2/23Rasmussen Reports＜Democrats More Worried About Israel’s Influence＝民主党、イスラエルの影響を懸念＞
有権者の3分の1以上が、イスラエルがドナルド・トランプ大統領の政権に過大な影響力を持っていると考えており、イスラエルの影響に対する懸念は民主党支持者の間でより高くなっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の35%が、イスラエルのトランプ政権への影響力は大きすぎると考えていることが明らかになりました。11%はイスラエルの影響力は十分ではないと回答し、35%はトランプ政権におけるイスラエルの影響力は適切だと考えています。18%はどちらとも言えないと回答しました。
2/24希望之声＜联邦法官裁定史密斯报告第二部分不得公开 涉川普案件争议持续发酵＝連邦判事、スミス報告書第2部の公開を差し止めると判決。トランプ事件をめぐる論争は激化の一途を辿る＞
2/23、連邦判事は、元特別検察官が作成したドナルド・トランプ大統領に関する最終報告書の公開を差し止めるとの判決を下した。
フロリダ州のアイリーン・キャノン連邦地方判事は15ページに及ぶ判決を下し、トランプと共同被告らの、ジャック・スミス元特別検察官による報告書第2部を非公開とするよう求める申し立てを認めた。
キャノン判事は、トランプがスミス特別検事の任命を違憲と判断し、訴訟で反駁した後も、トランプ達による連邦法違反、すなわち機密文書の収集と保管の疑いについて捜査を継続したのは誤りだと述べた。 「スミス特別検察官とそのチームは、命令の執行停止や明確な説明を求めるどころか、むしろそれを回避することを選んだ。彼らは数ヶ月かけて、この事件で得られた証拠を最終報告書にまとめ、当時のガーランド司法長官、議会、そして他の省庁に提出した。」「裁判所には、このような厚かましい策略を容認する義務も、特別検察官による本裁判所命令違反を事実上継続させる義務もない。」
彼女はさらに、「以前の特別検察官も捜査完了後に最終報告書を発していたが、それは全く起訴しないことを選択したか、被告が有罪を認めたか、あるいは裁判で有罪判決を受けた後に出されたようだ。以前の特別検察官は、刑事告発を行った後、最終的に有罪判決を下さなかった事例で報告書を発したものを裁判所が見つけることは困難だ」と述べた。
司法省はかつてキャノン判事の判決に対して控訴したが、トランプが再選された後、判決を取り下げた。司法省は、トランプ大統領の2期目開始直前にスミス報告書の一部を公開した。
別の部分はまだ公開されておらず、それはキャノン判事による2025年1月の命令により公開が禁止されたから。キャノン判事は2025年12月、差し止め命令が今年2月に失効すると発表した。
1/20の提出書類において、トランプ大統領と共同被告は、キャノン判事に対し、スミス報告書の別の部分の公開を永久に差し止めるべきであると主張した。トランプの弁護士は、スミスの任命は違法であり、彼の行為はすべて無効であり、したがって、報告書の公開は「関連する刑事訴訟において本裁判所が下した憲法上の判決および三権分立の基本原則の不可逆的な違反となる」と主張した。
司法省当局者はこの立場を支持し、ブリーフィングで「要するに、スミスの在任期間は違法行為と不当行為に満ちており、いかなる状況においても、彼の仕事に本省が全面的な権限と影響力を与えるべきではない」と述べた。その後、報告書の後半部分の公開は「機密性の高い大陪審資料、弁護士・依頼人間の秘匿特権情報、そして保護された調査結果から得られたその他の情報の公開につながり、トランプ大統領と元共同被告にとって重大な法的、適正手続き、そしてプライバシーの問題を引き起こす」と付け加えた。
司法省とトランプは、キャノン判事の判決に対してまだコメントを出していない。記事掲載時点で、スミスの法律事務所はコメント要請に応じていない。
アメリカン・オーバーサイトとナイト憲法修正第一条研究所という2つの外部団体が最近、スミス報告書の第二部の公開を求めてこの訴訟への介入を要請したが、キャノン判事はこれらの要請を却下した。
これらの団体は裁判において、政府がこの訴訟の被告側に同調しているため、介入が認められない限り、スミス報告書の非公開部分は隠蔽または破棄されると主張した。
ナイト憲法修正第一条研究所の上級弁護士、スコット・ウィルキンスは2/9の声明で、「この報告書を公開しない正当な理由はない」と述べ、「国民は憲法修正第一条とコモンローに基づき、この報告書にアクセスする権利を有しており、情報公開法もその公開を義務付けている」と付け加えた。
もともとオバマのクーデターを隠蔽するために、バイデンFBIがマール・ア・ラーゴを急襲した。動機が間違っていれば、報告書も捏造されている可能性が高く、公開に値しない。
https://www.soundofhope.org/post/923071
2/23阿波羅新聞網＜习近平反噬铁杆？曝这常委家族崩塌在即＝習近平は鉄板支持者に噛みつく？常務委員の家族は崩壊寸前＞
アポロネット孫瑞后評論員の報道：習近平による最新の粛清は、かつての熱烈な支持者で元常務委員の栗戦書を標的としている。栗戦書は、ロシアにおけるロシア・ウクライナ戦争を公然と支持しただけでなく、第20回党大会で習近平が胡錦濤を統制するのを支援した。
13日夜、嘉麟傑は、会社は東旭グループから、同社の実質的な支配者である李兆廷が石家庄市公安局に拘束され、捜査を受けているとの通知を受けたと発表した。李兆廷はかつて河北省でﾄｯﾌﾟの富豪だった。Xプラットフォーム「中日政経評論」（魯社長）は、栗戦書の違法行為隠蔽者であり、東旭グループの実質的な支配者である李兆廷が強制措置を受けたと報じ、「穴は大きく、悪行は深い」と指摘した。
「党派評論」は、李の逮捕は栗一族と密接な関係があると指摘した。李は東旭集団の創業者兼会長であり、純資産は235億元とされているが、東旭光電は太陽光発電事業への補助金や銀行・地方政府からの融資が百億元に上り、1426億元の負債を抱え、株価は急落した。北京のエリート層の女性セレブの多くは、彼らの「兄貴」である李兆廷が投獄されたことで、おそらく眠れない夜を過ごしているだろう。李兆廷の息子、李赫然は、抖音（ドウイン）のインフルエンサー、潘寧と結婚した。李は李戦書の違法行為隠蔽者なのか？株価を陰で支えているのは誰なのか？
元政治局常務委員で逮捕されたのは周永康がいる。また政治局常務委員の張高麗は女子テニス選手の彭帥との不倫でもお咎めなし。二人の差は、周は薄熙来と共に反習クーデターを計画、張の不倫は皆やっていることだからというもの。それで言えば、栗戦書の賄賂も皆やっているので、お咎めなしになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0223/2351578.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「最高裁の判決を受け、トランプは新たな国家安全保障関税の導入を検討」 6つの主要産業を対象とした第232条に基づく新たな関税は、新たに導入された15%のグローバル関税とは別に発動される。対象となる6つの産業は、大型バッテリー、鋳鉄／鉄製継手、プラスチックパイプ、工業用化学品、電力網／通信機器である（私の調査によると、現在、これらの6つの産業において、米国にとって最大の輸入元は中国である）。
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引用
何清漣 @HeQinglian 2月23日
米国の専門家は心配する必要はない。最高裁判所の判事の中には文言主義者もいる。彼らは法文の解釈に基づき、緊急事態権限法に基づいて関税を課すことはできないと宣言したが、最高裁判所はトランプが適用できる法律を制限することはできない。適用範囲が狭く、効果が低いというだけでできる。下の表は、トランプ大統領が課すことができる税金を示している。x.com/aboluowang/sta…
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
外界は、関税に関する最高裁の判決が北京に有利だと考えているが、北京は、最高裁はトランプがいつでも行使できる関税兵器の一部を削除しただけで、すべての兵器を削除したわけではないと考えている。301条は中国にいつでも適用可能であり、中国はレアアースを除いて、今年の大豆購入の大部分をすでに完了している。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
関税は消費者が負担しており、そのお金は消費者に返還されるべきだ。しかし、消費者に返還する方法は本当に思いつかないし、すべての消費者がこの時期の買い物レシートを保管しているとは思えない。
したがって、返金を求める政府機関や民主党系NGO（ほとんどのNGOは民主党左派）に返すべきではない。
最高裁はこの点についても判決を下していない。
引用
RFI Mandarin – Radio France Internationale @RFI_TradCn 7ｈ
民主党は1750億ドルの関税還付法案を推進し、トランプ政権に180日以内の返済を要求 https://rfi.my/CTD7.x
松沢氏の記事で、「右傾化は世界的な傾向」とありますが、正しくは「保守化は世界的な傾向」でしょう。左翼から見れば、真ん中にいても右翼に見えるだけ。若者が右傾化しているというのも同じ。保守＝常識重視と定義づければ、左翼リベラルのやってきたことが如何に常識外れか。移民受け入れ＝治安悪化、CO2排出の悪魔化＝エネルギー源の選択の狭小化、それにトランスジェンダーの奨励とか。常識を持っていれば、なかなか受け入れがたい。
スウェーデンで、Z世代が投票する9月の総選挙では是非保守政党が勝利してほしい。移民は社会混乱を招く元。生まれ育った国で活躍できるように手を差し伸べればよい。移民は左翼グローバリストの国境の壁を無くし、国民国家の主権を無くす陰謀が隠されている。そんなものに手もなく騙されているとすれば余りに愚か。若者はSNSでそれが分かってきているから、保守化している。
記事
環境活動家として知られるグレタ氏はガザ支援などに力を入れている（写真：ロイター/アフロ）
目次
- グレタ氏はもはや「Z世代の代表」ではない
- 目の前の「経済停滞」「治安悪化」「エネルギー価格の高騰」こそが若者の現実
- 「学校選挙」が示した衝撃的な右傾化
- 現在起きているのは「空想的リベラリズムからの脱却」
（松沢 みゆき：在スウェーデンのジャーナリスト）
グレタ氏はもはや「Z世代の代表」ではない
欧州のZ世代、特に筆者が住むスウェーデンをはじめとする北欧の若者たちは今、転換点にある。環境活動家として世界的に知られるグレタ・トゥーンベリ氏のような「リベラルで環境重視な若者像」というステレオタイプは根底から覆されつつある。
その一方で広がっているのが、実利とリアリズムを重視する「右傾化」とも呼べる地殻変動だ。
Z世代とは、一般に1990年代半ばから2010年代前半に生まれた世代を指す。23歳のグレタ氏もその一人である。
かつてスウェーデンのZ世代といえば、グレタ氏に象徴される「気候正義（Climate Justice）」の旗手として世界をリードしていた。
2018年、彼女が15歳のときにストックホルム国会議事堂前で始めた「金曜日のための学校ストライキ」は世界中の若者を惹き付け、彼女は瞬く間に世界的なアイコンとなった。2019年には米Time誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、「グレタ世代」という言葉が生まれるほど、Z世代の環境意識の象徴となっていた。
しかし、現在の彼女はもはや「Z世代の代表」とは言い難い。
目の前の「経済停滞」「治安悪化」「エネルギー価格の高騰」こそが若者の現実
もちろんグレタ氏はいまも活動している。近年はパレスチナ支援運動を展開し、その行動はより直接的な政治闘争の色を強めている。
それに対して、スウェーデンのヨーテボリ・ポステン紙の記事「グレタはZ世代の代表ではない」が指摘するように、多くのスウェーデンの若者は、こうした極端なイデオロギーから距離をおき始めている。
◎Greta är inte representativ för Generation Z
Z世代をはじめとする若者にとっての現実は、抽象的な地球の未来ではなく、目の前の「経済停滞」「治安悪化」「エネルギー価格の高騰」にあるのだ。
右傾化は世界的な傾向だが、筆者が今回、スウェーデンを取り上げるのは、「世界で最も進歩的な福祉国家」としてリベラルの象徴のような国だからだ。いや、正確には「〜だったからだ」と言うべきかもしれない。
昨年6月の記事（「銃声、麻薬、縄張り争い…スウェーデン揺さぶるギャング暴力の横行」）でも取り上げた治安の悪化、さらには行き過ぎた移民政策による社会の分断…。こうした惨状を「リベラルな理想」の失敗として最も痛切に感じているのが、将来を担うZ世代なのだ。
その変化は遠からず政治に反映される。それを暗示しているのが、スウェーデンの民主主義教育の根幹をなす 「スコーヴァル（Skolval）」と呼ばれる学校選挙だ。
「学校選挙」が示した衝撃的な右傾化
これは国政選挙や欧州議会選挙に合わせて、中学7～9年生と高校生を対象に、実際の選挙前に行われる模擬選挙のこと。法的な効力はないものの、数年後に有権者となる若者の意識を映し出す「先行指標」とされる。
とりわけ、2024年の欧州議会選挙に合わせたスコーヴァルの結果は、衝撃的だった。保守本流の「穏健党」が24.00％、そして右派ポピュリズムの「スウェーデン民主党」が24.53％を獲得し、両党で約半数を占めるという、歴史的な右傾化を示したからだ。
かつて若者の圧倒的支持を集めていた環境党や左翼党を、保守・右派連合が完全に凌駕したのである。
スウェーデンのZ世代が右傾化している背景には、ギャングによる銃撃事件のような組織犯罪が急増し、治安の悪化を体感していること、また、急速な移民受け入れによる社会の不安定化といったことが指摘されている。
ヨーテボリ大学がまとめた報告書によると、特に若年男性の右傾化が顕著となっており、生活への満足度について「非常に満足」と答えた回答が減少し、国の方向性について「悪い方向」とした回答者が全体の58％と過半数となった。
2026年9月に予定されているスウェーデンの総選挙では、初めて投票するZ世代が大量に有権者に加わる。この選挙でZ世代は「リベラルの牙城」を崩す決定的な票田となる可能性があるのだ。
現在起きているのは「空想的リベラリズムからの脱却」
若者は右傾化し、リベラルが支持を失ったのは、従来のリベラル・エリートによる政策が失敗に終わったからだ。
たとえば、行き過ぎた環境政策もそうだ。エネルギー価格の上昇は市民に光熱費負担を増大させ、さらには産業競争力をも削いだ。
そして、移民の大量受け入れは、文化的な摩擦と治安の悪化を招き、社会を分断した。
残念なことにウクライナ支援もリベラルに対する反発につながっている。自国民が経済的に苦しむ中で、ウクライナへの無条件な軍事支援を優先する姿勢が、「自分たちは見捨てられた」という疎外感を生んだのだ。
EUがほぼ強制し、欧州の各国政府が導入した政策の多くが、結果として市民を疲弊させる結果を招いた。
現在起きている事態は、「右傾化」だけでなく、「空想的リベラリズムからの脱却」なのである。
Z世代は、自分たちの未来を破壊する経済政策や社会を不安定にする理想に対して、ノーを突きつけ始めた。
「世界で最も進歩的な福祉国家」として知られ、リベラルの象徴だったスウェーデンはどこへ向かうのか。右傾化するZ世代が投票する9月の総選挙で、その方向がはっきりするのだろうか。
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