9/14The Gateway Pundit＜Stephen Miller Goes NUCLEAR on Left-Wing Terrorists Celebrating Assassination of Charlie Kirk: ‘You Will Live in Exile!’ (VIDEO)＝スティーブン・ミラー、チャーリー・カーク暗殺を祝う左翼テロリストに猛烈な攻撃：「亡命生活を送ることになるぞ！」（動画）＞

左翼は右派の犯行として物語を作ろうとしているが（日本も左翼メデイアの報道もそう）、失敗している。トランスジェンダーの恋人のためか、上部に関与した左翼団体があったのか今後の捜査の展開を待つ。しかし右派左派問わず人の死を悪し様に言ったり、祝うというのは人の道に反する。まあ左翼が圧倒的ですが・・・。

WHの上級顧問スティーブン・ミラー氏は、チャーリー・カーク氏の暗殺事件に対してトランプ政権がどう対応するかについて、遠慮なく語った。

米国と世界は、オレムのユタバレー大学でイベントを開催中にカークが残忍に銃撃され殺害されたという悲劇的な現実をまだ消化しきれていない。

土曜日にフォックスニュースに出演したミラー氏は、国内でテロを扇動している左翼組織を壊滅させると誓った。

以下は彼の発言の書き起こしです。

左翼が人々を共和国の敵、ファシスト、ナチス、悪、排除すべきだと言い、その上で住所を公表する時、彼らは一体何をしようとしているのでしょうか？誰かに自分たちを殺害するよう唆そうとしているのです。それが彼らの目的であり、意図なのです。

ショーン、ここ数日私たちが目にしてきたように、インターネット上では連邦政府職員、官僚、国防総省の職員、教育者、教授、医療従事者、看護師らがチャーリー・カークの暗殺を祝うビデオが次々と流れていますが、これらは過激化した人々です。

この国には国内テロ組織が存在します。そして、皆さんに一つ言わせてください。誰の言うことかは分かりませんが、チャーリー・カークが天国で創造主のもとに旅立つ前に私に残してくれた最後のメッセージは、この国で暴力を扇動している過激左翼組織を解体し、対抗しなければならない、というものでした。

それが、暗殺者が彼を私たち全員から奪い去る前に、彼が私に送った最後のメッセージでした。私たちはトランプ大統領のリーダーシップの下で、それを実行するつもりです。

それがRICO法違反の罪であろうと、陰謀罪であろうと、米国に対する陰謀罪であろうと、反乱罪であろうと、私たちは暴動を扇動し、個人情報を漏洩し、テロを扇動し、無慈悲な暴力行為を犯している組織や団体を解体するために必要なことはすべて行うつもりです。

これを止めなければなりません。そして、この国で邪悪な憎悪を広めている国内テロリスト全員に伝えたいことがあります。あなたたちは私たちが恐怖の中で生きることを望んでいるのですか？私たちは恐怖の中で生きるつもりはありませんが、あなたたちは亡命生活を送ることになるのです。

以下のクリップをご覧ください:

https://x.com/i/status/1966696304186138854

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/stephen-miller-goes-nuclear-left-wing-terrorists-celebrating/

https://x.com/i/status/1966954673388351901

https://x.com/i/status/1967260631934853615

9/15阿波羅新聞網＜习近平“明知不划算也要下赌注”? —北京攻台可能性相当低？＝習近平は『コスパが低いと分かっていても賭けに出る』？ ― 北京による台湾攻撃の可能性は極めて低いのか？＞最近発表されたシンクタンクの報告書は、北京による台湾への本格的な侵攻の可能性は、多くの政策関係者やメディアが推測するよりもはるかに低いと結論付けている。ある評論は、この報告書が「不合理な要因」の重要性を過小評価している可能性があると指摘している。

台湾の「上報」は、「台湾海峡の脅威は、過剰な恐怖と盲目的な楽​​観主義の間にある」と題する記事を掲載した。著者の呉奕軍は、著名な米国のシンクタンク、スティムソン・センターが最近発表した報告書「脅威の再考」を紹介し、コメントした。

この報告書は、北京による台湾への本格的な侵攻の可能性は、多くの政策関係者やメディアが推測するよりもはるかに低いと結論付けている。主な理由は以下の3つである：台湾侵略戦争の法外なコスト、中共指導部による非戦手段への傾向、国際的な反共同盟諸国間の協力による高い抑止効果。

報告書は、中共による台湾侵略戦争のコストは極めて高いと指摘している。中国が軍事行動に訴えることを選択すれば、国際的な経済制裁、グローバルサプライチェーンの混乱、南シナ海と台湾海峡の広範な海上輸送の中断、危険地域からの外国資本の大規模な撤退、そして中国の金融システムの崩壊に直面することは間違いない。さらに、台湾と中国の経済・貿易への依存度が高いことを踏まえると、いわゆる武力統一は双方にとって対外戦争となるだけでなく、経済的自滅をもたらすことになる。これは中共にとってコスパの低いものとなることは間違いない。

習近平はコスパの低さを知りながらも、賭けに出るのだろうか？

中国とロシアの間に亀裂を生じさせようとする米国の取り組みは無駄だ。

習以外のリーダーであれば合理的計算ができるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277241.html

9/15阿波羅新聞網＜正在权力交接？习一天连签7个主席令 未通过人大—中共正在权力交接，美方声明台湾地位未定＝権力移行は進行中か？習近平は1日で7つの主席令に署名したが、いずれも全国人民代表大会を通過していない――中共内で権力移行が進行中であり、米国は台湾の地位は未定としている。＞9/10、米国下院は2026年度国防権限法（NDAA）を可決した。この法案には、中共に対抗するための多数の条項が含まれており、台湾への安全保障支援への資金も大幅に増額されている。9/12、中共の習近平党首は、全国人民代表大会の承認なしに、1日で7つの主席令を発布した。時事評論家は、このうち「中華人民共和国原子力法」第51号と「緊急公衆衛生事態対処法」第52号の2つが、台湾をめぐる差し迫った紛争と関連している可能性がある。

1. 米中関係の突然の悪化…9/3軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞの歴史歪曲・捏造。
2. 台湾の地位が未定なのは事実である・・・中共の主権主張は嘘。
3. 中国では多くの異常事態が発生している・・・①9/11には、グレート・ファイアウォールで、史上最大規模の内部文書漏洩が発生した。500GBを超えるソースコード、作業ログ、内部通信記録が公開され、グレートファイアウォールの研究開発活動や関連技術の海外輸出が詳細に明らかになった。②9/13、ミサイルが発射され、山東省と河北省の境界で迎撃され、その場面がネットユーザーによって鮮明に撮影された。

中共の機密がドンドン漏れだすように！

https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277185.html

9/14阿波羅新聞網＜大逆转！柯克并非川普附庸 而是先行者＝「大逆転！」カークはトランプの伝道者ではなく、先駆者だ＞米国籍の学者、何清漣は14日に記事を発表し、左派メディア『アトランティック』がカーク氏「トランプ伝道師」と呼んだが、これはカークを矮小化するものだと指摘した。実際、ターニングポイントUSAは、2012年のオバマ大統領再選後にカークによって設立された。同団体の使命は、若者に働きかけ、学生を組織化して財政責任、自由市場、そして限定的な政府の原則を推進することだ。現在、全米850以上の大学に支部がある。米国の知識人社会が常識に立ち返ろうとするなら、まず事実を直視すべきだ。

左翼の言う進歩は実は退歩を意味する。

https://www.aboluowang.com/2025/0914/2277133.html

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

何清漣のコラム：「チャーリー・カーク、左派から若い世代を奪う」、この記事は、思想（左派進歩主義）を思想（信仰、常識）で克服したカークの人生の軌跡を概説する。多くの米国の若者は左派イデオロギーを信奉しており、左派は長らく共和党に未来はなく、米国の未来は若者を操ってきた民主党にあると信じてきた。共和党は若者育成の基盤としての大学をほぼ放棄してきたが、チャーリー・カークは揺るぎない決意で…

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何清漣 @HeQinglian 11ｈ

あなたのハリスは、あらゆる社会における教育は、家庭教育（親の言動の影響）、学校、そして社会という3つの要素で構成されていることも理解すべきだ。

原始的社会に家庭は存在しなかったため、当然ながら家族の影響もなかった。黒人家庭の70%以上は父親がいないが、ひとり親家庭も依然として家庭とみなされている。ハリスに、影響があるかどうか聞いてみてください。

引用

harris 2028🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳 @Freedman_Qiu Sep 14

返信先：@l_jianguo 、 @HeQinglian

この議論のロジックは奇妙である。教育の失敗と親の政党支持に何の関係があるのか？

福島氏の記事では、ITを使った中共批判や習近平批判が起こっているのは、習の失権が関係しているのでは。習の全盛時代であれば、たちどころに公安が動いて、映写機を止めただろうし、海外に逃れても、中共はしつこく追っている気がする。それができないのは、習の命令に背いても怖くないと思われているから。躺平族が蔓延り出している。

邪悪な共産主義は自壊するのが望ましい。真の民主化をすれば戦争の危機も和らぐ。今後も反共の動きが出ることを期待したい。

記事

習近平政権に対する民衆の不満が高まっている（写真：ZUMA Press/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の習近平政権がその権力を誇示するために開催した9月3日の反日世界反ファシズム戦争勝利80周年記念の軍事パレードは、外交パフォーマンスとしても対外的な軍事威嚇としても十分に成功したと見える。だが、国内社会の安定化には何ら寄与していないようだ。

中国社会では中国共産党の暴政に抵抗する庶民の抗議運動が起こり続けている。特に、8月29日、重慶大学の中心商業区のビル外壁に、民衆蜂起を呼び掛ける標語が投影された事件は注目に値する。しかも投影者は海外在住者で、そのやり方について堂々とネットメディアでインタビューを受けていた。

これまでも、個人が中国共産党に真正面から刃向かった事件はあった。

2022年10月13日、北京市四通橋上で、48歳のITエンジニアの彭舟載（彭立発）が「独裁的国賊習近平を罷免せよ」といった標語の垂れ幕を掲げた、通称「四通橋事件」が起きた。2023年2月21日には、山東省済南市の万達広場脇のビルに、海外脱出した不動産賃貸業の柴松が、リモートで「打倒共産党、打倒習近平」の標語を映し出した、通称「済南リモート反共標語事件」がある。

そして、今年4月15日には、四川省成都市の茶店子バスターミナル高架で、成都のIT企業勤務の27歳の青年、梅世林が「政治体制改革がなければ民族復興もない」など三本の標語垂れ幕を掲げた「成都反共標語事件」が起きている。

こうした新しい形の反共産党運動、しかもIT畑の人材や技術による反共運動が今後増えていき、それが後日、突然に体制を揺るがすような動乱に発展するのではないか、という予測も出てきている。

では、今回の事件はどのようなものだったのだろうか。

「奴隷にされたくない」

8月29日夜10時ごろ、重慶大学の中心商業地域の煕街のビルの壁に突然、巨大プロジェクターによる標語が浮かび上がった。

「立ち上がれ、奴隷に甘んじたくない人々よ」「立ち上がって、反抗し自分たちの権利を奪い返すのだ」「共産党がなくなってこそ、新しい中国があるのだ」「自由はあたえられるものではなく、奪い返すものだ」「嘘はいらない。真実がほしい」「奴隷にされたくない、自由がほしい」「赤いファシズムを打倒せよ」「暴政の共産党を転覆させよ」といった標語が50分ほど、かわるがわる投影されたのだ。
おりしも新学期のスタートが近く、キャンパス内に学生が戻ってきており、多くの人々がこの「事件」を目撃していた。SNS上でも、動画が投稿され、すぐさま海外のSNSにも拡散された。翌朝には多くの警察車両が現場に集まり、厳重に警備されているのも目撃された。

このあたりは重慶大学だけでなく、重慶師範大学や四川美術学院など多くの大学が集まり、最も学生たちが密集する地域。キャンパス周辺では緊張した空気が漂い、学生たちは、この事件についてあまり語っていない。なぜならSNS上の学生たちのチャットグループは、学生指導の「補導員」たちが監視の目を光らせているからだ。

キャンパス内には、明らかに私服警官とわかる物腰の男たちが増えていた。事件当時の学内の監視カメラ映像は警察に提出され、犯人捜しが始まったという。

伝え聞くところでは、これらの標語を映し出したプロジェクターは通りの向かいにあるホテルの一室に設置されていたらしい。だが、警察がその部屋に乗り込むと室内は無人で、一通の手紙が残されていたという。

その手紙には「私はどこの組織にも属していない。やむを得ない事情でここまできた」とあり、中国共産党の数え切れないほどの罪を糾弾した上に、警官たちに、「今、あなた方は受益者の立場にあるかもしれないが、この土地にいる限り、いつか被害者の立場になるだろう。無関係の人を巻き込まないように。やむを得ないというなら、その銃口を少し上に向けてはどうか」と呼びかけていたという。

部屋には600ワットの屋外用プロジェクターが1台と、3台の監視コントロール設備があり、リモートで定時にスイッチが入るようセットされ、1台はルーターと電話SIMカードによって操作できるようになっていたという。

こうした「仕掛け」をした人物は、実はこのときすでに英国に脱出していた。戚洪という名の人物が人気セルフメディア・不明白博客でキャスターの袁莉からインタビューを受け、自ら犯行を宣言、そのいきさつを解説していたからだ。

抑えきれない民衆の不満

彼の言葉を信じるならば、戚洪は43歳、重慶の山間部に生まれ、義務教育を終えないうちに広東などに出稼ぎにでたような貧しい家庭の出身だという。

だが、英語やパソコン、インターネットに憧れ、もっと勉強をしたいという意欲もあり、19歳で単身北京に行き、様々な仕事をしながら夜学でパソコンやインターネット操作を学び、技術と知識を身につけていったようだ。

この重慶でのプロジェクターをつかった反共標語計画をたてたのは今年7月。2022年10月の四通橋に反共メッセージを掲げた彭載舟や、2023年2月の済南市万達広場で反共メッセージを投影した柴松、今年4月の成都反共標語事件をしかけた梅世林らの行動に啓発をうけ、自分なりのやり方で、もっと芸術的にもっと科学的に共産党批判をしようと思ったという。

8月20日に妻子とともにすでに英国に移住していた。彼は英国から、このプロジェクターによる標語投影計画をすべてリモートで行ったという。彼はもともと9月3日の反日反世界ファシズム戦争勝利80周年記念の日にこの計画を実行するつもりだった。だが、ホテルの部屋を長く不在にしておくことで計画が事前にばれる可能性を恐れて8月29日に前倒しで実行することにしたという。

彼は自分で機器を買い、投影する標語も自分でリトグラフを使って刻み、8月10日から、現場のホテルに滞在し、機械類をセットしたという。20日に中国を離れるまで、違う標語などで試写し、投影場所や角度、文字の大きさなどを入念に調整したという。

プロジェクターは中古で5000元、その他の機器は2000元ほど。ホテルの部屋は1日200元で9月3日にチェックアウトする予定で借りた。全体で1万元ほどの予算をかけたという。

戚洪は家族とともに英国に渡っており、身の安全は確保されているそうだが、老いた母親や兄らが警察に身柄を拘束され、実家にあったパソコンなどが押収されたという。

この手法は、柴松のケースとよく似ている。柴松は不動産賃貸業を営んでおり、済南市の万達広場を見下ろせる部屋を借り、そこにプロジェクターや室内の様子をチェックできるウェブカメラを設置し、スマートフォンを使ってリモート操作できるようにした後、出国。パナマのホテルから、リモートでプロジェクターを操って、ビルの向いのビル外壁に「打倒共産党、打倒習近平」の10文字を投影することに成功した。その後、米国に渡り、米国当局と接触し庇護を求めたという。

四通橋で反共標語を掲げた彭舟載や、成都標語事件の梅世林は、警察に捕まり、消息不明となっている。だが、柴松や戚紅は、海外からリモート操作で、こうした反共メッセージを発し、仕掛けた本人が身の安全を確保した上で、ネット上で自らの行動の目的や手法を語った。

こうした一連の反共標語事件をみると、独裁政権による恐怖政治だけで、こうした人民の共産党に対する不満の声はもう抑えることができなくなってきた、ということがわかるだろう。

中国社会への怒りと絶望

一つは、彭舟載や梅世林らのように、命をかけても共産党批判をあえてやろうという人物が増えている。何度も不条理にさらされ、すべてを奪われていわゆる「無敵の人」になった人民の不満は、一部で反日行動や社会報復テロのような犯罪に向かうケースもある。だが、自らの苦境の原因を共産党政治にあると正しく理解できる知識層は、共産党に対して、暴力ではなく、こうした言論、メッセージの発信など「表現」を武器にした抵抗を行うのだ。

また、このような反共標語事件を仕掛けた人物が全員、IT分野の出身かITに詳しいというのも注目すべきだろう。かつて富裕層への近道になると信じられ、若者が目指したIT分野の仕事も、今や「コード農民（碼農）」と侮蔑的に呼ばれ、長時間労働の激務の割に給与は少ない労働搾取の対象だ。特に中国ITバブル時代を知っている30代以上の理工系男性は、今の中国で最も喪失感の大きい世代だと言われている。

以前の中国では、社会の不満は群衆事件という形で発露した。出稼ぎ労働者が給与や労働条件の不満から群衆事件を起こし、それが共産党への不満に発展し抵抗運動に変容するというパターンが多い。こういう群衆事件は今も多く、たとえばたとえば6月17～19日の4日間で、広東、福建、湖南、山東、陝西、山西、河北、江蘇、貴州、青海、甘粛、湖北、北京、上海などで少なくとも21件の群衆抗議運動が起きている。

表面上は、賃金、土地、教育、医療、社会保障などの権利問題に対する不満が理由となっているが、その本質は今の中国社会に対する怒りと絶望からくるものであり、その根本原因に共産党一党独裁体制の矛盾があるとみられている。象徴的なのが、7月に発生した四川省江油市の女子中学生のいじめが発端となった反いじめ抗議デモだ。

中国共産党による人民に対する迫害、いじめへの怒りと連動し、最終的には「共産党は下野しろ」といったスローガンが飛び出した。そして、プチ天安門事件（小六四）とまで呼ばれる激しい官民衝突を引き起こした。

ハイテク人材ですら反共に

こうした抵抗運動に対しては公安警察や武装警察が力ずくで鎮圧し、首謀者を見せしめ的に逮捕すればとりあえず収束できた。だが、一連の標語事件のように、中流以上の知識や技術をもつ個人が、強固な覚悟とハイテク技術を使って起こす洗練された抵抗には、暴力を使った鎮圧など恐怖政治では押し込めることはできない。今後、こうしたケースの反共運動は連鎖的に増えていくかもしれない。

習近平政権は9月3日、推計370億元（7700億円）にも上る大規模予算をかけて、盛大な軍事パレード閲兵式を行ってみせた。軍事パレードでは、ドローン兵器やロボットオオカミのようなAI兵器、そして新型核兵器の数々が披露された。また、中国の先端移植医療やバイオ医療が今世紀中に寿命150年をも可能にするかもしれないと中国が自負していることも、習近平とプーチンの私的会話からうかがえる。

それほどまでにハイテク兵器開発にお金をかけ、それほどまでに中国のハイテク産業が進歩させてきたのに、経済は逼迫し、社会不満は高まりつづけ、ハイテク人材ですら共産党打倒を願うのだ。

このハイテク軍事パレードの盛大さの足元で、そのハイテクを使った反共表現による人民の抵抗がじわじわ広がっていることを見逃してはいけないだろう。

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9/13The Gateway Pundit＜WATCH: Ben Shapiro Vows to “Pick Up that Blood-Stained Microphone Where Charlie Left It” – Says He will Host “Many” Campus Tours to Replace Charlie Kirk＝視聴：ベン・シャピロは「チャーリーが残した血まみれのマイクを拾う」と誓う。チャーリー・カークの後任として「多くの」キャンパスツアーを主催すると語る。＞

ベン・シャピロだけでなく、エリカ・カーク夫人も運動を引き継いでいくと。「板垣死すとも自由は死せず」。

デイリー・ワイヤーの創設者でポッドキャストのホストでもあるベン・シャピロ氏は、今週初めに暗殺された保守派の故チャーリー・カーク氏のトーチ、あるいは彼の言葉を借りれば「血まみれのマイク」を引き継ぐ計画を概説したようだ。 

保守派の間では、次のカークは誰になるのかと疑問に思う人が多い中、ハゲタカたちが群がり、攻撃の機会をうかがっている。

シャピロ氏は次の候補者としてすぐに名乗りを上げ、カーク氏の死の翌日には「今年中に多くの」大学のキャンパスを回ると発表した。

「チャーリーが置いていった血まみれのマイクを拾いましょう」とシャピロは硬い表情で観客に語り、恐ろしい光景を描き出した。

故アンドリュー・ブライトバートのように強気な口調で、彼は威嚇するようにこう言った。「脅迫しようとする者、我々を止めようとする者、自由な議論を終わらせようとする者、公共空間を自分たちのものだと信じ、自由に発言する人々を暴力的に脅迫し、殺害できる者、我々は決して立ち止まらない。二つ返事でいい。くたばれ。」

しかし、チャーリーの妻エリカ・カークは金曜日、チャーリーの暗殺に関与した極左勢力とグローバリスト政権に対し、はるかに不吉な警告を発した。彼らは、彼女自身、チャーリーの支持者、そして全世界で目覚めさせてしまった怪物について「全く理解していない」と警告した。彼女はさらに、キャンパスツアー、フェニックスで開催される同団体の旗艦イベント「アメリカ・フェスト」、チャーリーのラジオ番組、そしてチャーリーの声など、ターニング・ポイントの使命は今後も継続されると強調した。

汚い言葉を使うことでは知られていないシャピロ氏は、いわゆる「でたらめ」の噂を非難し、「今年は多くの大学のキャンパスを訪問するつもりだ」と宣言し、どうやら自分は「チャーリー・カークの声を決して絶やさない」人物になるつもりのようだ。

ベン・シャピロ：

さて、それはまだ私たち次第です。今日、ネット上でたくさんの噂を見ました。チームから、私が大学見学ツアーをキャンセルしたという噂を聞きました。嘘です。噂は見ました。嘘です。私は今年中に多くの大学のキャンパスを訪問する予定です。私たち全員もそうするでしょう。私たちは米国人ですから、決してひるむことはありません。

チャーリーの声は静まらない。チャーリーが置き忘れた血まみれのマイクを拾い上げる。脅迫する者、私たちを止めようとする者、自由な議論を終わらせようとする者、公共空間を自分たちのものだと信じ、自由に発言する人々を暴力的に脅迫し、殺害できる者、我々は決して立ち止まらない。そして、私は二つ返事で言う。くたばれ。

私たちは真実を語ることを決してやめません。真実を語ることを決してやめません。議論と討論を決してやめません。米国とは何か、そして皆さんはどうあるべきか、私たちは決して立ち上がることを止めません。そして、チャーリー・カークの声を決して絶やしません。友よ、チャーリー・カークよ、さようなら。あなたの思い出が、あなたの家族とあなたの国、そして私たち全員にとって祝福となりますように。

https://rumble.com/v6yw738-ben-shapiro-says-he-will-pick-up-that-blood-stained-microphone-and-replace-.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-ben-shapiro-vows-pick-up-that-blood/

9/14希望之声＜3中将1上将同日出事！习近平反扑PK张又侠逆袭　夺权大战升级 谁能笑到最后？＝中将3名と大将1名が同日告発！習近平の反撃か張又侠の反撃か：激化する権力闘争 ― 最後に笑うのは誰か？＞北京が突如、政治爆弾を投下した！9/12、全国人民代表大会常務委員会閉会直後、ある発表がネット上で瞬く間に拡散した。現役の大将と中将4名の全人代代表資格が同日に剥奪されたのだ！皆さん、これは単なる定例の調整ではなく、露骨な軍粛清である。

さらに衝撃的なのは、この「まとめた処理」リストが苗華派の政治工作の中核を直接標的としているだけでなく、東部戦区の「鉄の三角（何衛東、苗華、鐘昭軍）」の残党にも触れていることである。その背後には、習近平と張又侠の究極の権力闘争が横たわっている。一方では、習近平が軍内部に潜む危険を徹底的に排除しようと躍起になっている。他方では、張又侠がかつての部下を通して武装警察に浸透し、急速に勢力圏を拡大している。

同じ日に4人の将軍が同時に失脚したのは、誰がその恩恵を受けているのか？次の獲物は誰なのか？今日は、このスリリングな粛清リストから始めよう。その層を剥ぎ取り、中南海が最も暴露を嫌がる軍の血なまぐさい暗流を暴き出そう。

人民武装警察部隊司令官の王春寧大将、ロケット部隊規律検査委員会書記の汪志斌中将、中央軍事委員会後勤保障部長の張林中将、中央軍事委員会連合支援部隊政治委員の高大光中将がそれ。

習派がやられているとしか見えないが。

https://www.soundofhope.org/post/902835

9/14阿波羅新聞網＜澳加刚走，英美又来，共军跳脚痛骂＝オーストラリアとカナダが去った直後、英米が到着し、人民解放軍は地団駄を踏み、猛烈な批判を浴びせた＞英米の軍艦が12日に台湾海峡を通過した。人民解放軍は航路全体にわたって監視と警戒を続け、英米両国が台湾海峡の安定を損なっていると非難したが、英国国防省は公式に反論した。

米駆逐艦ヒギンズと英フリゲート艦リッチモンドは12日、台湾海峡を北から南へ航行した。これは2週間で外国艦艇が通過した2回目のケースである。6日には、カナダのフリゲート艦ヴィル・ド・ケベックとオーストラリアのミサイル駆逐艦ブリスベンも台湾海峡を通過した。

人民解放軍は、英米空母の航路全体にわたって監視と警戒を続け、効果的に対応し、事態に対処したと述べ、英米両国は「嫌がらせと挑発」を行い、誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を損なっていると非難した。

英国国防省は、軍艦による台湾海峡の「通常航行」は国際法に完全に準拠しており、航行の自由の権利を主張するものだと反論した。

中国海軍の空母「福建」とミサイル駆逐艦「杭州」および「済南」も11日午後に台湾海峡を通過した。台湾国防省は、この状況を全部把握していると述べた。

いろんな地域の平和と安定を損なっているのは中共でしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0914/2276857.html

9/14阿波羅新聞網＜尼泊尔迎来历史性时刻 首位女总理上任—尼首位女性总理上任 全球首次Discord投票产生＝ネパール初の女性首相が就任、歴史的瞬間を迎える – ネパール初の女性首相が就任、世界初のDiscord投票で選出＞ネパールは昨日、73歳のスシラ・カルキ元最高裁判所長官が暫定首相に就任し、Discord投票で選出された初の国家指導者となる歴史的な瞬間を迎えた。前政権が死者を出した反汚職抗議デモの中で辞任に追い込まれた後、カルキは秩序の回復とクリーンな統治への国民の期待に応えるという使命を負った。

AFP通信によると、ネパールのラム・チャンドラ・ポーデル大統領は、国営テレビで放送された就任式でカルキに「おめでとうございます。国の未来が明るくなりますように」と述べた。スシラ・カルキの任命は、特に若い世代にとって、改革と新たな希望の象徴となり、意義は重大である。

今月初め、ネパールの首都で大規模な反汚職抗議デモが発生した。数千人の若い活動家がDiscordアプリを使って議論し、指導者を選出したことが、街頭での暴力衝突の激化につながり、少なくとも51人が死亡した。デモの間、軍と警察は事態の収拾を試み、一時は多数の兵士を街頭に展開し、国会議事堂は放火された。

KP・シャルマ・オリ前首相は抗議活動のピーク時に辞任し、それ以来行方不明となっている。ポーデル大統領はその後、議会を解散し、民主的な手続きを回復するため、2026年3月5日に総選挙を実施すると発表した。

共産主義は悪のシステム。

https://www.aboluowang.com/2025/0914/2276848.html

何清漣　 @HeQinglian 11ｈ

再投稿：私のコメント欄で民主党を擁護し続けている方々への特別メッセージ。長年、民主党が積極的に憎悪を煽ってきたという事実を無視している。

引用

Yaxue Cao @YaxueCao 11ｈ

昨夜、カリフォルニア・エンゼル・スタジアムで数万人が祈りを捧げた。これはチャーリー・カークが望んでいたことであり、「反ファシスト」を自称する人々が行っているような略奪や破壊行為ではない。彼らは過激派でも極端主義者でもない。なぜこれほど多くの人々が31歳のチャーリー・カークを愛するのか？なぜ彼の暗殺は世界に衝撃を与えたのか？多くの人が自問自答する必要がある。無知を賢明と勘違いしてはならない。冷酷さを正しさと勘違いしてはならない。x.com/wallstreetapes…

何清漣　@HeQinglian 23ｈ

ロビソンという殺人犯の事件は、彼の家庭教育が完全に失敗していたことを示している。米国の現状では、子供たちを学校に完全に預けることは、破滅を招く原因となる。https://x.com/bobbilinnmac/status/1966612305094775238?s=46&t=nOcmfs8XJhjOmAB50c14ZA

引用

1984back @1984back29857 9月13日

返信先：@HeQinglian

了解した。現実的な観点から言えば、家庭は個人の価値観を形成する上で最も重要な環境であり、学校や社会は二次的な影響に過ぎない。したがって、保守派は皆、人生の小さな出来事を通して、左翼的かつ功利主義的な社会潮流に抵​​抗することができる。私は子供たちが幼い頃、自作の漫画を使って政治の基礎を教えた。子供たちは最高の保守系私立学校に通っているが、私は彼らが卓越性を追求するあまり本性を変えることは望んでいない。

何清漣　@HeQinglian 3ｈ

アトランティック誌は、チャーリー・カークを「トランプ伝道師」と呼ぶ記事を掲載したが、これは明らかにカークを矮小化するものである。実際、ターニング・ポイントUSAは、2012年のオバマ大統領再選後にカークによって設立され、その使命は、若者をターゲットにし、学生を組織して「財政責任、自由市場、そして限定的な政府の原則を推進する」ことである。現在、850以上の大学に支部がある。

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高濱氏の記事では、リベラルな民主党支持者のコメントが載っていますが、TDS（Trump derangement syndrome）に罹っているとしか思えない。これでは文末で「分裂ではなく団結を」求めていますが、とても団結なぞできっこない。そもそも分断を煽ってきたのは民主党。

犯人は極左、トランスジェンダーの影響を受けたと見られ、保守派ではない。暴力行為を行うのは殆どが左翼ではないか。下図参照。フランクフルト学派は暴力革命を否定したが、マルクスに先祖返りしている。オールドメデイアは殆ど左翼だから、暴力で保守派が暗殺されるのを心の中では喜んでいる。恐ろしい連中。

記事

チャーリー・カーク氏の死を悼んで涙ぐむ人（9月11日、ユタ・バレー大学で、写真：ロイター/アフロ）

トランプ再選担った若き盟友逝く

親トランプの政治団体「Turning Point USA」（ターニング・ポイントUSA）^＊1の共同創設者チャーリー・カーク氏（31）が、9月10日、米西部ユタ州のユタ・バレー大学構内で行われていたイベントで銃撃され、搬送された病院で死亡が確認された。

ここ数年、イデオロギーの垣根を越えて蔓延している、米国における政治的暴力の脅威の高まりの中で、またしても起こった銃撃事件だった。

政治的な不満が致命的な暴力として顕在化し、何をやろうともそれを防げない「米国の悲劇」が繰り返されている。

今回は、ドナルド・トランプ大統領の再選の原動力になっていた「若き盟友」が1発の銃弾に倒れてしまった。

トランプ氏はカーク氏を「真実と自由の殉教者だった」と嘆き、悲しんだ。ホワイトハウスには、半旗が掲げられた。

カーク氏は9月10日、学生との質疑応答イベントに登壇し、トランスジェンダーの犯行とされる銃乱射事件（8月27日発生）について学生からの質問に答えている最中に狙撃された。

参考：「米ミネソタ州の学校で銃乱射事件、犯人の宣言文巡り米国内真っ二つ」JBpress

（カーク氏は反LGBTQ=性的マイノリティ＝の立場をとってきた。今回の事件で捜査当局は犯行に使われたとみられるライフルを発見、その内部からトランスジェンダーの権利擁護を訴える刻印のある弾薬を見つけている）

（Trump Says ‘Big Progress’ in Finding Charlie Kirk Shooting Suspect: Live Updates）

同氏には大学警察の警官6人と同氏専用の警備員が護衛に当たっていたが、約3000人集まった会場の入り口に金属探知機や手荷物検査は設置されていなかったと、複数の米メディアが報じている。

＊1＝ターニング・ポイントUSA（TPUSA）は、高校・大学キャンパスでの保守的な政治活動を支援する非営利団体。2012年に当時高校生だったチャーリー・カーク氏と草の根保守「ティーパーティ」のビル・モンゴメリー氏によって設立された。米国で急速に成長したキャンパス組織と評され、共和党系の寄付者や財団から資金援助を受けている。

容疑者は、会場から約130～180メートル離れたキャンパス内の建物（ローシー・センター）屋上付近から狙撃したとみられている。

地元警察によると、カーク氏の首部分に一発が的中していたという。熟練の射撃技術を示唆する見方も出ている。

（Live updates: Manhunt underway after conservative activist Charlie Kirk shot dead on Utah campus | CNN）

カシュ・パテル米連邦捜査局（FBI）長官は当初、容疑者が拘束されたと発表したが、しばらくしてSNSのX（旧ツイッター）に以下のような文を投稿した。

「拘束中の人物は法執行機関による尋問の後、釈放された。捜査は継続しており、透明性確保のため引き続き情報を公開していく」

地元警察によると、狙撃直後2人が拘束されたが、無関係であることが確認され、釈放された。

逃走中だった容疑者について、トランプ大統領は9月12日朝（米国時間）、FOXニュースの生放送インタビューで、カーク殺害事件の容疑者が逮捕されたと話した。

英ロイター通信は捜査当局の話として、容疑者の身柄を拘束したとしている。拘束されたのは、タイラー・ロビンソン容疑者（22）。

（President Trump Says Charlie Kirk Assassination Suspect in Custody: ‘High Degree of Certainty’）

（Charlie Kirk Assassination: FBI Says ‘Subject in Custody’ Now Released）

（Search continues for Charlie Kirk’s shooter | AP News）

トランプ「米国にとって暗黒の瞬間」

トランプ大統領は9月10日、カーク暗殺事件について動画を「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、次のように述べた。

「偉大な米国民の皆さん、ユタ州の大学キャンパスで起きたチャーリー・カークに対する凶悪な暗殺に、私は悲しみと怒りに満ちている」

「チャーリーの死は、米国にとっての暗黒の瞬間だ」

（かなりの長文で、理路整然とした大統領らしい重みをもった文脈はいつものトランプ氏の投稿文とは対照的だ）

（長文なので以下は要旨）

• カーク氏は数百万の人々にインスピレーションを与えた愛国者であり、真実と自由のための殉教者だった。
• 彼は言論の自由、市民権、法の支配を信じ、若者を政治プロセスに引き込むことに尽力した。
• 米国民とメディアは、この悲劇に正面から向き合わねばならない。

（Trump Addresses Charlie Kirk Assassination: ‘Dark Moment for America’ ）

これを読んだ民主党支持のリベラルなインテリの一人、J氏は吐き捨てるようにこうコメントした。

「米国の価値観をぶち壊してきたのはトランプ氏自身じゃないか。不法移民の無差別逮捕と国外追放、首都ワシントン、ロサンゼルスへの州兵派遣・・・」

「トランプ氏は『極左は、チャーリーのような素晴らしい米国人をナチスや世界最悪の大量殺人者、犯罪者と比較してきた』と言っているが、これはチャーリーではなくトランプの間違いではないのか」

容疑者はカーク支持者か、極左か

事件の動機や犯人像は、現時点では特定されていない。

そのさなか、大手メディアのMSNBCの上級政治アナリストで評論家のマシュー・ダウド氏（64）^＊2が、カーク氏が銃撃されたのは、様々な団体に対する同氏の「憎悪に満ちた言葉」の連鎖反応が原因だと示唆した。

MSNBCはCNNと並んでトランプ氏に批判的なメディアとされている。

ダウド氏は、2004年にジョージ・W・ブッシュ大統領候補の再選キャンペーンで主任戦略官を務めたこともある論客だが、しばしば暴言も吐いて物議を醸してきた。

＊2＝Matthew Dowd – Wikipedia

ダウド氏は、カーク氏の死が報じられる前、こう述べた。

「私たちはこの件について詳細を全く把握していない。カーク氏の支持者が祝杯を挙げて銃を乱射したのかもしれない」

「カーク氏は、最も物議を醸す人物の一人だ。彼は常にヘイトスピーチを煽り、特定のグループを標的にしてきた」

「私は常に、憎しみに満ちた思考が憎しみに満ちた言葉につながり、それが憎しみに満ちた行動につながると考えている」

殺害はカーク氏の自業自得とも受け取られかねないこの発言には、さすがに批判が殺到、MSNBCのレベッカ・カトラー社長^＊3は直ちに以下のような謝罪声明を出した。

*3＝Rebecca Kutler – Wikipedia

「カーク銃撃事件の速報報道中、マシュー・ダウド氏は不適切で無神経、そして容認できない発言をした」

「私たちも彼も、彼の発言について謝罪します。米国では、政治的であろうとなかろうと、暴力は許されない」

（MSNBC’s Dowd blames Charlie Kirk’s ‘hateful words’ after shooting | Fox News）

（Trump Addresses Charlie Kirk Assassination: ‘Dark Moment for America’ ）

ダウド氏は直ちに解雇された。

分裂ではなく、団結しか解決策はない

さて、今回の暗殺事件を米国民はどう捉えているのだろうか。

いち早く、政治的暴力の常態化を見てみないふりをするな、と警鐘を鳴らしているのは、中道保守派のコラムニスト、ジョナサン・ラスト氏（51）^＊4だ。

米国の白人出生率低下に警鐘を鳴らした著書などがある。

＊4＝Jonathan_V._Last – Wikipedia

（What to Expect When No One’s Expecting: America’s Coming Demographic Disaster: Last, Jonathan V.）

同氏はウエブサイト「The Bulwark」で次のように主張している（概要）。

一、誰かが殺害されたとき、その犯罪は被害者とその家族に対するものではなく、すべての人に対するもの、私たち全員に対するものなのだ。

それは自然、天、そして人間に対する犯罪なのだ。 暗殺はさらに一歩先を行く。これらすべてに加えて、暗殺はテロリズムと同様に、私たちの政治体制への攻撃なのだ。

一、それは、私たちが共に生きる道を選ぶ方法、そして私たちの統治システムへの攻撃なのだ。

米国の場合、それは私たち全員への攻撃であるだけでなく、自由と民主主義そのものへの攻撃である。 チャーリー・カーク氏の暗殺は、彼の家族にとっての単なる人道的悲劇ではない。

一、12週間前、ミネソタ州議会議員のメリッサ・ホートマン氏とその夫は、70人の標的を掲げた男によって自宅で暗殺された。

（Melissa Hortman – Wikipedia）

16週間前、ヤロン・リシンスキー氏とサラ・ミルグリム氏は、首都ワシントンD.C.のキャピタル・ユダヤ博物館の外で暗殺された。

（2025 Capital Jewish Museum shooting – Wikipedia）

10か月前、ユナイテッドヘルスケアのCEO（最高経営責任者）、ブライアン・トンプソン氏はマンハッタンの路上で暗殺された。

（Killing of Brian Thompson – Wikipedia）

近年の暗殺未遂事件もある。

例えば、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の夫への残忍な暴行や、再選を目指していたトランプ氏への銃撃事件などだ。

（Attack on Paul Pelosi – Wikipedia）

（Attempted assassination of Donald Trump in Pennsylvania – Wikipedia）

一、これらの行為はすべて、10年近くにわたり蔓延してきた政治的暴力の文化から生まれたものであることを理解することが重要だ。

幸運にも、私たちの指導者たちは、カーク氏の暗殺が単なる邪悪な行為ではなく、私たち全員にとって極めて危険な行為であったことを理解してくれるだろう。

一、そして、彼らがこの危険性を理解すれば、分裂ではなく団結を求めるようになるかもしれない。

彼らがこれからの日々において、賢明で、思慮深く、慈悲深い者となるように。

賢明でも、思慮深くもなく、慈悲深くもない人を見かけたら（きっと見かけるでしょう）、彼らに慈悲が与えられるように祈り、あなたの慈悲を手付金（Down payment）として差し出そうではないか。

（The Assassination of Charlie Kirk – by Jonathan V. Last）

文面には、トランプ氏に対する期待を込めた助言が滲み出ている。

災い転じて福となるのか。トランプ氏の出方が注目される。

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9/12The Gateway Pundit＜Charlie Kirk Assassin Tyler Robinson Threatened to Kill Himself After Father Confronted Him About Murder: Report＝チャーリー・カークの暗殺者タイラー・ロビンソン、父親に殺人について問い詰められた後自殺すると脅したと報道＞

ユタ州は死刑制度のある州で、有罪判決を受けた場合、彼は銃殺刑に処せられる可能性があるとのこと。若くしてヘイトに染まり、人を銃殺することが如何に罪深い事かよく考えればよい。左翼が政府、宗教、社会を憎むように教えてきているのが問題。

チャーリー・カーク暗殺者タイラー・ロビンソンのマグショット

チャーリー・カークの暗殺者タイラー・ロビンソン（22）は、父親に殺人について問い詰められた後、金曜の朝に拘留された。

チャーリー・カーク氏は水曜日、ユタバレー大学のイベントで、ロビンソンが屋上の高い位置から発砲したことで冷酷に殺害された。

ロビンソン容疑者の父親はベテラン警察官で、ユタ州当局が木曜日に容疑者の新たな写真を公開した後、ロビンソン容疑者と対立した。

NYポスト紙によると、タイラー・ロビンソンは自首するよりも自殺すると脅した。

NYポスト紙は次のように報じた。

法執行機関の情報筋によると、チャーリー・カークの暗殺容疑者タイラー・ロビンソンは、父親にこの吐き気を催すような殺人について問い詰められた後、当局に出頭するよりも自殺すると脅した。

当局が木曜日に公開した容疑者の写真から父親は22歳の息子だとわかり、帰宅した息子と対峙したと関係者は語った。

情報筋によると、ロビンソン容疑者は父親に引き金を引いたかどうか尋ねられた際に恐ろしい銃撃事件を認めたが、当初は警察への自首を拒否したという。

情報筋によると、少年は父親に自殺したいと告げ、父親は息子を説得して、地元の青少年牧師と話をさせたという。牧師はたまたま米国連邦保安官局の逃亡犯捜査班の担当官でもあるという。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/charlie-kirk-assassin-tyler-robinson-threatened-kill-himself/

https://x.com/i/status/1966551558981595557

https://x.com/i/status/1966271252730966125

https://x.com/i/status/1966206268508365138

タイラー・ロビンソンの高校時代に受けたACT（American College Test）スコア。大学進学希望者が受験。

9/12Rasmussen Reports＜60% Favor Death Penalty in N.C. Stabbing Case＝ノースカロライナ州刺殺事件、死刑支持が60％＞

ノースカロライナ州シャーロットの列車内で若いウクライナ難民が刺殺された事件は、米国の暴力犯罪問題に全国的な注目を集めた。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が先月シャーロットのリンクス・ライトレール・システムで発生した22歳のイリーナ・ザルツカさんの刺殺事件について聞いたことがあり、61%が列車内でザルツカさんと容疑者が写っている写真や動画を見たことがあるという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/60_favor_death_penalty_in_n_c_stabbing_case?utm_campaign=RR09122025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

左翼ハフポストの決めつけ。

6/12阿波羅新聞網＜事关重大！临阵反水 川普遭遇猪队友＝重大問題！大事な時に裏切る、　トランプは土壇場で裏切る盟友に直面＞アポロ・ネット王篤若の報道：事情通のEU当局者が9/10ロイター通信に対し、ドナルド・トランプ米大統領による中国とインド製品への最大100%の関税賦課の要請に対し、EUが応じる可能性は低いと伝えたと報じている。中国とインドはロシア産原油の主要輸入国であるため、トランプのこの動きは、貿易戦術を用いてロシアの侵略行動を止めさせる圧力をかける狙いがあると報じられている。

この提案は、ワシントンで行われたEU代表者との電話会議において、米国当局者によって初めて提起された。トランプは、EUが米国と連携し、中国とインドに極めて高い関税を課すことを期待していた。EU当局者は、米国にはそのような意図があっても、EUの関税政策は制裁措置とは異なると反論した。関税には法的手続き、市場調査、加盟国間の政治的合意が必要であり、いずれも時間がかかり、迅速に実施することはできない。

EU内には、中国とインドにこれほど高い関税を課すことは、特にインドと中国との貿易関係がますます重要になっていることを踏まえると、EU自身の経済的利益に重大な影響を与えるのではないかとの懸念がある。さらに、EUは現在インドと自由貿易協定を交渉しており、今回の提案によって進行中の交渉の基盤が損なわれることを望まない。

さらにEUは、国全体や幅広い品目に対する包括的な関税ではなく、特定の銀行や企業を対象とするなど、より的を絞った制裁措置をする傾向がある。当局者はまた、将来、中国とインドがロシアとの特定の経済関係を停止した場合、EUの政策が調整される可能性があると指摘した。

EUはロウ戦争を自分達の戦争と思っていない。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276144.html

6/12阿波羅新聞網＜习地狱之手 2国领导人握手习后倒台＝習近平の地獄の手　2か国の指導者が習と握手後、失脚＞アポロネット王篤若の報道：9/8、ネパールで大規模な抗議行動が勃発した。暴力の激化により、カドガ・プラサド・オリ首相とラム・チャンドラ・プーデル大統領は辞任に追い込まれた。オリ首相はヘリコプターと思われる機体で逃亡する様子が写真に撮られた。この光景は、バングラデシュを想起させる。バングラデシュでも同様の抗議活動が起こり、シェイク・ハシナ首相が2024年に辞任しインドに逃亡した。また、それ以前にスリランカではゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が経済崩壊のさなか国外に逃亡した。これらの国々はすべて「一帯一路」構想の参加国であり、北京は南アジアにおける連鎖的な混乱に備えなければならないと、観測筋は警告している。

中共と交わると腐敗、国民弾圧するようになる。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276137.html

6/12阿波羅新聞網＜习近平最终大结局？＝習近平の最終局面？＞アポロネット王篤若の報道：中共中央党校の元教授である蔡霞は最近のインタビューで、中共の「9/3軍事パレード」と習近平の政治的「終局」について鋭い分析を行った。蔡氏は、このパレードは単なる武力誇示ではなく、中共の暴力への傾倒、権力至上主義、そして嘘と欺瞞的な性質を露呈したものだと強調した。また、党と軍の関係における微妙な変化も明らかになり、習近平は敵を除外したいが影響を受ける人達を案じて行動をためらうジレンマにある。

蔡霞は、毛沢東以来、中共が大規模な軍事パレードを開催したのはわずか6回で、習近平は一人で3回も開催したと指摘した。彼女は、これは世界平和に対する露骨な脅威であり、欧米で行っている第二次世界大戦の厳粛な記念式典とは全く異なるものだと率直に述べた。これは、ヒトラーが1934年に行った軍事パレード、あるいは北朝鮮のパフォーマンスのようだと。「出席者の顔ぶれは、新たな悪の枢軸を露呈している。プーチン、習近平、金正恩、そしてイラン大統領が同じ舞台に立っている。これは人類の平和に対する露骨な脅威だ」と蔡霞は述べた。

彼女は、中共が「抗日戦争の主力」であると主張していることを否定し、日本の降伏は国民政府によるものだと指摘した。 「中共は完全に嘘をつき、欺瞞に満ち、世界の人々の前で厚かましく発言している。全く恥知らずだ」と蔡霞は主張する。今回の軍事パレードは、台湾問題に関する米国の超党派の合意や、欧州によるウクライナへの支援拡大といった国際的な対抗措置を加速させたと蔡氏は考えている。習近平が長生きすれば、中国国民は独裁政治の長期的な苦しみに陥るだろうと警告した。

日本は米軍に負けただけ。でも昭和の陸海軍は先を読む力がなかった。成り行き任せ。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276135.html

6/12希望之声＜美商务部长：北京「承担」了中国52%平均关税的大部分＝米商務長官：北京は中国が平均52％の関税を「負担」していると＞ハワード・ラトニック米商務長官は、15%を超える米国の関税の矢面に立たされているのは外国政府であり、その大半を中国が担っていると述べた。

「中国は平均で52%の関税を負担しているが、その大部分は中国政府が吸収している」と、ラトニックは9/11のCNBCの番組「ストリート・ラント」で述べた。「つまり、中国の平均関税率は高いものの、コストの大部分を中国政府が負担しているのだ。」

ラトニックは、ほとんどの国が15%以下の関税を課されており、その場合は外国政府が介入して事業を支え、より良い条件で交渉すると述べた。「パターンは明らかだ。10%以下の関税は製造業者、流通業者、そして企業が負担する。消費者は負担しない。消費者が負担しないのは、販売業者が価格を上げたくないからだ。できれば上げたいが、売上を減らしたくない。だから、彼らはそれを吸収するだけだ。」

ラトニックは、「関税が10%から15%の場合、販売業者とメーカーは60%対40%の割合でコストを分担する一方、関税が15%に達すると価格は約2%上昇する。15%を超えると、政府が負担しない限り、誰も耐えられない。欧州と日本の合意以前の自動車業界で何が起こったかを見れば分かるだろう。自動車関税が25%に達した時、韓国、日本、そして欧州各国の政府は、自国の雇用に悪影響を与えたくないという理由で、コストを負担したのだ」と述べた

「これは大きな問題であり、大統領は米国のために大きなことをしているが、一部の政府は国益のために小さなことをしているだけだということを忘れてはならない」とラトニックは述べ、これが国民が関税による価格上昇を経験していない理由だと付け加えた。「米国の平均関税率はそれほど高くない。世界のほとんどの国では関税率は15%を下回っている。」

長い目で見れば物価は上がっていくから、個人所得税を無くすようにしないと、中間選挙に負ける。

https://www.soundofhope.org/post/902619

9/12大紀元＜肝臓半分で2千万円！　中国のSNSで拡散される「日本で臓器募集」投稿が意味するもの＞

https://www.epochtimes.jp/2025/09/322362.html?utm_source=JNLnoe&src_src=JNLnoe&utm_campaign=jnl-2025-09-12-3&src_cmp=jnl-2025-09-12-3&utm_medium=email&pw_est=fANu9JSMU4Os4zi5MYX0VoVm1DhlG1vkOrNO6WXvFRxycuCSJX7FZAs66RmrFJHd8yOWF4aXO0FG4q%2Fouvo%3D

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

タイム誌の最新の表紙には、チャーリー・カークの殺害事件を描いた血のように赤いフィルターが使われ、大きな「もうたくさんだ」というキャプションが添えられていた。タイム誌は、米国における政治的暴力はしばしば連鎖反応を引き起こし、カークの死はより多くの米国人の過激化を促し、米国の政治環境をますます危険なものにする可能性があると指摘した。

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畔蒜氏の記事では、プーチンはしたたかであり、時間はロシアの味方と思っている限り、早期停戦には乗ってこない。トランプもプーチンに振り回されている感じ。これでは中共封じ込めが遅れるばかり。

トランプは国内では左翼政治家や左翼メデイアと戦い、司法とも戦わないといけない。ここに割くエネルギーを世界平和のために使うことができたら、もっと世界はまともになるのに。世界にはいまだにオールドメデイアの言うことを信じる人が多い。この日本でも。新聞やTVはトランプは基本悪いという前提で報道している。彼らの報道を鵜呑みにすれば、正しい判断はできない。情報入手の多様化が望まれる。

A記事

結局、プーチンの注文通り

8月15日にアラスカでの米露首脳会談、18日にワシントンD.C.での米ウクライナ首脳会談が行われた。後者ではウクライナと英仏独伊フィンランドの首脳並びにEUとNATOのトップも交えた会談も別途行われた。

ここでは今後のウクライナで争の停戦・和平を巡る議論の詳細に入る前に米露首脳会談の「アラスカ」開催が今後の世界に与え得る衝撃について確認しておきたい。

9月3日、対日戦勝80周年記念観閲式で天安門上、前列左から、プーチン、習近平、金正恩、CCTV画面より　by Gettyimages

ある意味、これは戦後世界の国際秩序の大きな変わり目と言っていいもので、ウクライナを巡る情勢だけでなく、米露中の大国間関係の新たな構図を象徴する出来事であった。米露首脳会談は、単なる停戦交渉の場ではなく、アメリカが対ロシアおよび対中国戦略を再構築する上で不可欠な、新たな外交の舞台であったと見る。そして、そのことは、会談の開催場所がアラスカになったことが象徴している。その背景を読み解いていく。

実は欧州抜き、米中露の構図

まず、米露両国にとって会談の場所としてアラスカを選んだ最大の理由は、中国とみる。アラスカは中国にとって北極海の入り口に当たるベーリング海を挟んでロシアと向き合う位置にある。ここで両首脳が話し合うことの戦略的インプリケーションは明確であろう。ロシアはかねてより北極海に中国の海警局の艦船を引き入れ、協力関係を誇示するなど、アメリカを牽制していた。

アメリカは、ロシアが中国に過度に依存し、その結果、北極圏での中露協力が加速することを警戒し初めて。米ペンダゴンが北極圏での露中接近への警戒感を表す戦略文書を発表したのは2024年7月21日のことである。

興味深いのは、その直後の7月25日、ロシアと中国は、アラスカ沿岸近くの北太平洋とベーリング海上空で合同パトロールを実施した事実だ。この共同パトロールは、北太平洋地域で両国の爆撃機が一堂に会した初めてのものである。ロシアによると、ロシアのTU-95MS戦略ミサイルキャリアと中国空軍の西安H-6戦略爆撃機が配備された。

さらに同年10 月2 日、今度は中国の沿岸警備隊がロシアとの共同パトロールのため、初めて北極海に入ったと国営メディアが報じている。これによると、「梅山」号が北極海へ入港したのは、中華人民共和国建国75周年記念日に合わせたものだという。また、中露国交樹立75周年でもある。

対日戦勝記念80周年式典で示した結束の意味

ただ、ロシアは、アメリカが中露の分断を図る「逆キッシンジャー戦略」（かつてキッシンジャーが中国に接近することでソ連との離反を図った）試みには強い警戒心を持っている。

8月31日～9月3日の天津での上海協力機構首脳会合並びに北京での対日戦勝記念80周年式典並びに軍事パレードを舞台とした露中の結束を、アメリカをはじめとする世界に誇示したのはその何よりの証左だ。その一方で北極海でアメリカとの共同プロジェクトを実施する流れを作り、アメリカの対ロシア経済制裁を緩和させることで、ウクライナ戦争勃発後、明らかに中国に有利に傾いていた露中間のバランス・オブ・パワーを修正したいと考えている。

ロシア直接投資基金CEOで米露交渉の窓口役のキリル・ドミトリエフがプーチン・ウィトコフ会談の前日に北極圏における露中接近への懸念を含む『北極圏におけるアメリカとロシアのより深い協力がやってくる』と題した米フォーリン・ポリシー誌の記事をSNSで発信したことに、この会談の狙いが明確に示されている。その先にはアメリカのみならず、日本や韓国といったアメリカの同盟国との経済関係の再開も視野に入れてるのは言うまでもない。

因みに上海協力機構首脳会議の直前の8月28日、露中海軍は日本海で初めての潜水艦による共同パトロールを実施しているが、トランプ政権が発足した2025年は昨年のように北極海での露中の戦略分野での接近を示す事例は今のところ見られない点は注目に値する。

ベーリング海には「チャーチル外し」という前例

もう一つある。米露両国にとって、アラスカでの首脳会談開催は、歴史的に見て欧州外しの意味を持つ。1943年、ルーズベルト米大統領はスターリン・ソ連首相に対し、チャーチル英首相を呼ばずに二人だけで会談しようと提案し、ベーリング海を挟んだどちらかでの開催を模索したことがある。今回のトランプ大統領のアラスカ選択も、これと同様の文脈で捉えることができる。

とすれば、アメリカとロシア、そして何よりも中国が今後の世界秩序の枠組みを決定するというメッセージとも受け取れる。

この動きは欧州諸国を強く動揺させたに違いない。そして18日のワシントンDCでの米ウクライナ首脳会談に、主な欧州諸国の首脳が連れだって同行するという前代未聞の行動につながったとみる。日本も含め、西側の報道機関では「トランプはプーチン寄り」と非難するが、欧州諸国にとって重大事であるウクライナ問題は、もはやトランプ大統領にとってロシアとの関係正常化プロセスの前に立ちはだかる障害でしかないのである。

【併せて読む】世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか～トランプを欧州から奪い返したロシアが狙うウクライナ和平「中長期決着」の中身

B記事

ウクライナ即時停戦を巡って、アメリカのトランプ大統領との対立があると見られていたロシアのプーチン大統領だったが、ここに来て米露は急速に接近。そのきっかけは8月の米露首脳会談がアラスカで開催されたことだった。

（「世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか～世界秩序は米中露で決める構図を示した米露首脳会談『アラスカ』開催の衝撃の意味」参照）

米露交渉、迷走の果てに

それでは、この8月の首脳会談で、プーチンが得た得点とは何だったのだろう。このことを理解するには、トランプ政権になってからの米露交渉の思惑の行き違いの推移を追う必要がある。

今年2月のトランプ政権発足当初、ウクライナ問題解決に対するトランプ大統領のスタンスは、ロシア寄りのものであった。2月11日、アメリカ人人質の解放を機に、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使がモスクワを訪問。その翌日、トランプ－プーチンの電話会談が実現した。

トランプの方針は「一日も早い停戦」。クリミアのロシア帰属とウクライナのNATO非加盟を条件にすれば、ロシアは即時停戦に応じるだろうと思っていた。しかし、ロシア側は「そもそもこの問題が発生した根本の原因を除去する必要がある」と主張し、トランプの提案に全く応じなかった。

プーチンの条件は、ウクライナの中立化・非武装化・非ナチ化、および領土問題であり、これらは、中長期的な停戦和平条件として不可欠というものだった。この食い違いは、トランプをだんだんと苛尽かせる結果となった。

遠のく「一日も早い停戦」、9月7日、キーウ空爆　by Gettyimages

この間隙を縫って、ウクライナのゼレンスキー政権と欧州諸国は、トランプの主張する「即時停戦、その後の具体的な和平条件の議論」という方針に舵を切った。2月28日のホワイトハウスでのゼレンスキー－トランプ会談で衝突したように、この方針については、ウクライナはある段階まで抵抗していた。しかし、東部の戦況の不利や夏までに西側から供与の武器が多分枯渇するという懸念から、トランプ提案にメリットを見出したためである。この積極的な姿勢はトランプを引き寄せることになった。

この時期、トランプ大統領の対ウクライナ外交における担当者の入れ替えもあった。当初ロシア寄りであったウィトコフ特使が4月以降、ロシア外交の表舞台から姿を消し、代わりにケロッグ・ウクライナ担当特使が表に出てきた。これは、トランプがウクライナ・ヨーロッパ寄りに外交姿勢をシフトさせたことを示唆していた。

どうにも行き詰まりだったトランプ

6、7月頃、アメリカは国内の武器在庫の減少から、中国との戦略的競争を優先すべきとの立場を明確にするアメリカ防省のエルブリッジ・コルビー次官が主導する形で対ウクライナ武器供与の停止を一旦決定するが、のちトランプが「やはり供与する」といいだすなど、ロシアに対する苛立ちが表面化していた。結局、欧州が資金を出すならばウクライナに武器を供与するという形になった。

ところが肝心の欧州はドイツが乗り気だったものの、フランス、イギリスは必ずしも乗り気ではない。また、イラン・イスラエル戦争の勃発を受けた中東地域での兵器需要の高まりもあり、そもそもアメリカの軍需産業にウクライナへの兵器需要をも満たす十分な生産能力を短期的に整えるのは難しい。

もう一つ、トランプ政権は、ロシアへの圧力を強めるため、「骨を砕く（Bone Crushing）」制裁を議会に提案した。これは、ロシア産エネルギー資源の輸入国に500%の関税を課す二次制裁を含むもので、トランプはこれを交渉材料にプーチンを停戦へと追い込もうと試みた。

しかし、この制裁案は中国やインドといったロシア産化石燃料の主要輸入国を全く動かすことができなかった。要するに彼らは「ビビらなかった」わけだ。元から中国、インドとは関税交渉など複雑な交渉の途中であり、関係を損なうリスクを指摘され始めていた。

トランプは、文字通り一日も早くウクライナ問題に片をつけ、対中国に集中することを考えており、またこれは、アメリカの安全保障関係者のコンセンサスでもあった。この行き詰まりこそが、アラスカ会談実現の直接的な引き金となったと見る。

「骨を砕く」制裁は50日間の猶予をとって9月の頭からという予定だったが、その後、期限を8月8日に前倒しした。それでもロシアへの圧力は効かないと悟ったトランプは、8月6日にウィトコフ特使を再びモスクワに派遣。この「ロシアシフトのサイン」といえるウィトコフの再登場は、トランプ政権が外交方針を根本的に変更し、それまで言い続けてきた「一日の早い停戦」ではなく、この時初めてロシアが求める「根本的な問題」、つまり中長期的な停戦・和平に関する具体的なロシアの条件について、かなり突っ込んだやりとりが行われた。

このプーチン・ウィトコフ会談を受け、アラスカでのトランプ・プーチン会談が行われた。その結果が、ウクライナ戦争の「即時停戦」ではなく「停戦・和平合意」へのトランプ政権の一大方針転換だった。これはロシアが一貫して主張していた「この戦争が勃発した根本原因の除去」に取り組むということにほかならない。

欧州に距離を置くトランプの「安全の保証」

さて、今後のウクライナ戦争の停戦和平を巡る議論の焦点は「領土問題」と「安全の保証」の2つである。公開情報から判断して前者に関して米露間では特にロシアにドンバス地方（ルハンスク州とドネツク州）の完全支配を可能にする「領土交換」について突っ込んだやり取りが交わされた模様だ。ルハンスク州の約99％、ドネツク州の約70％はロシアの支配下にあるが、それ以外はまだウクライナの支配下にある。一方、ハルキウ州、スーミ州、ドネプロペトウスク州ではロシアが一部の地域を支配下に置いている。ロシアがこれらの地域をウクライナに引き渡す代わりに、ウクライナはルハンスク州とドネツク州の支配地域をロシアに引き渡すというのがこの「領土交換」の意味である。

その交換比率のみならず、ドネツク州の重要な防衛拠点であるスリャビャンスクとクラマトルスクはまだウクライナ軍の支配下にあることなどを考えると、ロシアに有利なディール案ではあり、18日にトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との2者会談においてこの「領土交換」案を提示したが、ゼレンスキー大統領はこれを拒否したと見られる。

一方、「安全の保証」についてはウクライナにとっての「安全の保証」とロシアが主張するロシアにとっての「安全の保証」の両立が求められる難題で、露プーチン政権はもちろん、米トランプ政権も以前からウクライナのNATO加盟には否定的なことから、それ以外の解を探った筈である。

ここで注目すべきは8月18日の米ホワイトハウスでのゼレンスキー大統領並びに欧州首脳との会談の途中でトランプ大統領がプーチン大統領、そしてハンガリーのオルバン大統領に相次いで電話をした事実である。特に後者に対してはウクライナのEU加盟プロセスへの反対を促したと報じられている。すると、プーチン大統領は9月2日、抗日戦勝記念80周年式典と軍事パレードに参加する為、北京を訪問したスロヴァキアのフィコ首相との会談においてロシアはウクライナのNATO加盟には断固反対だが、EU加盟には反対したことがないと発言したのだ。因みにEUにはNATOの相互防衛条項である第5条に似た42.7条がある。とすれば、米露共にウクライナのEU加盟をある種の落し所の一つとして想定している可能性がある。

そんな中、9月4日、フランスのパリでウクライナと欧州諸国を中心とした35か国の有志国の首脳によるウクライナの安全保証に関するハイブリッド会合が行われ、アメリカからはウィトコフ大統領特別代表が出席した。また、本会談終了後、マクロン大統領を含む欧州諸国首脳らはトランプ大統領とも電話会談を行った。一連の会合後、ゼレンスキー大統領との共同記者会見に臨んだフランスのマクロン大統領は、26か国は停戦実現後、部隊の派遣などへの関与を約束したと述べると共に、アメリカの支援についても近く最終決定すると付け加えた。

マクロン大統領による一連の発表に対して、翌9月5日、ウラジオストックでの東方経済フォーラムのプレナリーセッションに登壇したプーチン大統領は「戦闘継続中にウクライナに部隊が派遣されればロシア軍の正当な標的なる。また、長期的な平和につながる決定が下されるのであれば、彼らがウクライナ領内に駐留する意味は全くない」と述べるなど、欧州諸国を中心とした有志国によるウクライナへの部隊派遣案を激しく牽制する発言を行っている。

ここで興味深いのは、トランプ大統領の反応である。前述の通り、9月4日のパリでの会合後、欧州諸国を中心とした首脳はトランプ大統領とも電話会談を行ったと述べた。すると、その直後、トランプ大統領が自らのSNSにアラスカでの米露首脳会談時に両首脳が、米軍用機が上空を飛来するのを眺める写真を投稿しているのだ。その真意は明らかではないが、これと同時にCNNが「ウクライナの和平努力の勢いが失われる中、非難されるべきはヨーロッパであるとの点でトランプとプーチンは意見を共有している」との見出しの記事を配信した。逆に欧州諸国の首脳らは9月4日のトランプ大統領との電話会談に不満かつ失望を感じているという。

時間はプーチンに味方する

前述の通り、アラスカ会談の最大の成果は、「早期停戦」からプーチンの従来の考えである「中長期的な和平合意」へと、トランプ政権の思考が転換したことである。では今後の焦点はどうなっていくのか。

ロシアのプーチン大統領としては、アラスカでのトランプ大統領とのウクライナ停戦和平を巡る立場の接近を受け、欧州諸国首脳が構想するウクライナへの部隊派遣には断固反対しつつ、前述した「領土交換」とウクライナのEU加盟での「安全の保証」を全面に掲げつつ、ウクライナ並びに欧州諸国がこれに応じない間は戦闘を継続し、さらなる占領地の拡大を狙っていくであろう。

プーチン大統領は、時間はロシアに有利に働くと考えている。

【はじめから読む】世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか～世界秩序は米中露で決める構図を示した米露首脳会談「アラスカ」開催の衝撃の意味

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9/11The Gateway Pundit＜Rep. Byron Donalds Sends Powerful Message to All Americans After Charlie Kirk Assassination: “We Can’t Retreat From the Crazy Left — If You Do, You Will Turn This Country Over to Them”＝ バイロン・ドナルド下院議員、チャーリー・カーク暗殺後、全米国民に力強いメッセージ「狂気の左翼から後退することはできない。後退すれば、この国を彼らに明け渡すことになる」＞

左翼テロリスト集団に屈してはならない。テロの資金源を洗い、金を出している人物も刑務所送りにしないと。

米国は、真実を語り、次世代の愛国者を結集することに生涯を捧げた勇敢な保守派リーダー、チャーリー・カークの悲劇的な暗殺を受けて、悲しみに暮れています。

フロリダ州知事候補のバイロン・ドナルド氏（共和党、フロリダ州）はローラ・イングラハム氏とともに、すべての米国人が聞かなければならないメッセージを伝えた。

バイロン・ドナルド下院議員：
「ローラ、私たちは狂った左翼から逃げることはできません。本当に無理です。もし逃げたら、この国を彼らに明け渡すことになるでしょう。これは挑発的な発言ではありません。事実を述べたものです。」

今この瞬間、私たちには、この国を建国したまさにその原則を守る責任があります。それは、自分の考えを明確に表明し、政府に嘆願し、組織を作り、あらゆることを実行し、この憲法のために、そして米国の未来のために戦うことです。それがチャーリー・カークの遺産です。

愛する人と外食したり、外に出たりすることさえ不安になるような状況は、もはや許されません。大統領は必要なあらゆる安全対策を講じていますが、私たちはこの狂気から逃れることはできません。いや、（逃げれば）彼らの勝利です。

この国、そしてチャーリーが人生をかけて築き上げたこの国は、救う価値がある。地球上でこれまでに創造された中で最高のものだ。私たちは250年の歴史を歩んできた。もし私たちが毅然と立ち向かえば、さらに250年が待っている。」

https://x.com/i/status/1965924276634108011

ドナルドの言葉は、悲しみと恐怖の霧を松明のように切り裂いた。彼のメッセージは明確だった。今こそ勇気を奮い起こす時であり、後退する時ではない。

カーク暗殺事件を受けて、民主党とそのメディア同盟は既に事件の重大性を軽視しようとし、責任転嫁や保守派への非難さえ行っている。しかし、ドナルド氏の言う通りだ。もし私たちが極左のテロに屈して沈黙させられるなら、彼らの勝利となるだろう。

ドナルド下院議員は自身のソーシャルメディアアカウントでも、何百万人もの米国人の心に響いた心のこもった言葉で亡くなった友人を偲んだ。

「@charliekirk11 はアメリカの政治界の伝説的人物であるだけでなく、彼を友人と呼べたことを光栄に思います。

彼は米国の偉大さを信じ、対話の力を信じ、私たちの国をより良い場所にするために戦いました。

チャーリー、私たちは決してあなたを忘れません。私たちはあなたの遺産を引き継いでいきます。そしてあなたの影響は未来の世代にも感じられるでしょう。

神はカーク一家を祝福します。そしてチャーリーが安らかに眠れますように。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rep-byron-donalds-sends-powerful-message-all-americans/

https://1a-1791.com/video/fww1/18/s8/2/W/_/7/g/W_7gz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

9/11Rasmussen Reports＜56% Suspect COVID-19 Vaccines Caused Deaths＝56%がCOVID-19ワクチンが死因と疑う＞

有権者の半数以上が、COVID-19ワクチンが多くの人を死に至らしめた可能性があると考えており、保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏による政府保健当局者への批判を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、COVID-19ワクチンの副作用が原因不明の死亡者数の増加につながった可能性が高いと考えていることが明らかになりました。そのうち32%は「非常に可能性が高い」と考えています。35%はCOVID-19ワクチンによる重大な死亡は発生していない可能性が高いと回答し、そのうち17%は「全く可能性がない」と考えています。これらの調査結果は 2024年9月以降ほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/56_suspect_covid_19_vaccines_caused_deaths?utm_campaign=RR09112025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/12阿波羅新聞網＜恐怖中国：每个人都危险！当街铐走摘器官！—罗帅宇举报活摘器官资料传到海外 专家：真相太恐怖＝恐ろしい中国：誰もが危険にさらされている！ 臓器狩りのために路上で手錠をかけられ連行される！ 羅帥宇の生体臓器摘出に関する資料が海外に流出、専門家：「真実は恐ろしい」＞あなたはある日、路上で手錠をかけられ、臓器狩りのために連行されるところを想像できますか？ 十分にあり得る。中国・中南大学湘雅第二病院の研修医、羅帥宇が建物から転落死した原因不明の死は、最近中国本土で大きな話題となっている。羅帥宇の両親は、息子の事件を覆すための300万元の口止め料を拒絶し、生体臓器摘出事件を公に告発したが、告発は何ともならなかった。今、その情報の一部が海外に流出し、湘雅第二病院の組織的な臓器売買の暗い側面が明らかになり、その真実は衝撃的である。医療専門家は「恐ろしい！」と叫ぶ。

左翼はキチガイ集団。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2275811.html

9/11阿波羅新聞網＜川普盟友遭枪杀 马斯克怒了：左派就是谋杀党＝トランプの盟友は射殺、マスクは激怒「左翼は殺人政党だ」＞CNNが9/10に報じたところによると、右翼団体「ターニング・ポイントUSA」の創設者でトランプ大統領の政治的盟友でもあるチャーリー・カークが、10日、ユタ州の大学で行われたイベントに出席中に射殺された。

31歳のカークは、保守系青年団体「ターニング・ポイントUSA」を設立した。同団体は、2024年の大統領選で若い有権者にトランプへの支持を呼びかけており、トランプはこれが自身のWH復帰につながったと考えている。

トランプ大統領はカークへの追悼として、全米で半旗を掲揚するよう命じた。彼はソーシャルメディアにこう投稿した。「真に偉大な米国の愛国者であるカークに敬意を表し、日曜日の午後6時まで全米の国旗を半旗にするよう命じる。」

シリコンバレーのテック投資家「ショーン・マグワイア」は、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」で「過去10年間、左派は右翼による暴力の危険性を説いてきた。トランプ大統領暗殺未遂事件からユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソンの殺害事件、そして今回のカーク事件まで、危険は実際には左派から生じているのだ」と投稿した。

米国の億万長者イーロン・マスクは、ショーン・マグワイアの投稿をリツイートし、「左派は殺人政党だ」と綴った。

左翼は犯罪者集団である。

https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275760.html

9/12阿波羅新聞網＜蹊跷！重要大会 习近平被张又侠“代表”了＝奇怪で不自然！張又侠が重要大会で習近平を「代理」＞中共の9/3の軍事パレードが終了した。習近平とプーチンが臓器移植について雑談したことが広く注目を集める一方で、現在中央軍事委員会の唯一の副主席である張又侠が天安門楼の最前列に姿を現し、国家レベルの指導者たちと共にパレードを見守る姿は、張氏の地位向上を示唆する憶測を呼んでいる。昨年7月の三中全会後、張氏が中共長老の支援を受けて軍を掌握したという噂は根拠のないものではなく、習近平の見かけの羽振りも、失権の落魄を覆い隠すことはできない。

中共の公式メディアによると、神舟18号と神舟19号の宇宙飛行士への表彰式は9/10に北京で行われた。張又侠は「習近平国家主席と中央軍事委員会を代表し、表彰された6名の宇宙飛行士に温かい祝意を表し」、宇宙関係の関係者全員に挨拶を述べ、勲章と賞状を授与した。

報道では張又侠の演説内容に触れられていないが、これは極めて不自然だ。

演説に習近平への忠誠心に関する言及が一切なかったのは、いろいろ解釈されることを懸念されたためだろうか。2024年9月10日には、北京で神舟16号と神舟17号の宇宙飛行士表彰式が開催されている。

公式メディアの報道も同様の内容で、張氏の演説内容への言及は一切なかった。

このような公の場で張又侠がとった行動は、全く異例だった。

数十年にわたり中共官僚機構に深く入り込み、授賞式を主宰してきた張又侠が、どうして公式の記事の重要性を理解しないことがあろうか。公式文書によると、宇宙功労勲章は中共が宇宙飛行士に授与する勲章である。

この勲章は、中共中央、国務院、中央軍事委員会によって授与される。

現在、3段階の勲章がある。

前から3番目までは、中共中央総書記と中央軍事委員会主席が直接授与し、第4番目から第10番目は中央軍事委員会副主席が授与する。

やはり、習は失権しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0912/2275846.html

9/11看中国＜习近平出手？火箭军倒查9年 疑似剑指张又侠(图)＝習近平は手を出す？ロケット部隊を9年前から調査　張又侠を標的にしている可能性も（写真）＞

習は張又侠を標的にしているのか？

この遡っての調査を開始したのは誰か？習近平か、それとも反習派か？

時事評論家の李沐陽は番組「ニュースフォーカス」で、2016年のプロジェクト調査の時点が興味深いと分析した。張又侠は2012年から2015年まで、中共総装備部部長を務めていた。2015年末、総装備部は軍事委装備発展部に改称されたが、張又侠は2017年に中央軍事委員会副主席に就任するまでその職を務めた。つまり、張又侠が装備発展部部長を務めていた時代にも、不正調達事件が発生していたことになる。

​​「このことから判断すると、この9年間に及ぶ調査は張又侠を狙ったものと思われる。もし張又侠を狙ったものであるならば、ロケット軍に関するこの調査を開始したのは習近平であり、張又侠を失脚させる準備をしていると結論づけることができる」

しかし、李沐陽は疑問を呈した。習近平が張又侠を標的にこの調査を開始したのであれば、なぜ2012年まで遡って調査しなかったのか。そうすれば、より多くの確固たる証拠が得られていたはずだ。「過去1年間、習近平の軍権が不安定だったため、軍権は張又侠の支配下にあるという噂が広まっている。そのため、習近平がロケット軍の調査を開始したかどうかは依然として結論は下せない。張又侠が単に他の派閥を粛清しようとしていた可能性も否定できない」

累が張に及ぶかどうかは分からず。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/11/1087938.html

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

今日、主要メディア（NYT、BBCなど）をチェックしたところ、いずれもチャーリー・カークを「トランプの盟友」と表現していた。この定義は正しいものの、カークの果たした役割を矮小化していることは明らかである。民主党は常に、若い世代への影響力こそが自らの政治的強みであると位置づけてきた。チャーリー・カークは、迷妄にある多くの米国の若者を、たった一人で常識への回帰をさせたことに成功した。彼の大きな影響力は、主にこの点にある。

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何清漣 @HeQinglian 8ｈ

本日、BBCはチャーリー・カークの真の役割に焦点を当てた新たな報道を発表した。「チャーリー・カーク殺害：若者を鼓舞した運動の保守派オピニオンリーダー」。昨日掲載されたトランプの盟友というのはまだ残っている。

近藤氏の記事では、中共が如何に石破茂を大事にしてきたか、裏返せば石破は中共の言いなりになる便利な手駒と思っていたということ。言ってみれば日本から見て売国奴と同じ。小生は石破が首相に選任された瞬間から、早く下りてほしいと願っていましたが、中共の言動でやはり直感は正しかったと。そもそも選挙で3連敗して責任を取らない人間は恥を知らない左翼としか思えない。辞任発表も総裁選前倒しの票読みで負けがはっきりしたから。みっともない。石破は如何に選挙に弱いか、票読みが全然できないので、負けるべくして負けた。

中共が靖国参拝する首相の出現を恐れているというなら、次期首相は必ず参拝したほうが良い。米国は民主党政権でなく、トランプ政権で事前に了解だけ取って行えば、文句を言うのは中共だけになると思う。その後はトランプの靖国参拝までやればよい。外交カードにしないように努力しないと。外務省のチャイナスクールが反対するでしょうが、彼らは基本売国奴、中共様様の連中だから無視すればよい。

石平氏への中共の制裁は、焦りが出ているとしか考えられない。逆に石平氏は対抗意識を燃やし、中共の不都合な真実を暴いていくでしょう。親中派の議員に対する牽制にもなるはず。近藤氏が「日中関係の悪化が懸念される」なんていうのは余計なお世話。ヘタレチャイナウオッチャーの戯言。

記事

9月7日、退陣表明を発表した石破茂首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

石破茂首相が、日曜日夜の退陣表明を行った翌9月8日、中国外交部の林剣報道官が、定例の記者会見を行った。この日は8つ質問が出たが、その中で4番目にNHKの北京特派員が質問した。

「日本の石破茂首相が昨日、辞意を表明したが、中国側はこれをどう見ているか？

すると林剣報道官は、顔色一つ変えずに、サラっと答えた。

中国外交部の林剣報道官（写真：ロイター/アフロ）

「われわれは関係する状況を注視している。これは日本の内政であり、中国側はコメントしない」

中国外交の5原則の一つである「内政不干渉」を前面に立てて、知らぬ顔を決め込んだというわけだ。

石破政権に好意的だった中国

だが、この会見とほぼ同時刻に、中国共産党政権の意向を代弁する国際紙『環球時報』は、「石破茂が自民党総裁辞任を宣言」と題した長文の記事を発表した。その中で、中国の二人の日本専門家が、コメントしている。

一人目は、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任だ。

「石破茂（首相）の執政は1年に満たず、政治・経済・外交安保の分野で、（前任の）岸田（文雄）政権の政策理念・方案とは異なったものを提示した。いかに政治改革をしっかり進めて『政治の透明化』を図るか、そして安全保障上は、日米同盟の権利と責任の『対等』を追求した。

だが、石破茂は、（自民）党内の片隅から権力の中心に入った後、必然的にさらに多くの方面で障害に直面した。その結果、自民党ないし日本政治の『実行パターン』を尊重することしかできなかった。さらに、国際政治の局面の変化からも影響を受けた」

「石破政権は安倍・岸田政権のように頻繁に中国のレッドライン超えることなかった」

もう一人は、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長だ。

「石破茂（首相）が政権を担って以降、中日関係は段階的緩和に向かった。台湾海峡問題で東京は、安倍（晋三）・岸田（文雄）政権の時期のような高い頻度で中国のレッドラインを超えるようなことはしなかった。

今後の中日関係の行方は、新首相の施政次第だ。もしも保守強硬派が政権を握ったなら、おそらく中国を抑止する路線に戻るだろう。すなわち、現在の緩和の流れは弱まる。

だがもしも、石破政権のような、限定的な協調路線を続けるなら、経済貿易協力とリスク管理を強化するための実際的な制度の取り決めが必要となるだろう。しかしながら、アメリカのアジア太平洋戦略の圧力のもとで、中日の構造的矛盾は、やはり両国関係を『緩和と摩擦が交差する』複雑な局面に直面させるのではないか」

以上である。このように中国は、石破政権を評価しており、退陣について「同情的」なのである。

これまでの日中関係を振り返ると、日本の政権の内閣支持率が20％前後になると、中国は日本の政権を無視する傾向があった。「どうせ半年くらいで政権が代わるから、新政権と物事を進めた方が合理的」という理屈だ。実際、岸田政権までは、この論理で日中関係を進めてきた。

ところが、石破政権の支持率が「危険水域」に入ってきたこの春、中国は逆に、次々と石破政権をフォローするカードを切ってきたのだ。その主なものは、次の通りである。

なぜ「石破政権フォロー」のカードを切り続けたのか

① 4月21日頃、深圳の日本人男児刺殺事件および蘇州の日本人親子襲撃事件の犯人を、それぞれ死刑執行したと、日本大使館に伝えた。

② 5月29日頃、沖縄･与那国島南方EEZ（排他的経済水域）内に設置していたブイを撤去した。

③ 6月29日、日本産水産物の輸入再開を発表した。

④ 7月11日、24年ぶりに日本からの牛肉を輸入する協定を発効させた。

⑤ 7月16日、アステラス製薬幹部の日本人に、「反スパイ法違反」で、懲役3年6カ月の「軽い判決」を下した。

⑥ 7月28日頃、旧日本軍731部隊の｢中国人人体実験」を描いた戦慄の映画『731』の公開を、日本側からの抗議を受け入れて、9月18日に延期した。

他にも細かいものはあるが、ともかく支持率が低迷する石破政権を何とか救おうと、次々に「日本カード」を切ってきたのだ。

これは察するに、もし石破政権が崩壊すれば、次は「8月15日に靖国神社を参拝する首相」が誕生する可能性が高いという判断からではなかったか。具体的には、小泉進次郎・高市早苗・小林鷹之の3氏である。中国は「靖国参拝首相」とは、前向きの関係は築けない。

そこで中国外交部は、石破首相が退任表明会見を行った翌8日朝、早くも日本に対して「先手」を打ってきた。「石平に対する制裁措置の決定について」と題した異例の声明を発表したのだ。

極めて異例な、他国の一個人に対する制裁

「石平」とは、7月20日の参院選に日本維新の会から出馬し、当選を果たした「元中国人」の石平議員のことだ。

全文は、以下の通りだ。

8月1日、参院議員となって初登院した石平氏（写真：産経新聞社）

＜日本の参議院議員石平は、長期にわたって、台湾、釣魚島（尖閣諸島）、歴史、ウイグルへの干渉、チベットへの干渉、香港への干渉の問題で、誤謬の論を散布してきた。また、公然と靖国神社を参拝し、中日の4つの政治文書の精神、及び一つの中国の原則に著しく違反してきた。さらに中国の内政に著しく干渉し、中国の主権と領土の保全に著しく損害を与えてきた。

よって「中華人民共和国反外国制裁法」第3条、第4条、第5条、第6条、第9条、第15条の規定により、中国は石平に対し、以下の制裁措置を取ることを決定した。

1．わが国における動産、不動産及びその他の各種財産を凍結する。
2．わが国境内部の組織、個人との関係する交易、協力などの活動を禁止する。
3．本人及び直系の親族に対して、ビザを発行せず、入境を認めない（香港とマカオも含む）。

本決定は、2025年9月8日から施行する＞

石平議員が、いくら反中的発言で知られた「元中国人」（1988年に来日し、2007年に日本に帰化）とはいえ、日本の個人に対するこうした措置の発表は、極めて異例だ。推察するに、「次の日本の首相は、靖国神社に参拝したり、対中強硬策を取るなかれ」という警告の意味合いがあるのではないか。

ちなみに、石平議員本人に聞いたら意気軒高だった。

「中国はまったくおかしなことをやるものだ。だがこれは、むしろ自分にとって『勲章』だと思っている」

石破政権の終了とともに、日中関係の悪化が懸念される。

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9/10The Gateway Pundit＜Bluesky Leftists Mock and Celebrate Assassination of Charlie Kirk — ‘Going Directly to Hell’＝ BlueSky左翼、チャーリー・カーク暗殺を嘲笑し祝福「地獄に直行」＞

左翼は人間としての戒律を持たない。道徳観念や法の遵守など社会秩序の維持に敵対する。自分と違う考えの持主は敵だから殺しても良いと。

病的な左翼たちはチャーリー・カークの暗殺を祝福し、嘲笑している。

現代アメリカでおそらく最も影響力のある保守活動家であったカークは、水曜日の午後、ユタ州立大学で講演中に射殺された。

与野党の政治家が彼の死に哀悼の意を表した一方で、多くの草の根活動家は積極的に祝賀している。

最もひどい反応は、イーロン・マスクによるTwitter/X買収後、極左派が好むプラットフォームであるBlueSkyで見られた。

彼らの不快なレトリックがどうであろうと、チャーリー・カークはトランプ大統領をWHに復帰させる上で重要な役割を果たした偉大な米国の英雄として歴史に記憶されるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/bluesky-leftists-mock-celebrate-assassination-charlie-kirk-going/

9/10The Gateway Pundit＜WATCH: BLM’s Official Account Posts Video Saying Black People ‘Have a Right to Violence’ Amid National Outrage Over Iryna Zarutska Stabbing＝視聴：BLM公式アカウントが、イリーナ・ザルツカ刺傷事件への国民の怒りが高まる中、「黒人には暴力を振るう権利がある」と訴える動画を投稿＞

黒人ではなく“「左翼」は暴力をふるう権利がある”でしょう。キチガイ集団。

ノースカロライナ州シャーロットで最近起きたウクライナ難民イリーナ・ザルツカの刺殺事件をめぐり、国民の怒りが沸騰する中、ブラック・ライブズ・マターの公式インスタグラムアカウントは「抑圧された人々には暴力を振るう権利がある」と主張する動画をシェアした。

この投稿はザルツカ氏に直接言及していないものの、そのタイミングが人種差別や意図的な扇動だとの非難を煽っている。

23歳のザルツカ氏は、ロシアとの戦争のため2022年にウクライナから逃亡した。8月22日、シャーロットのリンクス・ブルーライン・ライトレールのイースト・ウエスト・ブールバード駅で乗車中、背後から複数回刺されて死亡した。

監視カメラの映像には、デカルロス・デジュアン・ブラウン・ジュニア容疑者（34）による一方的な攻撃の様子が捉えられていた。ブラウン容疑者は過去に暴行罪や武器使用罪などで14回逮捕されているが、依然釈放中である。

水曜日、殺人事件の全編映像が公開された翌日、ブラック・ライヴズ・マターは1983年の映画『ボーン・イン・フレイムズ』の映像を投稿した。映像の中で、黒人女性が「暴力を振るう権利。抑圧されたすべての人々に暴力を振るう権利がある…それはトイレに行く権利と同じ。適切な場所、適切な時間が必要だ」と宣言する場面だ。

https://x.com/i/status/1965776551771001161

監視カメラの映像では、刺傷事件の後にブラウンが「あの白人の女を捕まえた」と宣言する声が聞こえる。

火曜日、パム・ボンディ司法長官はブラウンに対する連邦訴追を発表した。

「イリーナ・ザルツカはアメリカンドリームを生きた若い女性でした。彼女の恐ろしい殺害は、罪のない人々よりも犯罪者を優先する、犯罪に甘い政策の失敗の直接的な結果です」と、パム・ボンディ司法長官は述べた。「私は弁護士団に、暴力犯罪歴を持つ常習犯のデカルロス・ブラウン・ジュニアを殺人罪で連邦起訴するよう指示しました。私たちは、この許しがたい暴力行為に対し、最高刑を求めます。彼は二度と自由な人間として日の目を見ることはないでしょう。」

ブラウンは公共交通機関で死亡事故を引き起こした罪で起訴された。

「シャーロット・ライトレールにおけるイリーナ・ザルツカ氏への残忍な襲撃は、米国で決してあってはならない恥ずべき行為です」と、FBI長官カシュ・パテルは述べた。「FBIは、正義が実現し、犯人が再び殺人を犯すために釈放されることがないよう、直ちに捜査に協力しました。本日の連邦訴追を進めてくださったボンディ司法長官に感謝します。これは、イリーナさんとご家族、そして暴力犯罪者の標的とならずに米国の偉大な都市で暮らす権利を持つ何百万人もの米国人のために、正義が実現するための第一歩です。」

有罪判決を受けた場合、ブラウンは死刑に処せられる可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/blms-official-account-posts-video-saying-black-people/

https://twitter.com/i/status/1965857082252615681

9/10Rasmussen Reports＜Election Integrity: Many Don’t Trust Electronic Voting Machines＝選挙の公正性：多くの人が電子投票機を信頼していない＞

有権者のほぼ3分の2は、電子投票機がオンラインでの操作に対して脆弱である可能性があると疑っている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、電子投票システムによって投票中にインターネット接続を介して遠隔的に投票内容が変更される可能性があることを懸念しており、そのうち37%は「非常に懸念している」と回答しています。一方、31%はこうした投票内容の変更を懸念しておらず、そのうち13%は「全く懸念していない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/election_integrity_many_don_t_trust_electronic_voting_machines?utm_campaign=RR09102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1965887738902884452

9/11阿波羅新聞網＜梦碎！习活不到那天了—习梦碎？人预期寿命已过高峰 这人群活不过百岁＝夢は砕けた！習近平はその日まで生きられない ― 習近平の夢は砕けた？平均寿命はピークを過ぎ、この人達は100歳まで生きられない＞台湾の自由時報は9/9、中国の9/3の軍事パレードで習近平とロシアのプーチン大統領が150歳まで生きるという構想について話し合ったと報じた。現代社会では100歳まで生きるという話は当たり前のものだが、最近の科学的研究によると、平均寿命の伸び率の見込みは著しく鈍化している。

「サイエンスアラート」は9/8、「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に発表された研究チームが、20世紀の高所得・低死亡率の23カ国の人口データを分析し、過去の記録と6つの異なる予測モデルを組み合わせ、1939年から2000年の間に生まれた人口を分析したと報じた。

研究結果は、人間の平均寿命の伸びは大幅に鈍化し、今後この趨勢は持続すると見込まれ、人口増加率は過去の約半分にとどまっている。研究者たちは、平均寿命の急上昇は乳児死亡率の大幅な低下によるもので、裕福な国では、医療・公衆衛生施設の改善により乳児・小児の生存率が大幅に向上しており、これらの分野における改善の余地は限られていると指摘した。

研究チームは、1900年から1938年の間に平均寿命は世代ごとに平均約5.5か月延びたのに対し、1939年から2000年の間に生まれた人々の平均寿命は、わずか約2.5～3.5か月しか延びていないことを発見した。学者たちは、平均寿命は依然として地理やその他の様々な要因に左右されるものの、先進国では平均寿命は現在80歳前後で推移しており、近い将来に大幅な伸びは見込​​めないと説明している。1980年以降に生まれた人の平均寿命は100歳までにはならない。

ウィスコンシン大学マディソン校の専門家も、将来的に平均寿命の延長に劇的な進展がない限り、成人の生存率が予測の2倍のペースで上昇したとしても、平均寿命は20世紀初頭の伸び率に追いつくことはないと述べている。

国際的な臓器移植公開法を作るべき。中共は批准しなくとも、それで非難できる。

https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275475.html

9/11阿波羅新聞網＜把习近平头像扔进火堆！尼泊尔人攻入党办—尼泊尔人攻入党办 把习近平头像扔进火堆＝習近平の肖像画を火に投げ込め！ネパール国民が党事務所を襲撃 – ネパール国民が党事務所を襲撃し、習近平の肖像画を火に投げ込む ＞ネパール国民が共産党政権を打倒し、中共は新たな「旧友」を失った。抗議活動参加者らは共産党事務所を襲撃し、壁にかかっていた習近平の肖像画を火に投げ込んだ。9/10、ネパール国民による共産党の壊滅を求める運動は継続した。動画には、共産党事務所を占拠し、内部から押収した物品を燃やしたとみられる多数の抗議活動参加者らの姿が映っている。ある男性は中共指導者、習近平国家主席の肖像画を掲げ、カメラに向かって非難した後、新たに点火された火の中に肖像画を投げ込んだ。

中国人はよく見てほしい。

https://www.ganjingworld.com/shorts/1huevhojie13q7eSsRGXmnkQM1ul1c

https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275364.html

9/10阿波羅新聞網＜奔袭卡塔尔斩首 导弹命中时哈玛斯4巨头正开会＝カタールへの斬首攻撃　ミサイルは会合中のハマス最高幹部4人に命中＞9日、イスラエルはカタールの首都ドーハにあるハマスの政治本部を空爆し、国際的な非難を引き起こした。タイムズ・オブ・イスラエル紙はアラブ系メディアの報道を引用し、標的は幹部1人ではなく、亡命中のハマス指導部全体だったと報じた。これには、ガザ地区の指導者で首席交渉官のハリル・アル・ハヤ、ヨルダン川西岸地区のザヘル・ジャバリン議長、シューラ評議会議長のムハンマド・ダルウィーシュ、海外指導者のハレド・マシャールが含まれていた。4人の指導者全員がその場にいたと報じられている。

もしこのニュースが事実であれば、これはイスラエルがハマス最高幹部を抹殺するために綿密に計画した「国境外」での斬首事件となる。マシャールは長年モサドの標的となっており、1997年にはヨルダンで毒殺未遂事件も発生している。

イスラエル・米国・カタールが示し合わせて、ハマス排除を狙ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2275164.html

9/10阿波羅新聞網＜习对付川普最大王牌 普京一举砸烂—周晓辉：拖习后腿？俄称愿与美达成一重要协议＝習近平のトランプ対策の最大の切り札、プーチンがそれを一挙に打ち破る – 周暁輝：習の足を引っ張る？ロシアは米国との重要合意に意欲的だと表明＞ロシアのーチン大統領が上海協力機構（SCO）首脳会議と中国の軍事パレードに出席した直後、ロシアはシグナルを発した。 RIAノーボスチ通信が9/9に報じたところによると、ロシア希土類金属生産・消費者協会のディムハメドフ会長は、先日閉幕した東方経済フォーラムで記者団に対し、ロシアは米国と希土類金属（REM）の互恵的な貿易について合意する用意があり、具体的には希土類金属を原料とするハイテク製品の貿易に対する制裁解除を希望していると述べた。同会長の発言は当初、「ロシアは米国に希土類金属やその他の資源を提供する用意がある。双方にとって互恵的な貿易協定を締結し、実施する用意がある」というものだった。

また、同通信がインタビューしたロシアの専門家は、8月中旬にアラスカで行われた米露首脳会談で、希土類金属プロジェクトが議題の一つになる可能性があると予測していたと報じられている。専門家は、「米国との協力は原則として可能だ。ロシアの関心は、世界的な金属貿易に対する制裁の解除ではなく、ハイテク金属製品の貿易に対する制裁解除にある」と述べた。

今年2月、プーチンは、ロシアは希土類金属に関して米国との協力を提案する用意があると述べた。3月には、ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁が、モスクワとワシントンがロシアの様々な希土類金属やプロジェクトについて協議を開始したことを確認した。

トランプは7月下旬、ロシアの積極的提案に対し、特に希土類金属においてロシアとの大規模な貿易の可能性があると述べた。これは、トランプとプーチンの会談でこの問題に関して何らかの予備的合意が得られた可能性があることを示唆しており、会談後にトランプがプーチンに満点の「10点」を与えた理由の一つでもあるかもしれない。

北京が「プーチン・トランプ会談」に不満と苛立ちを募らせ、プーチンの訪米にいつも以上に冷たくなっているのも、おそらくこのためだろう。中共は自らロシアを「良き隣人、良きパートナー、良き友人」と認め、露ウ戦争においてプーチン大統領を経済、軍事、技術面で強力に支援してきた。しかし、ロシアは米国に接近し、中共を裏切っており、これは中共にとって実に耐えがたい行為である。

まあ、裏切りは中国人の得意技だから、他国にやられても仕方がない。

https://www.aboluowang.com/2025/0910/2275087.html

9/10看中国＜“中共不等于中国”大陆多地惊现灭共标语(图)＝「中共は中国と同等ではない」：中国各地に反共産党のスローガンが掲げられる（写真）＞

遼寧省瀋陽市と大連市の住宅に、複数の反共産党スローガンが掲げられた。 （画像出典：インターネット写真）

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/10/1087890.html

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

古典詩をお教えしよう。唐代中期の白居易が書いたものだが、あなたの目には違って見えるかもしれない。

李白の墓は長江牛渚山にあり、雲まで届くほどの広大な草原に囲まれている。

悲しいかな、彼の骨は荒涼とした野に埋もれているが、かつて彼は世界を揺るがすような作品を書いた。

しかし、詩人の多くは薄命だが、彼ほど不運な者はいない。

小島や小川のウキクサと藻類は今でもお勧めする価値があるが、その優雅な風格は失われてしまった。

引用

Little Tiger 🐯 @SZMyxbElWJLF12S 13ｈ

返信先：@HeQinglian

どんな使命を達成したの？逃亡？

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

翻訳：【完全な無関心とソロスが支配する都市を組み合わせれば、この世の地獄が生まれる。】

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引用

Alex Jones @RealAlexJones 7ｈ

完全な無関心とソロスが支配する都市を組み合わせれば、この世の地獄が生まれる。 x.com/realalexjones/…

https://x.com/i/status/196585451928121378

何清漣　@HeQinglian 1ｈ

私たちの世代の知識人は文化大革命を経験し、1980年代初頭から1990年代にかけては、まだこうした寛大さが残っていた。しかし、その後の世代はますます寛容さを失い、特に1990年代後半には、多くの若者が上昇志向となり、彼らは皆、「父親憎悪コンプレックス」（かつての精神的指導者への憎悪）を露呈し、それが成功し、全体の雰囲気を悪化させた。

何清漣　@HeQinglian 1ｈ

このニュースを見て本当にショックを受けた。チャーリー・カークが無事に乗り越えられることを願っている。 https://x.com/HarrisonKrank/status/1965853928039538830

犯人はこの白人の老人だと言われているが、本当かどうかは分からない。この白人老人の人生がどのようなものだったのか、そしてなぜあんなことをしたのかについても知りたい。過去4年半で、米国人の富は23%減少した。4500万人以上の退職者の約半数が苦境に立たされており、中には絶望的な状況に陥っている人もいる。

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引用

Robby Starbuck @robbystarbuck 3ｈ

この動画を共有したくはないのですが、どうしても共有せざるを得ません。怪物がチャーリー・カークを撃った。これは左翼が日々煽っている常軌を逸した暴力である。どうか今すぐ手を止めて、彼のために祈ってください。チャーリーは善良な男性であり、夫であり、父親です。どうか今すぐ祈ってください。

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

【複数の当局者が、チャーリー・カークの死亡が確認されたと発表した。】これは悲痛で、憤慨すべき日である。米国の保守派は傑出した若き指導者を失い、米国の若者は混迷の時代に正しい方向を示してくれた偉大な兄貴を失った。

この事件は、米国の左派が醸成してきた社会的憎悪の根深さを世界に明確に認識させた。

チャーリー・カークのご冥福をお祈りする。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝの記事では、2年前の記事だから、その後の情勢の変化が入っていない。一番大きいのは習近平は部分失権（特に軍権）しているとの噂もあり、健康不安説も飛び交っていること。二番目はトランプがWHに復活したこと。この2つを考えれば、トランプ任期中に習が台湾侵攻するのはできないのでは？

トランプは任期中に内政をしっかり固めるようにするでしょう。左翼に流れていた金を止め、米国の左傾化を止めていくでしょう。それにつけてもチャーリー・カークの死は惜しい。

不正選挙をさせないように不法移民を追い出し、基本郵便投票を禁止し、機械による集計をしなければ、民主党に勝ち目はない。今まで不正をして勝ってきたのだから、ゲリマンダリングなどしなくとも、キチンと“Election integrity”さえ守れば共和党が勝つ。中共と手を結んでいる米民主党を勝たしてはダメ。

記事

米国と中国の対立が激化している。過去500年間の歴史を振り返ると、覇権勢力と新興勢力が対峙したケースでは、16回中12回で戦争に至っているという。特集『対話で分かる地政学』（全14回）の＃12では、米中両国が戦争に向かうのかどうかを歴史から占う。（ダイヤモンド編集部副編集長　名古屋和希）
※2023年4月1日に公開した有料会員向け記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のままです。

「トゥキュディデスの罠」の教訓　米国と中国は戦争に向かうのか

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。19世紀、常に分裂していたドイツの統一を成し遂げたプロイセン（現在のドイツ）のビスマルクの格言はよく知られる。では、歴史の中で、現在の米国と中国の覇権争いはどう位置付けられるのだろうか。

「トゥキュディデスの罠」――。米中が戦争に至るのかどうかという問題に対して、引き合いに出されるそんな教訓がある。

古代ギリシャの歴史家であるトゥキュディデスが残した「新たに台頭してきた大国が現在の覇権国に挑戦する場合、最終的には戦争に突入する」という教訓だ。

トゥキュディデスは紀元前5世紀に、古代ギリシャの覇権国だったスパルタと、新興勢力だったアテネとの対峙を分析。アテネの台頭に対するスパルタの恐怖が「ペロポネソス戦争」を引き起こしたと結論づけた。戦いはスパルタの勝利に終わったものの、長期化した戦争はギリシャ全体の衰退を招いたとされる。

米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、この教訓を基に、覇権勢力（地域における覇権勢力を含む）に新興勢力が挑んだケースを分析した。

分析によると、過去500年間では16回あり、そのうち12回で戦争に突入したという（下表参照）。

18世紀末から19世紀初頭にかけては、欧州における陸の覇権と海の覇権を巡り、英国とフランスが対立した。ナポレオンが権力を握って欧州の征服に乗り出したフランスに対し、英国は、欧州大陸で覇権国が誕生すれば自国の安全保障が脅かされることへの懸念を深めた。英国主導の同盟軍とフランス軍の間で、ナポレオン戦争が繰り広げられることになった。

冒頭に紹介したビスマルクも登場する。19世紀にナポレオン3世の下、欧州の陸の覇権を握っていたフランスに挑んだのが、プロイセンのビスマルクである。ビスマルクはプロイセンの急速な経済成長を指揮し、軍事化を推し進めた。そして、デンマークやオーストリアを破ると、フランスがプロイセンに宣戦布告して普仏戦争が勃発した。戦いはプロイセンが勝利を収め、フランスに代わって欧州の覇権勢力に君臨した。

第2次世界大戦も覇権勢力対新興勢力の構図から発生した。欧州の覇権を巡って当時覇権勢力だったのが、ソ連と英国とフランスである。それに挑んだ新興勢力が、ヒトラー率いるナチスドイツである。

日本が関係する事例も三つある。一つ目が、19世紀末から20世紀初頭にかけての、日本対中国（清）と日本対ロシアである。この一連の覇権争いは、日清・日露戦争へとつながった。

二つ目は、太平洋戦争に至った20世紀半ばの日本対米国の例だ。日米の戦いは、アジア太平洋の海の覇権を巡って勃発した。そして、三つ目が、1970～80年代の東西冷戦時代における日本とソ連の対立だ。これは日本が戦争を回避できた唯一のケースである。

第2次世界大戦の教訓として、国際連合が発足するなど国家同士の全面的な戦争を回避するための枠組みが設けられた。現代においては、民主主義国家同士で大規模な戦争が起こることはまずない。だが、民主主義でない国家が絡む戦争は、一定の頻度で発生している。米国と中国の対立もその事例といえる。

両国は、既存の覇権勢力とそれに挑む新興勢力という構図にも重なる。「16回中12回」つまり75％の確率で覇権戦争が発生した事例の17回目かもしれないのだ。米国と中国がトゥキュディデスの罠を回避できるかどうかが、世界の今後の秩序を決定づけることになる。

米国と中国との関係は、トゥキュディデスの罠を超えて、「安全保障のジレンマ」に達しているとの議論も出ている。

安全保障のジレンマとは、かつて台頭するアテネに対してスパルタが抱いた不安のように、自国の安全保障の強化が相手国の恐怖をかき立て、相手国も安全保障を強化するという状態だ。結果として、両国の緊張が高まり、戦争をする意思がなかったにもかかわらず衝突に至ってしまう。

典型例が、第1次世界大戦の勃発である。当時の欧州の主要国は戦争を望んでいなかったにもかかわらず、一つの暗殺事件をきっかけに戦争があっという間に始まってしまった。安全保障のジレンマが原因となる戦争は、突発的な事件により期せずして起こるのだ。

日本貿易振興機構の猪俣哲史海外研究員が今年6月に出版した『グローバル・バリューチェーンの地政学』（日本経済新聞出版）では、世界的な生産ネットワークである「グローバル・バリューチェーン」によって中国経済が急速に発展したと分析。そうした中国には「おごり」が、覇権勢力である米国には「恐怖」が生じたことでトゥキュディデスの罠が発現したと説く。

そして同書は、米国が対中国を念頭に置いてアジア太平洋地域をより重視する戦略を打ち出したことを契機に、中国のおごりは恐怖に転じたとし、両国は安全保障のジレンマに至ったとの仮説を立てている。

米中は、台湾問題や尖閣諸島問題、南シナ海問題などをはじめ、不安定要素には事欠かない。このまま両国の不信感が続いていけば、ささいな出来事をきっかけに取り返しのつかない衝突を引き起こしかねない。

Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic:Daddy’s Home

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