8/2希望之声＜【快讯】美国共和党全国委员会通过决议 强烈谴责中共强摘器官＝[速報]米国共和党全国委員会は、中共の強制的臓器摘出を強く非難する決議を可決した＞8月2日、共和党全国委員会はノースカロライナ州で、中共政府による良心犯からの強制的な臓器摘出を非難する決議を可決した。 決議はカリフォルニア州共和党全国委員会のメンバーであるShawn Steelによって提出され、共和党全国委員会の夏季総会で満場一致で承認された。

流石共和党、GOP＝Grand Old Partyと言われるだけのことはあります。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/02/n3077681.html

8/2希望之声＜秦鹏：大豆和美联储共同摧毁了一场心照不宣的拖延戏＝秦鵬：大豆とFRBが一緒になり、暗黙の遷延策を毀損した＞実際は、中共だけが遷延を望んでいただけでなく、トランプも遷延を望んでいた。米国が思ったのは、中共が米国産農産物を買うのは非常に低い要求で、このため、中国に対し華為等の問題について妥協した。 しかし、中共はトランプの譲歩を選挙の弱点と捉えたため、大豆の購入に抵抗し、結局両国共同の暗黙の遷延策を毀損した。

FRBの利下げを見て、追加関税発動したのでしょう。前にWHに請願を出したところ、7/30よりWHからメールが届くようになり、トランプ政権の動きが分かるようになっています。8/3着のﾒｰﾙでは、7月には157288の新たな雇用を生み出し、失業率も3.7％で50年ぶりの低さとの事。USMCA締結で、メキシコの不法移民の取り締まりを強化したため、不法移民の数も減ったとのこと。ナバロが言ってきたように中国から米国に雇用を奪い返している所でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/02/n3077273.html

8/2阿波羅新聞網＜郭台铭要跑！最大规模撤资！川普扬言税翻中共高过25% 中共打造世界工厂面临倒闭＝郭台銘は逃げる！ 最大規模の売却！ トランプの関税賦課は中共の態度により25％以上に変わるかもしれないと言いふらす　中共が造った世界の工場は閉鎖の危機に直面＞ロイターは、「鴻海はAppleを含む多数の米国の顧客の注文を受け、中国に多額の投資をしている。米中貿易戦争では、ワシントンと北京のどちらかを選択する必要がある。これは、中国で最大の撤退の一つとなるだろう」と報じた。クレディ・スイスのアナリスト、ビネットによると、「中国経済にとって、未だ新しい関税は賦課になっていないが、ほとんどの衣料品および履物製造業者は既に中国から生産拠点を移しており、米国への中国からの輸出品は10〜15％にすぎない」と述べた。 増税発表の日に、トランプは「10％は始まりに過ぎず、25％以上になる可能性がある」と述べた。 アメリカのビジネス専門家は、「新しい関税は中共によって造られた「世界の工場」を閉鎖に直面させた」と分析した。

自由時報はロイターの2人の事情通の報道を引用し、「鴻海は銀行と相談し、広州市の液晶パネル工場を売る交渉をしている。鴻海の議論は初期段階にあり、大型パネル10.5（Gen-10.5）の値段がまだ提出されていない。Gen-10.5は大型LCDの製造を専門とするパネル工場である。 事情通は、“これは簡単な販売ではないので、しばらく時間がかかるかもしれない”」と報道した。

鴻海のロイターへの書面による声明は、「鴻海は会社の政策について市場の噂や憶測に基づくものには応じない」と発表した。

下のシスコの記事で、鴻海の広州工場売却価格はロイターの報じた所によれば88億＄とのこと。入れ物を買っても動かす技術者がいなければ中国は宝の持ち腐れになります。郭台銘は柯文哲と新党を作って来年1月の台湾総統選に出るとのこと。工場売却は、票の買収資金に充てるつもりかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323902.html

8/3阿波羅新聞網＜川普宣布加关税后 思科中国区传出裁员消息＝トランプが追加関税を発表した後、Cisco中国はレイオフのニュースを発表＞トランプ大統領が中国の3,000億米ドル相当の輸入品に10％の関税を賦課すると発表した後、8/1米国のネットワーク機器メーカー、シスコが上海で全員レイオフのニュースを発した。経済補償金は N + 7（Nは勤続年数×月例賃金、それに＋7は7ｹ月分の月例賃金がプラスされる）。 それに応じて、シスコの担当者は、「現在調整中である」と回答した。

上海部門は全員レイオフと伝えられる

米中の第12回貿易交渉のその日。 多くの中国メディアは、「米国企業のCisco中国が、上海のすべての部門で全従業員を解雇したと発表した」と報じた。 シスコの上海部門はその日の早朝に全員にレイオフを通知したが、衝撃的だったのはレイオフではなく、シスコが行った補償がN + 7であったこと。

別の情報では、シスコのレイオフの範囲は上海法人に限定されず、2014年に買収したシスコの米国のセットトップボックス会社 “Scientific Atlanta”もレイオフのリストに含まれている。

7月上旬、シティバンクは、台湾の技術メーカーの50％が中国本土から撤退し、300万近くの雇用を失わせるという調査報告を発表した。

米国サウスカロライナ大学商学教授である謝田は、「貿易戦争は今や激しさを増しており、さらに悪化している」と述べ、貿易戦争は産業連関の転換をもたらし、多くの企業が中国を去り、数千万もの人々が失業者となった。

失業者が増え、一線を越えれば質量転換の法則が働き、革命が起きるのでは。早く習近平を打倒し、共産主義が復活しない政治体制になる事を望みます。

https://www.aboluowang.com/2019/0803/1323963.html

8/2阿波羅新聞網＜习近平又被普京耍了？看看最近都出了什么事？＝習近平はプーチンに弄ばれている？ 最近何が起きたのか見て見よう？＞米中ロのいわゆる三角関係について西側の学者たちが語っていることを、海外の民主主義指導者である魏京生が選んで、「今習近平は毛沢東と同様の状況に遭遇している。 内憂外患、政権の不安定。中共は依然として毛沢東の“ロシアと連携して米国に対抗”という考え方に染まっているが、時代は異なり、環境条件も非常に異なっているので、習近平はプーチンによって弄ばれている」と。 加えて、「プーチンは中国への石油輸出価格の値上げ要請と最新鋭の戦闘機の売却を留保している。 現時点で、トランプとプーチンの関係は改善されており、トランプはロシアの森林山火事を救うのを手助けする意思がある」とも述べた。

プーチンは非常に頭の良い人と思われる。中ロ同盟は反米国になるので、プーチンは北京の間抜けの奸計によろめいて見せているだけである。しかし習近平はこれに多額のお金を費やし、中国人が苦労して稼いだお金を無駄に使い続け、再び大間抜けとして行動して、プーチンとトランプの交渉カードになるだろう。

昨日のThe Economistの記事とは打って変わっています。“ロシアゲート”のステイール文書がでっち上げと言うのが、米国民に知れ渡って来て（Foxのお蔭、でも日本ではまだ民主党の肩を持つ報道ばかり）、トランプとプーチンの協力がスムーズに行くかも。この記事によれば、トランプのイラン制裁で、ロシアは石油輸出関税を5.8＄/ｔ上げて110.4＄/ｔにしたとのこと。輸入国の中国にとって負担が増えることになります。

https://www.aboluowang.com/2019/0802/1323887.html

8/3ZAKZAK<韓国「ホワイト国」剥奪で“国家破綻”か　日本は“猶予”与えるも…文政権は「恫喝」ばかり　識者「米も韓国切捨て…真剣な仲介はしない」>小生も経産省のパプコメに意見を出しました。勿論大賛成で、早く次の矢を撃てと激励しました。4万件の内95％が賛成ですから、政府も安心して次の手が繰り出せるでしょう。次は韓国のGSOMIA破棄のﾀｲﾐﾝｸﾞかな？1対1対応で1回やられたら、必ず倍返しか3倍返しをしないと。放置するのがいけない。やられたらやり返す、これが基本。“大人の対応”なぞ寝ぼけたことを言うのは、臆病者か敵から金orハニーにかかった人間と見れば良い。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190803/pol1908030001-n1.html

8/2NHKニュース＜名古屋 河村市長 芸術祭の少女像 展示中止求める＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019441000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

8/2NHKニュース＜「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も＞そもそも津田大介に芸術監督を任せるのがおかしい。大村県知事は責任を取れと言いたい。愛知県は左翼が多いが、だから旧民主党が強いのでしょうけど。日本国民はこの薄汚れた左翼を良く覚えておくことです。彼は表現の自由とか主張していましたが、何でも自由に発表できるかと思うのは違う。猥褻物は公の場に展示できないのと同じ。普通の日本人にとって慰安婦像は猥褻物と同じくらい、下卑ているという事が分からないのは、精神的に日本人ではないからなのでしょう。

芸術監督の津田大介（在日支援のこの薄汚れた顔）、精神がイカレテいる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019521000.html

宮家氏は所詮外務省上りという事です。喧嘩ができない。日本が途中で甘い顔を見せれば、韓国は余計つけあがるだけ。それが分かっていない。今までの歴史を見れば分かりそうなものですが。所詮学力だけの人間は限界があるという事でしょう。

記事

日本が進める輸出管理強化をめぐって企業の幹部と会談する韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。

　確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。

　今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり、一般日本国民の支持も得ている。しかし、問題の本質は輸出管理強化の是非ではない。日韓関係のより本質的な問題は、過去数年間に韓国外交が冷戦時代の韓米日同盟志向から大きくかじを切り始めたことである。

　韓国側は日本側の対応を「徴用」を巡る問題への経済的報復と批判。日本側は今回の措置があくまで安全保障貿易管理の適切な実施に関わる問題で批判は当たらないと反論する。だが、これらはいずれも問題の原因ではなく結果であり、2国間関係と多国間安全保障を混同する韓国の不毛な議論には出口がない。ではこの問題をいかに理解すべきなのか。

変わる！ 朝鮮戦争後の冷戦構造

　今、東アジアでは多国間レベルで地政学的大変動が起きている。中国が台頭し、米国が混乱する中、大国による覇権争いの「草刈り場」となった朝鮮半島では、そこに住む民族が主体性を回復しようと外交活動を本格化させている。特に韓国は、従来の日米韓連携を犠牲にしてでも、中国や北朝鮮への接近をいとわない独自の全方位型外交にかじを切ったように見える。

　要は、朝鮮戦争後の日米中ロを含む従来の多国間の冷戦構造が大きく変化しつつあるということだ。今回の日本の輸出管理はこうした多国間の戦略的安全保障環境の変化に対応し、今後、韓国が米日との連携から逸脱するのをけん制しようとするものでもある。その意味で、韓国側が今回の輸出管理強化を、韓国を懲らしめる「報復」とし、2国間関係の枠内で捉えていることは、形式的にも実質的にも、正確ではない。

当然ながら、米国はこの問題において本格的に仲介する気はない。東アジアにおける米国の最重要同盟国同士の争いを仲介しても、そもそも成功の見込みは少ない。最悪の場合、両方を失う危険すらあるからだ。仮に米国が仲介を望んだとしても、一貫した外交戦略が見えない今のトランプ政権には恐らく実行不可能ではなかろうか。

　経済面への悪影響について、日韓双方ともある程度織り込み済みだ。特に、日本政府はこの点で既に腹をくくっている。ただし、禁輸でも貿易制限でもない日本側の措置の効果は限定的だ。問題は、韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合だ。その際は貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない。

　残念ながら、韓国がこの問題を日韓2国間関係の枠内で捉える限り、今回の日本側の措置によって、韓国が対日関係全般につき大きく譲歩する可能性は極めて低いだろう。この問題はWTOのパネル（小委員会）から上級委員会にまで至るだろうが、最終決着には相当の時間がかかるので、WTOでの結果が問題の解決に資する可能性は低い。

「行くところまで行く」可能性が最も高い

　さらに懸念されるのは「徴用」をめぐる問題だ。日本企業の資産処分は日本にとってレッドラインである。自由主義市場経済と私有財産制の下で、外国企業の資産を司法機関が政治的理由で差し押さえ、しかも、それを責任ある行政府が是正しようとしない国家とは、正常な経済的・政治的関係を維持できないだろう。事態はそれほど深刻なのである。

　それでは、日韓関係改善に向け具体的解決策はあるのか。残念ながら、現状のままでは「行くところまで行く」、すなわち日韓双方が経済的に大きな代償を払う事態に至る可能性が最も高い。その場合、唯一の希望は経済界とマーケットの対応だろう。ウォン安、株価低迷、輸出額急減などの異常事態が顕在化すれば、両国の市場関係者は緊急シグナルを出し始めるはずだ。政治レベルが妥協するとすれば、その機会しかないだろう。

　注意を要するのは日韓両政府とも、マーケットが悲鳴を上げるような異常事態は、自国ではなく、相手国において生じると考えている節があることだ。20年後に「あの時こうしていれば」と後悔しても、時既に遅し。相手に対する圧力は高めながらも、同時に冷静になって一定の自制の余地を残しておく。この点を、双方、特に韓国政府関係者には強く肝に銘じてもらいたいものだ。

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7/9看中国＜孟晚舟被曝有特工编号 张首晟是情报员(图)＝孟晩舟はエージｴント番号が晒される　張首晟は諜報員（図）＞昨年末、華為の財務責任者である孟晩舟がカナダの警察に逮捕されたことと、張首晟スタンフォード大学教授の突然の死という2つの大事件は、世論に衝撃を与えた。 中国の富裕な中国人実業家である郭文貴は、華為は中共の秘密の軍事企業であり、孟晩舟は軍と国家安全部に所属を意味するナンバーを持ち、張首晟は諜報員であると指摘した。

昨年12月に、郭文貴は「華為等10大軍事企業の幹部全員舞台に立っている人同様に3つの身分を備えている。①軍にナンバーを持ち、軍事行政レベルの相応の待遇を受け、また国家安全部にもコードネームを持っている②中共の金融界から重点保護の対象となる③外交上も国家権力を持っている。これは孟晩舟が逮捕されたときに、中共外交部が会いに行ったことで証明されている」と述べた。

彼は「華為のすべてのスマホには監視機能があり、華為はすべての国内外のユーザーを監視するだけでなく、中国の人々の富を略奪している。華為と孟晩舟は技術窃取と詐欺を働いたために米国によって訴えられた」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/09/899729.html

7/9希望之声＜商务部长罗斯：将向美国企业颁发对华为的销售许可＝ロス商務長官：米国企業に華為向け販売ライセンスを発行＞ロス商務長官は7/9（火）に「2週間前のG-20サミットでの大統領の指示を実行するため、商務省は米国の国家安全保障に脅威を与えない範囲で許可証を発行する」と述べた。当日早朝にWH首席経済顧問のクドローは「米国政府は華為製品を購入しないが、民間部門には開放する」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3019321.html

7/9希望之声＜里根总统幕僚:中共发展新技术实现活摘器官利益最大化＝レーガン大統領の幕僚：中共は新技術を発展させ、生きたままで臓器摘出でき、利益を最大化した＞一部の海外メディアは最近、元米政府高官でCommittee on the Present Danger: Chinaの創始者ﾒﾝﾊﾞｰであるSteven Mosherが、「中共は（脳幹攻撃器で）脳死状態にしながら、ECMO装置（人工心肺装置）を使用して臓器を新鮮に保ち、人体のすべての臓器を生きたまま確実に摘出し、利益を最大化できるようにした」との発言を報じた。

Steven Mosher

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3018358.html

7/10阿波羅新聞網＜野村陆挺：美国会加余下中国货关税 人币失7算＝野村の陸挺：米国議会は、中国の残りの商品へ追加関税を賦課　人民元は7を突破するだろう＞野村証券グローバルマーケット部のチーフエコノミスト兼マネージングディレクターの陸挺は記者会見で、「今年末までに米国は残りの3,000億米ドルの中国製品の輸入に対して25％の関税を課すと予想されている。中国の経済見通しの不確実性をさらに高めた。 それ故、人民元の見通しは弱気になり、年末前に、米ドルに対する人民元レートは7を下回り、さらには7．2まで下がると予想される。しかし、中国政府は人民元の過度な減価を認めないだろう」と強調した。

「中国政府は下半期に市場の流動性を高めると予想したが、貿易戦争の高まりを背景に、人民銀行は預金準備率の100を起点にして引き下げ、流動性を開放すると予想する」

「3月の中国経済の回復は短期的である一方で、第2四半期には経済成長率（GDP）の減速がさらに悪化する可能性がある。下半期には、中国は中米間の貿易緊張、不動産市場の環境、景気刺激策の規模に関連して、さらなる不確実性に直面するだろう」と指摘した。

野村は「2019年と2020年の中国のGDPの年間成長率予測は、それぞれ6.1％と5.8％に微調整されている（昨年末の予測は6％）」と。陸挺は、「米中貿易戦は一時休戦となっているが、今年末までに米国が残りの中国の輸入品に25％の関税を課す可能性が高いと考えている。今の状況では中国の輸出は減少し、中国政府は今年後半に景気刺激策を強化すると予想されているが、刺激策は永遠に有効にはならない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0710/1313288.html

佐伯氏の記事で「規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。」とありますが、現実を見ていない議論でしょう。代替技術開発や代替調達先があればとっくにやっているでしょう。反日教育している国で、かつ対日貿易赤字が多い国がなぜそうして来なかったのかを考えれば分かる筈。彼らに技術開発能力や品質保証された製品の製造能力がないからアセンブリーだけやっているのでは。

それと日本の名誉を守るためにはやられたらやり返すことを日本もしないと。嫌がらせされたら倍返しをずっと続け、彼らに思い知らせれば良い。韓国なんて日本にとって無くても全然困りません。韓国は勘違い小国です。

真壁氏の記事では相変わらず国際社会の理解を得るように政府は動けと言うのですが、それは当然であって、彼自身が教授なのだから国際社会に発信したらどうかと何時も思います。私大であっても国の補助金は出ているでしょうに。自分では行動を起こさず、批判するだけ或は逃げ道を作っているだけの曲学阿世の徒ではという気がします。まず韓国に不合理な点を今まで言ってきたかという事です。こんな先生では学生も気の毒としか言いようがない。

7/10ブログもぎゅっと革命＜韓国がイランに横流し？フッ化水素は北朝鮮だけではなかった！＞

http://mogyutto.tokyo/archives/2421

と言うこともありそうです。まあ、何が真実かは見えてきませんが、いろいろな可能性を疑ってみるのは必要でしょう。

佐伯記事

日本政府が、韓国に対する半導体用材料の輸出規制を発動した。管理を厳格化したのみで、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声も上がる。注目は「第2弾」。規制リストは多岐にわたり、日本企業が振り回されかねない。

日本政府の貿易規制強化は韓国サムスン電子にも影響するか（写真=Kyodo News/Getty Images）

　「大規模な抗議デモは起きているが、韓国で騒いでいるのはごく一部」。韓国在住の日本人技術者は、日本政府による貿易規制強化の韓国側の反応についてこう語る。

　日本政府は7月4日、韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。対象はレジスト（感光材）、フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの3品目。半導体や有機ELディスプレーの製造や材料として使われ、JSRや森田化学工業（大阪市）、ステラケミファ（同）といった化学メーカーが高いシェアを握る。同日以降は、個別契約ごとに日本政府の許可が必要になり、手続きには最大で90日程度がかかるようになる。

　今回の日本政府の対応に、韓国側は反発。世界貿易機関（WTO）への提訴など、対抗措置を検討している。ソウルなどでは日本製品の不買運動など大規模なデモが起きている。

　米中貿易摩擦ならぬ、日韓貿易摩擦の様相を呈しているようにみえるが、現時点では輸出管理の運用が厳格化されたにすぎない。日韓関係の悪化に伴う過剰反応とみる向きもある。

　そもそも、今回規制が強化された3品目は、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障関係の規制貨物に指定されていた。日本政府は信頼関係を築いている国を「ホワイト国」として指定。現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっており、これらの国に対しては規制リストに載る品目であっても、煩雑な手続きを経ない輸出を認めてきた。

次は工作機械や炭素繊維か

　日本政府は「韓国の輸出管理に不適切な事案が発生したため、管理を適切にした」と説明する。このため、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声が大勢を占める。対象品を手掛ける日本企業は、「輸出に備えて手続きを進めている」（レジストを手掛けるJSR）と話す。

　注目すべきは、日本政府の今後の対応だ。日本政府は、韓国をホワイト国から削除するための政令改正への意見募集を開始した。早ければ8月末にも政令を改定し、ホワイト国の指定を外す考えだ。

　こうなると、外為法で定める規制貨物全体に影響が広がる可能性がある。規制貨物は、安全保障関係の規制貨物を記した「輸出貿易管理令」の別表第1に記されており、軍事利用できる懸念がある化学物質や装置など16の領域で200を超える。リストにはウランなどの核物質やその関連装置のみならず、数値制御を行える工作機械や炭素繊維なども含まれている。韓国がホワイト国から外れれば、こうした製品の輸出についても、手続きが煩雑になる可能性があり、今回以上に多くの日本企業が対応に追われる事態になりかねない。

　そもそも今回の規制は、日本側にとってもリスクを伴う。規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。かつてレアアースが高騰した時に代替技術を開発して日本企業が中国からの依存度を下げたように、韓国企業も日本依存を減らす契機になるのか。日本側が切ったカードは、「もろ刃の剣」だ。

真壁記事

日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、ソウルでは抗議デモもあった　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国向け半導体材料の輸出審査を厳格化

　7月1日、経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査を厳格化することなどを発表した。韓国サイドは、日本がこうした措置を取ることを想定していなかったのだろう。それなりの衝撃を与えたようだ。

　これらの品目は、同国経済の牽引役であるサムスン電子などにとって必要不可欠な材料といわれていた。わが国企業の世界シェアは高く、短期的に見ると迂回（うかい）調達も容易ではないようだ。

　今回の政府決定に関して最も重要なポイントは、わが国の韓国に対する信頼関係がかつてないほどに損なわれてしまったことだ。徴用工訴訟をはじめ、これまでいくつかの問題について韓国は誠意ある対応をしようとしなかった。さらには、国同士の約束を簡単に反故（ほご）にしてきた。そうした態度を見ると、信頼できない相手に軍事転用が可能な製品を輸出する場合、案件ごとの審査を求めることには、それなりの理屈が成り立ちそうだ。

　一方、今回の措置にはコストがかかることを意識する必要がある。これで韓国政府の態度が変わるとは考えにくい。また、日本からの3品目の輸出が減ると、韓国企業にも日本企業にもマイナスが及ぶことは避けられない。また、日本の対韓輸出規制は、世界経済にも影響を与える可能性がある。

　そうした事態を防ぐためにも、政府は国際世論を味方につけることに努力すべきだ。それが、国家間の合意を無視し続ける韓国に早期の対応を求めることにつながるかもしれない。

著しく損なわれた日韓の信頼関係

　最近の世論調査などを見ると、わが国にとって韓国はもはや信頼できる国ではない。元々、国家間の政治、経済、安全保障の安定した関係を維持するには“信頼関係”が欠かせない。国同士が相互に信頼できる場合、安全保障面を中心に協力体制が整備され、双方が規制を緩和するなどして貿易取引の円滑化などを目指すことができる。それが、世界経済の安定を支えてきた。

　輸出される財には、軍事転用が可能なものもある。それだけに、国家間の信頼関係の有無は貿易促進に決定的に重要だ。日本が韓国に輸出してきたフッ化ポリイミド（スマホなどの画面に使用される）、レジスト（感光剤）、フッ化水素（半導体の洗浄に使う）は、軍事転用が容易である。これまで日本は、韓国が信頼できる国として個別案件ごとではなく、複数案件をまとめて輸出承認することを認めてきた。

　しかし、国と国との信頼関係が著しく損なわれた中、わが国がこの対応を続けることはできない。約束を守れない人は信用されない。同様に、政府間の合意や協定を順守しない国を信頼することはできない。その場合、一つひとつの輸出案件を精査し、世界の平和と安全の維持を脅かすような転用がなされる恐れがないかを、事細かく審査しなければならない。

　7月4日から、政府は韓国に向けた上記3品目（関連する製造技術の移転も含む）の輸出を個別案件ごとに審査し、許可する。審査には通常3ヵ月程度の時間がかかるといわれている。

　サムスン電子などが確保している在庫は1ヵ月程度、完成品に関しては3ヵ月程度の在庫がある。輸出審査の厳格化により、韓国エレクトロニクス業界が生産を続けることが難しくなる恐れが高まっている。

　韓国にとって、サムスン電子を筆頭とする半導体産業は輸出によって国内経済全体の成長を牽引する唯一の原動力だ。韓国サイドは、「日本がそうした措置を取ることはないだろう」と高をくくっていたようだ。それなりの衝撃が走ったことだろう。

“明確なロジック”を世界に向かって発信すべき

　それに加えて政府は、8月をめどに韓国を“ホワイト国＝安全保障上の友好国”から外す。日本は、米独仏韓など27ヵ国をホワイト国に定めている。

　指定取り消しは韓国が初めてだ。

　日本は、韓国をホワイト国リストから削除する明確なロジックを世界に向かって発信すべきだ。国際社会からの理解と支持を獲得するために不可欠である。政府はG20サミットにて自由・公正・無差別な貿易と投資環境の重要性を主張した。世界各国から「日本は輸出規制を“恣意（しい）的に”運用している」とみなされることがあってはならない。

　わが国は、隣国である韓国が信頼関係を基礎としたホワイト国認定が難しくなった以上、ルール是正は避けられないことを明確にすべきだ。信頼できなくなった国をホワイト国に位置づけ続けることは難しいだろう。

　ホワイト国は、日本独自の呼び方だ。わが国は、「大量破壊兵器などの開発や拡散に関わる恐れがない」と判断した国をホワイト国に認定し、比較的簡単な輸出手続きを認めてきた。この定義を見ても、ホワイト国の認定には信頼できる国であることが欠かせない。

　しかし、韓国は、国家間の合意を無視し続け、安全保障の基盤である信頼を失ってしまった。韓国はわが国との最終的な合意を反故にし、元徴用工問題に関して何ら対応を取っていない。それはおかしい。わが国が国益を守るために、信頼できない国＝韓国にそれなりの厳しい姿勢を取ることは避けられない。

　信頼できない国には、それに応じた審査を行わなければならない。ＷＴＯルールでも、安全保障上の理由がある場合、例外的に貿易制限を行うことは認められている。政府はこのルールに沿って韓国をホワイト国から外すことを決めた。

　日韓の信頼関係が大いに毀損（きそん）されてしまったことによる輸出制度運用の是正措置、というのがホワイト国除外の本質だ。このロジックを政府は徹底して掘り下げるべきである。

国際社会への明確な説明と支持獲得の重要性

　その上で政府は国際社会に対し、わが国の対韓輸出規制の強化が、自国を守るためにやむを得ないものであること、韓国が国家間の合意を無視していることを説明することができる。政府はすぐに国際世論の形成に取り組む必要がある。

　すでに韓国は、日本の対応をＷＴＯに提訴すると明言している。世界の半導体市場における韓国のシェアは高い。フッ化水素などの対韓輸出の厳格化は、世界の半導体サプライチェーンを混乱させる恐れもある。その懸念を韓国が取り上げ、感情的に国際社会に窮状を訴えるのであれば、日本に対する批判が高まる恐れもある。また、わが国の生産活動にも支障が出るなど、自国の規制が自国の首を絞める恐れもある。

　政府は、報復措置の応酬を含め、負の連鎖が起きないようにしなければならない。わが国は、1つでも多くの国から賛同を得るために、迅速丁寧に、各国に自国の主張の正当性、企業経営への配慮、韓国への要望などを伝え、賛同を得ていくべきだ。

　いかに早く、わが国の主張を支持する国際世論を形成できるかが肝要だ。韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めている。政府には、北朝鮮制裁の厳格な運用に向けた米欧の対応なども踏まえつつ、制度運用を是正することの必要性をしっかりと国際世論に理解してもらうよう取り組むことが求められる。

　日本は、各国が明確にわが国に「イエス」の姿勢を示すまで、徹底した説明を続ければよい。日本産水産物の禁輸措置をめぐる日韓のＷＴＯ紛争において、わが国はこの点を見落とした。結果的に、ＷＴＯに最後まで“ゴネ通した”韓国に有利な裁定が出された。

　この教訓を生かす時だ。

　国際世論が日本の方針に賛同すれば、韓国も従わざるを得なくなる。特に、半導体産業は韓国経済の安定に欠かせない。わが国は輸出規制の強化を足掛かりにして国際世論をまとめ、対韓包囲網を形成することに徹すればよい。

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4/17中国观察 Tzusheng Pei　氏投稿

傳言是真的！中國少年拐孩童賣器官 被逮自曝「殺5個了」　来源 自由时报

噂は本当である！ 中国の若者は子供を攫い臓器を売った　逮捕されて自供　“5人殺した”と　自由時報から

最惡劣的行為。

最も悪辣な行為.

中国人は若い内から悪に手を染めます。まあ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という道徳の無い社会に住んでいますので。日本に近づかないでほしい。

4/17阿波羅新聞網＜卡特嘲川普 蒋经国预言灵 中共军机绕台又搞砸了 川普也不取消对中共关税＝カーターはトランプを嘲笑　蒋経国の予言は当たっている　中共軍の軍用機は台湾周辺を周回し、またヘマした　トランプは中共への関税を取り消さず＞米中貿易交渉は最終段階に入った。 米国メディアは、「トランプ大統領は500億ドル分の中国のハイテク製品に対して25％の関税を維持し、中共は米国の農産物への関税を避けるため、関税のリストの見直しを検討するだろうと述べた」と報道。 中共と無理やり外交関係を開いたカーター元大統領は4/14（日）に、「トランプから一昨日電話を貰ったが、中共の米国超えを大変心配していた。しかし、自分は心配していない」と述べた。 4/15（月）、中共の軍用機が再度台湾を周回したが、米国務省は台湾軍に兵器売却を承認した。 《台湾関係法》ができて満40年になるが、この問題に精通している多くの人は、カーターが米国議会を騙し、7時間前に中華民国に連絡をくれただけであることを明らかにした。当時の蒋経国総統は共匪との合作は自滅の手であると予言した。

蒋経国の予言：中共との合作は自殺行為

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276581.html

民主党がやはり米国を弱体化して来たのでしょう。カーターは北朝鮮だけでなく、中共にも甘い容共派です。共産主義の恐ろしさが理解できない愚かな人でしょう。

4/17希望之声＜中美新面谈行程确定 最早五月底签协议＝米中の新たな交渉スケジュールが確定　早ければ5月末に協議書にサイン＞情報通は、「ライトハイザーとムニューチンが4月29日に北京で会談し、劉鶴が5月6日に訪米する。 両者の目標は、5月末または6月上旬にトップがサインできるようにすることである」と述べた。

協議書にサインしても中国は守るつもりはハナからないでしょう。500億＄だけでなく、総ての商品（残り4500億＄）に段階的に関税賦課できる準備を今からしていた方が良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2814336.html

4/17希望之声＜“通俄门调查”将被起底调查 20多人恐涉刑事犯罪＝「ロシアゲート疑惑」は徹底捜査　20人以上が犯罪に関わっている＞報道によれば、トランプ大統領のロシアゲートに関する報告が4/18（木）に発表されるとのこと。 しかし、調査に関係する問題やメンバーの調査は密かに始まっている。 4/16（火）、Fox Newsは匿名の情報筋から、「下院情報委員会の副委員長で、カリフォルニア州選出の共和党下院議員のDevin Nunesは、ロシアゲート疑惑の調査及び関係者の少なくとも20人について司法省に照会した」と述べた。 さらに、上院共和党や民間組織も司法省とその下部機関に、より広範な情報開示と調査を要求している。

Fox Newsの情報筋によれば、「Nunesが照会した事案に関係したメンバーこそがトランプのロシアゲート疑惑の唯一の証拠である。元イギリス人MI6エージェントのChristopher Steeleはヒラリー選挙チームに有利になるように作られた文書を書いた。 民主党全国委員会によって資金を供給されたSteeleの仕事は「Fusion GPS」に関連している。

4/16同日、上院の3人の共和党のトップメンバーと委員会の委員長は司法省に10日以内に説明を求めた：2016年に、FBIがヒラリーの電子メールを調査したとき、調査を完了するには電子メールサーバー内の「高度な機密情報」を本来読むべきであったが、FBIは読まず、ヒラリーは何も悪くないとなぜ宣言したのか？

司法省への手紙の中で、上院司法委員会委員長のLindsey Graham、金融委員会委員長のChuck Grassleyおよび国土安全保障および政府問題委員会委員長Ron Johnsonが、さらに詳しい情報を求めた ：ヒラリーの捜査で機密文書（Eメール）を見る前に終わらせたのはなぜか？

共和党がこの問題を提起したのはこれが初めてではない。 2018年7月11日、司法省監察長は、2016年の大統領選挙でFBIが捜査を行った活動について、機密でないものと機密扱いの報告を議会に提出した。 当時の上院司法委員会の委員長であるGrassleyは、2018年10月17日に司法省監察長の報告には上述の疑問に対する回答がないないため、司法省に上記の問題を説明するよう求める書簡を書いた。

監察長の報告によると、FBIは「秘密情報の中には「年間調査」に関連する情報が含まれている可能性があるので、2016年5月にメモを残し、調査を終え、機密情報を読むには権限が必要」とした。それから、FBIのJames Comey長官は声明を発表し、「ヒラリーは潔白、機密文書を不適切に取り扱っただけだ」と述べた。 FBIは機密情報を読む権限を持ってないので、調査を終えた。 さらに、監察長の報告書によれば、FBIは証拠固め時、その秘密情報は調査結果に影響を及ぼさないとした。

あるメディアは、「2016年に司法省とヒラリーの弁護士が合意し、（調査中の）FBIはヒラリーの電子メールサーバー内のクリントン財団の電子メールを見ないことにした」と。 共和党員や多くの民間組織は、クリントン財団の電子メールの中に、国務長官時代のヒラリーの「権銭交易」に関係したものがあると推測している。

2018年9月17日、Grassleyは司法省に上院司法委員会で上記の問題について説明するよう求めたが、ロバート・ミューラー特別検察官の捜査を妨げるとの理由で司法省より却下された。「今や、特別検察官の捜査は終わった。司法省が司法委員会の要請に応じない法的根拠がわからない」とGrassleyは4/16（火）に述べた。

また4/16（火）には、民間組織で権力監視機関であるJudicial Watchは、2018年10月にFBIに対し重要な情報開示要求をしたが、対処しなかったと非難した。その組織はFBIに、「2016年下半期の当時の法律顧問とヒラリー選挙上級顧問との間の秘密通信を開示するよう」求めた。その組織は「FBIは2018年9月に出した情報公開要求に未だ応えていない。FBIと元英国スパイとが作成したSteele文書及びSteeleへの支払いを開示するようFBIに要請したのだが」と述べた。Judicial Watchは4/16（火）に、関係するすべての文書の公開を求める訴訟を起こしたと述べた。

「Steeleはすでにヒラリー選挙チームと民主党全国委員会から ‘Fusion GPS’の資金援助を受けている。なぜFBIはSteeleに金を払わなければならないのか？FBIはいくら払ったのか？我々はこれらの基本情報を得るため起訴した。 これらの情報は、FBIはもっと多くの情報を隠していることを示している。前の訴訟（ヒラリー選挙チームの法律顧問に関する情報）は、オバマ政権のFBIとヒラリー及び民主党全国委員会のトランプへの悪巧みを暴くことであった」とJudicial WatchのトップのTom Fittonは述べた。

民主党の悪党を早く一網打尽にしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2813730.html

姫田氏の記事を読みますと、中国人の本性を分かっていない人が多い印象を持ちました。人口の多さに幻惑され、無道徳社会であることを捨象しています。これだけ中国人の訪日客が増えたのだから、彼らの傍若無人の振る舞いを見れば分かりそうなものですが。

もともと貧乏だった人が急に金持ちになったとて優雅な振る舞いができる筈もない。況してや、金持ちが載るような船でなければ、子供はどこでもオシッコするし、床に食べたものの残骸を棄てるような民族ですから、船が汚れて掃除が大変になると思います。

中国では価格競争は当り前です。儲かると思えば、誰でも進出しようとします。監督官庁の賄賂とも直結します。差別化するアイデｲアはないので必然的に価格競争となります。日本企業が中国市場に出ても儲かる筈がありません。他社が真似できない技術を持った会社だけです、儲かるのは。でもやがて技術が窃取され、別の中国系企業に締め出しを食うことになる筈です。中国と付き合うのは止めておいた方が良い。

日本の自治体も中国頼みにしていると、米中貿易摩擦を受けて、中国がいろんな点で嫌がらせしてくる可能性があることを知っておいた方が良い。政治リスクです。相手は日本人と同じ発想をすると思いこむのが一番危険です。

記事

クルーズ船「天海新世紀」を運航していたクルーズ会社、スカイシークルーズのウェブサイト。2018年9月3日に中国市場のすべての運航を終了した、と記されている

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

「天海新世紀号よ、さようなら」──2018年初秋、こんな見出しを掲げた記事が中国語のサイトに掲載された。天海新世紀が正式に中国市場から撤退したことを伝える内容だった。

天海新世紀とは、「中国本土初」と言われた豪華クルーズ船である。英語名は「スカイシー・ゴールデン・エラ」。中国市場向けのクルーズ会社、スカイシークルーズ（天海クルーズ）が運航していた。

スカイシークルーズは、2014年に、中国の大手旅行会社シートリップと、クルーズ客船運行会社・米ロイヤルカリビアンが共同で設立した会社だ。翌年からクルーズ船の運営に乗り出し、日本や韓国などに向けて延べ300回運航、約50万人にのぼる中国人客にサービスを提供してきた。

中国の人々にとっては憧れの豪華クルーズ船だったが、運航は2018年秋に終了。スカイシークルーズも営業を停止した。現地メディアは「3年を待たずに運航終了、中国のクルーズ市場の発展に大きな影を落とした」と報じた。

スカイシー・ゴールデン・エラ（天海新世紀）の船体（出所：Wiki

中国市場から移動するクルーズ船

中国の国際クルーズ船市場の歴史は2006年からスタートする。上海を発着港にして中国で初のクルーズツアーを実施したイタリアのクルーズ会社、コスタクルーズが皮切りとなり、2009年にはロイヤルカリビアンが、2014年には米プリンセス・クルーズが進出した。この3社が中心となり、中国～日本～韓国の“ゴールデントライアングル”を周遊する航路を定着させてきた。

この間、市場は爆発的成長を遂げる。「中国クルーズ船発展報告（2017-2018）」によれば、黎明期である2006年はわずか38万人に過ぎなかった中国のクルーズ客は、2015年には248万人と、10年で6.5倍に成長した。

だが、2017年をピークに市場は縮小し始める。同年、中国を母港としたクルーズ船の乗客は478万人。2018年は471万人と微減だったものの、クルーズ船の運航の回数は2017年の1098回から2018年には898回と18％も落ち込んだ。

原因は、国際クルーズ船が発着港を中国以外の港に変更するようになったからである。

中国～日本～韓国を結ぶルートで運行してきたプリンセス・クルーズの「サファイヤ・プリンセス」号は、現在は欧州や東南アジアを中心としたエリアにシフトしている。中国市場向けに特別に設計、建造された「マジェスティック・プリンセス」号も現在は台湾で運行、今年の夏以降はオーストラリアやオセアニアに航路を変更する計画だ。

ロイヤルカリビアンの「マリナー・オブ・ザ・シー」号もすでにカリブへ移動した。マリナー・オブ・ザ・シーは上海を発着港とし「中国人の習慣に合わせて短期周遊コースを打ち出した」（NYタイムズ2013年）と言われる。しかし、ここ数年は需要が高まるシンガポールに拠点を移している。

米国のクルーズ会社、ノルウェージャン・クルーズラインは2017年6月に上海を発着港にして「ノルウェージャン・ジョイ」号の運航を開始した。16.8万トン、3883人乗りのノルウェージャン・ジョイは、船体の絵柄を鳳凰にするなど中国人客向けにカスタマイズされていた。船内の案内板もメニューも中国語がメイン。料理も中国の伝統メニューが中心で、クルーの半数以上が中国語で対応していた。しかし、運航を開始してから「わずか1年で撤退した」（新華社の『経済参考報』）。ホームページを見ると、現在はアラスカ、マイアミ、パナマ運河などを周遊しているようである。

驚きの“激安”ツアー、価格競争が泥沼化

せっかく中国人向けにカスタマイズしたクルーズ船を、なぜ中国市場から撤退させたのか。

中国の多くのメディアが指摘するのが、泥沼化した価格競争だ。中国発着のクルーズツアーは、旅行会社が客室を買い取って商品開発を行い、販売している。だが、発着港の数が限られている中国では新たな客層を開拓できず、市場は供給過剰の状態に陥った。ここ数年、旅行会社は投げ売りに近い状態で激安ツアーを販売せざるを得なくなっていた。

旅行会社が激安ツアーで利益を確保するには、乗客の2次消費が必要だ。つまり、船上での飲食や娯楽などの消費、そして寄港地での免税店ショッピングである。しかし、実際にクルーズ船に乗っているのは高齢者や子連れが多く、期待するほどの2次消費は発生しなかった。

上海在住の郭夫妻（仮名、60歳代）もそのケースに当てはまる。郭夫妻は2016年12月に上海～博多～済州島をめぐる天海新世紀号のクルーズツアーに参加した。4泊5日の日程だが、1人当たりのツアー料金はわずか2000元（約3万2000円）だったという。

博多でも済州島でも、添乗員に連れて行かれたのは免税品店でのショッピングだった。しかし夫妻は「ほとんど何も買わなかった」と語る。「船内は高齢者や子連れが多かった」というから、旅行会社も運行会社も大赤字を出していた可能性がある。

不確定要素が大きい東アジアの海

国際クルーズ船の中国市場からの撤退は収益性だけが理由ではないという見方もある。中国のニュース媒体「観察者網」のコラムニストによると、「船上のマナー問題」も原因だというのだ。

ノルウェージャン・ジョイ号では、「台風や霧など天候が理由で発着が遅延した際、中国人の乗客300人が抗議する一幕もあった」（同）。トラブルがあるたびに抗議活動を起こす中国の乗客に、クルーズ会社は頭を痛めていたということらしい。2010年代半ばまでは上海を中心とする長江デルタ地帯（＝比較的裕福な地帯）からの乗客が中心だったが、その後、中国東北部や内陸部からの集客が増えたことも、乗客の「質」低下の一因とみられる。

さらに、中国には政治的な「チャイナリスク」がある。

2016年に韓国政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」を在韓米軍に配備決定した際は、2017年3月に中国政府が制裁措置として、韓国への団体旅行商品の販売を中止するよう旅行会社に命じた（いわゆる「禁韓令」）。韓国に中国人旅行客が戻る動きもあるようだが、クルーズ船を扱う主要旅行サイトを見ると、韓国を寄港地とした商品はほとんど掲載されていない。

振り返れば2012年には、尖閣諸島をめぐって中国で反日デモが吹き荒れた。東シナ海や日本海での運航はリスクが大きいとクルーズ会社が判断した可能性も否定できない。

国際クルーズ船の航路変更は、日本の寄港地にも影響を与えている。2018年の訪日クルーズ旅客数は244.6万人で、前年比3.3％の減少となった。シェア最大の中国発のクルーズ船の旅客数が減少した（前年比7％減）ことが原因とされる。

中国のクルーズ市場は大きな曲がり角に差し掛かっている。日本ではクルーズ船に活路を見出そうとする自治体が少なくないが、冷静なリスク分析が必要だろう。

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銀閣寺入口

銀閣寺

大河内伝次郎庭園から見た比叡山と大文字山

祇王寺

大覚寺

狩野永徳の襖絵

門

竹林の小径

渡月橋

渡月橋

天龍寺

庭

池

大河内伝次郎宅

7/19フォーカス台湾＜「一つの中国、一つの台湾」支持表明 米下院外交委小委員長＞当り前の話です。キッシンジャーが自分の利益の為に台湾を売ったのを直すだけです。日本の田中角栄も同じですが。こいつらは中国人の何たるかが分かっていなかったのでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのを。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201807190006.aspx

7/19阿波羅新聞網＜北京为啥每逢暴雨必淹？原来自己挖坑往里跳＝北京は何故暴風雨になると必ず溢れ出るのか　何と自分で自分の墓穴を掘っていた＞IT集積地の中関村は暴風雨になるとボートで出勤。中国はまだまだ貧しいと揶揄われる。

暴風雨の時に水があふれるのは①下水道の問題。北京は地下5ｍに直径1ｍのソ連式排水管しか通っていなくて、而も老朽化。東京は地下60ｍに御殿のような排水管が通っている②排水管内に80％の沈殿物が溜っている③地下水を過剰汲み上げ。地盤沈下を引き起こしている。よって雨が降ると水が貯まる④地下道が多い⑤雨雲が南方から来て長期滞留。夏には空調、車の排ガスが上空で暖められ、高層建築が多いので拡散できず、空気が冷えて来ると大雨やみぞれになる。

小生が97年～98年、02年～05年に北京にいたときは乾燥していて雨の記憶は殆どありません。冬には空っ風が吹き、耳がちぎれるような痛さを感じました。勿論雪は降りましたが大雪のイメージはなかったです。氷はいつも張っていましたが。5月は柳絮が漂い、いい時期でした。上海は雨がシトシトずっと降っている印象でした。深圳は南方の天気で台風、豪雨が多かったです。その代りスコールが止んでは降り、止んでは降りの繰り返しでした。ゴキブリも半端なく大きく高層階でも飛んできます。

日本の異常気象も小生は中国のCO2排出量が増えたからだと睨んでいます。このような集中豪雨は中国南部と同じです。中国は自動車の電化を進めると言っていますが、発電に石炭を使うのであれば同じこと。環境汚染は治りません。

http://www.aboluowang.com/2018/0719/1145736.html

7/19阿波羅新聞網＜倒习“政变”子虚乌有？四大证据揭示中南海出大事了＝打倒習の政変はフェイク？4大証拠は中南海に何か大事が起きていることを示す＞政治局拡大会議が開かれたとの噂（これは可能性が低い）。4大証拠とは①ＣＣＴＶが7/16に「党の政治建設では旗幟鮮明が第一」と報道。「旗幟鮮明」は動乱の時に使われる言葉②7/12北京で「中央と国家機関の政治建設推進会議」を開催したとのこと。習が党の内部固めを目論んだ③7/6貿易戦争開始時、匿名の官員達が珍しく香港メデイアのインタビューを受け「習は党内の政敵を打倒したのは明らか、一方で習は未だかつて韜光養晦を放棄したことはなく、一方では貿易戦の責任を党内部や党ﾒﾃﾞｲｱの誰かに負わせるつもり、高級幹部は習の意図を曲解し間違った判断や宣伝をした、これらが党の真の敵である」と強調した。④栗戦書は月曜に習こそが「最高権威」と断固支持したが、反対勢力に「戦書」を下ろす方に向かわせた。少なくとも習の権威は挑戦を受けている。

http://www.aboluowang.com/2018/0719/1145760.html

吉田氏の人民日報の記事の狙いは①習の政策の軌道修正を図る（有所作為から韜光養晦へ戻る）②米中貿易戦争で日本を味方につける、意味があるのでは。人民日報は共産党の「第一の喉と舌」でプロパガンダ新聞です。何事も政治的意図無くして報道するはずがありません。

サーチナの記事は少しずつ共産党の統治に疑問を持つ人が出てきていると思われます。それはそうです。下々を弾圧しているのを間近に見れば誰でも政権に反発するでしょう。

7/20ｆａｃｅｂｏｏｋ投稿　朱雪琴

兲朝執法者遇上執法者，看誰牛逼，誰就是贏家？傻逼披上執法外衣，一個比一個牛逼！

正当な法執行者が法執行者に会う。 誰が強く、誰が勝者かを見てください。 法執行のゼッケンを付けたバカ、一人一人はお互いに強い!

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/481643792300599/

まあ、こういう国に生まれなくて良かったと思います。でも中国は日本を侵略しようとしています。多国間で防衛しなければ。日米台豪印＋ＮＡＴＯで中国に対抗するようにしましょう。ロシアは中立化して貰うようにすれば良いでしょう。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ記事

Photo:AFLO

日本代表と観客に中国メディアが賞賛の声

7月3日、サッカーワールドカップでベルギー代表チームに3−2で敗れた日本代表。だが、彼らが試合後に取った行動を、中国の市民たちが称賛している。

7月4日付けの『人民日報』は「ゴミを片付けることから始めよう」という記事を掲載。日本代表チームが自分たちが使ったロッカーをきれいにし、試合を観戦した日本人サポーターも、自分たちの座席の周りのゴミを片付けたことについて取り上げていた。

その中で、チームが負けたのに、すぐに心を切り替えてファンに感謝し、ロッカーをきれいにすることは、高いプロ意識とマナーのよさを示したとして、日本チームと日本サポーターを称賛している。

記事は、さらに次のように述べ、日本人のマナーのよさを称賛している。

「ロッカーや、自分の座席周りのゴミを自分で片付けることは、難しいことではない。難しいのは、こういう習慣を続けることだ。世界には多くのチームがあり、多くのファンがいるが、自分たちの出したゴミを持ち帰るのはたぶん少ないだろう。ゴミの片付け自体は大きなことではない。だが、そういう小さなことから選手のプロ意識と、サポーターのマナーのよさが分かるのだ」

学ぶ姿勢を忘れるなとＳＮＳでも拡散

この記事は、たちまちネット上や中国のＳＮＳ微信（WeChat）上で広まり、微信のモーメンツ上で拡散していた人も少なくなかった。

『人民日報』は中国共産党の機関紙なので、日本がらみの話題と言えば、政治問題への批判や、日中友好に取り組む人たちの紹介が多く、今回のような政治抜きの話題を取り上げ、称賛したのは珍しい。こうした動きは、日中関係が改善しているからとも解釈できる。だが、筆者は、次のようなことも述べようとしているのだと思う。

第一に、中国は確かに世界の大国となったが、まだまだ世界に学ぶ必要がある。現在、中国は世界第2位の経済大国であり、キャッシュレス決済やシェアリング経済など一部の分野は進んでいる。

そうしたことを背景に、『すごいぞ、わが国』というドキュメンタリー映画を作り、「中国＝すごい国」という認識を広めようとしている。これは、国をまとめる上で必要なことかもしれないが、このようなことばかり強調していると、「中国は傲慢な国」といったイメージになってしまう。まだ遅れている部分もたくさんあるので、世界のよいものを学ぶという姿勢を忘れるなと言っているように思えるのだ。

第二に、人々に「公共意識」を持てと呼びかけようとしているのではないか。以前もコラムで書いたことがあるが、中国人は「公と私」の観念が曖昧だ。だから、「公共の場」という意識も欠如しており、道に平気でゴミを捨てる人、大声で話す人、さらにはバスや地下鉄で飲食し、そのゴミを持って降りない人などは当たり前にいる。

しかし、このような行為は世界的に見れば「非文明的」な行為に当たり、ひいては中国の国際イメージにも影響する。ゆえに、中国人一人ひとりが「公共意識」を持った行動を取らなればならないとこの記事は説いているのだろう。

ネット民たちはこの記事に対し、どう反応したのだろうか。

この記事が転載された別のサイトでの書き込みを見ると、多くのネット民たちは「日本人はマナーがいいので、見習わなければならない」「日本の民度は確かに高い」「日本人は小さい頃からそうやって教育されてきたのだから、そういうことができるのだ」という声が多かった。

だが、一部には、「権威あるメディアが小日本の記事を紹介するとはね」とか、「日本はやりすぎだ。欧米に右へ倣えしている」という否定的な意見もある。

その一方で、「中国のサポーターだってゴミを拾えるんだ。ただ、中国は機会がなかったんだ」「中国サポーターだってゴミ拾いしているんだ」と、日本だけが賞賛されることに疑問を呈する声もあった。確かに、アジア予選などでゴミ拾いをしている中国人サポーターの姿もあったが、中国人は「マナーが悪い」というレッテルを貼られているので、あまり目立たなかったのだろう。

席の“争奪戦”を引き起こす発展の“地域格差”

この記事がネット上で話題になったのは、日本人のマナーのよさに対する一種の「憧れ」があるのではないだろうか。

中国人のマナーは一時期に比べてよくなったとはいえ、中国は発展の“格差”が大きく、いまだマナーの悪い人も大勢いる。知人の中国人も「日本人はマナーがいいけど、中国人は本当にだめだ。モラルがなさ過ぎる」と語り、一部のマナーのない人たちに顔をしかめている。そういう意味で、中国人の大半が日本のようになるのには、まだまだ時間がかかるだろう。

都市部では、外国滞在の経験があったり、外国人との接触が多かったりする人が少なくないので、マナーが悪いと外国メディアを通じて世界に知れ渡り、自国の国際イメージに影響することは分かっている。それに対し、農村部から出てきた出稼ぎ労働者たちは自分たちが豊かになることを優先して、他の人のことは考えない。

筆者の住んでいる北京の地下鉄を見ると、中国の発展レベルの“格差”が理解できる。北京の地下鉄1号線は、北京の天安門広場や有名な繁華街である王府井などと、比較的所得の低い人たちの住むベッドタウンを通るため、乗客は北京郊外に住む農民工や地方の観光客が多い。乗る際は席の“争奪戦”になるし、農民工とおぼしき乗客は基本的に老人や子どもに席を譲ることはない。

それに対し、ビジネス街や大学を通る10号線や4号線はホワイトカラーが多いため、席を譲る姿をよく見かけるし、1号線ほど“無秩序な席の争奪戦”は見られない。こうした“格差”が続いている理由には、中国の発展のレベルが不均衡であることはもちろんだが、大都市は人口の流動性が激しいという点もある。

都市に出てくる出稼ぎ労働者も、一定期間が過ぎればさすがに都市の生活に慣れ、公共の場で常識を欠いたことはあまりしなくなる。しかし、春節（旧正月）後は、労働者が大きく入れ替わるため、再び“格差”が大きくなるのだ。

中国人は痕跡を残すために落書きをする

「中国と日本の文化的違いの大きな要因だ」

筆者の微信のモーメンツ上にこんなコメントがあった。そして次のように続けられていた。

「日本チームの振る舞いは、日本人の『立つ鳥跡を濁さず』という習慣から来ているもので、自分たちが去っていくときは、なるべく来たときと同じようにするように努める。だが、中国には『雁は飛び過ぎる時も声を残す』という言葉があり、自分の痕跡を残そうとする。日本と中国の文化はやはり違う」

このコメントは筆者の興味を引いたので、別の中国人の友人に聞いたところ、「雁は飛び過ぎる時も声を残す」という言葉は、自分がその場を去ったとしても、相手の心の中に自分という存在が残っているという意味で、何も片付けをしないということではないという。

さらに、他の友人に聞いてみると、それは自分がそこにいたことを示す意味で、悪い意味でも使われるという。さらにその友人は「万里の長城など貴重な文化遺産に落書きをする不届き者もいますから、中国人は日本人の姿勢に学ぶべきです」と語った。

また、よく聞く話だが、中国人はレストランや食堂で食事するとき、魚や鶏の骨を机の上に捨てて、立ち去るときもそのままにしている。それは「私は金を払って食べているのだから、掃除する人が片付けるのが当然」という考えもある。

ただ、こうした行為に対し中国人も、後に使う人のことも考えなければならないという意識を持ちつつある。

日本とのモラル格差は大きい　さらなる発展が必要

中国の街中には、実に多くのスローガンが見られる。それらは政治的なものもあれば、現在の社会問題を示しているものもある。

例えば、公衆トイレの男性用便器に「一歩前へ出ることは、文明への大きな一歩」というスローガンが貼ってある。そんなスローガンは、日本ではあまり見かけない。それだけ公衆トイレを汚す中国人が多いからだ。こうしたスローガンが出てくるのは、関係部門も現状ではいけないと思っているからだ。

スローガン以上に、人々の意識を変えているのはネットだ。今は携帯電話で気軽に動画を撮れるため、「非文明的行為」はネット上で拡散され、批判の対象にされる。それは、一歩間違えれば特定の個人に対する誹謗中傷につながるという危険性をはらんでいるが、「反面教師」として利用できるという利点もある。

ただ、ネット空間も「公共の空間」という意識を持っていないユーザーもいるため、真の“監督機能”を発揮するにはまだ時間がかかる。そのカギとなるのは、モラルの向上だが、中国は国が大きいためなかなか難しい。あるネットユーザーは、現在の中国の状況について次のように指摘している。

「中国人と日本人のモラルの違いは10年、20年で追いつくものではない。歴史を見ると、日本は中国から学んできたが、現在は中国のほうが日本に学ぶ必要がある。高学歴だからといってモラルが高いわけでないし、経済成長率が高いからといって民度が高いわけでもない。世界での影響力をさらに高めるには、経済や軍事の他に、文化面や文明面での発展も不可欠だ」

中国はこれまで経済成長の拡大に力を入れてきた。だが、今後は生活の質や教育、マナーの向上など力を入れる必要があり、それが「新時代」の大きな課題となるだろう。

（フリーライター　吉田陽介）

サーチナ記事

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会は決勝が行われ、フランスの優勝で幕を閉じた。日本代表は惜しくも決勝トーナメント１回戦で姿を消してしまったが、その健闘ぶりは世界を驚かせ、また日本中を熱狂させた。
決勝トーナメント１回戦で敗戦後の日本代表はロッカールームをきれいに清掃し、ロシア語で「ありがとう」というメッセージを置いて立ち去った。これは世界中で注目を浴び、そして、高く評価されたが、中国メディアの快資訊はこのほど、中国のサッカーチームが日本代表の真似をしたところ、中国のネット上では批判が殺到したと伝えている。
記事は、日本代表の敗戦後の振る舞いは世界中で称賛されたことを紹介し、このニュースを聞いた中国のサッカー選手たちが日本代表の真似をし、ロッカールームをきれいに清掃し、テーブルの上に「謝謝（ありがとう）」と書かれたカードを置き、その写真をネット上にアップしたことを紹介。写真を見て見ると、テーブルの上にはバナナ１房が置かれている。「謝謝」と書かれたカードはバナナの上に置かれていることから、バナナは感謝の印なのだろう。
こうした行動は褒められるべきなのだが、中国のネットユーザーからは「話題づくりのためにやっているに過ぎない」などといった辛辣な声が寄せられたと紹介。表面上だけ日本代表の真似をしても意味がなく、日本人選手の内側にある精神やサッカーの技術を学ぶべきであると指摘した。
すかさず日本代表の真似をするところは、さすが中国といった感じだが、記事も指摘しているとおり、表面上の行動だけを真似しても仕方なく、その行動の真意を理解し、学ぶ必要があるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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6/29中国観察＜贸易纠纷升级 民间忧心 中国发白皮书自辩(图)＝貿易戦争はエスカレート　民間は懸念　中国はWTO白書を出して自己弁護＞28日中国政府はWTO白書を出したが、全文1万2千字で4つに分かれている。①中国は加盟時の約束を誠実に履行②中国は多国間貿易を支援③中国は加盟後世界に貢献④中国は積極的に対外開放を謳った。広州中山大学教授は中国が加盟時の約束を履行していないので、米国と貿易戦争になり、民間は心配しているのを抑えるために白書を出した。しかし香港の経済学者は自己弁護に過ぎないと。WSJは、中国の対米黒字は2758億＄にもなると。「経済学週報」の副編集長は「中国はグローバル経済に於いて重要な役割を演じようとしているが、中国は既に三方面で貿易秩序を破っている。中国は圧力で安定した政策を採り、それが経済を発展させて来た。しかし、権力者が発展の機会と果実を独占し、人件費は低く抑えられたままである。労働者の福利や保護は保証されていない。この他、中国は長期に亘り所謂保護貿易主義を採って来た。研究開発コストを低くして他国の技術を盗んで来た」と。

2001年中國加入世界貿易組織時的部分入世承諾。（圖片來源：手繪插畫）2001年中国がWTO加盟時に約束した事項の履行状況（図の来源：手で作ったもの）

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/30/863128.html

6/30日経朝刊＜米中摩擦、人民元が急落　７カ月ぶり水準 当局、下落を容認　関税上げに備えか　市場に不安心理も＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32433680Z20C18A6EA2000/

中共支配の終わりの始まりになるかどうかです。習が鄧小平の韜光養晦政策を止め、有所作為に転換したことが米国という虎の尾を踏んだという事でしょう。鄧小平の方がズル賢く、世界を騙しとおせましたが、習は愚かにも中国が世界制覇するという野望を明らかにしました。世界にとっては騙されずに済んだので良かったと思います。中国は通貨覇権を握っている米国の力を甘く見ています。IEEPAを中国に適用すれば中国の持つ1.18兆＄の米国債は紙屑となります。またSWIFTのリストから中国企業の名前を消せば、主要国との貿易もできなくなります。CIFUSは中国からの投資を制限するようですし、人民元と株価は大暴落するのでは。

飯山記事に出て来る中国人外交官でオーストラリアに亡命したのは陳用林氏です。スパイ防止法が無い日本はもっと危ないでしょう。ハニーと金で籠絡された政治家、経営者、メデイア人は沢山いるのでは。発言内容に注意し、不投票・不買で対抗して行きませんと。

http://jp.ntdtv.com/news/17608/%E4%BA%A1%E5%91%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A%E3%80%8C%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D

渡邉哲也氏の『日中開戦２０１８　朝鮮半島の先にある危機』を読み終えました。米国の経済覇権について書かれています。非常に分かり易く書かれていますので、一読を勧めます。

飯山記事

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。

中国の影響力が急速に強まっていたオーストラリアでは昨年から反中感情が噴出し始めた。今年2月には豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が『Silent Invasion～China’s Influence in Australia（静かなる侵略～オーストラリアにおける中国の影響）』という著書を出版。政治家への資金供与や大学への寄付、企業買収などにより豪州が中国に「侵略」されている様を克明に描き、広く豪州で物議を醸した。豪ターンブル政権は中国との関係見直しに動いたが、足元では豪中関係の悪化に苦しむ。オーストラリアはこれまでの関係をリセットできるのか、中国のアジア太平洋地域における影響力の拡大は阻止できるのか。『静かなる侵略』の著者ハミルトン教授に聞いた。

（イラスト：北沢夕芸）

—親中派と見られていたターンブル政権は昨年からオーストラリアにおける中国の影響を排除しようと動きはじめました。

クライブ・ハミルトン・豪チャールズ・スタート大学教授（以下ハミルトン）：オーストラリアでは１年ほど前に中国に対する認識のシフトが起きました。北京が長年に渡ってオーストラリアの政治、経済、学界エリートの言動に影響を及ぼしていたことに人々が気づいたからです。中国の影響力拡大やその手法に関する詳細なニュースやリポートが主要メディアや情報機関から出され、私の著書も広く読まれています。政府も中国との関係見直しに動き始め、7月には（中国を念頭に置いた）外国による内政干渉を制限する法律も施行される見通しです。

豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授。今年2月、豪州で中国が陰に陽に影響力を拡大している様を克明に描いた著書『Silent Invasion～China’s Influence in Australia（静かなる侵略～オーストラリアにおける中国の影響）』を出版し話題を読んだ。その内容の過激さから複数の出版社が出版を拒否する騒動も起きた。

ただ残念なのは、ここまで来るのに時間がかかり過ぎたことです。2005年、オーストラリアに政治亡命した在シドニー領事館の中国人外交官は「中国共産党がオーストラリアに深く入り込んでいる」と既に警告していました。ただ当時は誰も注意を払わず、具体的な対策が取られることもありませんでした。何年も経ってようやく、彼の警告が正しかったことが分かってきたのです。

「中国の圧力に耐えるのは容易ではない」

今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます（昨年、野党議員が中国企業から金銭支援を得て中国寄りの発言をしていたことが発覚している）。特定の政治家が買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。誰が北京の利益になっているのか、それはなぜなのか、注意して見ていく必要があるのです。

—経済界からは豪中関係の悪化を不安視する声が出ています。オーストラリア経済は中国との取引を拡大させており、既に中国なしでは立ち行かない状況です。

ハミルトン：（豪州産ワインの一部が中国の関税で足止めされたり、豪政府関係者に中国のビザが発給されなかったりといった）今オーストラリアが受けている北京からの圧力は最低限のものに過ぎません。北京のさじ加減一つで、もっときついプレッシャーを受けるリスクも十分にあります。習近平国家主席がオーストラリアと長期的な友好関係を結びたいと考えるのならば話は別ですが、今のところそうした兆しは見えない。スタンスは強硬です。

オーストラリアは中国の圧力に耐えて中国との関係をリセットできるか。北京がバックオフ（後ずさり）するまで強い態度を保てるか。残念ながら、現状で北京は今もオーストラリアの政治、経済、学界、メディアエリートの手綱を握っています。今の段階では北京の圧力に抗することは難しいかもしれません。

中国の弱点はソフトパワー

—中国の影響力はアジア太平洋全体に広がり、かつ深まっています。

ハミルトン：中国にも弱点はあります。たとえば経済的、軍事的な影響力に比べて文化的な影響力（ソフトパワー）は小さい。彼らが持つマネーに群がる国々も、社会主義まで取り入れようとはしていません。民主主義のシステムに比べ中国の政治経済システムは硬直的で脆い部分がある。経済が立ち行かなければ、たちまち行き詰まるリスクを抱えています。

もっとも、しばらく中国の成長は続くでしょう。長期的に向き合っていくためには、互いの利益になる形を追求しつつ、かつ内政干渉には強い態度で臨まなければなりません。経済と政治とをできる限り分離し、経済的関係を構築したいというメッセージを北京に送り続ける必要があるのです。

これを実現するのは容易ではありません。中国との関係を見直すにはコストがかかるからです。経済的な損失を覚悟しなければいけないところまで来ています。アジア太平洋地域の各国に求められているのは、「自分たちの主権はいくらの価値があるのか」を見極めることです。主権を犠牲にしても（中国の支援を得て）GDP（国内総生産）の成長を優先させたいのか、あるいは、GDP成長をある程度犠牲にしても、自分たちの価値観を守るために中国との関係を見直しに踏み切るのか。各国が決断を迫られているのです。

米国が手を引けば中国はますます自信を深める

汚職や腐敗が蔓延している国々が、どこまで後者（価値観を守る）ことを選択できるのかは疑問です。北京が巧妙なのは、これまで西欧諸国が軽視してきた国々、たとえばアフリカ諸国などに入り込んだ点でしょう。オーストラリアで言えば（ポリネシアやミクロネシアなどの）太平洋諸国がこれに当たります。ここはオーストラリアにとっては裏庭のようなものですが、これまできちんと支えてきませんでした（今年4月、中国が南太平洋のバヌアツで軍事基地建設を検討していると豪州メディアが報じた。バヌアツと豪州とは2000kmほどしか離れていない）。

問題は同盟関係にある米国の動向です。彼らがインド太平洋で存在感を保とうとすれば豪中関係見直しの後押しになりますが、現状で米国のプレゼンスは弱まっています。もし今後、米国がこの地域から手を引くような兆しを見せれば、中国はますます自信を深めて、影響力の拡大に動くでしょう。

渡邉記事

写真：ロイター/アフロ

連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。

一つ目は「米国通商法301条」（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項）であり、これを根拠に中国からの輸入品500億ドル（約５兆5300億円）相当に、25％の関税をかけるとしたわけだ。

当然、これに対して、中国は強く反発し、米国からの輸入品に同額の関税をかけるとしたのであった。対して、トランプ大統領は、中国が報復関税をかけるならば、さらに2000億ドルの産品にも関税をかけるとし、また中国が報復するならば、同額の2000億ドルを積み増すと発表した。これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に関税をかけると脅したのである。

また米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である５Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。

しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。

二つ目は「IEEPA法」（国際緊急経済権限法）の採用である。安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するという法律であり、議会の承認なしで、脅威となる対象の米国内での経済活動や金融取引を制限又は禁止できるという法律である。そして、金融取引の対象には資産の凍結や没収まで含まれているのである。

つまり、大統領が宣言し大統領令を出すだけで、相手を徹底的に潰すことができるのである。米国のISやイランなどへの金融制裁はこれを根拠に行っているわけだ。米国は中国からの先端企業への投資に対して、これを適用しようとしているわけだ。

これに先立ち米国下院は、外国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を拡大する法律を絶対的多数で可決しており、これは上院も通過する予定になっているのである。

通商法301条は、7月6日から発動される予定であり、これが予定通り実施されれば、米中の貿易戦争は後戻りのできない状況になるのだろう。そして、これは始まりに過ぎないといってよいのだろう。米国は「中国の自由市場からの排除」を始めたのである。

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1月21（日）～23（火）まで福島県の猫魔温泉に行ってきました。

ホテル正面、雪がかなり積もっています。

ホテルから見た檜原湖、真っ白でした。

21日に途中（那須高原SA）で陸自の車隊と会いました。スキーの訓練でしたのでしょうか？

草津の陸自の隊員が訓練中に亡くなられたのは残念です。哀悼の意を捧げたく。

朝6時から神社に参拝して来ました。

日本と家族が守られるようにと。

柏神社

諏訪神社

香取神社