https://x.com/i/status/2023954022315483509
2/16Rasmussen Reports＜40% Want Separate Holiday for Lincoln＝40％がリンカーンに別の休日を希望＞
2月の第3月曜日は、1732年2月22日生まれの米国初代大統領ジョージ・ワシントンを称える連邦の祝日です。エイブラハム・リンカーン（1809年2月12日生まれ）もこの祝日に含めて一般には大統領の日として知られていますが、リンカーンの誕生日に別の祝日を設けるべきかどうかについては米国人の間で意見が分かれています。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の40%がリンカーン誕生日を別の連邦の祝日にすべきだと回答しており、これは 2021年の35%から増加している。リンカーン誕生日を別の祝日にすることに反対する回答者は41%、どちらともいえないと回答した回答者は19%だった。
2/17Rasmussen Reports＜FBI Director’s Popularity Sags＝FBI長官の人気は低下＞
共和党員の大半は依然としてパテル連邦捜査局長官を好意的に見ているものの、現在では同長官に対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がパテル氏に好意的な印象を抱いており、そのうち22%が非常に好意的な印象を抱いている。一方、38%はパテル氏を好ましく思っておらず、そのうち28%が非常に好ましくないと感じている。21%はどちらとも言えないと回答している。 昨年9月の調査では、 43%がパテル氏を好意的に評価していた。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fbi_director_s_popularity_sags?utm_campaign=RR02172026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
https://x.com/i/status/2023832117751230695
2/18阿波羅新聞網＜最新：爆张又侠绝食抗议＝最新情報：張又侠、ハンガーストライキ中と報道＞
アポロネット王篤若記者の報道：張又侠の失脚が正式に発表されて以降、氏の消息や状況に関する噂が飛び交い続けている。最新の報道によると、張又侠は逮捕後、虐待され、長期間のハンガーストライキを続けており、現在は瀕死の状態にあるという。これらの主張はまだ公式には確認されていないが、海外メディアでは広まり続けている。
最近、米国在住の元上海起業家、胡力任は、北京から得た情報によると、中共中央軍事委員会副主席の張又侠が瀕死の状態にある可能性があり、現在、北京南部、河北省廊坊市固安にある中央警衛局基地（大興空港付近）に拘留されていると明らかにした。胡力任は、張又侠は軍人出身で、強い性格を持ち、拘禁中に過酷な扱いを受け、ハンガーストライキまで行ったと述べている。北京からの最新の報道によると、張氏は「救助段階」にあるという。
張又侠のハンストは本当かどうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0218/2349601.html
2/18阿波羅新聞網＜一切都变了调 习近平不好过了—习近平，这个春节不好过＝全てが変わり、習近平は苦難を強いられている ― 習近平、今年の春節は容易ではない＞
今年の春節は、習近平にとって近年で最も苦悩に満ちた困難な年となるだろう。以前は、草の根の視察に自信をもって堂々と出席したり、歓声や拍手、祝賀ムードに満ちた活気ある新年の集いを主宰したりすることができていた。しかし今年は全てが変わり、内外の危機が重なり、安堵することは難しい状況となっている。
中露関係の変化は、潜在的脅威から現実の衝突へと変貌を遂げた。ロシア国営テレビの著名な司会者セルゲイ・マルチンは、自身の番組で「中国脅威論」を公然と提唱し、「中国はいつか我々に問題を引き起こすだろう」と主張し、「真の敵は中国だけだ」とさえ直言し、「中国の世界征服計画」というセンセーショナルな見出しを掲げた。こうした発言は中国語のネット上で広く拡散し、激しい反発を引き起こした。ロシア全体としては依然として表面的には中国に対して友好的な姿勢を維持しているものの、国営テレビが絶滅を唱えることは決して特異な出来事ではない。これは、西側諸国からの強い圧力にもかかわらず、ロシアが長年にわたり中国に対して抱いてきた戦略的警戒感が依然として薄れていないことを露呈している。いわゆる「無限のパートナーシップ」は、地政学および利害に基づく競争に直面して、極めて脆弱に見える。
さらに深刻なのは、ロシアとウクライナの対立が急速に中国とロシアの双方にとって不利な方向に進んでいることである。米国主導の下、ロシアとウクライナはアブダビで2回の「建設的」な交渉を終えたものの、大きな進展はなかった。ロシア、ウクライナ、米国の3者による新たな協議が2月17日から18日にかけてスイスのジュネーブで開催された。米国は紛争を「夏前」（6月頃）に終結させるという厳しい期限を設定し、ウクライナへの圧力を強め、領土問題（ドンバスの残存地域など）に関する大幅な譲歩を求めている。ゼレンスキー大統領は、米国が「ロシアの妥協よりもウクライナの譲歩について議論しすぎている」と繰り返し公の場で不満を表明し、米国が提案した15年間の安全保障保証期間は、ウクライナが要求する20年以上の期間をはるかに下回るものだと明らかにした。
ロシアは、直接投資基金（DIF）のキリル・ドミトリエフ総裁を通じて、いわゆる「ドミトリエフ・パッケージ」を米国に提示した。ウクライナの情報機関と複数のメディアの報道によると、この経済協力枠組みは約12兆ドルと評価され、ロシアにとって、ロシア・ウクライナ問題における米国の緊張緩和、支配地域の間接承認、あるいは現状での凍結と引き換えに、相当の経済的利益を得るための重要な交渉材料と見られている。
この枠組みは主に7つの分野を網羅している：①ロシア航空機の近代化と米国企業の製造参加を可能にする長期航空契約、②米国のエネルギー大手の損失回復を可能にする共同石油・LNGプロジェクト（沖合および難採掘埋蔵量を含む）、③米国企業がロシアの消費市場に復帰するための優遇条件、④原子力エネルギー協力（AI関連を含む）、⑤ロシアのドル決済システムへの復帰（これはプーチン大統領の「脱ドル化」政策の大きな転換であり、エネルギー取引に利用される可能性がある）、⑥主要原材料（リチウム、銅、ニッケル、プラチナなど）に関する協力、⑦化石燃料の共同推進と「グリーン」気候政策への反対（新エネルギー分野における中国と欧州の優位性を直接的に阻害する）
ロシアは2/13頃、この計画の存在を間接的に認めた。WHは沈黙を守っていたが、これはロシアからの一方的な和解の申し出であり、承認されたものではない。実現には、包括的な和平合意、制裁の解除、SWIFTへの復帰といった条件が強く求められる。ロシアとウクライナの間で停戦または現状凍結が達成されれば、ロシアは速やかに米国と連携し、中国封じ込めに戦略的重点を移す可能性が高い。この可能性は極めて高い。ロシアは緊急に経済支援を必要としており、米国が提供する市場、技術、エネルギー協力は中国が提供するものよりもはるかに魅力的であるからだ。中露の「戦略的支援」は崩壊の危機に直面しており、習近平国家主席の長年の外交戦略は極めて消極的になっている。
一般のロシア人は対中警戒感は強いと思われますが、今までの対米関係があり、トランプだからと言って、プーチンは対米ベッタリにはならないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0218/2349367.html
何清漣 @HeQinglian 2月17日
ネットユーザーの皆さん、新年おめでとうございます！皆様の春節が平穏無事に過ぎ、幸福が末永く続きますように。
人生は、この図の可愛い馬よりも、もっと楽しく活気に満ちるように。🙏
何清漣 @HeQinglian 2月17日
このコーナー「花の女神を祝う」は、芸術的構想と文化的趣向の点で、春節ガラ・プログラムの中でも最高のプログラムと言えるだろう。登場する歴史上の人物の少なくとも60～70%は、観客が知っていると良いのだが。 https://tv.cctv.com/2026/02/16/VIDEubV9aMZ0jldg0VUc1wNV260216.shtml?spm=C55953877151.PuvgIQ6NQbQd.0.0
何清漣 @HeQinglian 2月16日
最近、私が最も考えているのは、人生は有限だが、知識は無限であるということである。かつて希望の光と崇めていた私たちは、あまりにもナイーブだった。滑稽なほどナイーブだった。なぜだろう？2001年、呉思は『Hidden Rules（暗黙のルール）』を出版した。これは中国文化の忌まわしい遺伝子、中国人の民族性に特有のものと広く考えられていた。エプスタイン文書は、西洋の上流社会の暗黙のルールを露呈している。それは中国の忌まわしい暗黙のルールに劣らず醜悪であり、もしかしたらそれを凌駕しているかもしれない。
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引用
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
今日、ふと思いついた：エプスタインには世界中に多くの友人がいた。これらの友人たちは彼の何を評価していたのか？そのような友人を失うことは、彼らにとって大きな損失となるだろう。
エプスタインは広大な人脈を築き、友人たちの間で資源の交換を容易にしていた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国製造業の栄光を取り戻す上で共通の課題となるのは、中国との競争だ。今年1月末、デトロイト経済クラブでの演説で、トランプ米大統領は「もし彼ら（中国）がここに工場を建設し、あなた方（米国人労働者）やあなたの友人、隣人を雇用したいのであれば、それは素晴らしいことだ。私は彼らを歓迎する」と明言した。
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cn.wsj.comより
福島氏の記事では、今回の衆院選は媚中勢力成敗選挙だったことが、明確に支持されただけ。これで中共が狂ったように自民党圧勝を批判するなら益々日本国民は中共と離れる＝デカップリングすることを望むだけ。内政干渉になると分かっていても言わずには言われない、中国人の性。トロいといえばトロいのだが。
日本はまずスパイ防止法を優先的に成立させるようですので、中共の言いなりになって動くことは危険になり、牽制できるようになるでしょう。左翼は保守反動とか、極右とか言って貶めますが、オールドメデイアしかなかった時代と違い、今はネットやSNSで情報が取れる時代。情弱な人はどんどん減っていきます。左翼プロパガンダ（メデイアや学校教育）には騙されなくなってきました。その結果が今回の選挙結果でしょう。
日中関係は悪くなって当り前。自由民主主義を信奉すれば、共産中国と仲良くなれると思うのがおかしい。中国が中共統治を止めない限り、デカップリングをして行くのが正しい道。
記事
日中首脳会談（2025年10月）で握手する高市首相（左）と中国の習近平国家主席（右）（写真：共同通信社）
目次
- 「日本の国家形態を変える可能性」
- 「日中関係はさらなる衝撃に直面する」
- 日本が中国の台頭を認めたくない「2つの理由」
- 「米国は日本にアジアの管理を任せようとしている」
- 高市政権の「はしご外し」を中国が画策？
（福島 香織：ジャーナリスト）
2月8日に投開票が行われた衆院選挙は日本のみならず、国際社会も注目した選挙だったといえる。
この選挙の意義は、国際社会の枠組みの再構築プロセスにおいて、日本政府として米国サイドに軸足を置くのか、中国に配慮し続ける立ち位置を維持するのかを有権者に問うものだと、私はかねて指摘していた。結果は、自民党は単独過半数、3分の2議席を超える316議席を獲得する圧勝ぶり。つまり、有権者は米国とともに、中国に対峙する選択をした。
だから日中対立の先鋭化は避けられないだろう。では、台湾有事を含む中国の軍事的脅威は増すのか、日本経済は悪化するのか。そして、国際社会の枠組み再構築にはどのような影響をもたらすのか。考えてみたい。
まず、中国側の報道を少し紹介したい。
「日本の国家形態を変える可能性」
選挙結果を受けて、中国メディアの澎湃新聞は日本の識者のコメントを引用する形で「この選挙結果は今後の政治構造と政策の方向性に直接影響を与える」「これは日本の国家形態を変える可能性のある選挙となるだろう」「日本の政治は明らかに右傾化、保守化する」といった見方を報じた。
また高市自民圧勝の背景として、「中国に対するネガティブな言説を強化することで、国内の支持を動員しようとしていた」「外部の脅威を強調することで、逆に自身の正当性と支持率を高め、政権の支持基盤を固めようとした」と分析。中国強硬姿勢こそが高市自民の勝因であり、選挙結果は日本政府の更なる対中強硬姿勢を後押しするものと受け止めている。
香港親中メディアのフェニックスTVは「今後高市早苗の政権運営が野党の牽制から完全に解放されることを意味する」「高市は日本の歴代首相の中でも最も強力な権限を持つ存在となり、参議院の反対を無視して法案を強行採決することも可能となる。これにより、日本の政治伝統における保守主導・中間牽制・左翼穏健という均衡モデルが完全に崩れることになる」と解説。
「3分の2議席超えのラインは、高市早苗が日本の平和憲法を推進するか否かの生死を分けるライン。国会両院の3分の2以上の賛成が、憲法改正動議には必要だからだ」とし、憲法改正への懸念を強調していた。
「日中関係はさらなる衝撃に直面する」
虎嗅というニュースサイトでは、IPP研究所（公共政策研究所）の研究員、徐偉鈞の寄稿を紹介。「これまで高市氏が台湾問題に関する誤った発言により日中関係が緊張状態に陥っていたが、今回の選挙結果による政治構造の変化は、今後しばらくの間、日中関係がさらなる衝撃に直面する可能性が高いことを示唆している」と日中関係の悪化を予測するとともに「自民党の大勝は、高市早苗が比較的安定した強固な政権を築くことを意味する」として、高市政権長期化を予測していた。
さらに、次のように解説した。
「今回の衆議院総選挙の選挙運動期間中、高市は再び台湾問題に関し妄言を吐き、台湾で重大な危機が発生した場合、日本は現地の日米市民を救援しなければならず、日米は共同行動を取る必要があると主張した。同時に、共同行動中に米軍が攻撃を受けた場合、日本が同盟国を見捨てることはあり得ないと述べた。この発言は、いわゆる台湾有事のシナリオ下で高市が積極的に介入する意図を浮き彫りにしただけでなく、意図的に米国を台湾海峡情勢に巻き込もうとする政治的思惑を露呈している」
「トランプ大統領の第二期政権下では、米国が台湾海峡情勢に介入する意思に不確実性があるにもかかわらず、高市の発言は米国が直接事態に介入し、中国と衝突することさえ前提としている。これは実質的に日米同盟を台湾海峡に拡大させ、米国を意図的に台湾海峡情勢に巻き込もうとする動きだ。さらに、高市が米中対立を煽り、軍事大国化を推進しようとする野心を露呈している」
こうした中国メディアの反応をみるに、中国側は、これまでの自民党政治とは全く違う対中強硬政権が誕生したという強い危機感を持っているとうかがえる。また、高市首相のカリスマ性については認め、高市政権の長期化も覚悟しているようだ。高市人気の秘密が中国に対する強硬姿勢であることも認識している。
実際、高市自民圧勝の最大の功労者は習近平政権であることは間違いない。中国外交部や国防部が展開した下品なまでの高市バッシングプロパガンダ、訪日旅行自粛や対日デュアルユース輸出規制強化などの報復措置など、習近平政権が高市を嫌えば嫌うほど支持率が上がるという現象が起きたのだから。
ただ、選挙結果が判明したのちの中国外交部の公式の反応は、11月の高市発言の撤回を繰り返し求めたぐらいで、習近平政権による高市政権に対する猛攻撃開始の号令は、まだ出た様子はない。1月6日に発表されたレアアースなどを含むデュアルユース製品の対日輸出規制強化の通達も、投票前の2月6日の段階で、実は当初に予測されたとおりに実行はされておらず、レアアース対日輸出許可が通常どおり出ていた例が確認された。
中国が対日強硬姿勢の逆効果現象を認識しているとしたら、高市自民圧勝後、対日強硬姿勢をどれほどエスカレートさせるかはまだ、決めあぐねているのかもしれない。
日本が中国の台頭を認めたくない「2つの理由」
台湾人もよく見るネット番組「両岸圓卓派」では体制内国際関係学者の金燦栄は、「高市は日本の防衛政策の右傾化をさらに推進しようとしている一方、中国本土は（比較的冷静に）高市に間違いを認め関連発言を撤回するよう要求している」「現実を踏まえると、日中関係は長期にわたる『冷たい対峙』状態に入る可能性が高い。この対峙が武力衝突に発展するとは考えにくいが、膠着状態は避けられないだろう」と語り、日中関係は悪化するが、急激な武力衝突に発展するようなことは中国側も避けたいもようだ。
ただ、これは中国側が高市自民の圧勝におじけづいたのではなく、むしろ大国としての余裕の表れだとしている。その余裕の背景には、欧米諸国がこの1カ月あまり、相次いで訪中し、米国との距離をとり中国に接近する姿勢を示していることもある。
スペイン国王、マクロン仏大統領、アイルランド首相、フィンランド首相、カナダのカーニー首相、英スターマー首相らが続々と北京詣でをしている。「米国がならず者超大国家へと変貌しつつある中で、多くの理性的な国家が（米国依存を減らし）対中関係を発展させることの重要性に気づきはじめたのだ」（金燦栄）という。
米中対立の先鋭化と長期化が疑いない今の状況で、米国か、中国かという選択肢を各国が迫られており、少なからぬ西側国家が中国重視にシフトしている。だが、日本は今回の選挙で米国サイドに立つことを明確化した。金燦栄は「日本の思考は一般国家とはことなり、中国と距離を取り、さらに米国に頼り切った」「日本はおそらく周辺国の中で最も中国の台頭を認めたくない国であり、その背景には二つの特別な理由がある」という。
その一つは日本人の中国人に対する民族差別主義。明治維新以降、中国より先に工業化に成功した日本人には、自分たちが中国人より優秀だという思いがあり、現在、その逆転現象が受け入れがたい、という。
もう一つは、日本は内心で中国に対して歴史的罪を犯したことを認識しており、中国が真に台頭した暁には、報復されることを懸念している、という。
「深層心理にある罪悪感と、人種差別主義が相まって、日本は世界で最も中国の台頭を認めがたい存在となった。この心理が中国のレッドラインを繰り返し踏みにじる政策につながっている」と説明していた。
以上が、中国側の高市自民圧勝についての分析だとすると、中国としては今後、どのような対日外交戦略を繰り出してくるだろうか。
米国は日本にアジアの管理を任せようとしている」
中国側が一番懸念しているのは、日本が憲法改正や国防増強を実現し、きたる中国の台湾（武力）統一行動に米国とともに介入してくる法的根拠や実力を持ってくることだろう。
中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩は同じ番組の中で、次のように分析していた。
「トランプの言う『力による平和』とは、米国がNATOに対して述べた言葉そのものであり、日本がより多くの軍事的責任を担うことへの黙認と奨励がある。…米国がアジアに配備する最高レベルの戦略兵器はすべて日本に集中している」「日本の専守防衛という制約は緩和され、米国にとって、日本は地域内の副管理者となって、西太平洋秩序の維持を協力させる可能性がある」
「すでに、日本はフィリピンに武器を供与し、ベトナムには沿岸戦闘艦を提供し、さらにはオーストラリアの軍事装備契約を獲得しようと試みたこともある。今後、こうした役割はさらに顕著になる可能性がある」「米国との軍事協力は、軍事産業、エネルギー、科学技術投資などの分野をカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える。…（日本の軍需産業は）長年にわたり制約を受けてきたものの、今後は、そのポテンシャルは米国の軍事産業複合体系に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」
つまり日本がアジアにおける米国の副管理者として台頭し、周辺国家の対中政策に影響を与えつつ、中国と軍事的にも直接対決する強敵になる可能性を中国は予測している。
この予測分析は、ある意味、当たっており、今後、憲法改正論議、あるいは非核三原則に関する論議がタブーでなくされるようになるならば、日本人としてアジア地域の平和に対する軍事的な責任を負う覚悟についても考える必要が出てくるだろう。
高市政権の「はしご外し」を中国が画策？
中国が真に恐れているのは、地域の平和や国防についてこれまで主体的に考える癖を持たなかった日本人が、高市政権誕生によって、自ら考え行動するように意識が変わってくること、覚醒することだと思われる。それが、米中新冷戦の趨勢に影響し、新たな国際社会再構築の枠組みに最も影響するからだ。カナダや欧州各国と米国の分断をうまく誘導できても、日本が覚醒し米国の隣に副管理者として並ぶと、これは中国の望む世界の枠組み再構築の大きな障害となる。
だからこそ、高市つぶしに中国は必死なのだ。そのために、効果的な方法として思いつくのは、4月のトランプ訪中で、1972年のニクソン・ショックのように、米中が電撃的な関係改善をみせ、高市政権の対中強硬姿勢の「はしご」を外すやり方だ。
トランプから、台湾有事に関する中国にとって都合のよい言質、高市批判のような発言がとれれば、習近平にとっての金星だろう。だが、習近平政権にそういうアクロバット技ができる外交官が生き延びているのか。
次に考えられるのが、高市政権を軍国主義の亡霊として批判し、日本が米国の戦争の駒として利用されるという危機感をあおることだ。3月19日の高市訪米時での日米首脳会談で安全保障や経済協力でなんらかの合意があった場合、米国は日本から金を巻き上げている、米国の代わりに中国と戦争させられる、といった言説が親中派の言論人から拡散されるかもしれない。
もっとも、こうした反米意識や反戦意識を刺激する世論は、中国が尖閣諸島や台湾海峡周辺で海警船や軍艦をうろうろさせている現実の前ではあまり訴求力がなかろう。
いずれにしろ、今回の選挙結果は、日本の有権者が、中国の価値観ではなく、米国など民主主義の価値観に従って、日本が国際社会の再構築プロセスにおいて能動的に動くことを期待したものだ。中国による世論誘導や情報戦に惑わされず、自分たちの選んだ政治家、政権の仕事ぶりを冷静に観察し、ジャッジしていくことが重要だろう。
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