駅前のエスタ・ラーメン共和国で昼食

JRタワ－1

JRタワー2

JRタワー3

JRタワー4

経済的に中国の打つ手は何もない、と言うか、あるにはありますが、総て現状を悪くする、傷を深くするだけです。G20でお墨付きを貰った財政出動も、ゾンビ企業を生き延びさせ、過剰債務を増やすだけです。金融政策としての緩和政策はキャピタル・フライトを招くのでこれは採れないでしょう。外貨準備高がドンドン減っていき、中国と雖も数字の誤魔化しが効かなくなります。

黒田日銀総裁がアホなことに中国に助け舟を出した資本規制は、元のSDR入りで普通に考えたらやれないと思うのですが、何せ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですから、ラガルドの面子を潰すことなど何とも思わないでしょう。それでも、中国からの資金が出るのを防ぐだけで、プラス面はありません。逆に新たな資金の流入を防ぐでしょう。誰も引き出せない銀行に預金しようとは思わないでしょうから。経済成長は資本の投入量増大＋労働力の投入量増大＋生産性上昇で表せます。この面から見れば資本規制は明らかに経済を停滞させます。

減税は経済成長しない限り、やはり債務を増やします。構造改革は言うは易く、行うは難しです。何せ、中国で蔓延ってきた利権を引き剥がすことになりますので。習近平の暗殺かクーデターを引き起こすことになります。それは剛腕・習と雖もやれないでしょう。結局、口先だけ、数字を誤魔化してデフォルトの連鎖、ハードクラッシュするだけでは。

構造改革で、李国強は空港建設や高速道路、高速鉄道建設を考えているようですが、需要もないのに債務を増やすだけです。B/Cの概念は社会主義経済には無いようです。産業の高度化は中国人には無理でしょう。自由な発想を妨げる共産党支配が続く限りは。また真面目に研究開発することより、パクリや盗みで安易に稼ごうとする中国人のDNAがある限り無理でしょう。

過剰設備を廃棄した場合のGDPへの影響ですが、総務省統計局のHPには「生産物の価値である国内生産額から中間投入の合計を差し引いたものは粗付加価値と呼ばれ，その合計が国内総生産（GDP）である（ただし，SNAでは家計外消費は中間投入とする）。粗付加価値は，雇用者所得（SNAでは雇用者報酬），営業余剰（SNAでは営業余剰・混合所得），資本減耗引当（SNAでは固定資本減耗），間接税，補助金からなる。雇用者報酬は，被用者への報酬であるが，賞与などを含む現金給与の他にも，社会保険への雇主負担，退職金，食事・通勤定期券などの現物給与などが含まれる。固定資本減耗は，減価償却費に資本偶発損を加えたものである。減価償却費は固定資産の更新に備えて積み立てられる資金を指し，企業会計上の概念と同じである。資本偶発損とは，事故や災害などによって通常予想される損害に対応するものである。」とありました。これだけでは固定資産廃棄損をGDPでどう算入するのか分かりません。未償却残高全部を減価償却費として計上するのか（これだとGDPは増えることになります）、廃棄するので資産（ｽﾄｯｸ）が無価値になるので何もしない（会計上、減価償却費は発生せず廃棄損を計上。GDP上は中立、±0とするのか）なのか、良く分かりません。

どちらにせよ中国のGDP数字はインチキ数字です。昨年はマイナス3％くらいが妥当な数字でしょう。GDPに限らず中国の発表する数字はデタラメです。企業の発表する財務諸表も。合理的精神が欠落している中国人のメンタリテイのせいです。このメンタリテイがある限り、法治の概念が根付くのは難しい。たとえ共産党統治が無くなったとしても。

ZAKZAK記事

中国経済の先行きに警戒感が強まるなか、５日に全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した。習近平指導部で初めて独自に経済政策「第１３次５カ年計画」を策定するが、財政、金融ともに景気対策で打てる手は限られ、企業の過剰債務や銀行の不良債権に欧米の投資家や格付け会社は強い懸念を示す。さらに最大６００万人のリストラなど、習指導部が抱える課題は山積している。 　１６日までとみられる会期中には、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が打ち出される。２０１５年の成長率は６・９％と政府目標の７％は未達で、今年は「６・５～７・０％」など幅を持たせた目標が全人代で確認される可能性もある。 　ただ、中国のＧＤＰ統計をまともに信じる向きは少なく、市場関係者の関心は景気失速や株・為替市場の混乱を止められるのか、習指導部の次の一手に集まっている。 　まず注目なのが積極的な財政支出だ。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、楼継偉財政相は「債務増大による財政出動の余地がある」と強調している。 　しかし、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「過去の財政依存が過剰設備や過剰債務問題を招いたこともあり、財政出動にはあまり期待できない。減税や企業のコストを減らす施策が中心となるだろう」とみる。

　財政支出と並ぶ景気対策である金融緩和については、中国人民銀行は１日付で預金準備率の引き下げを行ったが、西濱氏は「過度な緩和は人民元安を招くのでやりにくい。通貨安や資本流出を防ぐために資本規制を導入すべきだという声もあるが、人民元の国際通貨化を強調してきた政権のメンツがまるつぶれになってしまう」と指摘する。財政、金融政策ともに手段が限られ、その効果も不透明のようだ。

　地方政府や企業が抱える過剰債務問題への懸念も大きい。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。格付けは「Ａａ３」（ダブルＡマイナスに相当）に据え置いたが、引き下げも視野に入れる。政府債務の増大や、資本流出による外貨準備高の減少、構造改革の不透明さなどを理由に挙げた。

　金融機関の過剰融資に伴う不良債権を警戒するのは英格付け大手のフィッチ・レーティングス。借り入れ比率がすでに高い状況で、中国の銀行が再び急速な融資拡大を持続することを危惧する。

　全人代では構造改革も強調するとみられるが、欧米の市場関係者からは疑いの目で見られているようだ。

　ブルームバーグによると、米サブプライム危機を事前に予測し、大もうけしたことで知られ、「空売り王」と呼ばれるヘッジファンドマネジャー、カイル・バス氏は、中国の銀行システムが不良債権で資産１０％を失えば、中国の銀行の損失額が約３兆５０００億ドル（約４００兆円）になると予測した。リーマン・ショック時に米国の銀行が抱えた損失の４倍余りになるという。

日経記事

【北京＝小高航】中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議が５日、北京で開幕し、李克強首相は2016年の実質経済成長率の目標を15年の７％前後から6.5～７％に引き下げると表明した。16～20年の第13次５カ年計画も同日発表し、年平均6.5％以上とする成長目標を示した。構造改革を進める一方で交通網整備に年２兆元（約34兆円）超を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えする。

李首相は所信表明演説に当たる政府活動報告で「長年蓄積した矛盾とリスクが顕在化し、経済の下押し圧力が増している」と述べた。鉄鋼や石炭などの産業で利益を出せない「ゾンビ企業」を淘汰し、構造改革を徹底すると強調した。

　一方、世界で中国の経済減速への警戒が強まるなか、財政支出や民間資本を活用したインフラ投資により経済の失速を防ぐ方針も鮮明にした。16年に鉄道投資に８千億元以上、道路の建設に１兆6500億元をさく。現在全国に200強ある空港についても、20年までに50カ所新設する。

　高速鉄道では北京と香港を結ぶ路線を新設するなど、総延長を20年までに現在の1.5倍の３万キロメートルに延ばす。中国メディアによると新５カ年計画期間中の鉄道投資総額は最大３兆８千億元（年平均7600億元）を見込む。10年に8400億元だったピークには及ばないが、高水準の投資を続ける。

　中国では鉄鋼やセメントの余剰設備解消が大きな課題となっている。中国政府は不振企業の淘汰・再編を徹底するとしているが、失業増や賃金減で個人消費への悪影響も懸念される。高速鉄道などインフラ投資を通じて鉄やセメントの需要を生み出すと同時に、雇用を維持する狙いもある。

　ただ、事業採算性を度外視したインフラ投資を繰り返せば、関連企業の財務悪化や新たな余剰設備を生む恐れがある。

　一方、李首相は技術革新（イノベーション）を通じた産業の高度化を「国家の発展の中核に据える」と述べ、成長戦略に重点を置く姿勢を示した。人件費上昇で中国の製造業の国際競争力は低下しており、産業の高度化を進めなければ目標とする経済成長率は達成できないとの焦りもにじむ。

【北京＝大越匡洋】中国の習近平指導部は５日開幕した全国人民代表大会（国会に相当）で、2020年まで年平均6.5％以上の「中高速成長」を保つ目標を正式に表明した。世界が中国リスクを強く意識するなか、設備過剰の解消など「供給サイドの改革」を通じて経済の効率を高める道筋を描く。経済の停滞回避に向けた難局は長期化が避けられず、雇用の悪化なども懸念される。

「『新経済』の発展を加速する」。李克強首相は５日の政府活動報告で、技術開発や新産業の創出を後押しし、新たな成長のけん引役とする構想を訴えた。だが現状は「新経済」の育成どころか、景気の足を引っ張る「古い経済」の後始末のメドがついていない。

ゾンビ企業淘汰

　製造業の設備過剰や利益を出せない「ゾンビ企業」が「古い経済」の代表格だ。08年のリーマン・ショック後の４兆元の景気対策で、多くの産業が３～４割の余剰設備を抱えた。効率の悪い企業が温存され、消費者がほしい商品やサービスを提供できない。それが経済成長を鈍らせている。

習指導部が唱えたのが、減税などで企業負担を軽くする一方で「古い経済」にメスを入れる「供給サイドの改革」だ。李首相は鉄鋼や石炭の設備過剰の解消や「ゾンビ企業」の淘汰を明言した。長く意識された構造問題の解決に重い腰を上げた格好だ。

　だが道は険しい。

　河南省の国有炭鉱で働く40歳代の男性は最近、月に１、２日しか出勤していない。石炭価格の下落で会社の業績が悪化。国有企業ではすぐに解雇されないが、今後、こうした「隠れ失業」があぶり出される。中国政府でさえ、石炭・鉄鋼業だけで180万人の余剰人員が生じるとみている。

改革意識乏しく

　地方政府が景気を下押しする構造調整にどれだけ本気で取り組むかという課題もある。沿岸部の広東省と内陸の重慶市は全人代の直前、相次いで「供給サイド改革案」を公表した。広東は最低賃金の上昇を抑えて企業負担を減らし、重慶は200社の「ゾンビ企業」を整理すると表明した。

　もっとも、広東、重慶のトップは胡春華、孫政才の両氏。次期最高指導部入りをめざす両氏が習氏への「忠誠」をいち早く表明した色合いが濃く、地方に広く改革意識が浸透したとは言い難い。

　習指導部が今回公表した20年までの第13次５カ年計画は、産業の高度化などで年平均6.5％以上の成長を保つ未来を描く。ただこの想定も、20年に国内総生産（GDP）を10年比で倍増する目標の実現に必要な成長率を逆算した結果で、「実現は簡単ではない」（清華大学の白重恩教授）。

　李首相は今年、財政・金融政策で景気の下支えを強め、6.5～７％の成長をめざすとした。一方で、貿易額の伸びの数値目標は示せなかった。国内外の不確実性が増し、習政権の経済運営に重くのしかかっている。

　▼中国の５カ年計画と政府活動報告　中国共産党が５年間にわたる経済・社会の運営方針や目標を盛るのが５カ年計画。今回の第13次（2016～20年）計画は習近平指導部が初めて立案した。この中期計画を踏まえ、毎年の施政方針を深掘りして示すのが政府活動報告。首相が経済成長率の目標や財政、金融政策などの具体策を表明する。

専門家の見方

成長目標に幅、妥協の産物　丸川知雄・東京大教授

　2016年の成長率目標を6.5～７％と幅を持たせたのは、改革推進と景気対策の間の妥協の産物といえる。

　6.5％という数字は景気を冷やしてでも過剰生産能力や過剰債務の解消を推し進めるという意味合いがある。もともとこの数字が既定路線だったが、人民元相場や株価の急落で景気刺激を求める声が強まり、７％まで幅を持たせて景気を悪化させないというメッセージも込めたのだろう。

　中国はすでに高速鉄道や道路の整備がある程度進んでいて、今後インフラなど公共投資を増やしても、景気刺激効果が上がるか、疑問が残る。

減税効果、目標達成のカギ　伊藤信悟・みずほ総合研究所アジア調査部中国室長

　新５カ年計画などからは、中国が金融不安や雇用不安を生じない範囲で構造改革を進めていく姿勢がうかがえる。経済成長率の目標は予想通りだ。成長率の目標はいわば公約で、中国がどういう手段で目標を達成するかを注視すべきだ。

昨日も書きましたが、ハリス米太平洋軍司令長官が、「中国がADIZ（防空識別圏）を南シナ海に設定することに懸念」といくら言明しても、中国はブレーキを踏まないでしょう。相手がﾉｰﾍﾞﾙ平和賞受賞者のオバマですので。日本のTVのｺﾒﾝﾃｰﾀｰの中には「ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞を貰ったせいで、戦争ができない」とﾄﾝﾁﾝｶﾝな発言をする人もいますが、オバマは本質的に軍事忌避のﾀｲﾌﾟです。平和賞受賞とは関係ありません。だから何でも決断が遅れ、優柔不断な大統領と揶揄されるのです。世界が混沌として来ているのは正しくオバマのせいです。中国は思い切り「韜光養晦」から「有所作為」に切り替えてきています。

福島氏は「パラセル諸島については、第二次大戦に敗北した日本が中華民国に返還」と言っていますが、それなら領土問題は中台だけの争いになり、ベトナムの関与するところはなくなるのでは。戦後日本が「新南群島」の領有権を放棄したのち、西沙諸島の帰属は定まっていないという事ではないでしょうか。

日本の安全保障上の取り組みは福島氏の言う通りだと思います。いつも言ってますように、中国は南シナ海が決着すれば、次には東シナ海に出て来るのは必定です。その前に中国を日米豪印比越と連携して叩かないと。経済を崩壊させるのが一番良いと思います。また「航行の自由」作戦を空・海ともに頻度を上げ、かつ6ｹ国でやることです。

記事

南シナ海への配備が報じられた紅旗9（HQ－9）。米中の緊張が高まる。（写真＝Imaginechina／アフロ）

　アジアが春節（旧正月＝2月7日）で祝日ムードになる直前、きな臭い事象がいくつか起きた。一つは北朝鮮の弾道ミサイル（人工衛星）発射だが、もう一つは習近平・中央軍事委員会主席が、五大戦区改革発表後に初めて「戦備令」を出したことである。これで、新しく編成された解放軍の五つの戦区（戦略区）のうち安全戦区と呼ばれる首都防衛および他の戦区の支援にまわる中部戦区は2月7日より二級戦闘準備態勢に入った。これは、いまから思えば、その後まもなく中国が南シナ海パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興島）に地対空ミサイルなどを配備していることが、米国発で報じられることを予想したものだともいえる。中国は、米国との緊張関係が一段レベルアップすることを想定し、首都の安全を担う中部戦区の戦闘準備レベルを格上げしたのではないか。

「米国が捏造報道で騒いでいる」

　米FOXニュースが、特ダネとして「解放軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備した」と報じたのは2月16日。民間の衛星画像で確認されたという。FOXによれば、ミサイル配備はこの一週間ほどの間に配備された可能性があり、少なくとも2月3日には何もなかったところに、14日にはミサイル設備が写っているという。

　しかも、この件について、中国国防部は17日、「南海の武器配備はすでに何年も前から行っている」と、いまさら何をかいわん、とばかりの発言で事実を確認。同じ日の外交部の記者会見では報道官は「（ミサイル配備の事実を）承知していない。我が国の領土に必要な防御設備を配置する権利があり、それは軍事化とは違う」とあくまで曖昧な態度に終始したのとは対照的だった。王毅外相はそれらのコメントに先んじて「おそらく西側メディアの『でっちあげニュース』のやり方であろう。…メディアは中国が島礁を守るために駐在して、灯台を建てたり、気象観察施設を造ったり、漁民の避難施設を造っていることに注目してほしい。…南シナ海の非軍事化は単一国家（中国）に対して言うだけでなく、ダブルスタンダード、マルチスタンダートであってはいけない」と、むしろ米国が捏造報道で騒いでいるというニュアンスをにじませた。

外交部と国防部の発言の温度差は、縦割り行政の典型のような中国政府ではありがちのことだが、ひょっとすると就任以来、対台湾外交工作の結果が思わしくなく、習近平から最近あまり覚えめでたくないという噂の王毅自身は、何も知らされてなかったのかもしれないと、疑ってしまうほど外交部の存在感が軽んじられている。

　ところで、南シナ海の軍事拠点化について、これまであくまでも民間施設だと言い張ってきた習近平政権が、なぜ、この時期に、すでに軍事拠点化を進めていることを敢えて隠さなくなったのか。

軍事拠点化をなぜ今、隠さなくなったのか

　ウッディー島は面積にして2.1平方キロ（現在は周辺を埋め立て拡張して2.6平方キロ）。パラセル諸島の中で最大の島だ。パラセル諸島については、第二次大戦に敗北した日本が中華民国に返還、1950年に国共内戦に敗れた海南島の国民党軍が敗走してくるも、中国共産党の武装漁民に制圧された。以降、パラセルの東部は中国が実効支配、一方西部は米国の支援を得て南ベトナム（ベトナム共和国）が実効支配。1974年、中国はベトナム戦争末期で弱体化していた南ベトナムが実効支配していたパラセル西部に侵攻、南ベトナムの護衛艦を撃沈して、西部の実効支配に成功する。だが、ベトナムと台湾はともに領有権を主張し続けている。

　中国はウッディー島に1988年に2600メートル以上の滑走路と港湾を建造。2012年には海南省三沙市への行政区分が公式に発表され、南シナ海の中国が領有を主張する西沙、南沙、中沙の軍事、政治、文化の中心と位置づけられた。現在解放軍、武装警察部隊、役人、若干の漁民を含む1000人が住み、ガソリンスタンドも銀行もスーパーもファストフード店もあるミニ都市島が出来上がっている。

　ウッディー島が南シナ海における解放軍空海軍軍事拠点となっていることは周知の事実であったが、中国側はこれまで地対空ミサイル配備などは認めてこなかった。米国防総省はウッディー島に少なくとも過去2回、地対空ミサイルを配備したとしている。過去2回は、演習のための一時的な配備だが、今回は中国側の開き直りの態度から、恒久的な配備ではないかという懸念がある。なぜ、今のタイミングで、中国はこういう行動に出たのだろうか。

配備されたのは紅旗9（HQ－9）という地対空ミサイル部隊2個大隊分のランチャー8基、レーダーシステム。紅旗9は射程距離200キロとも言われ、ロシアの長距離地対空ミサイルシステムS－300をもとに中国が90年代に完成させた自慢のハイテク武器である。一台のランチャーから発射されたミサイルは海抜30キロ上空で200キロ離れた六つの目標を同時に撃破できるとか。

オバマ政権期間内に防空識別圏を発表か

　紅旗9が配備されたことが、米国を慌てさせたとも言われている。南シナ海の島嶼の紅旗9の配備は、南シナ海を飛行する米軍用機を落とす目的以外にはないからだ。これは中国がまもなく南シナ海上空の防空識別圏（ADIZ）を発表するつもりがあるということではないだろうか。ADIZは本来、制空権を意味するものではないのだが、中国にとってはこれは制空権確立のステップでもある。2013年11月に中国が勝手に定めた東シナ海尖閣諸島上空を含む防空識別圏については、米国から軽く無視され、直後にB52爆撃が堂々と飛行。中国的にはメンツを潰された結果となった。中国としては、オバマ政権期間内に南シナ海ADIZ化を実現させたいところだが、それには、米軍機の飛来を阻止できるだけの軍事実力を見せておかねばお話にならない。

　紅旗9ならば、諸島の上空十数万平方キロの空域の制空権を維持でき、仮に米軍機が中国のADIZを横切ろうとしたならば、少なくとも撃ち落とせる実力を備えることができる。もっとも、米国側はステルス戦闘機F22があり、これはマッハ1.8の高速を維持しながら、1センチの金属弾ですら補足できるレーダーを搭載、GPSとINSの精密誘導装置が組み込まれた統合直接攻撃弾ジェイダムなどで紅旗9のシステムなど粉砕できるのだ、と米メディアは報道している。

　どちらが強いか弱いかは別として、また実際に紅旗9とF22が対決する場面があるかどうかは別として、南シナ海はこれで、一段階高い戦闘準備態勢に入ったと言っても過言ではないだろう。緊張の最高点は、おそらく中国が南シナ海上空でADIZを発表するタイミングでやってくる。それはオバマ政権が終わる前のはずで、中国側ではオバマ政権は結局具体的に何もできないであろう、と踏んでいる。

以前、このコラムでも書いたが、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射騒ぎの陰で、中国は着々と南シナ海実効支配のための準備を進めて来た。スプラトリー（南沙）諸島のファイアリー・クロス礁人工島では、計3本の3000メートル級滑走路を建設。1月2日には民間セスナ機の離発着テストを実行。北朝鮮の核実験に米国や日本が大騒ぎしていた1月6日は、最大離陸重量70トンクラスの大型爆撃機に匹敵するエアバスA319の離発着テストが行われた。これで滑走路が軍用機の使用に耐え得ることが確認されたという。考えてみれば、スプラトリー諸島の埋め立て拡張工事が始まったのが2014年初めで、実質2年で軍事使用に耐え得る滑走路を3本も建設した。南沙諸島は領有権を主張する台湾、ベトナム、フィリピンも実効支配している地域があり、軍用空港や滑走路、建造物を作っているが、この2年の間に、圧倒的に中国の影響力が強くなってしまった。

「米国の挑発が続けば対艦ミサイル配備も」

　こうした状況を招いたのは、やはり、オバマ政権の弱腰であっただろう。2014年のクリミア危機でオバマ政権の弱さが露呈してしまい、中国の南シナ海進出を加速させた。

　そのあと、いくら凄んでも、中国はオバマ政権を舐めたままだ。中国側の理屈では、米国こそが「南シナ海を軍事化」しているのであって、さして中国への牽制力にもなっていない「航行の自由作戦」を「大型軍艦を島礁近海に登場させ、侵攻性の作戦で武力をひけらかしている。このような米軍の実質的脅威を見せられては、解放軍とてより強力な武器システムを島に配置せざるを得ない」（2月17日付環球時報社説）として、紅旗9の配置は南シナ海における米軍の脅威にバランスをとった領土防御力であると主張している。

　オバマ大統領は15、16日とASEAN首脳をカリフォルニア州サニーランドに招いて会議を開き、ASEAN諸国に、南シナ海における中国の軍事的脅威を訴え、「航行の自由作戦」での連携と支持を求めた。だがASEAN議長国は中国よりのラオスということもあって、首脳会議後の宣言に「航行の自由」の原則は盛り込めたものの、中国の南シナ海における脅威を具体的に示す文言は盛り込めなかった。

　新華社はこの会議について、「米国は、この会議の場で南シナ海問題を煽ろうとしたが、ASEAN各国は米国の言いなりにはならなかった」と論評。米国の本当の狙いは、これを機会にTHAADミサイル迎撃システムをアジア太平洋への導入を進めるつもりだ、とロシア・スプートニク通信の報道を引用し、「誰が南シナ海問題を軍事化しようとしているかは誰の目にも明らか」と国防大学戦略部の梁芳教授のコメントを紹介している。

　中国側は米国がさらに“挑発”を続ければ、地対空ミサイルに続いて対艦ミサイル配備も行う可能性がある、などとサウスチャイナモーニングポストを通じて、強気の姿勢を崩していない。

こんなわけなので、南シナ海の緊張はまだまだ高まっていくだろう。

　これは日本にとってまったくもって人ごとではない。まず南シナ海は東シナ海に続いている。中国は外洋への二つの出口となるこの海を囲い込む第一列島線が対米国防ラインと戦略的に位置付けている。中国にとっては南シナ海だけでも、東シナ海だけでもダメで両方ほぼ同時に制空・制海権を強めていかねばならない。南シナ海の緊張は必ず、東シナ海の緊張、尖閣諸島をめぐる緊張につながる。南シナ海の島嶼に日本の主権は絡まないので無関心でおれば、気が付いた時に尖閣諸島が中国の武装漁民に占拠されていた、なんて事態もあり得るわけだ。

　もう一つは、すでに新たな安保法制下では、要請されれば南シナ海での対中哨戒に、自衛隊が派遣される可能性が強いということだ。それどころか、南シナ海有事が万一起これば、自衛隊が中国と直接対峙する可能性はあるだろう。だから、安保法制は反対すべきであった、というのではない。中国のような国と利害が対立する時は、国防力を含めた国力を背景にしなければ対等に話し合いすらできない。断固守る姿勢を見せねば一方的に侵される、そういう相手である。

高まる緊張に対する事実認識と覚悟と忍耐を

　日本人に今必要なのは、現実認識と覚悟である。

　中国が南シナ海の実効支配をここまで強化していること、それはいずれ東シナ海に波及してくるということ。それがオバマ政権の弱腰が招いた結果であり、中国は「話せば分かる」相手ではないこと。譲歩すれば舐められ、強硬姿勢を見せれば、それを口実にさらに強硬な手段に出る。実に厄介で恐れを知らない国なのだ。

　そういう国と隣り合わせにあり、領土も脅かされているという現実を日本人はあまり深く理解していない。

　そして、そういう国と対等に付き合うには、時に取っ組み合う覚悟も必要だ。向こうが片手に棍棒を持ってくるのであれば、こちらだって素手では話にならない。自分の身の丈に合った棍棒は必要なのである。ただし、その棍棒を絶対振り下ろさない忍耐も必要だ。今の多くの日本人は、現実認識も覚悟も忍耐もなく、何も考えていない状況だが、おそらくは、それが一番、有事の可能性を高めている。

本日朝、柏市内の神社に初詣に行ってきました。

香取神社、柏神社、諏訪神社の順です。

日本と家族のことをお願いしてきました。

写真を撮る習慣がないため、諏訪神社で写真を撮っている人を見て、小生もスマホで撮りました。

週刊誌やSAPIOではだいぶ前から指摘されていた件です。ライダイハンとはベトナムで韓国軍人にレイプされて出来た子供のことです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

本件につき、ネットで韓国人は「日本人が裏で動いてﾍﾞﾄﾅﾑ人にやらせている」という意見もありました。それこそ、その言葉をそっくりそのままお返ししたい。自分たちが慰安婦像でやっていることだから「日本」もと想像しているのでしょう。残念ながら日本の外務省は韓国人が評価するほどには能力が高くありません。汚れ役ができず、国家意識を持たない人ばかり。それだけの謀略ができる人材がいる中韓が羨ましい・・・・？。でも中韓と違い日本では財務諸表や政府報告書で嘘の数字は書き込めませんので。せいぜい政府の官房機密費位でしょう。でも中韓の使っている額とは桁違いでしょう。

日本人、特に偏向ﾒﾃﾞｲｱにﾄﾞｯﾌﾟﾘ浸かった人は、身内に攻撃の矢を向けずに外敵にしてほしいです。左翼の如何わしさ、謀略にはｶｳﾝﾀｰｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽが必要です。これを国民が支援していかないと外交では負けてしまいます。外務省は儀礼省にして、新たに外交交渉をする省を作りましょう。呼称も「外務省＝Ministry of Foreign Affairs of Japan」ではなく「国務省＝Ministry of Japan」くらいに変えないと駄目かも知れません。（国務省の大臣は国務大臣の意味が変わってしまうので、国務省長官とすれば良い。官房や最高裁だって長官呼称です）。外務省出身者でなく、各省から大使館や領事館に出向した官僚、海外経験者で交渉能力のある商社や金融機関等民間出身者を登用すれば良いでしょう。外務大臣は語学も含め交渉能力のある愛国者、民間人でも可とすべき。民間で愛国者がいるかどうかですが。JR東海の葛西さんくらいかな。

ユネスコ世界記憶遺産問題とか本件とかを利用して、世界に向けてもっと日本が持っている事実に基づいた資料をアピールしていくべきです。

記事

　訪米中の朴大統領に、超ド級の爆弾が直撃した。ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性が、朴氏に謝罪を要求したのだ。韓国軍をめぐっては、民間人多数を虐殺したことを伝える慰霊廟などがベトナム国内に多数設置されており、改めて国際社会の注目を集めそうだ。

　在米ベトナム人の団体は、オバマ大統領と朴氏の米韓首脳会談が行われる前日（１５日）、ワシントンで記者会見を開いた。会見には、ベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。

　このうち６６歳の女性は「薪を集めていたときに韓国軍兵士に襲われた。その後、妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国軍兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。

　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は、被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。

　韓国は６４年にベトナム戦争に参戦し、７３年まで８年間で、延べ約３２万人を派兵した。これまでも、民間人虐殺や婦女暴行、混血児「ライダイハン」の問題が指摘されている。

　朴氏は１５日、ワシントンでの講演後の質疑で、来月１日に開催見通しの日韓首脳会談に絡めて、相変わらず慰安婦問題で安倍晋三政権に対応を取るよう求めたが、まず、自国軍の蛮行に目を向けるべきだ。

経済＝金儲けに目が眩んだ人間が他人を道徳的に批判する資格はありません。欧米は勿論、中韓も。そもそも民主主義国と言ったって、自分たちの利益を極大化するように歴史的に動いてきただけでしょう。王権→貴族→ﾌﾞﾙｼﾞｮﾜ→一般大衆と政治的に主権は変遷してきましたが、重商主義、帝国主義（＝植民地主義）で自分たちのことしか考えて来なかった連中が今更何を言うかと言いたい。日本を歴史的に非難できる国はないでしょう。ﾊﾟﾙ判事は「ハル・ノートのようなものをつきつけられれば、モナコ公国やルクセンブルク大公国でさえ戦争に訴えただろう」と言って日本の戦争参加を擁護しました。総てではないにしろ、ｱﾒﾘｶと英国の陰謀に日本は巻き込まれた訳です。戦争に負けてしまった国が大国になると、妬み嫉みでいろいろ言いがかりをつけて金を取ろうとする輩が出て来るという事です。

中国は歴史的に見ると漢人以外に統治されて来た時代が長かったです。力が総ての世界です。毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と言ったのは中国では真理です。長野朗が喝破したように中国は移民政策で自国の領土を広げようと昔からやって来ました。華僑がその典型です。今金持ち中国人が白人国家に居を構えています。中華思想にドップリ浸かった彼らを受け入れれば伝統文化が破壊されることは間違いなしです。日本も安易に移民で人口を増やすのではなく、かつ中韓からの留学生もスパイの可能性があるので少なくすべきです。

記事

※このタイトルは月刊日本によるもので、私の考えは、中華人民共和国は最初からナチズム国家であると言うものです

フィリピンのアキノ大統領が国賓として来日し、安倍首相と会談するとともに、講演や記者会見を行ったが、中共をナチスになぞらえて批判したことが、極めて印象的であった。六月四日の朝日によれば、大統領は前日の都内での講演で、「ナチスドイツを国際社会が止められずに第二次世界大戦に至ったことを例にだし、中国の動きに国際社会がストップをかける必要性を訴えた」とある。アキノ大統領の発言に対して、中共の報道官はすかさず反発した。それは中共の最も痛いところを突かれたからである。

アキノ大統領の言い分は至極もっともである。最近の動向を見ても、中共が南シナ海で大幅な埋め立てをやっていることが明らかにされた。国防白書を公表して、ますます海洋軍事力を強化する方針を打ち出した。シンガポールで行われた、アジア安全保障会議において、南シナ海での活動が軍事目的であることを初めて明言した。中共のいう「核心的利益」の範囲とは、ナチスの「生存圏・レーベンスラウム」にそっくりだ。

.ただし、いまさら指摘するまでもなく、中共が現代に存在する明確なナチズム国家であることは、ずっと以前から客観的な事実であった。第一に共産主義という、自由なき赤色ファシズム国家である。民主政治は存在しないし、国民の人権は甚だしく踏みにじられている。第二に、中共はその成立の段階から、紛れもない侵略国家である。第二次大戦後の民族独立の歴史の潮流に逆行して、清帝国を再建したからである。さらに第三に、民族抹殺を実践するジェノサイド国家である。その民族虐殺の方法は、ガス室を使うのではなく、大量のシナ人移民を送り込み、現住民族を同化・吸収・消滅させるという方法である。

このファシズム・侵略・民族抹殺という三要素が、見事なまでの三点セットとして揃っているのだから、中共が現代に生きるファシズム国家であることは、全く疑問の余地のない事実と言わなければならない。つまり旧ソ連をはるかに凌駕する、極めつけの「悪の帝国」である。

しかし約二十数年前、悪の帝国ソ連が崩壊した後、アメリカはこの中共帝国を崩壊させるという歴史的使命を、すっかり放擲してしまった。ずっと小物のならず者国家を、「悪の枢軸」「テロ支援国家」などと呼んで、テロの撲滅を歴史的課題としてしまったのである。それだけではない、日本の経済成長を危険視して、ジャパン・バッシングに走る一方、中共の経済成長を積極的に支援した。このナチズム国家を野放しにしたことこそ、最近の四半世紀において、アメリカが犯した最大の過ちに他ならない。そのために、強権・ロシアまで復活した。

また先進国を自認するヨーロッパも、中共の経済成長に伴って、かつての人権問題における中共批判すら、全く行わなくなってしまった。つまり欧米先進国が唱える、民主主義・人権主義は、明らかにまがい物であることが明らかになった。

その中でも、ドイツの場合はその堕落ぶりが実に顕著である。日本と対比する形で、ドイツは過去を真剣に反省していると頻りに言われるが、そんなことは全くない。ドイツのメルケル首相は、中共を煩雑に訪問して、経済優先の友好関係を歌い上げてきた。

元ドイツ大統領・ワイツゼッカーの、「過去に目を閉ざす者は、現在に対しても盲目になる」とは、日本を批判するために良く使われる言い回しである。現在の中共・ナチズムに対して、ドイツは盲目であるのだから、過去の歴史を決して直視などしていないのである。ナチスの過去を本当に反省しているのなら、現代に生きるナチズム国家・中共の蛮行を黙認できるわけがない。

また、ナチスの被害者であるユダヤ人の中共批判も、殆ど聞いたことがない。つまり、ナチスの加害者も、被害者も、いまだにナチスの悪を問題にする世界中も、現実に存在するナチズムに、目を瞑ってしまっているのである。これこそ現在の世界が、いかに精神的に腐敗・堕落してしまっているのかの、明白な証拠に他ならない。

中でも滑稽なまでに愚かなのは、我が日本である。戦後七十年も経つのに、ポツダム宣言や戦後談話が問題にされ、安保法制問題の大騒ぎでは、解釈憲法のやり方はナチス方式だとの批判する。ナチス方式どころか、完璧なナチズム国家が、我々の目の前に存在し、我が国を敵視して侵略せんとしているのである。どこまで馬鹿になれば気が済むのか。

中国・韓国に駐在員を派遣している企業は多いと思いますが、経済崩壊が予定されている両国に駐在員を置くことは危険としか言いようがありません。表題記事はアルジェリアの人質事件に関連してのコメントですが、大事なことは「安全でいるための鍵は、周囲の脅威を知り、先手を打って予防策をとる」ことです。経営者の多くは「自分が助かればよい」とか「自分には関係ないから」とかで社員の安全に無関心なのでは。その前に実態を知らなさすぎるのかも。自ら問題意識を持たない限り、有用な情報は入ってきません。第二次大戦で敗戦した大きな原因は軍の情報軽視の姿勢にあったと思います。中国・韓国の現地化を進め、日本人駐在は早く返すべきです。少なくとも家族は先に返すべき。通州事件（1937年）や義和団の乱（1900年）のように外国人の虐殺事件が起きる可能性があります。また国民の不満を逸らすために、外国との局地的な戦闘を起こす可能性もあります。中国は男性比率が高いため、男性を減らす手段として戦争を利用するかもしれません。「2014、15年には起きない」と思う心がもう既にｾｷｭﾘﾃｲ軽視だと思います。民族的に両国の為政者は人命軽視ですから。在日中国人、韓国人と人質交換しようとしても彼らの発想は自国民切り捨てです。また一人当たりの命の価値が日本人と比べ安すぎますので。飛行機事故の保険の給付金の差が物語っています。もっと駐在員は危機感を訴えた方が良いでしょう。経営者は資産の損は諦めるしかありません。不正が行われる国で日本人がいなくなれば資産は盗み取られるでしょう。授業料と言うか自業自得というか。

瀬川明秀2014/2/25　日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ

ニルス・Ｇ・ビルト

海軍将校としてボスニア、コソボやコンゴ等での特殊作戦に従事。その後、中東やアジア地域での対テロ作戦、情報収集や分析任務に携わる。現在は政治・企業リスク分析からロジスティックス支援、各種リスク・マネージメント・サービスを提供するCTSS Japanの代表取締役。

2013年1月16日にアルジェリアで発生したテロ事件は、海外で事業を展開する日本企業に大きな衝撃を与えた。米国の力の低下により、今後世界ではますます民族紛争や宗教対立、テロや民衆の暴動が多発する恐れがある。そんな中、各企業は、政府に頼ることなく、自ら情報を収集し、安全対策を講じていかなければならない。並木書房から出版された『海外進出企業の安全対策ガイド』は、セキュリティ・リスクの高い国や地域でビジネスを展開する際に、何に着目し、どんな対策をとるべきかを最新情報をもとに詳しく解説してあり興味深く読んだ。著者の１人で、スウェーデンの元海軍将校、ニルス・Ｇ・ビルト氏に、日本企業の安全対策について聞いた。

・・・アルジェリアのイナメナスでの人質テロ事件から1年経ちました。あの事件は海外のリスクの高い国々で活動する日本企業の安全対策に、どのような影響を与えたと考えていますか、そして、あの事件から日本企業が学ばなければならない最も大きな教訓は何だったとお考えですか。

あの人質テロ事件から１年

ビルト：海外で事業活動をする日本企業の数は膨大ですので、全般的なことというよりは、私が実際に見聞きした範囲でお答えするしかないのですが、現実には各社、対応に温度差があると思います。イナメナス事件で直接被害を受けた会社はもとより、それと同じような環境下で業務を行っている企業の多くは、セキュリティ対策を改善させようと、とりわけ事件直後は相当力を入れていたと思います。しかし、社内で「セキュリティ対策の強化」が目標に掲げられたとしても、そのための包括的な変化を可能にするような意識改革、訓練や手順の見直しを実施するのは非常に難しいことであり、実行に移すにはたくさんのハードルをクリアする必要があります。セキュリティ・コンサルタントを雇えば済む話ではありません。根本的なセキュリティ意識の改革には、人事制度や予算の配分を含めた大掛かりな内部の調整が必要になってきます。根本的な変革を社内で進めることは日本の企業文化からしても一朝一夕にできることではなく、こうした観点から本格的な改革に取り組んでいる企業は非常に少ないと考えています。一方で、資源・エネルギーやエンジニアリング業界以外では、「うちとは関係ない」と、あの惨事があっても事実上、何も変えていないところもあります。ですから海外で活動する日本企業といっても、どんな業界の会社かによって対応は大きく異なると思います。

・・・どう対応が違いますか。

ビルト：確かにあの事件は、日本人も欧米人と同じようにテロのターゲットになり得るという大きな教訓を残しました。が、その一方でこうした教訓は早くも忘れ去られつつあると危惧しています。また日本の外務省も、邦人保護や企業のセキュリティのニーズに応えることが期待されていましたが、現実には専門性の欠如から、十分にその期待に応えているとは言い難い状況にあると思います。日本企業はリスクを真正面から受け止めるというよりはむしろ、それを無視する傾向が強いと長年感じております。ほとんどの場合、問題が発生することはないのです。が、万が一非常事態が発生した場合、準備をしていない、もしくは十分なセキュリティ対策を講じていないときの結果は、悲惨なものになってしまいます。日本企業は、事業を展開する国で大きな経済的影響力を持ち、政治的にも現地の政府と非常に良好な関係を築くことに長けています。なので、その影響力をうまく使うことでより高度なセキュリティ対策や予防策をとることはできるはずなんです。が、十分にこうした影響力を効果的に活用しているようには見えません。

軽視している？

・・・何故ですか。

ビルト：日本企業は同種・同等規模の欧米企業と比較してセキュリティや各種の予防策にかける費用は数分の1というのが現状です。経験から言うと、10分の1以下というのもありました。多くの日本企業がその費用対効果についての理解が不足しているのだと思いますが、欧米企業の感覚からすると、これは理解不足や注意不足ではなく、従業員の生命を軽視している、と受け止められます。イナメナス事件から日本の企業がどんな教訓を学んだのかという問題とは少しずれてしまいますが、この事件を経て日本企業が、政治的な不安定さや様々な暴力的犯罪やテロの評価について、もっと現実的なアプローチをとる方向へと変わっていくことを期待しています。

各国とも事情は違います

・・・この事件の後、エジプトにおける政変、ケニア・ナイロビのショッピングセンターでのテロ、タイやウクライナでの暴動など、治安を揺るがす事件が続いています。日本企業が事業を展開する中東やアフリカ、そのほかのエマージング・マーケットの最近の情勢についてどのように見ていますか？

ビルト：それぞれの地域や国によって治安が不安定化している背景は異なっており、それぞれ固有の問題を抱えています。例えばタイの場合は、王室を尊重する都会の中間層や上流階級を中心にするグループと、現在の政権を選んだ主に地方の貧しく教育レベルの低い多数の国民層とが、利害調整をできずに対立しているという、純粋な国内政治上の問題が危機の根幹にあります。そこで引き起こされる暴力が外国のビジネスに向けられることはありません。もちろん、混乱に巻き込まれれば危険はありますし、混乱に乗じた犯罪が外国人に対して向けられることはありますが、この政治危機は外国の権益を狙ったテロのようなものとは異なります。同様にウクライナでも危機は主に国内的なものであり、日本のビジネスがこの政治暴動でターゲットにされるということはありません。ただ、こうした事件に乗じてウクライナで影響力のあるロシア系の勢力が商売敵である外国企業をターゲットにするようなことはあるかもしれません。いずれにしても、こうしたリスクは地政学的なものであり、物理的なセキュリティの問題とは異なっています。これに対してエジプトの場合は事情が大きく異なり、テロのリスクはほかの政治的な暴力や犯罪と同様に非常に深刻です。私は個人的に、エジプトの政治情勢は短期から中期的には安定していくと思っていますが、それでも経済および政治的なエスタブリッシュメントを狙った組織的な脅威が消えることは当面ないと思っています。外国企業は現政権を支援する勢力と見なされ、将来にわたり潜在的な問題や脅威を抱えることになると思われます。またケニアは短期的には深刻な状況が続くでしょう。ソマリアで過激派が圧迫されればされるほど、ケニアのソマリア系住民は疎外され、テロの脅威は増すことになります。ケニアでは今後、小規模であってもさらなるテロ攻撃が発生する可能性があります。そのほかの潜在的な問題は政治的な暴力であり、既存の権力や国家の資金の分配に関する政治的なコンセンサスが崩れる場合に、危険度が高まることになります。政治的な機能不全と腐敗に加え、そのような混乱の中を生き延びるためには非常に詳細な現地の専門知識が必要となります。プロフェッショナルなアドバイスや慎重な取り組みが必要になります。そのほかの国では、例えばアルジェリアでは大統領の権力移行に伴う深刻な政治危機が発生する可能性がありますし、リビアは国家を機能させるための政治的な一体性が欠如したまま、現在のような泥沼の状態が続く。当分の間、同国では深刻な暴力犯罪や誘拐のリスクが続くでしょう。今後数年間を見通すのならば、中米のベネズエラでも深刻な犯罪と暴力事件の増加が見られるでしょう。

マインドセットの問題だ

・・・あなたが書いた『海外進出企業の安全対策ガイド（並木書房）』では「セキュリティとは物理的な対策というよりも、むしろマインドセット（意識）の問題である」と論じています。この点をより詳しく説明して下さい。

ビルト：安全を確保する上でのポイントは「気をつけること」に尽きます。自分自身の周囲に気を配ること、自身がその周囲からどのように見られているのか、どのように振る舞えばいいのか、自分がどの程度その環境で目立っているのか、といったことに気をつけることが非常に重要です。ほとんどの人は、自分自身の周囲にある脅威に対して全く気がつかないまま生活を送っており、そもそも何が脅威になり得るのかということさえ意識せずに生活をしていることでしょう。ですから安全でいるための鍵は、周囲の脅威を知り、先手を打って予防策をとることです。もし犯罪者やテロリストがあなたに銃を突きつけてきたとしたら、「時すでに遅し」です。その時点でできることは、いかに早く反応して先に相手を撃つか、もしくは何らかの逃げ道を探すといった限られたオプションしかなくなります。ですから犯罪に巻き込まれることを回避し、先手を打って予防することが望ましいのです。　ですから、安全やセキュリティとは、基本的にはインテリジェンス（情報）に基づく対策だとお考えいただいた方がいいでしょう。

セキュリティ対策とは先手をとった予防策

物理的な力を行使するのは、最後の手段としてであり、ボディーガードをつけていれば安心なわけではないのです。インテリジェンスのプロフェッショナルたちは非常に教育レベルが高く、洞察力に優れ、知的柔軟性の高い人々です。多くの日本企業のビジネスマンや財務担当の方々が、こうしたインテリジェンスのプロたちを使うことによってもたらされるメリットや利益を理解していない現状は、非常に残念としか言えません。しかし、セキュリティ対策でもっとも重要なことは、情報をインプットして分析し、脅威に対する意識を高めることで、先手をとった予防策や準備をすることなのです。もし、あなたが自身の周囲で何が起きているかについての認識がなく、脅威に対して気づかずに準備もできなければ、安全でいることは困難でしょう。さらに、そのようなセキュリティの意識を高めることは、そのほかのビジネスのスキルの向上にもつながるものだ、と私は考えています。なぜなら自身のビジネス活動の周囲の状況を知ることは、狭義の脅威情報だけでなくその他の全般的な情勢についても広く深く知ることに繋がるからです。そしてこうしたアプローチは、脅威情報を含めた広範な情勢について継続的に分析し、評価する習慣をつくることに繋がると思うからです。より実践的・戦術的なレベルで言いますと、私たちはこのことを「状況認識を高める」と呼んでいます。

あなたがレストランで食事をするとしましょう…

ビルト：例えば、もし、あなたがレストランに入って食事をするとします。レストランに入ると同時に各テーブルをざっと見まわし、既にテーブルについている人々を観察し、出口や台所の場所や部屋の隅や窓の位置を確認し、潜在的な脅威がどこから発生する可能性があるかを瞬時に観察・分析します。また客の顔や振る舞いを覚え、潜在的な武器や危険な道具などがないかどうか、ここから逃げるとすれば退避ルートはどこになるかなどを考えるようにします。誰かのすぐ後ろに座れば、脅威に対して防御的な対応をとる時間が遅くなりますので、そのような場所に座ることは避けるようにします。　座席は壁などを後ろにして座れる場所を選び、自分の動作に制限を加えるような狭い角なども選ばないようにします。道路側の窓側の席も避けなければなりません。その部屋や周囲に対する視界が可能な限り広くとれる場所が望ましいでしょう。そして自身の視界に気を配ります。脅威は他人だけでなく、例えば火事や地震である場合もあります。

私は従業員の命を軽視する会社で働きたいと思わない

・・・日本では、昔から「水と安全はただ」だといわれており、今でも多くの日本人にこのような感覚が強く残っていると思います。ご自身の日本人との付き合いの中から、こうした日本人のメンタリティと欧米人の意識のギャップを感じた経験はありませんか。具体的にどんな時にそのようなギャップを感じたことがありますか。

ビルト：残念ながら水も安全もただではありえないのが現実です。水は地球上でもっとも価値の高いコモディティで多くの国では実際非常に高価です。安全も、しばしばほかの対策の副産物として得られることもありますが、基本的には「ただ」で得られるものではありません。もし水や洋服、食糧や防御対策、武器や意識や教育・訓練、これらを得るためにはすべてお金がかかりますが、もしこれらがなければ安全ではいられませんね。日本人のその言い回しは、今日の世界のリアリティとはほとんど接点がなくなっていると思います。日本人は水や安全という価値あるものを得るためにお金を払うということを受け入れる必要があります。私は個人的に従業員の命のプライオリティーが低い会社で働きたいとは思いません。会社は自分たちの従業員の生命を守り、その安全をはかる責任があり、そのために必要な投資をしなければなりません。

「もし何かが起きたら」という発想に乏しい日本人

それに加えて、恐らくはこうした背景があるからでしょうが、日本人は「もし何かが起きたら」という発想に乏しいと感じられます。つまり、万が一に備えるという習慣が欠けていると思います。もしそのような習慣があれば、その次に来るものは、万が一のために備えて準備をすることでしょう。もちろん計画は常にその通りに行くとは限りませんので、本来は計画があるだけでは足りません。そこで、先のご質問である意識の話に戻ることになります。状況に応じて考え、即興で対応し修正することができなくてはいけないのです。こうした能力は意識を高め、訓練を重ねることで培われて行きます。心の柔軟性と常に状況に順応する能力が求められるのです。もし日本の自衛隊がもっと海外での様々な作戦に参加していて、日本人が国際ビジネスに従事する前に数年でもいいのでそうした海外での自衛隊の任務に就くことがあれば、この面での意識を高めたり訓練をすることに大いに役立つのではないかと思います。もしくは海外の企業で数年間経験を積ませてから日本企業の海外ミッションに派遣させるのも1つのアイデアかもしれません。いずれにしても、意識を変えるということは、日本人や日本企業自身で考えていかなければならないものです。いろいろな方法があるとは思いますが、例えば海外での事業のキャリアが一定以上なければ海外事業を担当する管理職につけないような人事システムにすることで、国内事業の経験しかないものが、リスクの高い海外事業での政策決定に携われないようにすることなども効果があるのではないでしょうか。また、プロジェクト・マネージャーやシニア・マネージメントにもっと欧米人を入れることも、とりわけグローバルな事業における地政学的な意識向上やセキュリティの意識の改革には効果があると思います。

安全対策で欠けていること

・・・日本企業が安全対策を進める上でもっとも欠如している要素は何だとお考えですか？

ビルト：難しい質問ですが、1つは先ほどからご説明させていただいている意識の問題で、もう1つはいわゆる「duty of care（従業員を守る責任）」の問題だと思います。私は従業員に対する潜在的なリスクを無視することは、単純に受け入れられないことだと思っています。政治リスクやセキュリティ・リスクは、ビジネス活動の一部であり、事業計画の中に組み込まれていなければならない要素のはずです。それは人事やロジスティックスと同じようなレベルで事業計画の中に含まれていなければならないのです。実際、従業員が誘拐されたり殺害されれば、生活を破壊されたその家族は生涯、その影響から逃れられなくなり、家族にとっても会社にとっても甚大な財政的な損失にもなりますので、人事やロジスティックス以上に重要だということもできるでしょう。セキュリティは事業計画にとって不可欠かつ重要な要素であり、単なるコストや安く済ませればいい費用の一部と見なすべきではないのです。ですから、具体的な対策として、私は日本企業が意識を変えて、セキュリティに対する認識を改めることが大切だと考えています。情報やインテリジェンスを基本としたセキュリティやリスク・マネージメント計画を練り、必要とされる物理的な安全対策を構築することが望まれます。こうした一連の対策は、事業を実施し、事業を継続させ回復させることに長けたプロフェッショナルのグループによってなされる必要があります。これを実現するにはセキュリティに対する捉え方を企業の中で根本的に変えていくことが必要になるでしょうし、もしこれが達成できれば、日本企業が海外でより効率的に事業を展開し安全確保をしながら成功を遂げることに繋がると思います。