12/17阿波羅新聞網＜情报总监报告未出 诋毁已经开始 看来有人真害怕啊！【阿波罗网编译】＝国家情報長官の報告はまだ出ていない それへの貶めが既に始まっている 見たところ本当に怖がっている！ 【アポロネット編集】＞アポロネット李文波記者が編集して報道。ブルームバーグは12/16事情通の話を引用して、トランプが昨年発した行政命令13484号によれば、国家情報長官が選挙への外国の干渉に関する報告書の議会提出を検討していると述べた。中国（中共）が主要な介入国であり、米国の諜報官員とアナリストの間の意見の不一致により、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は金曜日に議会に提出されるべき報告書に署名することができないと。
アポロ記者はわざわざ執行命令13484号を確認し、行政命令は、国家情報長官の報告は「大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全長官」にのみ提供され、議会報告はないことを見つけた。
さらに、この記事は2つの面で意図的に世論を誤導する。一つは、多くの米国の諜報機関は、ロシアがトランプの再選を支援するために米国の選挙に介入したがっていると結論付けており、クリストファー・レイFBI長官は9月に下院で、ロシアはSNSでバイデンに恥をかかせる選挙介入をしたと述べた。これは確かに相手の証拠が多すぎるので、逆ねじを食らわそう。もう一つは、中共の米国選挙における干渉に関する資料はすべて中国語で、最近入手したばかりであり、評価して初めて使える。流石は民主党で、これはダメ、あれは譲歩できないと。彼らは証拠が決定的なことを知っていたので評価報告が出る前に、彼らは最初に鉄板の証拠を使用できないように劣化させた。
最後は、国家情報長官の信頼性を軽視し、彼には諜報活動の経歴がないと述べた。この報道の背後にある意図が透けて見えるが、わざと世論を誤導し、報告の力を弱めようとしている。
何清漣：18日は国家情報長官が（選挙への外国勢力の介入についての）報告をする提出期限である。ブルームバーグの記事は、報告書は米国の選挙に外国勢力が干渉したと述べられると考え、前もって報告書の内容には偏りがあり、民主党がこの報告書に抵抗するため先に世論を形成しようと考えたものである。
この報告書が公開説明なしで提出されるかどうか。 内容を民主党に通知する必要はない。 しかし、この記事は問うに落ちず語るに落ちる文章である。私は報告書が確かに民主党の弱点であることを知っている。
悪辣にも選挙を盗んだ者の弱点であるのは王道である。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534977.html
12/17阿波羅新聞網＜麦康奈尔老底被刨出！竟收多猫腻游说者捐款 推翻2项选举诚信法案【阿波罗网编译】＝マコーネル上院多数党リーダーの旧悪が削り出される！ 何とドミニオンのロビイストから献金を受け取る 選挙公平法案の2つの条項を覆した[アポロネット]＞昨年7月のNewsweekの報道によると、マコーネルは2019年の初めにドミニオン投票機のロビイストから献金を受け、7/25に2つの選挙公平法案の2つの条項を覆した。 これらの2つの条項は、選挙システムやソフトウェア、ドミニオン投票システムを持つ電子投票機の2つの最大のサプライヤーに新たな規制と財政的負担をもたらすため。
マコーネルの妻はチャオ（趙）運輸長官。台湾系米国人だが国民党系。彼女の父と江沢民が同級生。この夫婦であれば腐敗はお手の物。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534809.html
ドミニオン投票機の関係
12/17阿波羅新聞網＜麦康奈尔致电共和党参院同僚 恳求不要推翻选举结果＝マコーネルは共和党上院の同僚に、選挙結果を覆さないように呼びかけた＞NYTは、マコーネル上院多数党リーダーが15日、バイデンの当選を祝福するための公式声明を発表した後、彼と上級補佐官はすぐに共和党上院議員に電話して、下院の共和党グループと一緒になり選挙結果を覆す行動に参加しないよう呼びかけたと報じた。
選挙人団は14日に投票を完了し、バイデンが2020年の選挙に勝ったことを確認した。その後、議会は1月6日に会議を開き、選挙人団の投票結果を認可する。米国下院の一部の共和党員は、選挙結果を覆そうとするために1月6日にボイコットを開始する予定である。
共和党アラバマ州連邦下院議員のMo Brooksが率いる一部の共和党員は、1月6日の憲法プロセスを通じて、5つの決定的な州の投票結果をボイコットすることを計画している。議事規則から見て、Brooksは勝つ可能性はほとんどないが、少なくとも1人の米国上院議員が前に出て支持すれば、表決を求めることができる。元々議会が選挙人団の結果を承認するだけのプロセスが一転し、トランプ大統領は逆転勝利の最後のチャンスとなる。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1535024.html
12/17阿波羅新聞網＜哪里跑？非巧合？和巴尔辞职同日曝出 神秘“太阳风”涉中共＝どこへ駆けていくのか？ 偶然の一致でない？ バーの辞任と同じ日に、「Solar Winds」が中共にハックされたことが明らかに＞
米国メディア：バー司法長官はウォールストリートから4000万ドル相当の富を受け取る
写真は、今年4月1日にWHの記者会見で講演したバー（William Barr）司法長官。
昨日、バー司法長官が辞任した。先に米国メディアが発表した調査によると、バー司法長官はウォールストリートと非常に緊密な関係にあり、米国司法省での在職期間よりもはるかに高い富を得た。
バーが司法長官に就任したのと同じ年の2019年には、米国のメディアであるフォーブスが調査報告書を発表し、バーが就任する前にウォールストリートの巨人と密接な関係を持っていたことを明らかにした。 報告書は、バーはブッシュシニアとトランプの2人の大統領の司法長官を務めたことを指摘した。ブッシュ政権の司法長官を辞任した後、バーはいくつかの大企業の執行役員と取締役を務め、数千万ドルの報酬を得た。税金、個人的な費用、および適度な投資収益を考慮すれば、バーの家計資産は4,000万ドルと見積もられている。
やはり金に汚いデイープステイトの一員だった。
https://www.aboluowang.com/2020/1216/1534391.html
12/17阿波羅新聞網＜最新民调：多数美国人希望川普继续排干“沼泽”＝ 最新の世論調査：多くの米国人は、トランプが「Swamp」を排水し続けることを望んでいる＞トランプ大統領は、選挙の公平性のために戦い続けることを誓い、国民の支持を得た。 12/14（月）に、米国の調査研究および戦略サービス会社「McLaughlin＆Associates」が発表した最近の世論調査は、大多数の米国人は、トランプがワシントンの腐敗を変えるために戦い続けることを望んでいることを示した。
12/9～13まで、1,000人の回答者の調査によると、回答者の52％が、トランプがワシントンの「Swamp」を排水し続けることを望んでいる。
https://www.aboluowang.com/2020/1217/1534826.html
12/15看中国＜“替代选举人”投票 7州翻转 川普大胜(图)＝「代替選挙人」の投票で7つの州が反転し、トランプが勝った（写真）＞12/14（月）は、2020年米国大統領選挙の選挙人団がトランプとバイデンのどちらに投票するかを確定させるために会合する日である。主流（左派）メディアは、月曜日の選挙人投票でバイデンが認定されたと口裏を合わせて報道したが、米国の古参政治家、時事評論家、さらにはWHも、12/14に7つの州で「代替選挙人」投票も行われ、結果はトランプ大統領の大勝利となった。その結果は議会にも提出されて審議される予定であり、今回の大統領選挙ではまれに見る2組の投票が行われた。WHの専門家によると、トランプ選対チームが法的手続きやその他の措置を継続するための時間を確保し、トランプの最終勝利の条件を作ったとのことである。
選挙人団が会合する前に、米国の44州で確定し、争われていない選挙人投票数で、トランプ大統領は232、バイデンは227とリードした。残りの6つの戦場の州は、ウィスコンシン（10票）、ミシガン（16票）、ペンシルベニア（20票）、ジョージア（16票）、アリゾナ（11票）、ネバダ（6票）の合計79の選挙人票である。
多くの州の代替選挙人投票の結果では、トランプは316票を獲得
WHの上級顧問のスティーフンミラーは月曜日のフォックスニュースとのインタビューで、「（公式の）選挙人団の投票はドナルドを終わらせない。トランプ大統領が再選されることを期待して、彼の盟友は「代替」選挙人の結果を議会に提出することを計画している」と述べた。
ミラーは、「我々が言ったように、争いのある州で別の選挙人達が投票し、それらの結果を議会に送るだろう」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1338484357389017090
ミラーは、トランプ支持者がミシガン州、ジョージア州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の争いのある州で「代替選挙人」として働き、彼ら自身の非公式の結果を提出すると指摘した。これらの州での選挙結果により、トランプ大統領は294票で勝つことができる。
ニューヨーク市警察の第40代警察長官バーナードケリック（ Brnard B. Kerik）は、6つの戦場の州に加えて、ニューメキシコ（5票）も反対投票として、トランプ支持の仲間入りをし、トランプ大統領を驚異的な316票にしたことを明らかにした。 。
ケリックは、衝撃的なニュースを発表するためにツイートを公開した。「歴史的で比類のない-ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコの共和党の有権者がトランプに投票した」
彼はさらに次のように指摘した。「投票は米国大統領が詐欺を正す権利を留保する」。
時事評論家である何清漣はまた、多くの州議会（左派の政府機関ではない）によって選出された選挙人がトランプ大統領に投票したことを確認した。
選挙に関する憲法の規定では、州政府ではなく州議会が州の選挙人を任命する法定機関である。
代替選挙人投票の重要な意義
トランプ大統領選対チームとその盟友は、バイデン陣営が上記6州のそれぞれで大規模な選挙詐欺を犯し、勝利を盗んだと非難した。その結果、訴訟の大波が発生し、各州の地方政府と選挙委員会と関係者は法廷に出た。さらに、トランプ大統領は、選挙から撤退することは決してなく、不正な選挙投票を認めず、公正な選挙結果が得られるまで戦い続けると繰り返し述べている。
左派のメディアと専門家は、選挙人が投票した後は結果を変更できないことを常に強調してきた。しかし、代替選挙人投票は、トランプチームが戦い続けるための障害を法的にクリアした。
WH上級顧問のスティーフンミラーは次のように述べた。「これ（代替選挙人投票）により、すべての法的救済策が開かれたままになる。つまり、法廷でこれらの訴訟に勝った場合、代替選挙人の身分で認証するように指示できる（代替選挙人投票が有効になる）。」
「トランプ大統領の選対がこれらの州で進行中の法的努力に成功した場合、1/6の合同議会会議で投票を数え、選挙の勝者を宣するときに、「代替」選挙人（および投票）が認められるだろう」とミラーは指摘した。
左派のメディア「ワシントンポスト」は、技術的に言えば、選挙の前に大統領候補ごとに選挙人が選ばれるため、代替選挙人が自分で会議を開いて投票できることを認めた。そして、その後彼らが議会に投票を提出する場合、議会の合同会議は彼らの投票を検討しなければならない。
ミラーはまとめて強調した。「憲法で規定されている唯一の日付は1月20日である」。「この不正な選挙結果を修正し、ドナルド・トランプが選挙の勝者であることを証明するのに十分な時間がある」
州の裁判の過程を経るのであれば余り当てにならないのでは。やはり下のジョージア州上院議員が言うように、トランプは戒厳令を敷き、スイング州の選挙をやり直したほうがすっきりする。ついでに「Swamp」の掃除もするのが望ましい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/15/955866.html
https://twitter.com/i/status/1339255465256095744
高濱氏の記事で、当てにならないのは取材力では。カリフオルニア在住であって、トランプの「大統領犯罪不正疑惑調査委員会」の提唱者としてエリック・スオーウエル下院議員（民主、カリフォルニア州選出）の名を挙げていますが、彼は中共の女スパイ方芳と懇ろになっていた件を知らない？やはりオールドメデイアだけから情報を取っているので分からないのでしょう。民主党は如何に中共と爛れた関係にあるかです。ダイアン・ファインスタインも20年間も中国人スパイを運転手として雇っていました。
高濱氏はドミニオン不正、死人票、票の何度も数える行為、買収等全然知らないのでしょうか？元記者としては問題でしょう。知っていて触れないのであれば、左派記者同様ジャーナリスト失格です。
記事
「悪あがきは訴追逃れ」とビートたけし氏は一刀両断
頼みの保守派3判事も「トランプ見殺し」
ドナルド・トランプ米大統領は、大統領選挙結果確定を阻止しようと共和党の各州司法長官を使って次々と法廷闘争を仕掛けてきた。
最後の試みとされた南部テキサス州の司法長官は、「ジョージア州など4州の選挙結果は無効だ」と最高裁に提訴した。
新型コロナウイルス禍を受けて郵便投票を導入したのは違法だとの主張だった。
中西部ミズーリ州など17州の共和党支部幹部はこれに同調。米下院共和党議員196人中106人が最高裁への提訴を支持する文書に署名した。
だが最高裁は11日、判事9人全員が訴えを退けた。「玄関払い」だった。
トランプ氏が保守派判事を3人を送り込み、「保守化」させたはずの最高裁ですら「大統領の悪あがき」を認めなかった。
もともとトランプ氏の法廷闘争に米国民や主要メディアがそれほど注視していたとはいえない（少なくと最高裁判断が出るまでは）。
24時間ニュース速報のCNNやフォックスニュースは別として、保守系のワシントン・タイムズなどは、トランプ氏の法廷闘争について事細かに報じていた。
しかし、ニューヨーク・タイムズなど主要紙は一面ではなく、5面、6面などで報じてきた。
政治の常識に精通した者から見れば、このトランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」（保守中道のウォール・ストリート・ジャーナル）と映っていたからだ。
法廷闘争記事を受けて、ジョー・バイデン支持者は「トランプは往生際が悪い」と言い、トランプ支持者は「民主党は（不正選挙で）票を盗んだ」と一歩も引かない。
こうした状況は最高裁判決があろうとなかろうと、続きそうだ。
「言い争いは、バイデン氏が大統領就任後も続き、バイデン政権の4年間続くかもしれない」（主要シンクタンクの政治学者）
「悪あがき」の最大の理由は？
トランプ氏、そしてトランプ支持者はなぜ、ここまで敗北を認めようとしないのか。
勝負（決闘）に負けたサムライのように、（米国だからカウボーイのように）潔く引き下がらないのか。
トランプ氏の唯一の姪で、心理学者のメアリー・トランプ博士は筆者とのインタビューでこう答えている。
「ドナルド叔父は、小さい頃から父親から負けを認めることは悪、失格者だと教え込まれた。負けを認めるくらいならどんな屁理屈を並べ立てても構わぬと教え込まれていたのです」
しかし、トランプ氏の「悪あがき」は、父親からの教訓に従っているからだけはなさそうだ。
「トランプ氏がここまで必死なのは、大統領でなくなると、脱税疑惑やセクハラ疑惑などで訴追される可能性があるからだろう。もしかしたら任期が切れても（訴追を逃れるために）ホワイトハウスに籠城するのではないかという気がする」
こう言い切っているのは米国の名だたる政治学者でも米政界のベテランウォッチャーでもない。
映画監督でマルチタレントのビートたけし氏だ。
米政治情報をヨコ・タテ情報で報ずる（？）日本のメディア報道の行間から「真実」を鋭く、嗅ぎ取っている。
まさに「岡目八目」。
辛口の米ジャーナリストですら、実名でテレビや活字メディアでそこまで言い切れないことを週刊誌上で堂々と言ってのけるビートたけし氏。
もっとも米国人がそこまで言い切れない理由は、トランプ氏が来年1月20日まで大統領だからだろう。大統領に対する敬意だ。
外国人が英語ではなく、母国語で何と言おうとも、トランプ氏には分からない。トランプ氏から攻撃されることもない。
参考：ビートたけしの21世紀毒談。「週刊ポスト」20年11月27日/12月4日号
トランプ氏、ファミリー不正案件は3400件
トランプ氏の法廷闘争。その本音ベースの理由が迫りくる逮捕・訴追から逃れるためだという前提で話を進めると――。
トランプ氏とファミリーが現段階で抱えている法的、社会倫理的な不正疑惑事案は3400件。
ワシントンの超党派シンクタンク、「シチズンズ・フォー・リスポンシビリティ・アンド・エシックス」（Citizens for Responsibility and Ethics in Washington）が調査したデータだ。
民主党内には、バイデン次期大統領がこれらの疑惑を包括的に調査するための「大統領犯罪不正疑惑調査委員会」（Presidential Crimes Commission）を設置すべきだとの声が上がっている。
提唱者はエリック・スオーウエル下院議員（民主、カリフォルニア州選出）。当選5回、下院情報委員会、司法委員会のメンバーだ。2020年の大統領選予備選には立候補もしている。
設置には共和党が反発するのは必至。バイデン氏としては、司法長官が任命する特別検察官を長とする司法省管轄下の委員会を設置することになりそうだ。
調査分野は大きく分けて3部門。
一、トランプ氏の連邦政府省庁機関に対する違法介入疑惑（具体的には司法省や郵政公社に対する私的、政治的目的による介入）。
二、ジェームズ・コミ―連邦捜査局（FBI）長官はじめ司法長官代行らを一方的に解任したトランプ氏の権力乱用。
三、トランプ氏の新型コロナウイルスによるパンデミックへの不適切な対応、国境周辺での非人道的な難民対策、国民の審判である選挙結果を否定することで米民主主義に挑戦した政治行動。
（https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2021/01/how-biden-should-investigate-trump/617260/）
再燃するトランプ氏自身の恩赦問題
同委員会が設置され、3部門での追及が始まる前には、係争中のトランプ氏に対する刑事、民事裁判が1月20日以後、ニューヨーク連邦地裁などで一斉に再開される。
トランプ氏は、1月20日には2024年の大統領選への立候補宣言すると豪語している。
その一方で、トランプ氏の逮捕・起訴を前提とした恩赦問題が再燃している。トランプ氏自身がその発信源だ。
自分の側近や婿、娘たちに対する恩赦、さらには自分自身を恩赦する可能性まで仄めかしている。
トランプ大統領は自身の「恩赦」は可能か。あらかじめ自身に対して恩赦を与えることができるのか。
実はこの論議は3年前にも出ていた。
ロシアゲート疑惑を捜査していたロバート・モラー特別検察官が、2016年の米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアによる共謀の可能性を捜査していた最中だ。
ロシアは同選挙に対する干渉を否定しており、トランプ大統領も自身の選挙陣営も共謀していなかったと主張していた。
トランプ氏は弁護士に「不正行為で正式に訴追される前であれば、米国憲法は、大統領が自身に恩赦を与えることを明確に禁じてはいないのではないのか」と相談していたという報道が流れた。
一人が与え、別の一人が受けるのが恩赦
実は、これ以前にも大統領の恩赦問題が取り沙汰されたことがあった。
時の大統領が自身に恩赦を与えることを検討したとされるのは、ウォーターゲート事件を捜査する特別検察官から司法妨害の容疑をかけられたリチャード・ニクソン元大統領だ。
司法省当局者は1974年、「大統領が自身恩赦することは合法ではない」とする略式意見（ニクソン・メモ）を出した。
その根拠は、3つあった。
一つ目は、恩赦という言葉の意味だ。一人が与え、別の一人が受けるという行為を恩赦と定義づける従来からの意味。
二つ目は、自分自身は自分の判事にはなれないという法律原理。
そして三つ目は、米国憲法である。
米国憲法第2条は、「弾劾の場合を除き、米国に対する犯罪に対して刑執行の延期または恩赦を認める」権限を大統領に与えている。
だが大統領が自身に恩赦を与える権限については一言も触れていない。
ニクソン氏が司法妨害で訴追される前に恩赦を与えたのは、ニクソン氏の後継者、ジェラルド・フォード大統領（当時）だった。
さて、1か月後には大統領の座を降り、一市民に戻るトランプ氏。主張し続ける自身への恩赦は実現するだろうか。
「ワシントン・ポスト」は、12月7日のオピニオン欄に司法省法制担当司法次官だったJ・マイケル・ルッテジ氏の「ノー。トランプ大統領は自分自身に恩赦を与えることはできない」と題する論文を掲載している。
ルッテジ氏は、すでに触れた3つの理由に加え、こう指摘している。
「大統領が自らを恩赦する行為は憲法6条の『大統領は法律を忠実に遂行することに留意する（Take Care）責務がある』という文言に反するからだ」
トランプ氏が任命した最高裁の保守派3人組は「自己恩赦」を認めてくれるのだろうか。
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