、党中央の決策協議に合法的に参与することを認めるためにつくられる機構ではないか、ということだ。
ネットの「噂」では、習近平、李強、趙楽際のほか中央軍事委員会副主席の張又侠や温家宝、李瑞環、曽慶紅、汪洋といった党内反習近平派の長老たちがメンバーに入っているといわれる。ちなみに、在米華人ウォッチャーたちがもっともらしく流すこの手の噂はフェイクの可能性が強いので、そのまま信じないことだ。だが、長老がメンバーに入る可能性は高い。
実は80年代にも同様の組織があった。すなわち党中央顧問委員会だ。これは1982年から1992年に存在した特殊機関で、設立の目的は中央指導機構の新旧交代問題を解決するために、若い幹部を中央委員会に多く入れ、その代わり老幹部を中央委員会から引退させて中央顧問委員会に入れる。表向きは老幹部たちが顧問という形で若い指導層を支えるということだが、実際は長老政治、院政政治の制度化、ルール化となった。
中央顧問委員会は中央委員会全体会議にも参加でき、また中央顧問委員会副主任は政治局会議に参加でき、必要であれば中央顧問委員会常務委員も政治局会議に出席できた。
今回、同様の組織を復活させるとするならば、2022年の第20回党大会以降の習近平第三期政権において、習近平は個人独裁を維持できず、集団指導体制に回帰せざるを得ない中で、温家宝や汪洋や曽慶紅といった長老にも政策決定に関与させる仕組みを認めた、ということになるかもしれない。なので、一部では今年に入って盛り上がっている習近平権力の弱体化説や健康問題説を補強するものという見方が出てくるのだ。
もう一つは同じ長老の政治参加のための機構、という点は同じだが、全く反対の見方だ。つまり習近平がさらなる権力掌握のために、こうした新しい機構を設立しようとしている、という事だ。
引退後の院政を準備？
簡単にいえば、習近平は今後、自分が引退することを想定している。引退後、院政を敷き、自身の影響力を維持するために、新しい機構を用意している、ということだ。鄧小平が真に独裁者になったのは、党の公式の地位をすべて退いた後の院政に成功したからだ。習近平は鄧小平を超えることを目指しているとしたら、鄧小平のような形で、党の最高権力者としての影響力を維持する仕組みを考えているのではないか。
最近、習近平早期引退説が米国官僚界でも盛り上がっているが、もし習近平が本当に引退を考えているならば、早ければ今年の四中全会、遅くとも2027年秋の第21回党大会だろう。だが、あれほど権力に固執している習近平が簡単に完全引退するだろうか。
やはり後進に譲る、という建前で、自身が指名した後継者に党中央総書記と国家主席、中央軍事委員会主席の地位を禅譲するのではないか。そして、経験不足の後継者たちをサポートするという立場で、この新たな決策議事協調機構を通じて政治への影響力を維持したいと考えているのではないだろうか。
もう一つ、別の意見を紹介するならば、これは毛沢東時代の「小組治国」の復活につながるのではないか、という見方がある。毛沢東は激しい権力闘争を勝ち抜くために、従来の党の政治局などの常設機構とは別に、突然「●●小組」を設立し、常設機構から決策の実権を奪うようなことをした。
一番有名なのが「中央文革小組」だろう。劉少奇、鄧小平との権力闘争で追い詰められた毛沢東が、党の正規の機構とは別に、中央文革小組を突然作り、文革大革命の指揮と管理の全権をとらせたのだ。そしてこれが、あっという間に党中央の常設機構のもつ機能と権利を奪ってしまった。
中国共産党史において、政治権力闘争が白熱したとき、しばしば、制度化された政治機構外のイレギュラーな組織が造られ、決策システムがまるごと塗り替えられるようなことが実際に繰り返されてきた。
この夏、中国共産党政治が大転換点を迎える？
習近平は2012年に権力トップの座について以降、政治局の集団指導体制から自分自身に権力を集中させるために中央全面深化改革小組、中央国家安全委員会などを作って自らが経済や国家安全保障の決策権を掌握してきた経緯がある。その延長の形で、党中央とはまた別の自身の独裁化を進める新機構を作り、さらに条例化によって、半制度化し定着させようということではないか、というわけだ。
今のところ、この機構の目的やメンバーについてほとんど詳しいことがわかっていないので、ネットで散見できるどのような意見も「放言」の域を出ていない。
ただ、注目すべきは、四中全会の人事や日程が話し合われるであろうと思われた政治局会議で、新しい制度外機構の設立が決定されたということだ。これは、今、党中央が直面している重要議題が、政治局会議で決着がつかず、そのまま四中全会（中央委員会）に丸投げもできないものだからだろう。
そういったハイレベルかつ重要なテーマといえば、やはり習近平の引退や後継者に関わる問題ではないだろうか、と想像してしまうのだ。今年の夏は中国共産党政治の大きな転換点になるかもしれない。
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『習近平が進める「宗教の中国化」の“壮絶すぎる実態”を渾身ルポ…！ 日本人記者が現地取材で直面した「不可解な監視」「一掃されたアラブ風建築」「広がる信仰警戒」』（7/14現代ビジネス 坂本信博）について
7/14The Gateway Pundit＜FBI Opens Investigation into Decade of Democrat Party Antics and Misconduct – Opening Door for Appointment of Special Prosecutor＝FBI、民主党の10年にわたるふざけた行為や不正行為の捜査を開始 ― 特別検察官任命への道が開かれる＞
やっと選挙不正摘発への動きが出てきた。スピードを上げて取り組んでほしい。
ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、そしてクロスファイア・ハリケーン
FBIはカシュ・パテル長官の指揮の下、10年にわたる民主党の悪ふざけと不正行為の捜査を開始した。
Just the Newsによると、捜査はすでに数週間続いているという。
捜査官たちは、ヒラリー・クリントン氏の違法な自作サーバーを改めて調査している。この捜査により、FBIが見逃していた不正行為に関する信頼できる情報が明らかになると期待されている。
2016年11月のFBIの発表によると、FBIはクリントン国務長官在任中にクリントン氏自身との間で送受信されたメッセージを含む、関連性の可能性がある数千件のメッセージを発見した。しかし、FBIはこれらのメールのほとんどが個人的なメッセージ、もしくは既に確認済みのものだったと報じられている。
FBIは2016年の選挙前にヒラリー・クリントンを保護していた。
また、司法省が「ノー」と言うまで、FBIはスパイ活動法に基づいてヒラリー・クリントンを起訴することを検討していたことも分かっています。
さらに興味深いのは、ジム・コミー氏が、ジェフ・セッションズ司法長官が就任1週間目に、クロスファイア・ハリケーン・スキャンダルにおけるドナルド・トランプに対する司法省の魔女狩りから身を引くつもりであることを知っていたことだ。
Just the Newsは次のように報じた。
最初の証拠は、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長が求めていた、ヒラリー・クリントン氏の不適切なメールサーバーに関する監察総監による何年も前の調査報告書の機密文書である。この文書は、不正行為の可能性に関する信頼できる情報がFBIによって意図的に無視されていたことを示していると考えられている。
二つ目の証拠は、元ロシアゲート特別検察官ジョン・ダーラム氏が最終報告書で明らかにした。報告書ではこの証拠は「クリントン計画情報」と名付けられ、米国民、さらには多くの議員にも公開されない機密文書に収められていた。
公開されている非機密扱いのダーラム報告書の抜粋によると、FBIが、クリントン陣営が作成した証拠やクリントン側近が提供した証拠を一部使用して、現在は信用を失ったクロスファイア・ハリケーン捜査を開始する前に、2016年のクリントン陣営が、トランプ氏の選挙の可能性に打撃を与えるためにロシアとの共謀に関する偽の話をでっち上げていることを米国の諜報機関が知っていたことが明らかになっている。
もしかしたら、司法省とFBIは長年の不正の後、今回こそは誠実な捜査を行うかもしれない。 遅くてもやらないよりはましだ。
https://x.com/i/status/1944788570436481413
https://x.com/i/status/1944778326473593058
7/15看中国＜川普围堵中共三板斧 中美外长会火药味浓(图)＝トランプの対中共封じ込めの三本の斧、米中外相会談で高まる緊張（写真）＞
WH復帰後、トランプ大統領は外交・経済政策を迅速に調整し、中国（中共）に対する多角的な封じ込め戦略を展開した。同時に、王毅外相の国際舞台での発言やルビオ米国務長官との会談は大きな注目を集めている。本稿では、時事評論家の江峰、杜文、方偉の各評論家の視点から、トランプの対中封じ込め戦略であるロシア・ウクライナ戦争、BRICS同盟、ASEANサプライチェーン、そして王毅外相とルビオ国務長官会談の深層的な含意を深く分析し、米中関係と世界秩序への広範な影響を探る。
トランプ大統領の世界戦略：3つの封じ込め戦略
– ロシア・ウクライナ戦争：中共の戦略的依存関係を断つ
– BRICS同盟：グローバル・サウス同盟を崩壊させる
– ASEANサプライチェーン：中共の迂回ルートを断つ
中共が富むことを避ける。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/15/1085270.html
7/15阿波羅新聞網＜川普重磅宣布惊天动地 普京大限就在此时— 川普宣布提供北约最先进武器 对俄祭出严厉关税＝トランプの重大発表は衝撃的。プーチンへの期限はここまで―トランプはNATOに最新鋭兵器を提供し、ロシアに高関税を課すと発表＞
アポロネット王篤若の報道： 14日（米国時間）（月）、トランプ米大統領はWHでNATO事務総長のマルク・ルッテと会談し、ロシアが50日以内にウクライナとの和平合意に達しない場合、ロシアに「100％の二次関税」、つまりロシアと取引のある全ての国に課税すると発表した。トランプはこの制裁は充分厳しく、「これ以上厳しくても意味がない」と述べ、WHは議会の承認なしに実施できると強調した。
トランプはロシアが戦争を引き延ばしにしていると批判し、「合意はとっくに達成されているべきだった」と述べ、4度も成功に近づいたことを明らかにした。プーチンとの電話会談の雰囲気は良好だったとしても、「ミサイルは依然としてウクライナを爆撃しており、電話会談は無意味だ」と述べた。彼はまた、ロシアは戦争よりも貿易の発展に注力すべきだと述べた。
さらに、米国防総省の高官であるエルブリッジ・コルビーは、戦略的な焦点を中共に移すべきだと警告した。一方、ウクライナ国防情報局のキリロ・ブダノフ局長は、ロシア軍の現在の弾薬の最大40%が北朝鮮から来ていると明らかにした。
プーチンも中共の属国は望まないだろうに。
https://www.aboluowang.com/2025/0715/2247341.html
7/15阿波羅新聞網＜习将不久人世？蔡奇异常操作泄密＝習はまもなく死去か？蔡奇の異常な行動で機密情報が漏洩＞
アポロネット王篤若の報道：米国の政治評論家、陳破空は最近、中央宣伝部の異常な行動から、習近平が重病、あるいは末期状態にある可能性を示唆するシグナルが漏れたと指摘した。新華社通信は最近、習近平主席が映画芸術家8人に宛てた「返信」を掲載したと報じた。これは文芸界への指導者の関心を象徴するものとして宣伝されたものだ。しかし陳氏は、この手紙は「うすら寒くなるまでに偽物だ」と指摘し、田華、陳道明、王心剛といった世代の異なる芸術家が共同で習近平に宛てた手紙というのは、信憑性は極めて低いと述べた。蔡奇らが「習近平は依然として健在」という印象を与えるために仕組んだ可能性が高い。
陳破空は、毛沢東が晩年に頻繁に「返信」や「賛辞」を送って勢いがあることを示したことに例え、これは最高指導者が重病を隠すために用いる常套手段だと指摘した。そして、このような手紙を企画したこと自体が、習近平の「余命は長くないかもしれない」ことを示していると述べた。
真偽は分からないが、早く亡くなって欲しい。
https://www.aboluowang.com/2025/0715/2247396.html
7/14阿波羅新聞網＜曝他将接任蔡奇＝彼が蔡奇の後任になるとの報道＞
アポロネット王篤若の報道：7/11、オーストラリア在住の元中級中共幹部で反共のネット有名人である蒋罔正が、上海市党書記の陳吉寧が中共中央弁公庁主任に内定したというニュースを報じた。蒋は、上海書記のポスト就任については、現上海市長の龔正が引き継ぐか、現福建省党書記の周祖翼が異動するかの2つの意見があると明らかにした。
ベテラン評論家の唐靖遠は、陳吉寧が現中央弁公庁主任の蔡奇に代われば、中共中央弁公庁内部の大粛清を意味すると指摘した。蔡奇は、習近平の「絶対権力」時代において、中央弁公庁主任を政治局常務委員として務める数少ない人物の一人である。彼の特別な地位は、習近平による中央弁公庁への全面的な統制を反映している。
さらに重要なのは、2025年6月18日、陳吉寧が市党委員会書記として、禁令を破り、胡錦濤の息子である胡海鋒民政部副部長を上海陸家嘴フォーラムに招待し、共同で中国資本市場学会を立ち上げたことだ。この動きは大きな注目を集め、胡錦濤と共青団派への公然たる「善意の表明」とみなされ、「胡一族のタブー」を破り、胡錦濤の政治的地位の変化を示唆した。
やはり習の力は衰えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0714/2247048.html
7/14阿波羅新聞網＜赖清德深夜拔剑刺北京！史上罕见 他踏入美华府—国安局长现身华府 台湾外交微妙突围？＝頼清徳、深夜に剣を抜いて北京を刺す！ 史上異例、米国ワシントンDCに足を踏み入れる ― 国家安全局長がワシントンDCに姿を現す、台湾外交がさりげなく突破口を開く？＞
一部の評論家は、台湾の蔡明彦国家安全局長が台米経済貿易交渉チームに華々しく参加したことは、戦略学者が指摘する「違和感」をはるかに超える、非常に戦略的な意図があり、台米が協力して北京に「剣を光らせる」可能性も排除できないと見ている。
トランプ米大統領が関税の棍棒を振り回し、関税の「ブラインドボックス」を次々と開けていく中、台湾企業はまだその切り札を掴んでいない。しかし、頼清徳総統は6/7深夜、ビデオ会議を開き、蔡明彦国家安全局局長を台米経済貿易交渉団に招き入れた。この取り決めはたちまち注目を集めた。台湾の《新ニュース》は「蔡明彦がワシントンに登場、米国は北京に剣を見せるか？」という論評を掲載した。筆者の林庭瑶は、この人配は戦略学者が指摘する「違和感」をはるかに超えており、高度な戦略的な意図があり、台米が手を組んで北京に「剣を光らせる」可能性も排除できないと見ている。
記事は、国際慣行において、情報機関のトップが「直接」経済貿易交渉に出席する例はほとんどないと指摘した。蔡明彦が台湾国家安全局局長の身分で、公の立場で米国首都の中核エリアに足を踏み入れるのは、今回が初めてであった。これはもはや「グレーゾーン」での活動ではなく、台米関係の「戦略的アップグレード」の象徴であり、台米間の経済貿易問題において、国家安全、情報、戦略はもはや単なる後景や脇役ではなく、米中台間のゲームの主役であり、中核であることを示唆している。
筆者は、蔡明彦が今回、台米経済貿易交渉に公然と参加したことは、外交思考の微妙な変化を示していると考えている。台湾は「情報外交、経済交渉、戦略協力」という三位一体のモデルで、従来の限界を打ち破りつつある。将来を見据え、国家安全保障システムが外交の最前線に姿を現す。これは地政学的リスクに対抗するための選択であるだけでなく、新たなタイプの「小国大戦略」演習でもある。
日本外交は何もしていないように見える。存在感ゼロ。
https://www.aboluowang.com/2025/0714/2246919.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプはここ2日間、苦境に立たされている。エプスタイン・ファイルについてTruth Socialに投稿して以降、疑問や批判的なコメントの数が「いいね」の数を上回り、コメントの大半が大統領への批判という状況が初めて発生している。
MAGA運動はトランプを神として崇拝し、就任以降のトランプの行動を称賛しているが、エプスタイン事件については賛否両論に分かれている。エプスタイン事件は、今世紀米国で最も注目されている重大事件の一つであることは間違いない。「国際小児性愛者ネットワーク」説から、エプスタインがモサドの一員だったという説まで、様々な憶測が飛び交っている。この島の宿泊客が残した弱みは、政治的な交渉材料や、操作可能な戦略的資源となっていると言われている。
トランプはかつて就任後にエプスタイン・ファイルを公開すると約束していたが、現在では複数の主要な情報当局者が口を揃えて「リストはない」「被害者に関する情報は公開しない」と明言している。
トランプ大統領自身が、彼が唯一大切にしているMAGA岩盤層からの非難にどう感じているのかは明らかでない。48時間の待機期間が過ぎたが、ファイルが存在しないという事実は、私にとって非常に興味深い。
https://x.com/i/status/1944836410743382252
何清漣 @HeQinglian 6分
ロウ戦争以降、ロシアの対米輸出は急激に減少し、貿易額は1992年以来の最低水準に落ち込んだ。2024年には、露米貿易額は37億ドルに、ロシアの対米輸出額は31億2000万ドルに減少した。
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引用
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 31分
トランプは月曜日、ロシアが50日以内にウクライナにおける敵対行為を停止することに合意しない場合、米国は当該国に最大100%の関税を課すと述べた。https://buff.ly/xnylAlH
何清漣 @HeQinglian 9分
ララ・トランプが事態収拾のためにやって来た。【独占報道：彼女は、トランプ政権はエプスタインに関するさらなる証拠を公開し、透明性を高めると述べた。彼女は、トランプ大統領はこの問題について草の根の声に耳を傾け、この問題がいかに「重要」であるかを理解し、「事態を正す」だろうと述べた。
「透明性を高める必要がある。それは実現するだろう。大統領にとって重要なことだと分かっている。彼は気落ちしている」】
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引用
ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 5ｈ
🚨独占：ララ・トランプは、トランプ政権はエプスタインに関する証拠をさらに公開し、透明性を高めると述べた。彼女は、トランプ大統領はこの問題について支持基盤の声に耳を傾け、この問題がいかに「重要」であるかを理解し、「事態を正す」だろうと述べた。
「透明性を高める必要がある。
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坂本氏の記事は、驚くに値しない。イスラム教の弾圧は今に始まったわけでなく、ウイグル人に対する強制収容、強制労働、臓器摘出等、やりたい放題。またキリスト教も地下教会を弾圧し、司教の任命権もバチカンから中共が担うように変えてきた（フランシスコ教皇のせい）。チベット仏教は、ご存じのように、ダライラマ法王に次ぐ地位のパンチェンラマ10世が亡くなって、6歳のパンチェンラマ11世を擁立したが中共が拉致し、偽パンチェンラマを認めるよう圧力をかけている。
共産主義システムは全体主義で、個人の自由は全然ない。言論の自由も、信仰の自由もない。言ってみればキチガイのシステムなのに、それをよかれと思っている人が日本にもまだいる。坂本氏の記事は中共の狂った面の一部だけを紹介していますが、それでも不気味さは伝わるでしょう。監視社会なので。中国大陸に住めば、もっと酷いことが分かります。賄賂でしか動かない社会、コネ優先、道徳や社会正義の概念がない国と。
旅行に行くのも中国は避けた方が良い。スパイの冤罪で獄にぶち込まれる可能性があるから。石破は中国と一所懸命取引拡大を狙っているようですが、今の自民党の退潮は、そういうことをするから嫌われているというのに気づかない。無能、不感症の政権。早く辞任したほうが良い。
記事
今や世界第2位の経済大国であり、日本にとって最大の貿易相手国である隣人・中国について知ることは、これからの日本の活路を考える上で欠かせない。そんな中国をめぐって“正しい情報”を掴むことが容易ではない中にあって、現代中国の深部に迫った渾身のルポルタージュがいま話題だ。
西日本新聞記者の坂本信博氏による一冊『三国志を歩く 中国を知る』(西日本新聞社)がそれで、著者は中国の30省・自治区・直轄市を訪れ、のべ114都市を踏破したうえ、緊張走る国境地帯や新疆ウイグル自治区などまでを歩き、多くの人が知らない「中国の素顔」を徹底的にレポートしてくれているのだ。
今回はそんなレポートの中から、中国で進む「宗教の中国化」の実態を紹介しよう。現代中国を知るための“必須の書”から一部抜粋して、お届けする。
加速する「宗教の中国化」。イスラム教徒の街で相次いだ不可解な出来事
中国の習近平指導部は、信仰より中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を加速させてきた。
イスラム教を信仰する少数民族の回（かい）族が数多く暮らす青海省の省都・西寧（せいねい）市を訪ねると、不可解な出来事が相次ぎ、異変を目の当たりにした。
北京から西へ約1300キロメートル。西寧の近郊にある空港で、普段使っているインターネットの配車サービスを使ってタクシーを呼び、市内の東関清真大寺（とうかんせいしんだいじ）に向かった。
国内有数の信徒を抱える中国西北部最大級のモスク（イスラム教礼拝所）で、中国政府が認定する国家級観光名所でもある。30分ほどで着くはずだった。が、何げなくスマートフォンの地図アプリで現在地を確かめると、車が逆の方角に走っているのに気付いた。
「西寧に向かっていますよね？」。男性運転手に尋ねると大きくうなずいた。けれど、道路脇の標識にある進行方向の地名は、西寧と反対方向だ。語気を強めて運転手を問い詰めると「道を間違えた」と認めた。そして「引き返す前に給油したい」と言い出した。
仕方なく、近くのガソリンスタンドで給油を終えた時だった。「特警（特殊警察）」と書かれた黒い大型車とパトカーがやってきて、降りてきた8人ほどの警察官に取り囲まれた。うち一人の言葉に驚いた。「この運転手は強盗事件の容疑者です。身柄を確保します」
強盗事件の容疑者とされるタクシー運転手（左）と、記者を動画で撮影し続ける警察官（右側）＝青海省海東市
「運転手は強盗事件の容疑者」警察で待機3時間
警察官の説明はこうだ。運転手は乗客を狙った強盗事件の犯人として追われていた。防犯カメラで居場所をつかみ、駆け付けた。あなたを刃物で刺し殺して現金を奪うつもりだったようだ。事情聴取をするので一緒に警察署に来てほしい―。
頭が混乱した。命拾いしたと安堵し、危ないところだったと怖くなった。都市部でも地方でも、中国の街角のあちこちに防犯カメラ（監視カメラ）がある。北京市中心部にある西日本新聞中国総局まで歩いて分ほどのマンションに住んでいたころ、自宅を出て職場に着くまで、監視カメラが何個あるか数えたところ、見つけられたものだけで計40個を超えていた。そんな中国の監視社会を、初めて頼もしく思った。
しかし、徐々に違和感が膨らみ始めた。
男は手錠をかけられておらず、警察署には男が運転するタクシーで移動。助手席に座った警察官は 小型ビデオカメラで私を撮影し続けている。署内で待機する間も、私の前にはずっとカメラが置かれ、撮影ランプが点灯していた。
3時間待たされた揚げ句、私への事情聴取はなかった。署長が私への賠償金として3000 元（約6千円）を男に払わせ、謝罪させた。署員に男の刑事処分を尋ねたが教えてくれず、「西寧には行かずに、北京に帰った方がいいのでは」と勧められた。私は断った。
ホテルの部屋まで付いてきたガイドの“友人”
不思議な出来事はさらに続いた。警察署から西寧まで車で1時間ほどと聞いていたのに、署員が手配してくれたタクシーは何度も道を間違え、法定速度を大幅に下回るノロノロ運転。西寧市に入ったのは3時間後で日が暮れ始めていた。本来は午前中に合流できるはずだったチベット族の現地ガイドと落ち合うと、友人と名乗る回族の男性が付いてきた。
回族は唐や宋の時代に中国に渡来したアラブ人らが起源とされる。人口約1千万人。中国最大のイスラム教徒の民族集団だ。ガイドには東関清真大寺や他のモスクを巡りたいと事前に伝えていたが、“友人”から「モスクは補修工事中で見るべき価値がない。もう日没だし、工事が終わったら見に来てほしい」と断られた。
どうしてもモスクが見たいと頼むと、「では代わりに1カ所だけ」と、補修を終えた別のモスクに案内され、驚いた。以前はアラブ風のドームや尖塔（せんとう）があったそうだが、奈良の古刹のような仏教寺院風だった。これでは補修ではなく改造だ。“友人”は「古くなったから地元政府が新しくしてくれた。回族はみんな喜んでいる」と笑顔を浮かべた。ただ、スマホを建物に向けると真顔になり「写真は駄目」と制止された。
“友人”がトイレに行った隙に、ガイドが小声で私に打ち明けた。「あの男性は私の友人ではありません。今日初めて会いました。あなたを監視するための公安当局の人間です。でも、話を合わせてください」。ガイドはその日の朝、西寧市内で当局に拘束され、私と会うまでの「日本の新聞記者がこの街に来る目的は何か」と厳しく尋問を受けたという。
トイレから戻ってきた“友人”が「せっかく西寧に来てくれた日本の友人にごちそうしたい」と言いだした。その後、チベット料理の豪華なレストランの個室に案内され、羊肉の串焼きなど料理が次々と運ばれてきた。テーブルの上には、アルコール度数が50度以上の白酒（バイジュウ）2瓶が載っている。しばらくすると、2人の若い女性が現れた。歌手を目指して勉強中という。
“友人”が声をかけると、チベット語の美しい声で歌を披露してくれた。「1曲歌い終わるごとに白酒を注いだ小盃を杯空けるのがこの地域のおもてなしです」と“友人”。私が「あなたも一緒に飲んでください」と返すと「私はイスラム教徒なので酒は飲めません」とかわされた。歌は何曲も続き、そのたびに酒を飲まされる。見かねたガイドが私の代わりに杯を空けてくれたが、すっかり酩酊してしまった。
宴席が終わると女性たちは帰って行き、ガイドと“友人”は、翌朝の飛行機を予約していた私が空港近くのホテルの部屋に入るまで付いてきた。「明日の朝、ホテルのスタッフがあなたを迎えにきて空港までご案内します。北京に気をつけて帰ってください」。“友人”はそう言うと、ガイドと一緒に部屋を出て行った。
「維持補修と改修」で一掃されたアラブ風建築
深夜の客室でベッドに横たわり、私は眠れなくなった。
“友人”が私の監視役とすれば、記者に見せたくないものが西寧にあることの裏返しではないか。私は北京に戻る航空便の予約を変更して、もう一度、西寧の街に入ることを決めた。
そして翌朝、なぜかホテルのスタッフは私を迎えに来なかった。この緩さが中国の良さだよな、と嬉しくなった。ホテルをチェックアウトして空港に入った後、出発ロビーから到着ロビーにこっそり移動。スマホの電源を切って流しのタクシーに乗り、西寧に向かった。
当局の目をかわして西寧を再訪し、前夜の疑念は確信に変わった。
当初の目的地だった東関清真大寺。14世紀の明王朝時代の創建とされ、ラマダン（断食月）明けの祝祭には数万人の信者が集まることで有名なモスクは、背の高い工事用のフェンスで囲まれていた。モスクの象徴だったアラブ風ドームや尖塔、イスラム教を象徴する三日月マークが撤去され、赤い中国国旗が風にはためく。
「国家 3 A 級観光地」の看板は残るものの、外観ではモスクと分からなくなった建物を、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が髪を覆う布）を着けた中年の女性が見つめていた。回族だ。「いつ工事が始まったんですか？」と声をかけると、困ったような表情を浮かべ、無言で立ち去った。
改造工事前の「東関清真大寺」。国内有数の信者を抱え、西寧の観光名所でもあった＝青海省西寧市（取材協力者提供）
ドームや尖塔が撤去された中国西北部最大級のモスク「東関清真大寺」＝青海省西寧市
西寧市内のモスクを巡ると、少なくとも計10カ所がいずれもドームや尖塔を撤去する工事中だった。街からアラブ風建築を一掃するかのような徹底ぶりだ。
周りに人がいないのを見計らって、回族の男性に話を聞くことができた。東関清真大寺について「2カ月前に突然、維持補修と改修をすると発表があり、翌日から工事が始まった」と教えてくれた。そして、新型コロナ対策を理由に、金曜の礼拝でモスクに集まることが制限されたという。当局が改造工事を見せたくなかったのは外国人記者だけではないのかもしれない。男性は「アラブ風の造りが駄目だそうだ。政府の決定だから反対できない」と語った。
取材協力者によると、反対運動をして当局のブラックリストに載れば、本人はおろか子どもや孫まで3世代にわたって、公務員になれない▽大企業に就職できない▽住宅ローンが組めない▽パスポートが発行されない― といった重い制約を課され、就職や生活に支障をきたすという。
「インターネットの配車サービスを使えば、あなたの動きは当局に筒抜け。強盗事件も外国人記者を足止めするための芝居だ」。現地事情に詳しい関係者は断言した。思い返せば、“強盗犯”のタクシー運転手は私を空港で乗せた後、車を運転しながらスマホで誰かと通話していた。訛りが強すぎて内容はうかがい知れなかったが、通話先は当局の人間だったのかもしれない。
改造工事後の「東関清真大寺」。中国風の外観に生まれ変わっていた（中国のSNSから）
キリスト教も芸能人も…共産党以外への信奉警戒
関係者によると、一連の改造は2020年、小規模のモスクから始まり、2021年から大規模施設も対象になった。工事の理由について、当局側は老朽化や尖塔が倒壊する危険性を挙げる。東関清真大寺のドームについて、モスクの管理組織は「ドームや尖塔は文化財ではない」と撤去を正当化。「下心のある人々が社会の安定を壊すのを防ぐ」としている。
中国は憲法で信教の自由を保障している。ただ、2012年に発足した習近平指導部は、海外ともつながる宗教活動が民主化など反共産党的な動きと連動することを警戒して「宗教の中国化の堅持」を掲げてきた。
少数民族のウイグル族や回族が信仰するイスラム教を「テロを起こす宗教過激主義の温床」とみなすだけでなく、国内に1億人超とされるキリスト教徒に対しても、政府公認教会の監視や非公認組織「地下教会」への弾圧を強化。 2021年5月には、すべての宗教の聖職者に「共産党の指導や社会主義制度の支持」を義務付ける規則を施行した。
その翌月に青海省を視察した習近平氏は、新疆ウイグル自治区とチベット自治区に隣接する同省を「新疆・チベット安定の戦略的要地」で民族団結のモデル省と位置付け、「宗教の中国化を堅持し、宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導かねばならない」と強調した。
モスク「楊家庄清真寺」でも尖塔とドームの撤去作業が行われていた＝青海省西寧市
終身支配が現実味を帯びる習近平氏。政府によるIT大手や芸能界の統制も強まる中、宗教の中国化も権力基盤固めの一環との見方がある。
北京の外交筋は「芸能人のファンクラブの取り締まりも宗教統制強化の延長線上にある」と指摘。「キリスト教徒だけでも、中国共産党員の数を上回っている。習近平指導部は、自分たちでコントロールできない組織と、党の指導以外を信奉する人々同士の連帯を強く警戒し、恐れている」と話した。
私の帰国後、日本メディアの特派員仲間が西寧に入ってルポを書いた。記事にあった東関清真大寺の写真を見て驚いた。イスラム風建築の風情は完全に失われ、中国風の外観に生まれ変わっていた。「宗教の中国化」の苛烈さと徹底ぶりを見せつけられた。
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『石破茂総理の「なめられてたまるか」発言が、トランプとの関税交渉をぶち壊す…これは日本外交史上に残る「最大級の失言」だ』（7/12現代ビジネス 藤井聡）について
https://x.com/i/status/1944215871414489423
ララ・トランプの「歴史が我が国のこの時代を振り返るとき、歴史があなたを振り返るとき、あなたはどのように記憶されたいですか？」との質問に対する回答。
https://x.com/i/status/1944073124049306014
https://x.com/i/status/1324409681163538432
2020年11月6日のペンシルバニアのフィラデルフィア選挙センターでの出来事。州の役人の方が強い。白い服はパム・ボンデイのように見える。
7/13看中国＜坦克夜巡长安街真有异动？章天亮揭习近平政权7大动荡迹象＝夜間に長安街を巡回する戦車は本当に変わった動きなのか？章天亮が明かす習近平体制の不穏な7（8？）つの兆候＞最近、中共政権が重大な転換期を迎えているという噂が国内外で飛び交っている。軍部の粛清、指導者の国際会議不参加、夜間に長安街を戦車が走行するという異例のシーンなど、様々な噂や憶測が次々と飛び交っている。中国のある大学の元教授で評論家の章天亮は、一連の現象を分析し、習近平政権は「権力不安定」の危機の兆候を示していると分析した。軍は人事異動をして寝返り防止、指導者の健康状態、世論、経済難、長老たちの不満など、すべては習近平が権力を握って以降、最も深刻な内部課題に直面していることを示唆していると指摘した。
夜の長安街を巡回する戦車：クーデターか軍事パレードか？・・・9/3軍事パレードのリハーサル？
軍の粛清：中央集権化が崩れた兆候か？
ブラジルBRICS会議欠席：国際的な地位低下と健康不安
白紙革命と経済危機：権力への二重の圧力
長老の不満と党内抗争
習近平は人々の関心をそらすために戦争を始めるのか？・・・戦争を始めて軍に武器（実弾）を渡せばクーデターが起こる可能性がある。長老たちは戦争の失敗が海外資産の凍結や党国家の崩壊につながることを心配している。
習明沢が核心に入る：金正恩モデルは再現できるか？・・・これは経験なしでは無理。
風雲急を告げる中共の権力の核心
確かに習近平のために命を落とすより、彼を殺して、蓄財したものを安全に置いておいて方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/13/1085202.html
7/13阿波羅新聞網＜习极度恐慌！传中共外交官投俄泄绝密文件—程曦：外交官泄绝密文件 曝北京背刺普京 习极度恐慌＝習は極度のパニック状態！中共外交官がロシアに亡命し、極秘文書を漏洩したと報じられている――程曦：外交官が極秘文書を漏洩、北京によるプーチンへの裏切りを暴露、習は極度のパニック状態＞元北京大学教授で法学者の袁紅氷は7/12に、5月末に中共外交官がロシアに亡命し、忠誠の証として極秘文書をロシアに引き渡したと報じた。
この文書には、ロシアがウクライナ戦場で敗北し、プーチン政権が転覆した場合に備えて、中共が既に二つの対抗策を用意していることが記されていた。
この文書の漏洩は、中共幹部に大きなパニックを引き起こした。
中共の王毅外相がEUで「北京はロシアの敗北を許容できない」と公言したのは、単なる失言ではなく、実際には、王毅は習に代わって、怒れるプーチン大統領を宥めようとしていたのだ。
最近、王毅はEUで「中共は、米国が北京に目を向けることを懸念しており、ロシアがウクライナ戦場で敗北することを望んでいない」と述べた。
常に経験豊富で狡猾な王毅が、突然の失言で世界に衝撃を与えた。
なぜ王毅はこのような行動に出たのだろうか？7/12、オーストラリア在住の袁紅氷は自身のYouTube番組「袁紅氷の縦横世界」で、中共体制内の良心的な人物から通報を受けたことを明らかにし、北京当局者とのささやき合いや白熱した議論から、王毅のいわゆる失言の背後には、中共の極秘漏洩事件があったことが裏付けられた。
今年5月末、中共外交部機密部門の職員が上司から弾圧を受け、憤慨してロシアに政治亡命を申請し、忠誠の証として中共の極秘文書をロシアに提出した。
この極秘文書の内容は、ロシアがロシア・ウクライナ戦争に敗れ、プーチン政権が崩壊の危機に瀕した場合、習近平の戦略的決定と異なる展開になった場合の2つの対応策に関するものであった。
第一の選択肢：この選択肢はまず、プーチン政権の転覆事件が発生した場合、米国と欧州は必然的にモスクワの親西側政治勢力を支援し、ロシアの国家権力を掌握しようとするだろうという基本的な判断を下す。
そして、可能であれば、中共はロシア連邦共産党、あるいはロシア連邦共産党を中心とする多党連合を支持し、ロシアの国家政治の方向性を掌握し、欧州における国際共産主義運動の国家的基盤を再構築すべきである。
第二の選択肢：米国と欧州の強力な介入により第一の選択肢が達成できず、米国と西側諸国が支援する政治勢力によるモスクワ政権樹立を阻止することが困難な場合、中共はロシア連邦共産党が主導する政治勢力を強く支持し、ウラル山脈を境界とする東ロシア連邦共和国の樹立を目指す。
同時に、中共はウラル山脈東から太平洋に至る広大なシベリア地域を警備するため、果断に出兵する。これは、台湾海峡戦争勃発時に中共に十分な戦略的再生とエネルギー補給拠点を提供するためである。
袁紅氷は、北京当局の噂によると、ロシア外務省は6月中旬、亡命外交官と彼と共に逃亡した彼の上司の妻を既に中共に送還したと明らかにした。
同時に、中共に外交勅令が下されたが、そこには「ロシアは転覆できない強大な存在であり、これからも強大な存在であり続ける。この強大な存在は、いかなる潜在的敵も殲滅できる核戦力によって守られている」と。
袁紅氷によると、中共交官の亡命は中共によって極秘扱いされていたという。
しかし、中共の幹部は現在、動揺しており、不満が募り、反習近平の姿勢を崩していない。
そのため、中共の鉄のカーテンの秘密が漏洩されたのだ。
中共体制内の良識ある関係者が入手した情報によると、この事件は中共の戦略決定レベルで大きなパニックを引き起こしたという。
現在、習近平の直接指導の下、中共はプーチン大統領が今年9/3に北京で軍事パレードに参加する際、ロシアと秘密の戦略協定を締結しようとしている。
協定の主な内容は、中共がロシアの欧州方面における戦略的意図を支持し、全面的かつ効果的な支援を提供することである。
ロシアがソ連時代の領土（ウクライナ全土とバルト三国を含む）を徐々に回復できるよう支援する。
その見返りとして、ロシアは具体的かつ確実な計画を立て、台湾海峡戦争勃発時に中共に戦略的再生とエネルギー供給を提供し、米国への抑止力として北極圏に戦略原子力潜水艦の水中発射拠点を設置するように中共を支援する。
同時に、ロシアは日本に対して軍事的圧力をかけ、台湾海峡戦争への日本の介入の意志と能力を弱めることも約束する。
袁紅氷は、中共外交官がロシアに引き渡した機密文書は、状況が変われば習近平がためらうことなくロシアを背後から致命的なナイフで刺すだろうとプーチンに告げているに等しいと分析した。
習近平が最も恐れているのは、プーチンが激怒し、中共との同盟関係を放棄して米国とトランプに寝返るかもしれないということだ。
まさにこの恐れに基づいて、習近平の指示の下、王毅は公の場で中共の外交的下着を脱ぎ捨て、中共が習近平のために懸命に隠蔽しようとしてきた醜い政治的隠し事を暴露したのだ。
袁紅氷は、王毅のEUでの自白は、中共の専横がロシアのロシア・ウクライナ戦争における長期的な戦闘継続を支援し、米国の国力を消耗させ、習近平が台湾海峡戦争に勝利するための条件を作り出すことを世界に明確に伝えたに等しいと考えている。
袁紅氷はまた、国際社会に対し、習近平の重大な戦略的野望に大きな注意を払うよう呼びかけた。
中共はイザとなれば愛琿条約でロシアに奪われた領土を取り返そうとしているのでは。地図を見るとその奪われた領土より大きい。日本もコルビーの言うように、台湾海峡戦争での具体的役割分担を決めておいて演習したほうが良い。
ただこの話は、亡命外交官と彼の上司の妻というところは非常に怪しい。捏造かもしれない。しかし、日本の外交に携わる人間はこの程度まで戦略を描けているかどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0713/2246634.html
7/13阿波羅新聞網＜王沪宁或易主成四姓家奴？—林保华：习近平失去枪杆子后，再失半个刀把子＝王滬寧は主君を変え、四姓の奴隷になるのか？ ― 林保華：習近平は銃身を失った後、ナイフの柄の半分も失った＞中共の内部抗争が徐々に明らかになりつつある。まず習近平から銃を剥奪し、次に公安、検察、司法機関の権力を剥奪する。ペンについては、ゆっくりと進めても構わない。習近平に媚びへつらうことを許し続けることは、党内の争いを隠蔽し、社会の安定を保つために有益である。
習近平から軍権を剥奪したのは、2023年の北戴河会議から始まり、この会議では、曽慶紅と94歳の遅浩田が皇帝の退位を迫った。遅浩田は1976年の反四人組の中心人物であり、習近平の元上司である耿飈からプロパガンダ体制の掌握を命じられた。そのため、彼は政権移行の形式と実践に精通している。彼の資質は張又侠よりもはるかに優れているため、二人は協力でき、張又侠は、習近平のお気に入りの軍将校たちを徐々に更迭した。当初、国民は習近平は汚職撲滅に徹底的で、自派系を犠牲にすることも厭わないと考えていた。しかし、昨年、中共中央軍事委員会委員であり、最高権力を持つ政治工作部長の苗華が、そして今年、中央軍事委員会副主席の何衛東が解任されると、習近平は軍内での支持を失った。副主席は二人だが、今は張又侠だけが残っている。習近平は脇に追いやられ、残るは下級幹部の残党の排除だ。軍の粛清は誰もが危険にさらされるほどにまで至っており、習近平以外の人の抵抗は少ないと考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0713/2246671.html
7/13希望之声＜「习近平家族」王朝要崩了？密财曝光、军权失控、公主弃子！最后底牌也翻了＝「習近平家族」王朝は崩壊するのか？秘密資金が露呈、軍権を失い、王女は見捨てられる！ついに切り札がめくられた＞習近平が権力を失ったかどうかは未だ不明だ。もし習近平王朝の権力喪失が天意だとすれば、一族の富の蓄積は人為的なもので、「一族総出で戦えば、隠し金が転がり込む」ということになる。
しかし、習近平は心配する必要はない。たとえ退任したとしても、習近平一族はすでに富の伝説を築き上げ、民衆の目には見えないマネーマジックショーを繰り広げている。習近平は反腐敗を唱え続け、舞台上では腐敗撲滅の雷鳴が轟いているが、実は彼の親族たちはとっくに「地下金庫＋無限の株保有」を作っていたのだ。米国の諜報機関の報告は、世間を驚かせた：国内最大の「見えない富豪クラブ」の本部が習近平一家の居間にあることが明らかになったのだ。人民の「共同繁栄」が彼らに訪れないのも無理はない。彼らは習という姓によって「共に収穫」されてきたのだ！
習近平の弟である習遠平は香港に足を踏み入れ、見えざる王朝を支えた。この「遠平弟」は表面上は無害に見えるが、早くから「事実上」の香港人に変貌し、ひっそりと政財界のネットワークを築いていた。官営メディアではまるで卜占のように姿を消しているが、中国の半分の問題を「会議前に彼に尋ねる」ほどの影響力を持つ。しかし、兄の将来が不透明な今、誰も彼を支持することはないだろうと見られている。
習近平の「軍歌の女王」彭麗媛を侮ってはならない。彼女はかつて「芸術団で最も有能な女性」だった！軍服を着て舞台に登場した彼女は、まるで部隊を率いて戦う女将軍のようだった。彼女は第二の江青として表舞台に立ち、政治局と対抗するという伝説がある。あるいは、張又侠の策動によって、彼女は静かに軍の権力から消え、軍内でも彼女の名前が聞かれなくなったという伝説もある。
習と彭には依然として切り札が残っている。それは紅い公主・習明沢である。しかし、このドラマはまだ終わっていない。「習王朝」は「公主の到来」を迎えるのか、それとも「子捨て」を迎えるのか？
習王朝には長兄の習近平から弟の遠平まで、彭妃から謎の紅い公主まで、多くのドラマがあるが、この一族のドラマはおそらく時期外れであり、彼らは漂流する政治的な「スペアタイヤ」となる可能性が高い。
米国の諜報機関の情報と言うが出典が明示されていない。
https://www.soundofhope.org/post/894717
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプ米大統領によるブラジルへの50%の懲罰的関税に関するWSJの分析は、比較的全面的である。ほとんどのネット友はWSJを購読していないため、特に要約を掲載する：
本質：トランプ米大統領は、政治的盟友である元ブラジル大統領のジャイル・ボルソナロが裁判にかけられていることを理由に、ブラジルからの輸入品に50%の関税を課すと脅した。これは、彼が貿易とは無関係の事項に懲罰的関税を課すという姿勢を示しており、半世紀以上にわたるグローバル経済の先例を破るものである。
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小生が思うに、ブラジルへ50%の懲罰的関税を課したのは①ルラは左翼グローバリストで親中②2022年10月の大統領選で不正があったとの噂があること③それなのに対抗馬のボルソナロ等を「大統領選挙の結果を覆そうとクーデターを企てた罪」で起訴したこと。トランプと同じ立場。④BRICSへの牽制・見せしめ。
藤井氏の記事で、米国関税に石破プレミアムが付くかどうか？どうせなら選挙投票日（20日）前にやってくれると分かり易い。辞任後元に戻してほしい、というか下げてもらうと有難い。まあ、そんなことは起こらないでしょうけど。
石破は本当に総理の器でない。本来米国と関税問題をトップ同士で話合って解決すべきなのに、部下に任せて、結果「なめられてたまるか」と。会社のトップでこんな「負け犬の遠吠え」をする人はいない。日鉄の橋本会長と比べて見れば分る。バイデン時代ダメだったUSスチールの買収をトランプと交渉して実現させた。片方は執念で夢を実現、もう片方は自分の無能を棚に上げ、捨て台詞を言う。どちらが人間的に尊敬できるかは明らか。日本国の不幸はこんな人物が総理としていること。
やはり自民党の総理選びが悪い。自公与党は野田・立憲と手を組んで、石破の延命を図るつもりと。立憲共産党と揶揄される党と手を組む考えは、やはり左翼同士だからか？左翼は責任を取らず、言い逃れするだけ。生き方が汚い。自民党は少なくとも石破を下ろせ！
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記事
驚愕の総理発言
石破茂が7月9日の船橋市の街頭での選挙演説で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言しました。
この発言に当方は心の底から驚愕しました。日本の外交史上に残る最大級の失言という他無い発言だったからです。
日米関税交渉はこれで完全に決裂する事になりました。そしてトランプの日本に対する「敵対的」外交展開が決定的となりました。結果、このつまらない首相の「失言」一つで、相互関税は文字通り25％どころか30％や35％に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました。
なぜなら、この船橋における選挙対策のためだけの内弁慶発言が米政府に届くのは確実だからです。そして、「なめられてたまるか」と言ったということはアメリカに対して「なめるな」と啖呵を切ったということであり、したがって石破は交渉中の相手国に対して「アメリカを敵だ」と宣言したことになったからです。
by Gettyimages
結論から言って、日本の国益を守るためには石破茂は今すぐ総理を辞任せねばなりません。
石破茂こそが今、日本に大きな災いをもたらす最大の元凶になっているのです。彼が総理を一日続ければ、その一日分確実に国益が毀損し、日本国民は大きな被害を受け続けることになるのは必至です。
ところが「オールドメディア」を見渡しても、そうした評価は全く見当たりません。「なめられてたまるか」発言がどれだけ恐ろしい未来に結びつくのかを理解している論調は皆無です。
エエカッコしいの内弁慶発言
なぜそこまで言えるのか。順をおって一つずつ解説していきましょう。
まず、この石破発言の前後は次のようなものです。
「国益を懸けた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」
大変に勇ましい言葉です。あの巨大な大国アメリカに、日本国首相として敢然と立ち向かう、そういうイメージでこの言葉は吐かれています。
したがって、この石破発言は先にも指摘した様に単なる「選挙対策」のためのリップサービスに過ぎません。そもそも石破はトランプとの交渉を全て赤沢氏に「丸投げ」しており、直接交渉しておらず、ましてや「戦い」など一切していません。だから、この「国益をかけた戦い」なぞと言える資格は全くないのであって、だからこの発言は「格好つけ」（エエカッコしい）で言っているだけのものであって、さらに有り体に言うなら、単なる「ウソ」です。
しかも、この「なめるな」という主旨の言葉は、本来トランプ本人に言うべき言葉であって、遠く離れた千葉で船橋市民に言うべき言葉ではありません。したがってそれは単なる「犬の遠吠え」に過ぎず、かつ、船橋の人々にこそこそと発言しているという点に着目すれば、単なる「内弁慶」発言に過ぎないのです。
こんな「格好付け」（エエカッコしい）の「犬の遠吠え」の「内弁慶」発言をする等、誠にもって一国の総理として情け無さ過ぎる話です。この一点をもって総理の資格などかけらもないと断ずることができます。
米国は侮辱などしていない
しかし以上の点については、例えば下記記事などでも指摘されており、比較的多くの国民が気が付いている点でありますが、この発言の本質的問題はこれとは別のところにあります。（7月11日、日刊スポーツ「井川意高氏、石破首相『なめられてたまるか』発言チクリ『習近平中国の靴を舐め過ぎ』」）
そもそも「なめられてたまるか」という言葉は、当然ですが、相手が「なめている」ことを前提としています。そして、なめるとは、「侮蔑」あるいは「侮辱」という意味です。
つまり石破は、トランプに対して、「トランプは日本を侮辱、侮蔑している」と断じたのです。
そしてその上で、それについて「たまるか」（＝耐えられるか、許容できるか）と言ったということは、「トランプによる侮辱や侮蔑は、絶対に許さない」と言ったということです。
ですから、この「なめられてたまるか」は、米国政府には例えば、「I won’t tolerate Trump’s insult!」（わたしはトランプによる侮辱を、絶対に許さない）等の英語で伝えられる事になります。
したがって米国、あるいはトランプはこの発言を耳にすれば、次のように認識する事になります。
第一に、米国が日本を「侮辱」したと、日本の総理は認識した。
第二に、日本の総理は、「米国が日本を侮辱した」が故に米国に対して大いに「憤慨」している。
第三に、日本の総理はその「米国が日本を侮辱した」事を許せないと言っているということは、米国に対して何らかの「報復」をすると、日本国民に対して「宣言」した。
つまり、この選挙演説中の「なめられてたまるか」発言を耳にしたトランプ/米国は、日本の総理は25％の相互関税にしたという我々の決定を、「侮辱」とうけとり「憤慨」し「報復」をすると日本国民に宣言した、と認識する他ないのです。
そうである以上、この発言は、とてつもない被害を日本にもたらすにちがいありません。
これは交渉であって戦いではない
そもそも石破は「米国との関税交渉継続」を指示しているのであって、米国と交渉中であると認識している筈。そうであるにもかかわらずその交渉相手に対して「あいつらは侮辱している（＝なめられて）、許しちゃおけねぇ（＝たまるか）」と、自国民に向けて宣言したのです。
しかもその上で恐るべきことに石破は「戦いだ」とまで宣言したのです。
しかしそれは全く違います。これはあくまでもディール（交渉）であって、バトル（戦い）ではありません。少なくともトランプは一貫してそう認識してきました。
そもそもディール（交渉）は相手の利益にも配慮するものですが、バトル（戦い）は、相手の利益を一切配慮しないもの。やるかやられるか、潰すか潰されるか、それがバトル（戦い）です。
ところが石破はこの発言を通して、日米外交を、ディール（交渉）からバトル（戦い）へと転換させてしまったのです。
仮に石破がそんな積リはない、とこれから言ったとしても、既に一国の首相として日本国民に対して「戦いです」と宣言してしまっているのです。
そうなった以上、トランプ/アメリカも「それならこれで交渉は打ち切りだ。そちらがバトルというならバトルをしよう」と認識する他ないでしょう。そうなれば、バトル（戦い）の定義上、米国は今後の日米交渉において、日本の利益に対する配慮をより一層縮小（あるいは、消滅）させる事になるでしょう。
トランプに直接言え
これは途轍もない失言です。
日本を日中戦争の泥沼に叩き落とした近衛文麿首相の「（中国）国民政府を相手にせず」という発言に匹敵する程の大失言です。
これで日米関税交渉は完全に暗礁に乗り上げ、相互関税や自動車関税が25％から引き下げる目が無くなってしまったのです（無論、今後全世界から「なめられ」る事必至な程の途轍もない利益供与があれば別ですが）。それどころか、「報復してやる、米国との戦いだ！」とまで宣言した日本に対してより強硬な敵対的態度をとり、30％や35％にまで関税が引き上げられる事になる目すら出てきたのです。
石破はそんな威勢の良い言葉を吐くなら船橋市民ではなく、密室において米国相手に、トランプ相手に直接言うべきだったのです。それすらできず、船橋の街頭で声高に叫ぶなど正気の沙汰とは思えません。
彼は米国に関税自主権があることも、それはあくまでも戦いではなく交渉であることも、そして、自分が日本を代表する総理大臣であることも全く理解せず、ただただ目の前の船橋市民にエエカッコしい（格好付け）をすることだけを考えて「雰囲気」で言ってしまったのです。
彼はもはや正気を失っていると言う他有りません。だからこそ彼が総理を続ければ続けるほど、一日ずつ日本の国益が加速度的に失われていく事になったのです。
まさに万死に値する大失言。
選挙期間中であろうがなかろうが、ましてや選挙の結果がどうであろうが、彼は即刻総理を辞任しなければなりません。
石破辞任――それこそが今、日本の国益にとって何よりも大切な最重要の政治的課題なのです。
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追伸：石破では絶対に不可能ですが、本来日本がなすべきトランプ交渉とは、独立自尊の精神の下、トランプと協力関係を構築した上で＜真の自主独立＞を目指すものです。今こそ是非、ご一読ください。
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『なぜ参院選で「外国人敵視」の政党が人気を博しているのか？責任政党が受け止めるべき、いま日本人が抱く素朴な不満 【西田亮介の週刊時評】ラーメン1杯3000円、ビジホ2万円…日本社会に蔓延する恨みと嫉妬』（7/11JBプレス 西田 亮介）について
7/12The Gateway Pundit＜WATCH: Tucker Carlson Blasts ‘Absurd’ Ben Shapiro for Urging People to Get Over Epstein Case＝動画：タッカー・カールソン、エプスタイン事件を乗り越えるよう人々に呼びかけたベン・シャピロを「馬鹿げている」と非難＞
エプスタインファイル開示の不徹底は、やはりユダヤの圧力か？保守派は左翼と違い、多様な意見を述べることができる。ただ、政府が嘘をつくのは、バイデン時代何度も目にしたので、トランプ政権も嘘をつく可能性はある。ただ、下のトランプのSNSで言うように、予備選挙までに不正選挙の防止に力を入れた方が良いと思う。
タッカー・カールソン氏は金曜夜、タンパで行われたターニングポイントUSAの保守学生行動サミットでの演説で、ジェフリー・エプスタインのファイルに関する懸念を「不合理に」無視したとしてベン・シャピロ氏を激しく非難し、政府を盲目的に信頼し、厳しい質問を控えていると非難した。
今週初め、司法省はエプスタインにはエリート小児性愛者の秘密の「顧客リスト」は存在せず、2019年の死は「自殺」であると改めて明言した。記者からこの調査結果について質問されると、ドナルド・トランプ大統領は苛立ちを露わにし、「まだジェフリー・エプスタインのことを言っているのか？」と問いかけた。
この事件の扱いをめぐっては、パム・ボンディ司法長官の辞任を求める声が上がり、MAGA運動内部でも大きな不満が高まった。
シャピロ氏はこのニュースに関するビデオで、フォロワーに前に進むよう促し、起きた出来事についての政府の主張を繰り返した。
「彼らが私に嘘をついていると信じる理由は全くありません。彼らは私よりも多くの情報を持っています」とシャピロ氏は述べた。「理性的に言えば、私自身の視点から言えば、彼らを信じていると言うことしかできません。」
https://x.com/i/status/1942440361739112621
カールソン氏はシャピロ氏の見解に異議を唱え、若い保守派でいっぱいの部屋でそれを明らかにした。
「昨日はベン・シャピロの講演を観ました」とカールソンは観衆のブーイングの中語り始めた。
https://x.com/i/status/1943829531514876404
カールソン氏は続けた。「いや、ブーイングする前に言っておきたいんだけど、彼は本当にしっかりした意見を言ったと思うんだ。『ずいぶん昔のことだ。誰が気にする？ ところで、政府と官僚の言うことは何でも信じるべきだ。それに、無許可で質問をたくさんするのは間違っている』ってね」
「はっきり言っておきますが、それは馬鹿げています。まさに前回の選挙で私が個人的に反対票を投じた考え方です」とカールソン氏は述べた。
カールソン氏は演説の中で、エプスタイン氏がイスラエル政府のために働いていたとも主張した。
https://x.com/i/status/1943833522344755521
カールソン氏は次のように説明した。
本当の答えは、ジェフリー・エプスタインが諜報機関のために働いていたということだと思います。おそらく米国の機関ではないでしょう。そして、私たちは当然、彼は誰のために働いていたのかと問う権利があります。70年代後半、大学の学位も持たずにダルトン・スクールの数学教師だった男が、どのようにして複数の飛行機、プライベートアイランド、そしてマンハッタン最大の住宅を所有するようになったのでしょうか？その資金はどこから来たのでしょうか？誰も真相を解明しようとしなかったため、いまだ誰も解明できていません。さらに、この事件を目にした誰の目にも、この男が外国政府と直接的な繋がりを持っていたことは明白です。
今は、外国政府がイスラエルだと言うことは誰にも許されていません。なぜなら、私たちはどういうわけか、それが悪いことだと思い込まされているからです。[歓声] そう言うことは何も悪いことではありません。憎しみに満ちた発言ではありません。反ユダヤ主義的な発言でもありません。反イスラエル的な発言ですらありません…
そして、あなたには、政府があなたの利益に反する行動をしないことを期待する権利があります。そして、あなたには、外国政府があなたの利益に反する行動をとることを許さないよう要求する権利があります。[歓声] それは気味が悪いことではありません。禁止されるべきではありません。しかし、私たちは皆、どういうわけか、そんなことを言ってはいけないと信じるようになり、それはあまりにも悪いことであり、禁じられているのだと信じてきました。そして、それを禁じている結果、多くの憤り、あえて言うなら、オンライン上での憎悪が生み出され、人々は「これは一体どういうことだ？ 元イスラエル首相が自分の家に住んでいる？自分は外国政府とこれほど接触している。自分は彼らのために働いていたのか？ 外国政府のために恐喝活動をしていたのか？」と簡単に言えないと感じているのです。
ちなみに、ワシントンD.C.の人は皆そう思っています。そう思っていない人に会ったことがありません。イスラエルを憎んでいる人を知りません。でも、誰もそう言っていいとは思っていません。なぜでしょう？それに、私たちがそれに同調すればするほど、会話はより暗く、不気味で、憎しみに満ちたものになると思います。だから、はっきり声に出して言った方がいいと思います。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/watch-tucker-carlson-blasts-absurd-ben-shapiro-urging/
死せるエプスタイン、生けるパム・ボンデイを走らす。
7/12阿波羅新聞網＜美国重磅消息 中共没戏了＝米国重大ニュース：中共は当てが外れる＞
Intyニュース/重大ニュース：米国はカリフォルニア州に加え、ワイオミング州でもレアアース鉱山の採掘を開始した！ 埋蔵量170万トンを誇る巨大レアアース鉱山は、150年間の採掘に匹敵する。
日本も南鳥島を早く。
https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246325.html
7/12阿波羅新聞網＜“对前总统的无知震惊”！摩根大通CEO罕见公开炮轰【阿波罗网翻译报道】—摩根大通CEO戴蒙：“我有很多民主党朋友，但他们是白痴”＝ 「元大統領の無知に衝撃！ JPモルガン・チェースCEO、珍しく公の場で批判した 【アポロ・ネット翻訳レポート】 – JPモルガン・チェースCEOのダイモン：「民主党の友人はたくさんいるが、彼らはバカだ」＞アポロ・ネット王篤若の編集・報道：JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモンは木曜日、アイルランドで行われた外交イベントで講演し、珍しく公の場で民主党を「現実離れしている」と批判し、多様性、公平性、包摂性（DEI）政策を「ほぼ全てが失敗」と評した。
米国ヒル紙は11日（金）、「民主党の友人はたくさんいるが、彼らはバカだ」とダイモンは率直に述べたと報じた。「彼らは心は大きいが頭は小さいといつも言っている。現実世界がどう動いているのかを全く理解しない」
民主党が「DEIに過度に執着している」とダイモンは指摘し、「我々は皆、黒人、ヒスパニック、LGBTQグループ、障害者を支援することに尽力しており、我々はこれまでもそうしたことをしてきた」としながらも、「彼らは行き過ぎており、現実に立ち返るべきだ。彼らはあまりにもイデオロギー的過ぎる」と強調した。
ダイモンは、民主党がDEIを過度に推進していると批判するだけでなく、バイデン政権には「一人の真の起業家さえいない」と批判し、「（バイデン）前大統領の無知さに衝撃を受けた」と述べた。民主党が2024年の選挙で敗北という苦い教訓を味わった後、ダイモンは、NY市長候補のゾーラン・マムダニのような「民主社会主義者を自称する」極左の人物を今後支持しないよう警告した。「彼は社会主義者というよりマルクス主義者だ」とダイモンは述べた。 「民主党は今、マムダニが住宅価格や食料価格について語っていることに迎合している。それでもいいが、相変わらず現実離れしたイデオロギー的なナンセンスだ」
この発言は、すぐにビジネス界と政界で広く注目を集めた。
マムダニのような計画経済で豊かになれるとは誰も思わない。
https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246267.html
7/13阿波羅新聞網＜普京放话：法国为优先打击目标！—普京回应马克龙：视法国为优先打击目标＝プーチン：「フランスは最優先の標的だ！」―マクロンの発言にプーチンの反応：「フランスは最優先の標的だ」＞現地時間7/11、クレムリンはウクライナへのいかなる欧州軍の派遣も「容認できない」と述べた。
ロシアのこの発言は、前日にマクロン仏大統領がロシアとウクライナの停戦後にウクライナに部隊を派遣する可能性があると発言したことに対する反応だった。
クレムリンのペスコフ報道官は、「ロシア国境付近に外国軍が存在することは容認できない」と述べた。彼はまた、欧州の指導者たちの「反ロ軍国主義」を非難した。
AFP通信によると、フランス軍参謀総長ティエリー・ブルクハールは現地時間7/11、記者会見で、フランスはますます深刻な脅威に直面していると述べた。また、ロシアはフランスを最優先目標の一つとみなしていると強調した。
ロシアの「ロシア国境付近に外国軍が存在することは容認できない」という言い方だとNATO加盟国のフィンランドやバルト3国に外国軍は置けないことになる。論理がおかしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0713/2246559.html
7/12阿波羅新聞網＜☠️ 习健康传噩耗！ 日媒曝内幕＝☠️ 習近平の健康に凶報と報道！日本メディアが内幕を暴露＞7/8、日本のTBSテレビは、珍しく習近平の権力失墜問題について触れ、彼の権力不安定化の複数の可能性を整理し、核心である習近平の健康状態が大きな問題を抱えていることを直接指摘した。権力闘争そのものに焦点を当てる米国のシンクタンクとは異なり、日本のメディアは複数の詳細な状況から、習近平の健康状態が彼の統治能力に深刻な影響を与えている可能性があると推測した。
3月の両会において、習近平は水を飲む際に苦しそうな表情を見せ、「嚥下困難」と解釈された。立ち上がる際に両手で椅子を支えていたことから、心機能異常の疑いが持たれた。カザフスタン訪問中、習近平は頭部に珍しいL字型の傷を負っており、外部からは「低侵襲開頭手術」を受けたのではないかとの憶測が流れた。また、中央アジアサミットで習近平がプーチン大統領に向かって歩いた際、左足がわずかに麻痺し、頭が左に傾いていたのを鋭い観察眼を持つ人々が発見した。これは、左手足が制御不能になる右脳疾患によるものと判断された。
これらの兆候は、「健康状態異常＋権力の動揺」という連鎖的な憶測を強めている。世論は、習近平の一部の部下が習近平に「権力の放棄」を迫ろうとしているという指摘も出ている。現在の高圧統治の雰囲気の中では、こうした噂自体が重みを帯びている。
7/8TBS報道1930＜「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか＞
https://www.youtube.com/live/8mvY0o8QJ2g
日経の高橋哲史は見方が慎重すぎるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246378.html
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 7月12日
ニューサムは終わりだ！
昨日、連邦移民関税執行局（ICE）はロサンゼルスにある2つの大規模マリファナ農場を強制捜査し、大規模な抵抗に遭遇した。中には警察官に発砲する者もおり、少なくとも5人が負傷した。
この強制捜査はカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムの怒りを買っており、彼は現場の情報を繰り返しソーシャルメディアに投稿し、トランプ政権が不法移民を逮捕していると非難した。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
インターネットで調べた結果、状況は以下の通り：米国はブラジルにとって第2位の貿易相手国であり、米国が貿易黒字を出している数少ない国の一つである。50%という高関税は、鉄鋼製品、輸送機器（主に航空機とその部品）、業務用機械、非金属鉱物など、ブラジルの主要輸出産業に大きな打撃を与えるだろう。
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引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 7月11日
ブラジルのルラ大統領は、ブラジルは米国との貿易がなくても生き残ることができると述べ、米国に代わる新たな貿易相手国を探すと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250711-7121615?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1752207553
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7月12日
ハーバード大学は、トランプ大統領の圧力の高まりを緩和するため、5億ドルから10億ドルを投じて保守系研究センターを設立しようとしている。これは、共和党の有力者が退職後に客員研究員となったスタンフォード大学のフーバー研究所のやり方を模倣したものだろう。しかし、ハーバード大学には全く誠実さがないと思う。保守系の客員研究員は少ないわけではないが、DEIの廃止、保守派教員の組織的な雇用、そして特に、より多くの右派を学長や理事に任命する姿勢が欠けている。
西田氏の記事では、外国人に甘かった自公政権が、ここに来て参政党や保守党に保守の支持層を食われ、慌てて外国人対策を打ち出した構図。自公政権の中でも特にリベラルぶり（親中共）が甚だしい石破政権は保守の岩盤層に嫌われ、自民党の基盤に大きく罅を入れたと思う。そもそも、振り子の理論で、右寄り政権の次は左寄りの政権なんて発想が時代遅れ。米国を見れば、トランプが世界やメデイア、学界、DSの反対を押し切って、保守改革を進めている。日本は裏で財務省が牛耳り、改革は全然進まない。
外国人を入れる時に、反日教育している国から入れる時は、国防上の危険が増す。嘘つき中国人は反日教育でなく、愛国教育と言い訳するが、実態は勿論違う。多分、日本の政治家は中共からマネトラ（岩屋）、ハニトラ（林）に引っかかっているのがたくさんいると思う。こういう政治家を選ぶのが問題。でも今までは、野党は左翼思想に凝り固まっていて国政統治できず（旧民主党）、財務省の言いなりになっただけで無能すぎ、政権は任せられないと思った人は多いのでは。参政党や保守党は時間をかけていけば腐敗した自民党の代替になることは出来る。
氏は「これまでトラブルの対策を怠ってきたのみならず、無邪気に量的拡大の旗を振り続け、共生政策の機能不全を放置してきた大政党の責任は大きい。
法案や政策形成に大きな影響力を持ちながら、少数政党の人気にあやからんとばかりに、こぞって少数政党まがいの発言をするようになった既存政党とその政治家、候補者らこそ危なっかしいし、あまりに無責任だ。」と言っていますが、正しくその通り。外免問題、クルド人問題、中国人留学生問題（東大の中国人留学生は3,396人で、総学生の12%以上）、ベトナム人の窃盗問題等、日本の役人は問題と分かっていても放置する。政治が旗を振ってやらないと行政は動かない。成り行き任せの政治家（特に自民党）には鉄槌を下したい。
7/13日刊ゲンダイ＜「自公過半数割れ」後の大政局…反石破勢力は「高市早苗首班」で参政党との連立も＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374687/2
記事
「日本人ファースト」のスローガンが記された参政党の選挙カー＝2025年7月3日、東京・銀座（写真：共同通信社）
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）
外国人に関心が集まる参院選
参院選に関連して、外国人「問題」に政治、そして社会の関心が向いている。批判も含めて、関心の中心と言ってもよいかもしれない。
政府も、この選挙運動期間中に「対策の司令塔」新設を打ち出すくらいだからよほどのことといえよう。相当の危機意識の現れだ。
◎TBS NEWS DIG「外国人対応への「司令塔」組織設置へ 石破総理が表明 外国人による犯罪・制度の不適切利用は参院選でも争点に」
国内の日常生活のなかで外国人を見かける機会は格段に増えた。それは単なる感覚的なものではなく、統計が裏付ける事実である。
まず、この変化の規模と速度を概観してみよう。訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドは、筆者が大学生だった20年前の2003年には年間521万人であった。それが2024年には3687万人という推計が示されているから、実に6倍近く増えたことになる。
◎観光庁「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」
2025年に入ると月間で390万人を突破するなど、単月で過去最高を更新し続けている。
◎JNTO「訪日外客数（2025年4月推計値）｜報道発表」
この驚異的な伸びは、小泉政権の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に端を発し、その後も一貫して政府が数値目標を掲げてきた政策の帰結だ。
しかも現行の第4次「観光立国推進基本計画」においては、2030年までに年間6000万人という、現状の倍近い野心的な目標が設定されている。
本当に可能なのだろうか。
◎観光庁「観光立国推進基本計画（第4次）について」
生活者としての外国人も同様に急増している。法務省の統計によれば、在留外国人数は2015年の約223万人から、2024年末には376万8977人へと、10年足らずで1.5倍以上に膨れ上がった。
◎出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」
国籍別では中国が最多であるものの、近年はベトナム、ネパール、インドネシアからの増加が著しい。その多くは東京都（全体の約20%）、大阪府、愛知県といった大都市圏に集中している。
労働力としての受け入れも加速の一途を辿る。厚生労働省によれば、外国人労働者数は2015年の約91万人から2024年10月末には約230万人へと、10年で2.5倍以上に増加した。
◎厚労省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」
特に「専門的・技術的分野」の在留資格を持つ労働者や、人手不足分野を補う「特定技能」制度による受け入れが急拡大していることがわかる。
留学生も同じ傾向にある。
1983年に中曽根康弘首相が2000年代の「早い時期」を念頭に提唱したとされる「留学生10万人計画」が2003年に達成され、さらに2008年には「留学生30万人計画」も達成されるなど政策的に取り組んだ結果として増えてきたのである。
2024年末時点で留学生の在留者数はすでに30万人を超えている。これらの数字が示すのは、日本社会が観光、居住、労働、教育という様々な場面で、この10年に急速かつ大規模に、そして意図的に国際化してきたという事実である。
しかし、これほど大規模な人の移動を政策的に推進しながら、政府は「いわゆる移民政策をとる考えはない」という従来見解を繰り返してきた。
◎THE PAGE「岸田首相「いわゆる移民政策をとる考えはない」 入管法改正案で質疑 参議院本会議（2024年5月24日）」
日本政府は、労働力不足の解消や観光収入の増加といった当座の経済的便益の追求を優先する一方で、それに伴う社会的コストや統合の責任からは目を背けてきたし、今もそうだというほかない。
地方のビジホが2万円超、ラーメン1杯3000円
日本政府は、長く労働力移民を正面から認めてこなかったが、コロナ禍以前の2016年時点でOECDなどからは世界第4位の移民大国という認識を受けてきたし、その後も事実上の移民大国である。そのことが十分に社会的認識を受けていないこともまた不幸であろう。
外国人の流入ペースは急激な、そして政策的な帰結である。この量的急拡大は、質的な歪みを伴って日本社会に重くのしかかっている。
特に顕著な点が、円安と実質賃金の低迷であり、それに起因するオーバーツーリズムであろう。2025年第1四半期のインバウンドによる消費額は2兆2000億円を超え、年間で10兆円が視野に入るともいわれ、経済効果が喧伝される裏側で、日本人の生活空間、生活環境が圧迫される事態が進行している。
◎インバウンド消費の動向（2025年1-3月期）－四半期初の1千万人越え、2025年の消費額は10兆円が視野｜ニッセイ基礎研究所
ビジネスホテルの宿泊料金は高騰し、一般的な企業の出張旅費規定では収まらず、自腹を切ったりカプセルホテルに泊まったりせざるを得ないビジネスパーソンの悲鳴がSNS上に溢れている。
筆者にも記憶がある。数カ月前、講演先の奈良でビジネスホテルに泊まろうと思ったら、軒並み2万円を超えていて、熟慮の末、次の講演先の名古屋への道中の津での宿泊を余儀なくされた。
北海道のニセコ地区では、海外資本の流入で不動産価格が暴騰し、ラーメン1杯が3000円といった価格設定が常態化しているという。固定資産税や家賃の上昇で地元住民が住み続けられなくなる事態や、人件費高騰の煽りで介護事業所が閉鎖に追い込まれるといった深刻な影響が出ているのだそうだ。
◎外国人だらけのニセコで起こる問題、インバウンド誘致はバランスと対策がカギ（訪日ラボ）
同様の問題は全国で認められる。そうであるにもかかわらず、政府は2030年にインバウンド6000万人を目指すというのだ。
外国人に不満を向ける政党・政治家が人気を博す夏
円安で日本が「安い国」になったことによる変化も大きい。年長世代が記憶する円高の時代と異なり、日本は欧米のアッパーミドルに限らず、アジアの新興国の中流層や若者が気軽に遊びに来られる国へとポジションが変化した。
かつての日本人にとって海外の物価が安く感じられたものだが、今では高く感じられるはずだし、実質賃金に日本人が苦しむ一方で、外国人にとっては日本の物価は安く感じられることだろう。
それに対して、出国日本人数が20年前とほとんど変わっていないことを踏まえてみても、日本人は海外に足を運びにくくなっている。
ここまで列挙してきた「逆転現象」が日本人と日本社会に恨みや嫉妬をもたらしたとしてもあまり驚きはないはずだ。
そして、こうした様々な不満が剥き出しの形で外国人に向けられ政治言説と結実することもまた、世界中で共通して生じている現象である。「反グローバリズム」言説の台頭と支持の広がりそれ自体が、極めてグローバルな出来事であるという事実は皮肉な事態だ。
報道各社によって報じられているとおり、東京都議選、参院選と、外国人に不満を向ける言説と政党、政治家が人気を博している。
記者会見を開いた外国人の人権や難民問題に取り組む8団体＝8日午後、国会（写真：共同通信社）
だが、そのような言説の危険性が取り沙汰されがちだが、少数政党が少数政党に留まる限りにおいては具体的な法案や、ましてや予算を伴う法案の単独提出ができるわけではなく、あくまで民意の表出である。
むろん不適切さの指摘は重要だが、過度な危険を煽るより、それなりの理由と不満があることに目を向け、政策の旗を振ってきた現実を振り返り、対応を急ぐべきではないか。
人々の素朴な不満や感情的表出に対して、ステロタイプな批判を加えるだけなら、国内／国外の分断のみならず、国内にも分断を加速させかねない。そしてステロタイプな批判の機能不全はアメリカやその他、先行する各国が共通して苦悩する現状を見ても明らかだ。
「正解」は今のところ筆者にもよくわからないが、新しい包摂的な政治コミュニケーションの戦略と戦術が必要にも思える。
もうひとつ付記するなら、これまでトラブルの対策を怠ってきたのみならず、無邪気に量的拡大の旗を振り続け、共生政策の機能不全を放置してきた大政党の責任は大きい。
法案や政策形成に大きな影響力を持ちながら、少数政党の人気にあやからんとばかりに、こぞって少数政党まがいの発言をするようになった既存政党とその政治家、候補者らこそ危なっかしいし、あまりに無責任だ。
そのことはいまいちど強調されなければならないのではないか。
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『急減速するロシア経済、銀行危機の発生で世界の金融市場が動揺する可能性』（7/10JBプレス 藤和彦）について
7/11The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst STUNNED That Majority of Americans Are NOT Worried About Climate Change (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、米国人の大多数が気候変動を心配していないことに驚愕（動画）＞
気候変動問題は儲けるための左翼民主党のでっち上げと分かっているからなのでは。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、気候変動の問題について番組に出演し、民主党員を含む米国人の大多数が気候変動を心配していないと報道し、気が狂いそうになった。
彼は1980年代に遡るデータを引用し、このことに対する懸念は停滞していると指摘した。
もちろん、民主党の候補者たちはこの問題を引き続き推進するでしょう。彼らは何十年も気候変動に投資しており、気候変動はそれ自体が産業となっており、多くの人が莫大な利益を上げています。
RedStateからの部分的な転写:
「米国人は気候変動を恐れていない！」エンテン氏は驚きの声を上げた。「気候変動活動家たちは米国民に訴えることができていない！」
データによれば、1989年には調査対象者の35％が非常に恐怖を感じていると認め、その数字は基本的に同じままで、2000年には39％がそう感じており、5年後にはその数字は40％になっている。
「1989年まで遡って見てみると、35%でした」とエンテン氏は述べた。「2000年には40%、2020年には46%、そして2025年には40%です。これは2000年と全く同じ割合です」
「こんなにひどい気象現象が起きているにもかかわらず、気候変動を非常に心配している米国人の割合は、実に驚くほど一定に保たれているんです」と彼は、心底驚いた様子で付け加えた。「テレビやパソコンの画面で目にするすべてのことを考えると、ちょっと驚きです」
「ハリケーン、竜巻、洪水」とエンテン氏は続けた。「しかし、気候変動を非常に心配しているのは40%で、2000年と全く同じ割合です。」
https://x.com/i/status/1943304093805744142
グレタ・トゥーンベリ氏でさえ、極左の「パレスチナ解放」運動を支持し、気候変動から目をそらした。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/cnn-data-analyst-stunned-that-majority-americans-are/
本当かどうか？
7/11Rasmussen Reports＜‘Alligator Alcatraz’ Divides Voters＝「アリゲーター・アルカトラズ」が有権者を二分＞
フロリダ州エバーグレーズ国立公園の「ワニのアルカトラズ」と呼ばれる施設に不法移民を収容するというトランプ政権の計画は共和党支持者には好評だが、他の支持者にはそれほど好評ではない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が「アリゲーター・アルカトラズ」を支持しており、そのうち33%が「強く支持」しています。一方、46%が「不支持」で、そのうち37%が「強く不支持」です。
7/12阿波羅新聞網＜川普冒着“枪林弹雨” 两个月拿回1000亿巨款＝トランプ、「銃弾の雨」のリスクを冒し、2ヶ月で1000億ドルを手にした＞
海闊天空：関税は役に立たない？
関税はすべて米国の消費者の負担？
トランプが世界的な関税戦争を開始してから、様々な疑問や中傷が相次いでいる。最も代表的な発言は次の2点だ。
第一に、関税政策は無用であり、世界貿易の構造を変えることはできない。
第二に、米国政府が各国に課す関税は、最終的に米国の消費者が負担することになる。
本当にそうなのか？
トランプが世界的な関税戦争を開始してから、わずか2ヶ月余りで、今年上半期の米国政府の関税収入は1000億ドルを超えた。収入が大幅に増加した一方で、物価は下落し、雇用は増加し、経済指標はあらゆる面で改善した。事実が関税の有用性を示している。
最近の対米日本車輸出データによると、米国の日本車関税の割合が増加するにつれ、関税が世界の自動車貿易を再構築していることが示されている。
日本の自動車メーカーは、米国の自動車関税を相殺するため、対米輸出車価格を過去最高の平均19.4%引き下げ、競争力維持のために利益を犠牲にしてきた。5月の対米自動車輸出総額は約25%減少したのに対し、輸出総量はわずか3.9%の減少にとどまった。つまり、日本の自動車メーカーは販売価格を引き下げることで関税の影響を相殺し、市場シェアを維持した。これは、関税の負担が米国の消費者だけにあるわけではないことを如実に示している。
100年以上前の関税に基づく統治こそが、米国が世界第一の経済大国となる基盤を築いたことを決して忘れてはならない。
関税収入が大幅に増加し、財源も潤沢に流入している。
現在開催中のトランプ内閣第6回全体会議において、米国財務長官は次のように楽観的に発表した：「今年上半期、4/9に始まった関税戦争により、米国の関税収入は1,000億ドルに達し、年末までに3,000億ドルを超えると見込まれている」
実のところ、財務長官の見方はやはり保守的すぎる。トランプ政権が今年下半期に各国に関税を課した場合、楽観的に見積もれば、今年の米国の関税収入は4,000億ドルを超えることになる。しかも、この数字は今年最初の3か月間の関税収入を無視した数字である。
来年まで、関税率が据え置かれると仮定すると、年間の関税収入は5,000億ドルに達する。10年後はどうか？5兆ドルだ。言い換えれば、関税収入はグレート・ビューティフル法の施行によって引き起こされた国家債務の増加を完全にカバーすることになる。
トランプの新たな減税や規制緩和措置はGDPの増加、ひいては税収規模の増加が経済にもたらす活力を計算すると、非常に自信を持って次のように結論付けることができる：
長期的には、グレート・ビューティフル法は米国の国家債務の増加には全くつながらず、むしろ国家債務総額を大幅に削減し、米国民の負担を軽減するだろう。
これこそアメリカ・ファーストでは。多分、米国は関税交渉はもうしない。1ｹ国に譲歩したら、他国が騒ぎ出すので。石破は「舐められて堪るか」と言ったそうだが、米国から馬鹿にされているのは自分だと言うことに気づかない。頭が悪い上、思いやりが欠けている人物というのは、米国はとっくにお見通しでしょう。早く下りることが救国に繋がるのに、我欲の我利我利亡者には分からないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0712/2246161.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
困惑する必要はない。理由は2つある：
- 【5月の消費者物価指数（CPI）のコア指数（エネルギーと食品価格を除く）はわずか0.1%の上昇にとどまった】
もっと見る
引用
田北銘 @chinayvan 18ｈ
https://mp.weixin.qq.com/s/DLN4EKhIkSJZJ7mBMMaS2g 日本経済新聞は、「関税の米国の物価への影響は限定的。5月の消費者物価指数（CPI）のコア指数（エネルギーと食品価格を除く）はわずか0.1%の上昇にとどまった。中国製品の輸入価格は2024年12月から2025年5月にかけて約2%下落した。3月から5月にかけて、日本の北米向け自動車輸出価格は17.7%下落した。」と報じた。
これらのデータを読んで困惑した。
何清漣 @HeQinglian 7月11日
これは、米国の世界的な関税戦争で確認された最初の成果である。トランプがどれだけの利益を得たか、ぜひ比較してみてください。日本は1%も増加しなかったが、これは間近に迫った選挙の影響としか説明できない。石破茂が言ったように、国の面子がかかっている。
私の頭に浮かんだのは、実は1ヶ月前にネット友が私のTwitterに残したメッセージであった：「トランプの関税戦争は無駄である」
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 17ｈ
ブラジルのルラ大統領は、ブラジルは米国との貿易がなくても生き残れると述べ、米国に代わる新たなパートナーを探すだろうと述べた。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプが関税戦争で勝つことを期待するネット友は、8/1まで待って歓声を上げるべきだが、歓声の内容に注意すべきである：中国の孤立化に成功したのか、関税引き上げに成功したのか、その意味は全く異なる。特に注意しておく。
【ルビオ米国務長官は7/10、マレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN会議で報道陣に対し、「決着するまで待てば、多くの東南アジア諸国は実際には世界の他の国々よりも有利な関税を課されたことになるのが分かる」と述べた。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 7月11日
これは、米国の世界的な関税戦争で確認された最初の成果である。トランプがどれだけの利益を得たか、ぜひ比較してみてください。日本は1%も増加しなかったが、これは間近に迫った選挙の影響としか説明できない。石破茂が言ったように、国の面子がかかっている。
私の頭に浮かんだのは、実は1ヶ月前にネット友が私のTwitterに残したメッセージであった：「トランプの関税戦争は無駄である」
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ニュース：【トランプ大統領は、ガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガルのアフリカ5カ国の首脳をWHで迎え、「米国製の武器を購入する」ことと「防衛投資を増やす」ことを提案した。
トランプ大統領は、「あなた方は貧しいのではなく、発掘される鉱物資源と、潜在力を持っている。今こそ『武器に代えて発展』する時だ」と述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
これは朗報だ。移民の受け入れを継続できる。米国は、2500万人の不法移民のうち1000万人を、関税引き下げと引き換えに送ることができる。トランプ大統領もこれに同意すると見込まれており、現在、不法移民の受け入れ国を探しているが心配している。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7ｈ
欧州連合（EU）が7/11（金）に発表したデータによると、EUへの移民流入により、EUの人口は昨年、過去最高の4億5040万人に達し、4年連続で自然人口減少の影響を相殺した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250711-7129369?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1752233162
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今回の会談の結果は、東南アジア諸国が「中国を孤立させる」か「相互関税」を受け入れるかを選ばせ、決定するだろう。ベトナムと米国の合意のサンプルは既に発表されているが、多くの国がすぐに学びたいとは思っておらず、いずれも「様子見」の姿勢だ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 12h
中国の王毅外相はルビオ米国務長官と会談した。 https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250711-7124987?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1752220851
藤氏の記事では、ロシア経済は非常に厳しいと。これでウクライナと戦争を継続できるのか？早く停戦・和平協議したほうが良いのに。それでなくても中共がロシアを「生かさず、殺さず」の状態にしておくのが、対カラスEU外交安全保障上級代表での王毅発言で分かったでしょうに。
ロウ戦争は、総てはプーチンの読み違いによるもの。自分の誤りを認めて（公表する必要はないが）、現状の領土で和平協議をすべきでは。
記事
ロシア経済がいよいよ危ない？写真はプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
ロシア経済の雲行きが怪しくなっている。
ロシアの6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.5と下落し、ウクライナ侵攻後の2022年3月以降で最も大きな下落となった。
ロシアの製造業PMIは3月に48.2と急速に落ち込んだ後、5月に好不況の境目である50を上回ったが、再び急落した形だ。
不調の原因は需要の低迷と通貨高による輸出の不振だ。
ロシア経済は高金利に苦しめられている。背景にあるのは深刻な人手不足だ。
ロシアの5月の失業率は2.2％と過去最低を更新した。ロシア中央銀行は失業率を景気過熱の主要指標とみなしており、政策金利は6月に約3年ぶりに21％から20％に引き下げられたものの、高止まったままだ。
政策金利の高止まりはローン需要を減退させ、ローンによる購入が主体の住宅や自動車の需要を冷え込ませている。
ロシアメディアは「自動車ローン残高が今年1月から5月までの期間に2分の1に減少した」と報じた。調査企業オートスタットによれば、今年1～5月の乗用車販売台数は前年比26％減となり、年間ベースでも大幅な落ち込みが確実視されている。
住宅市場も同様だ。専門家は「今年の新築住宅需要は前年比15～30％減少する見通しだ」と分析している。
ルーブル高も頭の痛い問題だ。
今年に入り、対ドル・レートは上昇し続け、足元では1ドル＝79ルーブル前後だ。
ルーブル高の影響でロシアの輸出品は割高になっている。特に影響が出ているのが穀物の分野だ。
戦時景気も息切れムード
ロシア農業省は7月7日、9～15日の小麦輸出関税をゼロに設定した。週次の小麦輸出関税を2021年6月に導入して以来、初めてのことだ。
世界最大の小麦輸出国であるロシアから海外への出荷が急減していることが理由だ。ロシアの6月の小麦輸出量は112万トンと前年の25％の水準にとどまった。
景況感の悪化は企業経営に暗い影を投げかけている。
ロシア政府は6月25日「5月末時点の未払い賃金額は前月から約1億8000万ルーブル増加し約16億6000万ルーブル（約30億円）となった」と発表した。原因は企業の自己資金不足だ。業種別では建設業が47％で首位、製造業が11.5％と続いた。
ロシアの工場では2022年4月以降で最も速いペースで従業員のリストラが進んでおり、逼迫が続いていた労働市場に変化の兆しが見られる。
ロシア中銀のナビウリナ総裁も「労働力不足の深刻さは緩和している兆しが見られる」との認識を示している。
ロシア経済は戦時の政府支出に支えられて好調を維持してきたが、息切れムードが鮮明になっている。軍産複合体は巨額の軍事支出の恩恵を受けているが、大多数の企業の経営環境は厳しくなるばかりだ。
ロシアの今年第1四半期の経済成長率は前年比1.4％増と昨年第4四半期（4.5％増）から減速しており、プーチン大統領も不満を表明している。
経済閣僚も危機感を募らせており、その急先鋒がレシェトニコフ経済発展相だ。
レシェトニコフ氏は6月19日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで「現在の企業の実感や景気指標を見ると、国内経済は既にリセッション（景気後退）の瀬戸際にいるように見える」と警告を発した。
ロシア発の金融危機に警戒が必要
ロシアのインフレ率は統計上10％前後と高いが、レシェトニコフ氏は「足元のインフレ率は3～4％に落ち込んでおり、ロシア経済は低体温リスクに直面している」との見解を示し、中央銀行に大幅な利下げを求めている。
ロシア経済の不振は世界の安全保障にとってはプラスだ。ロシアの継戦能力が低下すれば、ウクライナ領内での戦線の収拾を余儀なくされるからだ。
だが、マイナス面も見逃せない。
ブルームバーグは6月27日「ロシアの銀行当局者が『ロシア経済の見通しは公に認められているよりも悪化が深刻で、今後1年以内にシステム的な銀行危機が発生する確かなリスクがある』ことを明らかにした」と報じた。
ロシアの格付け企業が5月に「銀行の融資の質が悪化した」と発表したように、高金利に苦しみ、融資が滞るようになった法人や個人の数が急増しているため、ロシアの銀行が抱える不良債権はうなぎ登りだ。
公式統計では銀行の不良債権は目立って増加していないが、期日通りに返済されていない融資が急増しているのが実態だ。銀行の内部に詳しい関係者によれば、不良債権を数兆ルーブル規模で抱えている銀行が複数存在するという。
思い起こせば、1998年8月、ロシア政府がデフォルト（債務不履行）を突然宣言したため、世界の金融市場は大きく動揺した。ロシア国債への多額の投資が災いして米国のヘッジファンド「ロングターム・キャピタル・マネジメント」が倒産したほどだ。
「ロシア発の金融危機が発生する」と断言するつもりはないが、ロシア経済の不振が国際金融に及ぼす悪影響についての警戒は必要だろう。
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