6/11WHよりのﾒｰﾙ「

JUST IN: More good news on the U.S. comeback

Press Secretary Kayleigh McEnany just shared some terrific news about our nation’s fight to slow the spread of Coronavirus.
According to Dr. Birx, a new study suggests that the United States prevented more than 3 million Coronavirus deaths thanks to aggressive mitigation efforts by President Trump and other officials. Those efforts include early travel restrictions with China, national public health guidelines, rapid testing and ventilator production, and more.
Another study found that these national shutdown efforts prevented 50 million additional U.S. COVID-19 cases, as well.
Thanks to the selfless patriotism of workers all across our country who did their part, America’s economy is now reopening safely, strongly, and well ahead of schedule.
Pundits were stunned on Friday, for example, when they first saw the monthly jobs report for May. After “experts” projected that the United States would lose 7.5 million jobs last month, the economy added 2.5 million—the biggest monthly gain in history.
🎬 Larry Kudlow: America is coming back!
“It was, as economist Chris Rupkey emailed, the ‘biggest forecast miss of our life,’” The Washington Post reported. “What the heck happened? In short, give some credit to the government relief efforts, especially the Paycheck Protection Program, for bringing back jobs.”
The Paycheck Protection Program, signed into law by President Trump, provides forgivable loans to businesses that kept their employees on payroll during the pandemic.
In fairness to the media, they are used to the slow economic “recoveries” of the past, such as the weak growth seen under former President Obama. But the Trump Economy is different, bolstered by pro-growth, pro-worker policies that created wealth broadly, cut down income inequality, and dropped unemployment to its lowest rate in 50 years.
“Because the patient was strong in the beginning, because [of] the policies that [President Trump] put into place to cut taxes, roll back regulation, unleash American energy, fight for free and fair trade, we created more than 7 million jobs” before the Coronavirus struck, Vice President Mike Pence says. Now, we’re rebounding quickly.
🎬 VP Pence: Credit President Trump’s leadership during this pandemic
“The greatest comeback in American history,” President Trump called it on Friday, delivering remarks from the White House Rose Garden. “It’s not going to stop here.”
As America reopens, President Trump and the Coronavirus Task Force continue to lead a nationwide response to keep the virus under control.
“The best strategy to ensure the health of our people moving forward is to focus our resources on protecting high-risk populations—like the elderly and those in nursing homes—while allowing younger and healthy Americans to get back to work immediately and open up our schools,” the President said Friday.
Another economic milestone came today: For the third day in a row, the NASDAQ stock index closed at an all-time high. “Tremendous progress being made, way ahead of schedule,” President Trump tweeted this morning. “USA!”
“Trump Signs New Law Relaxing PPP Rules: What You Need to Know”
🎬 MORE: Press Secretary delivers statement on renaming military bases　　　　　　　」（以上）

6/11阿波羅新聞網＜美国会盯上中共这支秘密力量 提议“对中共实施最严厉制裁” —美国会报告吁禁中共统战活动制裁高官＝ 米国議会は中共のこの秘密に対する能力に注目し、「中共に最も厳しい制裁を課す」ことを提案する  -米国議会は中共の統一戦線活動を禁じ、高官への制裁を呼びかける報告を出した＞「この報告では、議会が中共に、今までに課された中で最も厳しい制裁を課すことを提案している。我々は今がその時だと思う」と、共和党研究委員会の議長であるマイク・ジョンソンは、WPに語った。「長い間、我々は中共の脅威に注意を向けてきた。パンデミックと中共ウイルス（covid-19）は、この点で世界の注目を集めている」と。

もっともっと早く厳しい対応をしたほうが良い。中共に時間の利益を与えないことです。

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463057.html

6/11阿波羅新聞網＜怕香港资金撤走 中共外交部换了一副嘴脸＝香港の資金の撤退を恐れて、中共外交部は言い方を変えた＞世界各国は香港版国家安全法に続々反対を表明している。中共外交部は昨日、「6つの誤謬」を明らかにするためにウェブサイトに記事を書き、「米軍が私を導くようになった（“美军来了我带路，日军来了我进屋，国军来了我入伍，共军来了我投毒。＝米軍が来て我々を連れていき（今は逆に米国に道案内する弁護士がいる、帯路はBRIをかけてか？日本軍が来て我々は部屋に入り、国民党軍は我々を無理やり入隊させ、共産軍は我々に毒を撒いた（今は中共ウイルス）”）」という発言は国家主権を深刻に危険にさらしたと主張した。 この記事はまた、マカオでの法律制定後、GDPと観光客​​の数が増加したことも指摘した。ある学者は声明の文言は以前より穏やかであると指摘したが、「可哀そうな香港人を繫ぎ止めるのではなく、資本撤退を考えないよう繫ぎ止め、米国が香港カードに圧力をかけるとは思っていない」と。

中共の嫌がることをするのが正しい道です。香港の特殊地位の剥奪を早くしたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463097.html

6/11阿波羅新聞網＜人民币创纪录暴跌!支付量萎缩25%降至世界第六＝人民元は暴落の記録を創る！決済量は25％減少し、世界で6番目になった＞人民元は世界で6番目の決済シエアに下がり、1.66％を占めている。 一位のドルは40％を占め、他の通貨は大きくはない。 米ドルは、世界中のすべての外国為替取引のほぼ90％を占めている。 2020年3月と比較して、人民元の決済総額は25.09％減少したが、世界のすべての通貨の決済総額は16.56％減少した。

SWIFT発表の数字のようです。

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463140.html

6/11阿波羅新聞網＜各地水库出现险情 民众撤离 三峡大坝怎么样了？＝各地のダムは危険な情勢　民衆は避難　三峡ダムはどうか？＞広西チワン族自治区、湖南省、貴州省などで長引く暴風雨に見舞われたため、多くのダムの水位が警戒水位を超え、万一のために民衆はより高い場所に移動し始めた。 多くのネチズンが心配している。三峡ダムは問題が出るかどうか？あるネチズンは対処の提案を出している。

建てて20年近くなる小さなダムはおから工事が多いので、少しずつ漏れたとしても長い間には危険度が増すとのこと。危なくなれば役人が我先に逃げるから、それをよく見てすぐに逃げ出すことが大事と。

https://twitter.com/i/status/1270631223061168128

https://twitter.com/i/status/1270629661375033344

https://www.aboluowang.com/2020/0611/1462992.html

6/11希望之声＜蝗虫伴瘟疫！吉林、湖南、黑龙江出现蝗虫灾情（视频）＝イナゴが疫病とともに！ 吉林省、湖南省、黒竜江省でのイナゴの災害が出る（ビデオ）＞吉林省、湖南省、黒竜江省などでは、イナゴ災害が最近発生している。 これらはアフリカやインドから入って来る大きなイナゴではなく、幼虫の段階にあるが、非常に急速に広がり、非常に密集している地元のイナゴである。 これは神が人々に啓示したものであるのか？

6/5、中共吉林市農業農村局は、イナゴの監視と防疫作業を全力で実施することを要求する緊急通知を発出した。 地元の公式メディアの報道によると、イナゴの災害は吉林市や多くの県、区で発見され、ある地域では1平方メートルあたり最大50匹の密度がある。 現在イナゴは幼虫の段階にあり、気温が高くなるとイナゴは急速に繁殖する。

現在、イナゴの幼虫は活動が活発で、荒野の木、草、斜面に生息している。これまでに調査された地域の観察では、吉林市のイナゴ発生面積は約13.4ヘクタールである。 将来的には、昆虫の年齢が上がると移動性が高まり、やがて農地に広がり、農作物を大きく脅かすようになる。

中国では食料が足りなくなる可能性があります。米国から輸入せざるを得なくなるかも。日本も食品の値段が上がるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/388969

渡部氏の記事では、確かに内乱が発生した時だけに、治安維持に軍の出動が要請されるのは、世界の常識でしょう。民主主義国・専制国家の区別なく。軍が同胞に銃を向けるのは天安門事件で分かる通り、国民への裏切りです。

トランプもそのつもりでいたのでしょうが、現役統合参謀本部議長の出馬を要請したのは現時点ではいきすぎです。ただ、州兵を出さない知事がいて、略奪・放火し放題の事態になれば、よその州の州兵か軍を出動させるしかないのでは。ただトランプの発言で、州知事も州兵を出すつもりにはなったでしょう。

まあ、裏で中共とグローバリストが蠢いているようですので、捜査の上、証拠を挙げてさらしてやるのが良いでしょう。

記事

ニューヨークで講演する米国のジェームス・マティス元国防長官（2019年9月9日、写真：ロイター/アフロ）

黒人のジョージ・フロイド氏が警察官の暴行を受け死亡した事件に端を発する人種差別抗議デモは、ドナルド・トランプ大統領と米国の将軍たち（退役した将軍を中心に一部現役の将軍を含む）の対立を鮮明にした。

国軍の最高司令官である大統領と将軍たちの対立は、政軍関係のあるべき姿、多民族国家である米国における分断の深刻さ、軍隊内における人種差別の問題などを改めて提起している。

そして、この対立は11月の大統領選挙に少なからざる影響を与えることになろう。

トランプ氏を批判している将軍たちは、ジェームズ・マティス前国防長官（元海兵隊大将）、ジョン・ケリー元大統領首席補佐官（元海兵隊大将）、ジョン・アレン元海兵隊大将、マイク・アレン元統合参謀本部議長（元海軍大将）、リチャード・マイヤーズ元統合参謀本部議長（元空軍大将）、マーチン・デンプシー元統合参謀本部議長（元陸軍大将）ら多数にのぼる。

特に目立つのがマティス前国防長官だ。

彼は、トランプ大統領のシリア政策に抗議して2018年12月に国防長官を辞任したが、それ以来注意深く沈黙を守ってきた。

しかし、彼は次のようにデモに関する大統領の言動に対して異例の厳しさで非難している。

「ドナルド・トランプは、米国民を団結させようとしない、団結しようとするふりさえしない、私の人生で初めての大統領だ」

「彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟したリーダーシップのない3年間の結果を目撃している」

「団結には強さがある」　マティス元国防長官、衝撃の大統領批判文書

将軍の大統領批判文書「In Union There Is Strength」^＊1の主要点を要約して以下に紹介する。

そこに、マティス大将のトランプ大統領に対する強い怒りと米国人の団結を促す強い信念を読み取ることができる。

私は今週展開されている事件を見て、怒りそしてぞっとした。「法の下の平等」は、連邦最高裁判所の判例に刻まれている。これはデモ参加者たちが要求している当然の権利だ。

　それは健全で統一された要求であり、私たち全員が享受できるものでなければならない。

　この抗議活動は、何万人もの良心的な人々によってなされており、彼らは、人民（people）としての価値観と国家としての価値観に従うことを主張している。

　私は50年ほど前に軍隊に入隊したとき、憲法を支持し擁護することを誓った。

　同じ宣誓をする軍隊が、いかなる状況下でも、同胞市民の憲法上の権利を侵害するよう（大統領に）命令されるとは夢にも思わなかった。

　私たちの都市が「戦場」となり、軍隊がその都市を「制圧する」ように命じられることを、私たちは拒否しなければならない。米国内では、ごくまれに州知事から要請があった場合にのみ軍隊を使用すべきである。

　ワシントンDCで私たちが目撃したように、軍隊を使って（デモに）対処すれば、軍と市民社会の間に間違った紛争を引き起こす。

　軍隊を使うことは、男女の軍人たちと、彼らが守ることを誓った社会（彼ら自身もその一部である）との間の信頼の絆を侵食する。

　公共の秩序を維持することは、自分たちのコミュニティを最もよく理解し責任を負う州および地方の文民の指導者にかかっている。

　私たちは、抗議に対する対処を軍事化すべきではない。私たちは共通の目的のために団結する必要がある。

　それは私たち皆が法の前で平等であることを保証することから始まる。

　ノルマンディー侵攻の直前に軍当局が兵士たちに与えた指示は、「私たちを破壊するナチスのスローガンは『分裂と征服』だ。私たち米国人の答えは、『団結には強さがある』」というものだ。

　私たちは、この危機を克服するために、私たちが政治よりも優れていると確信して、その結束を呼び起こさなければいけない。

　ドナルド・トランプは、米国民を団結させようとしない、あるいは団結しようとするふりさえしない、私の人生で初めての大統領だ。

　代わりに、彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟したリーダーシップのない3年間の結果を目撃している。

　私たちは彼なしで、私たちの市民社会に固有の強みを利用して団結することができる。これは、過去数日で示されたように、簡単ではないが、私たちは、仲間の市民に借りがある。

　私たちの約束を守ろうとした過去の世代に、私たちの子供たちにも責任がある。私たちは、この試練を乗り越え、より強く新たな目的意識と相互の敬意を持つことができる。

（新型コロナの）パンデミックは、地域社会の安全のために究極の犠牲を惜しまないのは、米軍だけではないことを示した。病院、食料品店、郵便局、その他の場所にいるアメリカ人は、同胞や自国のために命をかけている。

　私たちは、ラファイエット広場で目撃した行政権の乱用よりも、私たちの方が優れていることを知っている。私たちは、憲法を愚弄するような公職者を排斥し、責任を問わなければならない。

　それと同時に、私たちはリンカーンの「より良い天使」を忘れてはならず、彼らの声に耳を傾け、団結しなければならない。

　新たな道を歩むこと、つまり、建国の理念のもとの道に戻ることによってのみ、私たちは再び国内外で称賛され、尊敬される国になるのだ。

＊1＝ General Jim Mattis、“In Union There Is Strength”、Hoover Daily report、https://www.hoover.org/research/union-there-strength-0

なぜ将軍たちは反対するのか

• 治安維持のために統合参謀本部議長に軍を指揮させることの異常さ

今回、トランプ氏に対して批判の声を上げた元将軍たちの大部分は、軍を退役してからずっと政治的発言をあえて控えてきた人たちだ。

私は特に、2016年の大統領選挙の際に「軍人は政治に関与すべきではない」と沈黙を守ったデンプシー元統合参謀本部議長が反対の声を上げたことに驚かされた。

彼らの反対の理由は、トランプ大統領の言動が合衆国憲法や軍の本質を侵害するものだったからだ。

トランプ大統領の驚くべき失言は、「マーク・ミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据える」と州知事らとの電話会議で発言したことだ。

統合参謀本部議長は米軍の制服組トップである。

合衆国憲法では、各州内の治安維持は州知事が警察や州兵を使って対処することになっている。この原則は「民警団法」という法律に反映され、連邦軍の関与を禁じている。

しかし、トランプ氏は、連邦軍の投入を表明した。それも軍のトップに軍を指揮させて対処しようというのだ。

連邦軍を出動させるためには、「民警団法」の例外として制定された「反乱法」に基づき大統領が連邦軍を派遣する場合のみだ。

そのケースは、国内の治安が内乱状態になり、警察や州兵の能力を超える最悪の場合のみだ。

しかし、「現在のデモの状況は軍を投入する最悪の状況ではない」と大部分の米国人は思っている。それにもかかわらず、軍の投入を早期から表明するトランプ氏に反発したのだ。

さらに特筆すべきことがある。シビリアンコントロールが重視される米国においては、現職の将軍が大統領の命令に背くことは稀だが、ミリー統合参謀本部議長は大統領の意向に反対したと伝えられている。

• 軍における人種差別は組織を崩壊させる

合衆国憲法で規定されている「法の下の平等」は、軍隊においても非常に重要だ。

米軍において、肌の色の違いを理由に差別をしてはいけないということは常識である。

米軍は米国社会の縮図であり、人種のるつぼと言ってもよい。白人のみではなく、黒人、ヒスパニック、アジア系、イスラム系など多様なバックグラウンドを持った軍人で米軍は構成されている。

軍隊の構成員には規律、団結、士気が求められる。人種差別は、規律、団結、士気を著しく阻害するので、軍隊内では人種差別的言動はタブーなのだ。

将軍たちが人種差別に反対するのはこうした事情がある。

筆者には人種差別に関連して胸の痛くなる思い出がある。

ある在日米陸軍司令官（彼は黒人の少将だった）が日本での任期を終え帰国することになり、お別れパーティーを開催した。

その際に、彼から「私は、米陸軍において少将にまで昇りつめたが、黒人であるがゆえの差別はあった」と悲しそうな顔で打ち明けられた。改めて人種差別の根深さを痛感した瞬間であった。

軍における人種差別は組織を崩壊させる。だから、多くの退役将軍たちがトランプ氏の人種差別的な言動に反発するのだ。

おわりに

軍人は、上司が人格識見ともに優れた人であれば快適に勤務できる。しかし、トランプ大統領のような毀誉褒貶のある指揮官に仕えることは非常に難しい。

トランプ政権の3年半の間に何人の元将軍や現役将軍が去って行かざるを得なかったことか。

ある者は更迭され、ある者は自ら辞任していった。マティス国防長官、ケリー首席補佐官、H.R.マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官、ランドール・シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障問題）など、愛国心に満ちた優秀な軍人たちだ。

改めて政軍関係の難しさを痛感する米国の状況だ。

人種差別抗議デモは、11月の大統領選挙を睨みながら容易に収まりそうもない。

トランプ大統領が仕かけた米中新冷戦という重要な時に、米国の結束、米国を中心とした民主主義諸国の結束が必要な時に、米国の分断は中国を喜ばせるだけだ。

我が国にとって同盟国である米国の混乱は、経済上も安全保障上も望ましいことではない。

我が国は様々なケースを想定しながら、それらに最善の備えをしなければならない。

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6/10WHよりのﾒｰﾙ「

How we heal our Nation President Trump hosted a White House discussion yesterday with leaders from across America’s law enforcement community. Together, they voiced a goal shared by President Trump: healing the divides between police and the communities they serve. 🎬  President Trump: We won’t be defunding our police “I don’t know a law enforcement officer across this country who—who’s not just appalled by the incident that occurred in Minneapolis,” National Fraternal Order of Police President Pat Yoes said. “But that one incident certainly doesn’t reflect on the 800,000 men and women across this country that go to work every single day and try and make their communities better.” These officers believe there is an opportunity for real reform, as well. “It’s time for us to have some good, deep discussion, and look within and find ways to improve the criminal justice system,” Captain Yoes said. President Trump believes in a fair justice system that protects every single American. On Friday, Vice President Mike Pence sat down with African-American faith and community leaders at Hope Christian Church in Beltsville, Maryland. “It is undeniable that in the long struggle for equality in this country, people of faith have played the decisive role,” the Vice President said. “I couldn’t help but feel that as our nation reels from the tragic death of George Floyd, that a place to start the conversation is in a place of worship.” 🎬  Vice President Pence: Justice will be served Defunding the police, as some far-left extremists now call for, would hurt the very communities we need to support. America’s violent crime and murder rates have fallen under President Trump, proving that law-and-order policies make our country safer. Justice for all means enforcing the law fairly, not giving up on law enforcement. President Trump understands the difference, and responsible leaders will join him. Here are just a few highlights from the conversations that have been happening inside the White House and across America over the past few days: Daniel Cameron, Kentucky Attorney General: We all have a responsibility to become better citizens Sheriff Tony Childress of Livingston County, Illinois: The best ideology is to be a friend to the community Scott Turner of the White House Opportunity and Revitalization Council: “Poverty doesn’t have a color. Poverty affects all of us.” Vice President Pence: “Our focus now is on healing.”

Defund Police, Watch Crime Return

“One feature of our current politics is how quickly bad events trigger a rush to bad policies. So it is that the response to the killing of George Floyd has sprinted past police reform to ‘defund the police,’” The Wall Street Journal editorial board writes.
“By all means let’s debate other policies and accountability in using force. But a political drive to defund police risks a return to the high-crime era of the 1960s and 1970s that damaged so many American cities.”　　　　」（以上）

6/10阿波羅新聞網＜川普：被警推搡的75岁水牛城抗议者或为ANTIFA＝トランプ：警察に押し倒された75歳のバッファロー市の抗議者はANTIFAかもしれない＞6/4、ニューヨーク州バッファロー市での抗議中に、75歳の男性が2人の警官によって地面に倒された事件は、すぐに米国中に広まった。 関与した警官はその後起訴されたが、罪を認めなかった。トランプ大統領は6/9（火）にその男性はANTIFAの挑発者かもしれないとツｲートした。

トランプのツイートは、「バッファローの警官に押し倒された抗議者は、ANTIFA組織の挑発者かもしれない。75歳のグッチーノは、警察の通信システムを遮断するため設備を切断しようとして警官に押し倒された。 米国のニュースネットワークの報道によれば、彼は非常に軽く押されたとのこと。彼が倒れたとき、彼はわざと大袈裟にしたのでは。彼の目標は警察の通信ネットワークであった。うまくいったか？ 」

まあ、左翼はまた大騒ぎするのでしょうけど。自分の家族が襲われることを考えない幸せもの、というか単なる馬鹿かですが。警察予算を無くしたら無政府状態になるということです。彼らはそれを狙っているのでしょうけど。騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2020/0610/1462432.html

6/10阿波羅新聞網＜澳智库：中共全球统战布局越来越明目张胆 透过特工及非法活动达目的＝オーストラリアのシンクタンク：中共の世界統一戦線の布石は益々大っぴらになる　特務と違法活動を通じて目標を達成する＞オーストラリア戦略政策研究所は、武漢肺炎（中共肺炎）の発生中の英国、米国、オーストラリアで華人組織・機関を動員して、医療物資を探して中国に送り返す中国統一戦線部の活動を明らかにした調査レポートを発表した。 この報告書は、中共の海外特務の浸透などについて説明している。中共の今後の対外介入は、世界的に拡大し、より大胆になると予想される。

中共とデカップリングするのが一番。日本は政官財学それぞれでできていますか？

https://www.aboluowang.com/2020/0610/1462661.html

6/10希望之声＜外媒曝 中共试图将美国报纸变为大外宣工具＝外国メディアは、中共が米国の新聞を大プロパガンダの道具に変えようとしたことを明らかにした＞最新の調査によると、中共は、米国の新聞に広告を掲載するために、広告費や印刷費に1900万ドルも支払っている。

米国のDaily Callerニュースウェブサイトが9日に発表した調査によると、中共の英語版公式メディア“China Daily”が6/1に米国連邦司法省に提出した外国エージェントの活動報告によると、この新聞は過去4年間で1900万ドルを費やし、米国の新聞にペイドパプを書いて貰ったり、印刷代を支払った。

調査によると、“China Daily”は、2016年11月以降、WPやWSJに460万ドル以上分けて支払い、将来的には“China Watch” ペイドパプのため、600万ドル近くを支払う予定である。

ペイドパプは通常のニュース報道のようであるが、親共や反米国政府の情報が含まれていることがよくある。たとえば、2018年の2つのペイドパブのタイトルは、「Belt and Road aligns with African nations」と「Tariffs to take toll on U.S. homebuyers」である。

調査の結果、“China Daily”はNYTに5万ドル、ﾌｫｰﾚﾝﾎﾟﾘｼｰ誌に24万ドル、そしてThe Des Moines Registerに34,600ドルも支払ったことがわかった。 CQ-Roll Callには7．6万ドルを支払い、4年間で合計11,002,628ドルが米国の新聞に支払われ、265,822＄がTwitterに広告として支払われた。

それだけでなく、“China Daily”は米国の新聞や印刷会社にも同じ期間に760万ドル以上の印刷費を支払って、「ロサンゼルスタイムズ」、「アトランタ憲法報」、「シカゴトリビューン」、「ボストングローブ」を含む米国の読者が読むために自分達の新聞を印刷した。

所詮、金の力。創価学会同様、中共はカルトです。

https://www.soundofhope.org/post/388645

6/10希望之声＜周庭在线参加日本国会大厦研讨会 吁日本政府关注港版国安法＝周庭は日本の国会議事堂セミナーにオンラインで参加し、日本政府に香港版国家安全法に注意を払うよう呼びかけた＞「香港衆志」のメンバーである周庭は、9日、在日香港人団体が主催した「香港問題からの国際協力について考える」セミナーに参加し、日本政府に対し、香港版国家安全法の立法問題に注意を払い、人権への懸念をより明確にすることを期待すると呼びかけた。

メディアの報道を総合すると、セミナーは国会議事堂で開催され、約100人が参加し、与党の自民党から中谷元、長島昭久、無党派の山尾志桜里が出席した。

周庭は、香港には多くの日本企業が存在し、多くの日本人が香港に住んでいることを強調し、「一国両制」が破壊されれば、現地の日本人にも影響を与えるだろうと述べた。

周庭は、人権は生命と人間の尊厳の問題であると指摘した。日本政府がより明確な立場を示し、香港問題に関する国際社会の懸念を中国政府に伝えることは非常に重要であると。

山尾は会議の中で、人権侵害が海外で発生した場合、日本国議会は制裁措置を検討し、救済する必要があると述べた。長島は、日本人は香港を非常に心配しており、香港を心からサポートしたいと強く望んでいると述べた。

山尾はこう見るとしっかりしています。ただリベラルにありがちな自由恋愛はどうも？

https://www.soundofhope.org/post/388663

古森氏の記事で思うことは、日本人が共産専制政治に憧れるのはごく一部で、左翼メデイアの影響を受けてはいるものの、大多数は共産主義の真実を知れば、離れていくでしょう。大事なのは人の言うことではなく、自分の頭で考えることです。

記事

米国のトランプ大統領（2020年6月8日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。

米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。

その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

中国が3つの分野で米国にチャレンジ

トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。

トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。

16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。

【序言】

米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。

中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。

米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。

【チャレンジ】

現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。

（1）経済的チャレンジ

中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63％は中国産となった。

中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。

（2）価値観へのチャレンジ

中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。

中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。

中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。

（3）安全保障へのチャレンジ

中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の安全保障を脅かしてきた。

習近平政権は「軍民融合」を国策としており、企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられることが多い。中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にすると言明している。

中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路やサプライチェーンの支配にも利用される。中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、サイバー攻撃などを実施する。ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの大企業も人民解放軍の指令を受けて他国の安全保障システムに侵入する。

※　　　※　　　※

米国政府の対中新政策についての公文書は　以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴でまとめながら列記していた。その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を完全に“敵”と認識していることが明白になる。ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を正面から「敵」と呼ぶのは支障がある。そこで「チャレンジ（挑戦）」という言葉に替えているのであろう。

「力」で平和を守り、アメリカの影響力を拡大

では米国側はどう対応するのか。同文書はまず基本姿勢として以下のように述べる。

【アプローチ】

中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を図ろうとしている。

米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。中国共産党の「米国は戦略的に後退し、国際安全保障の誓約も放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義という価値観を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。

米国は中国側からの対話のための「前提条件」や「雰囲気醸成」の求めには応じない。具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、兵器の拡散、国際公衆衛生など、多くの領域で公約を履行していない。中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。

米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、中国との折衝は国益に基づく選別的な関与となる。

【実行】

米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指す。トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を以下のように実行してきた。

（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る

司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。ホワイトハウスや国務省はそのために米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして規制の対象とした。

大統領は、新たな行政命令によって、中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置をとった。とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動やサイバー攻撃への対策の強化を図った。

（2）アメリカの繁栄を守る

米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、消費者の利益を守る。そのため、中国製品への懲罰的な関税など強硬な手段をとってきた。

米国政府は5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、米国の優位を保つことに努力する。トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに注意を払う。米国政府は日本および欧州との提携を強めて、中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。

（3）力により平和を保つ

米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、通常戦力の増強によって抑止力を保つ。中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、超音速の兵器の開発も進めている。米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する。

中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、軍事力大増強による覇権の確立を目指している。米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。

米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援を続ける。2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。

（4）アメリカの影響力を拡大する

中国は専制的統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、民族や宗教の多様性への抑圧を続けているが、米国は国際的な呼びかけを通じてそれらに歯止めをかける。米国の価値観に基づく影響力の拡大を図る。

トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援する。2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、全世界から25の国や地域、民族の代表が集まった。

米国は第2次世界大戦終結以来の国際秩序の堅持を目指し、その秩序の侵食を図る中国の動向に反対してきた。とくに香港の住民の自由は重要である。トランプ大統領、ペンス副大統領ら政権の高官は、中国政府に対して国際公約である香港の一国二制度を保つことを要求してきた。

【結論】

米国政府の現在の中国へのアプローチは、世界最大の人口を擁し世界第2位の経済大国であることへの理解や対応を踏まえた結果を反映している。

米国は中国との長期にわたる戦略的な競合を意識して、原則に基づきながら現実主義に立脚し、米国の利益を守り、影響力を広めることに努めていく。

問われる日本の立ち位置

以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。この記述から明確になるのは、「中国の現在のあり方を認めない」とする米国の断固たる姿勢だろう。

その姿勢に基づく強固な対中政策では、日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような選択肢をとることは、きわめて難しいようである。

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6/9WHよりのﾒｰﾙ「

The radical left abandons law enforcement

Keeping people safe is the first duty of any government. Whatever other debates about public policy our country may have, the basic responsibility to protect all citizens from violence has long enjoyed vocal bipartisan support.
No longer. Unable to appease or control its radical fringe, Democrats in elected office—from Congress to city mayors—have at last fully surrendered to the mo
After extremist proposals such as defunding immigration enforcement, pushing to eliminate private health plans with “Medicare for All,” and ending American energy dominance with a “Green New Deal,” far-left Democrats ran low on fanatic proposals for their base. The riots gripping America’s cities this month offered a new opportunity.
Watch: President Trump “appalled” by “defund the police”
First, Democrat leaders refused to condemn the violence. Next, they joined the mob in condemning U.S. law enforcement officers. At last, they caved to demand
“Defund the police.” Minneapolis’ City Council announced its intent to do it yesterday, and Democrats in Congress now want the rest of America to follow suit.
After the riots broke out, about 700 federal, state, and local law enforcement officers sustained injuries. At least 15 people have died, many of them African-American. Countless small businesses have been torched, vandalized, or looted. At least 150 federal buildings have been damaged.
It’s unacceptable. Any real leader knows that. The violence and killing must stop.
🎬 Minneapolis City Council President defends plan to dismantle police
President Trump wasted no time in responding. On June 1, he announced measures to protect peaceful, law-abiding Americans—including letting governors and mayors know that if they didn’t protect their people, the U.S. military would do it for them.
These efforts paid off, as most American cities saw violence subside and peaceful protests continue without rioting. National Guard troops are now able to withdraw.
Before those actions, the President made it known that racial injustice would not stand. He asked Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the killing of George Floyd. President Trump has taken numerous other actions to make our criminal justice system fairer, including signing the historic First Step Act in 2017.
Leaving entire communities to fend for themselves by defunding law enforcement won’t improve criminal justice: It will ensure justice for no one.
🎬 Press Secretary: No police means “chaos, crime, and anarchy”
The overwhelming majority of our police officers are heroes. They’re the ones out on our streets each day to protect peaceful protesters from the violent tactics of Antifa. Bad cops need to be held accountable; good ones need to be protected and supported.
President Trump is doing just that. Today, he held a roundtable discussion with law enforcement officials at the White House, where officers discussed responsible ideas for reform and ways for police officers to act as better friends for their communities.
Democrats should follow the President’s leadership, stand up for good police officers, and stop bowing to the insanity of their party’s radical, dangerous fringe.
WATCH: President Trump meets with law enforcement officials at White House
🇺🇸 READ: Trump’s National Guard ‘Surge’ Allowed Protesters to ‘Demonstrate Safely’

」（以上）

6/8阿波羅新聞網＜打砸抢烧愈演愈烈 美女议员持步枪警告暴力示威者：离开我们州＝打ち壊し、略奪、放火が益々激しくなり、美女議員は暴力デモ参加者に銃で警告する：我が州から離れろ＞6/5のパッチニュースウェブサイトの報道によると、米国共和党女性議員が今週ビデオを公開し、半自動小銃を持って、過激な「Antifa」のデモ参加者にジョージア州から離れるよう警告した。

当然の話。生命・財産に危害を加えるものは国家だけでなく、個人も正当防衛の権利を行使できます。日本では銃刀法所持が制限されていますが、立ち向かって殺したとしても過剰防衛と判断されない限りは罪に問われないはず。

 

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461816.html

6/8阿波羅新聞網＜中共抗疫英雄曝你想不到内幕 川普准备好了全面揭中共阴谋 美证据：中共竟如此灭绝人性＝中共の防疫の英雄は、思いもよらない内幕を晒す　トランプは中共の陰謀を完全公開する準備ができている　米国の証拠：中共には人間性の欠片もない＞元WHO事務局長は中共の隠蔽を批判　中共は白書を出し、賠償請求を拒否し、77カ国の債務返済を一時停止する　アポロネットはヒトヒト艦船について1/4には報道した。

WHは、中共がウイルスの大流行を利用したことを10段階に分けて明らかにした

1. 2019年11月中旬、武漢でコロナウイルスによる肺炎を発症したのが分かった。 中共は後に、武漢の海鮮市場で発生した可能性があると述べた。
2. 2019年12月30日、李文亮医師は、SNSチャットグループの他の医師に、新たに発生した疫病について警告するメッセージを送信した。彼と他の7人の内部告発者はその後警察に拘留され、訓戒処分となった。李文亮医師は後にウイルスのせいで亡くなった。
3. 2019年12月31日、中共の地方当局者が武漢の海鮮市場を漂白した。ウイルスの起源の最良の証拠を破壊した。 中共は収集したウイルスサンプルを他の国と共有しなかった。

     4.昨年12月の初めから今年の1月20日まで、中共は、世界的に疫病流行を隠すための盾としてWHOを傀儡にした。 WHOは1月14日、「中共当局による初歩の調査の結果、コロナウイルスの人から人への感染の明確な証拠はないことが明らかになった」とツイートした。

5. 1月7日、習近平は政治局常務委員会に「疫病流行を封じ込める」よう要請した。しかし、習近平は、中国外交官が1週間後にWHに行き、トランプ大統領と彼の貿易チームと握手することを許可した。
6. 1月21日、武漢ウイルス学研究所がレムデシベルの特許を申請した。薬は実際には米国の会社ギリアドによって開発された治療薬である。
7. 1月下旬、中共は国内旅行をストップしたが、3月末まで海外旅行を放置したままにした。数十万もの中国人がウイルスを蔓延させるために飛行機で世界各地に旅行し、本来なら武漢だけで制御できた疫病が世界的な大流行に変わった。
8. 1月31日、トランプ大統領は、過去14日以内に中国を訪問した外国人の米国への入国を一時停止および制限した。 中共は、米国は過剰反応であると反撃した。
9. 1月下旬、北京当局は武漢ウイルス学研究所がテキサス大学の研究所とウイルスのサンプルを共有することを禁止した。これは、武漢研究所がサンプルを共有するという当初の合意に違反したものである。 中共はまた、軍の最高級の疫学者兼ウイルス学者の陳薇少将が武漢P4ウイルス研究所を引き継ぐように手配した。

   10.WSJは2月3日に中共のウイルス対策を批判する評論記事を発表し、中共は2月19日、北京の3人のWSJ記者の記者カードを取り消した。 1か月後、中共はNYTとWPの記者のカードを取り消し、香港の基本法に違反し、香港での報道を禁止した。

米国の証拠：中共は西側のワクチンの開発をさえ妨げた

アポロネットは最初に武漢肺炎のヒトヒト感染を伝える　WHO元事務局長は中共の隠蔽を批判

写真：ノルウェーの政治家、外交官、内科医師、元ノルウェー首相、元世界保健機関事務局長のブルントラント

数日前、世界保健機関の元事務局長であるブルントラントは、ドイツのDer Spiegelへの独占インタビューで、1月1日には、中共は中共肺炎がヒトヒト感染することをすでによく知っていたが、1月20日まで引き延ばして認めなかったと述べた。これは、疫病流行で中共当局が犯した最大の間違いであると。

彼女はまた、疫病流行に対するヨーロッパ各国政府の対応の遅さを批判し、台湾の防疫の成果を賞賛した。

また、このインタビューの中で、「SARSが2003年に爆発発生したとき、中共当局は故意に伝染病を隠蔽したため、WHOは中国から関連情報を入手できなかった。中共に公に圧力をかけた後、中共当局はやっと協力した」と述べた。

中共はフェイクニュースにエネルギーをかけて作る・・・武漢ウイルス支援に動員された医者が、貧弱な医療用具の中で戦っても真実は書けず、「個人の犠牲」と「政府の功績」のみが宣伝される。

中共は防疫白書を発表し、77ｹ国の債務返済を一時停止し、賠償請求には応じないと

共産主義にはいいところなぞ、一つもない。

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461931.html

6/8阿波羅新聞網＜”川习互憎 白宫立志推翻中共” 习近平还撑的住吗？—李克强刻意打击习近平？敏感时刻 胡春华露面对习近平表忠＝「トランプと習は相互に嫌悪　WHは中共打倒を決意　習近平はまだ支持されているか？ —李克強は意図的に習近平に打撃を与えた？敏感な時に胡春華は習近平に忠誠を表す＞トランプ大統領の元政治顧問のバノンはフランスの新聞「ルフィガロ」に、「“中共の脅威”が2020年の米国大統領選挙の主要なテーマであり、西側は北京に対し責任追及しなければならない」と語った。

バノンの中共への責任追及は単なる保守派の考えではない。さまざまな世論調査では、米国人の66％が中共統治下の中国を好きではないことを示し、米国人の約90％は、中共の影響力と実力を脅威と見なしている。69％は、中共は現在の状況に責任があると考え、71％は中共が罰せられるべきだと考えている。トランプが煽ったというよりも、米国の朝野が中共討伐にコンセンサスがあると言ったほうがいい。

世界日報の分析によると、北京は習近平の強硬路線と戦狼外交を貫徹しており、これが米国と国際社会に反中共の雰囲気を高めている。ペンス副大統領、重量級のシンクタンク、ポンペオまで、習近平に対しもはや「国家主席」(President)という言葉を使わず、「書記長」(General Secretary)という言葉を使っている。米国は中共を中国と分け、反共を強調している。新冷戦の基盤を探すために、中共打倒を決意したところを見ると、米中関係は本当に後戻りできないようである。

米中の第一段階の貿易協定は危機に瀕していると多くの評論が指摘し、トランプは「米中合意は現在の危害に比べて重要ではない」と繰り返し公に述べている。中共が米国の豚肉と大豆の購入を拒否した場合、それは自分を傷つけることになる。香港に対するトランプの制裁はあまりにも厳しく、米国の利益を傷つけるだろう。習近平は、10数か国以上の指導者と話をした。トランプと習の両方が国内外で大きなプレッシャーを受けている。しかし、両人の関係は氷や霜のように冷たくなり電話もせず、両国間の対立・矛盾が深すぎ、お互いに憎んでいるため、話し合って解決はできない。

現在の被害の状況に加え、香港争議、台湾などの問題もあり、南シナ海での米軍の活動が強化され、F35垂直離着陸機を搭載した水陸両用強襲艦が南シナ海に常駐している。米軍のフィリピンのスービック湾への帰還は、南シナ海での軍事対決に備えて急速に進んでいる。中国とインドの国境での兵士間の摩擦はエスカレートし、双方は国境に沿って増兵している。北京は腹背から敵に攻撃された場合、習近平の状況はさらに悪くなる。

王篤然アポロネット評論員は、中共は張子の虎であり、開戦機密が漏れる可能性が非常に高く、インドと対戦する可能性は非常に低いと何度も分析している。

狂人中共を討伐しないと世界に平和は来ません。

胡春華

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461864.html

6/8希望之声＜郝海东效应？导演大V微博谈世界足球先生当总统遭禁＝郝海東効果？演出家の実名アカウントはWeibo上で世界的サッカー選手が大統領になったことを伝えたら禁止に遭う＞中国の元サッカースター、郝海東は6/4に反共産主義宣言を発表して世論を爆発させ、中国ではサッカー選手が大統領になったという話題はタブーになり、その衝撃は明白である。

海外のSNSのTwitterは本日（6/8）、演出家の実名アカウントの胡淑芬が6/4、中国のSNSプラットフォームWeiboに「サッカー選手は政治家になり、最高どこまで行けるか？ジョージウエアは世界的サッカー選手であるがリベリア共和国の第25代大統領である」と投稿したと伝えた。

その結果、Weiboは彼の発言は「関連する国内法規に違反した」と主張し、15日間アカウント停止した。

あるネチズンは、「これは（郝海東の）建国宣言ではない、Weiboは敏感である」、「H選手（郝海東のこと、ハオハイドンと呼ぶため）を連想する」と述べた。

6/4、米国に亡命した裕福な実業家の郭文貴の主導で新中国連邦建国が宣言され、元サッカー選手の郝海東が生放送で建国宣言を読んだ。宣言は中共の暴政の悪を数え、「中共を消滅させることは中国人民の奴隷の鎖を破壊し、真に世界平和を達成するために必要である」と指摘している。

同日の午後、中国の《体壇週報》はWeiboで郝海東を攻撃し、「中国の主権を損なう誤った発言について、H選手を厳しく非難した」と言い、郝海東の名前についてはまったく触れなかった。中共は事件のさらなる拡大を懸念していると考えられており、《体壇週報》のこのWeiboの記事は間もなく削除された。

あるネチズンは言った：「共匪は風の音や鶴の鳴き声、草木皆敵兵と為し、虐め尽くす？」

その後、郝海東と彼の妻葉釗穎のWeiboはブロックされた。 中共当局はすべての関連情報を削除した。 6/6、セルビアでプレーしていた郝海東の息子郝潤沢はサッカーチームから解雇されたとのニュースが報じられたが、当事者と郝海東はまだこの噂に回答していない。

絶対権力者は絶対に好き勝手するということです。民主主義で好き勝手やったら、次の選挙で落ちますので、そうはできません。民主選挙を先ず中国は導入すべき。

https://www.soundofhope.org/post/388003

6/9希望之声＜美不同族裔部长: 种族主义已在美国褪色 不存在系统性问题＝米国の異なる民族の長官：人種差別は米国では既に衰退した　システム的な問題はない＞6/7（日）に、ウィリアム・バー司法長官を含む違った人種の要人政治家は、今回の人種差別に対する騒乱は、米国の法執行機関やその他の領域でシステム的な人種差別はないことを表わしていると述べた。

アメリカ合衆国のウィリアム・バー司法長官、国土安全省のチャド・ウルフ代理長官、住宅・都市開発省のベン・カーソン長官等の人種の違う政治家要人は メディアに向かい、「米国の人種差別は歴史的な理由でかつては深刻であったが、歴史が進むにつれ、米国の人種差別は徐々に衰退しており、米国には体系的な人種差別はない」と述べた。

中共と比べたら雲泥の差。左翼とその信奉者が深く考えずに騒いでいるだけ。ソ連と同じ手を中共は使っていることを見抜く必要あり。

6/7、異なる人種の3人の米国長官が米国のメディアに、米国の法執行機関やその他の分野での人種差別は存在しないと語った。 （写真は左から右へ：住宅都市開発長官ベン・カーソン、法務長官ウィリアム・バー、国土安全代理長官チャド・ウルフ。SOH合成 ）

https://www.soundofhope.org/post/388123

澁谷氏の記事は本ブログで紹介してきたとおりです。早く中共が打倒されんことを。

記事

全国人民代表大会の記者会見に出席した李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）

（澁谷 司：JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）

今年（2020年）5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのである。

月収1000元ということは、年収1万2000元（約18万円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約450円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。

一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル（約205円）以下の収入とされる。月収にすると57米ドル（約6150円）、年収は684米ドル（約7万3800円）である。

世界的基準から見ると、月収1000元しかない中国の6億人は「絶対的貧困」層には当たらない。

では、この月収1000元の6億の人々をどのように位置付けたら良いのだろうか。確かに、「絶対的貧困」とは言えないが、中国国内でも平均年収額の40％しかない。したがって、「相対的貧困」層と言えよう（ちなみに、我が国では、1人世帯の場合、年収約122万円以下が「相対的貧困」に当たる）。

問題は、月収1000元の人々が6億人も存在する中国が、（今年中に）「小康（ややゆとりのある）社会」を実現したと言えるだろうか。もちろん“ノー”である。

実は、2016年3月、王岐山 中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5カ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。けれども、昨2019年から今年にかけ「新型コロナ」の世界的蔓延で、習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。

そのため、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。

「習近平派」に対する反撃か

さて、この度、李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのだろうか。

元来、経済に関しては、首相の“専権事項”だったはずである。ところが、前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5カ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、王による“越権行為”である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。

同時に、習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。だから、これまで李首相には、ほとんど出番がなかったのである。

もしかすると、今回、全人代での記者会見で、李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれない。習主席の「中国の夢」を打ち砕くためである。

当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずである。

習近平の暴走に眉をひそめる元老たち

「反習派」の代表格は江沢民系「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山の「反腐敗運動」で同派は徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する同派の深い怨みは、想像に難くない。

他方、胡錦濤系「共青団」（李首相の出身母体）は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。

2012年11月、胡錦濤主席は辞任する際、(これ以上)「腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた（したがって、最初「共青団」は習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある）。その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は、任期時、散々、江沢民元主席らから干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが、皮肉にも、それが習主席の“暴走”を招いたとも言えよう。

実際、「反習派」は「紅2代」「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも存在する。また、一部の元老たちは、習主席の政治手法―終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめているだろう。

家族も離反し、四面楚歌？

近頃、習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢が、習主席と別居したと報じられている。その理由だが、彭夫人と明沢が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。明沢はハーバード大学で心理学を専攻したが、香港出身の友人もいる。そのため、香港市民に深く同情しているかもしれない。

このように、目下「習近平派」は“四面楚歌”の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線（「戦狼外交」？）に転じているのではないだろうか。

[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。

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6/8阿波羅新聞網＜美智库民调：川普强势处理抗议潮得当 仍会连任＝米国のシンクタンクの世論調査：トランプが抗議ブームを適切に処理した場合、トランプは引き続き再選される＞英国のサンデーエクスプレスの報道によると、トランプ米大統領は暴動に州兵を出動させ鎮めたが、論争を引き起こした。米国のシンクタンク民主研究所の最新の世論調査によると、もし大統領選挙が今行われるならば、トランプは48％の得票率で、民主党のバイデンの47％をリードしている。有権者の5％はまだ決めていない。米国の有権者の間では、トランプが抗議ブームを適切に処理しているというのは56％、不適切に処理しているというのは40％である。トランプは、「反ファシズム運動（ANTIFA）」をテロ組織としてリストし、有権者の56％はそれを認めている。同じように有権者の56％は、バイデンによる暴力への非難は程度が十分に強くないと思っている。「法と秩序の維持」と「アフリカ系米国人との関係の改善」のどちらかを選択した場合、63％の有権者は法と秩序を選び、32％がアフリカ系米国人との関係改善を選んでいる。

日本の報道では「トランプ再選危うし」の論調ですが、若干トランプがバイデンをリードしています。接戦になるか？経済回復が早くなり、民主党の違法行為が明るみに出て、中共と民主党の関与も暴露していけば、再選すると思います。

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461540.html

6/7阿波羅新聞網＜中共讽刺美国没人权 蓬佩奥强烈回击:下流可笑！＝中共は米国に人権がないことを風刺　ポンペオは強く反撃：下品でチャンチャラおかしい！＞最近米国で大規模なデモや暴動が発生したのは、アフリカ系米国人男性のフロイドを死に至らしめた警察の不適切な法執行に抗議するためである。しかし、中共当局はこの話題を口実に、米国には人権がないとずっと宣伝し、攻撃した。ポンポオ国務長官は昨日、強力な対応を発表し、下品でチャンチャラおかしいと反撃した。

中共は先ず、国民に選挙権を与え、代表を選んでから文句を言ったら？それができなければ、何を言っても、ペテンと思われるだけ。

https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461281.html

6/7阿波羅新聞網＜西方几十国联手制共引轰动 重要信号:欧洲开始远离中共 捷克也抨击中共 新议长誓访台—逃生门大开 中共怕奴隶逃脱 复发？老线人默克尔出卖港人 再报复 中共发澳洲旅游警告 韩国经济1/4被中共控制＝西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる　重要な信号：ヨーロッパは中共から離れ始めた　チェコ共和国も中共を攻撃　新議長は台湾訪問を誓う　脱出の扉は大きく開いている　 古い情報提供者メルケルは香港の人々を裏切った　再報復　中共はオーストラリア旅行に警告を発した　韓国経済の1/4は中共によってコントロールされている＞

西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる・・・英米日豪加独・ノルウエイ・スエーデン＋EUの国会議員による「対中政策に関する列国議会連盟」が6/4に成立した。基本は反共である。

日本では写真にある通り、中谷元と山尾志桜里が参加。保守派議員の参加は？

チェコ上院は中共を非難したため脅迫されたが、新議長も台湾を訪問する計画を堅持する・・・前議長は台湾訪問を決めて、準備中に突然亡くなった。新議長は来週計画発表、9月訪問と。

動静：ヨーロッパは中共から離れ始めたのは重大信号・・・9月開催予定のEU中サミットは武漢肺炎情勢のため取消。

中共は四面楚歌で焦っているでしょう。日本を何とか引き寄せたいと思っている筈。習の国賓訪日を許したら世界の笑いものになる。

再報復、中共は中国人にオーストラリアに旅行しないことを注意喚起

米国元大統領補佐官ジェームズジョーンズ：韓国経済の4分の1は中共によってコントロールされている・・・これは韓国政府高官から聞いた話。

「脱出の扉」は突然大開き　中共は奴隷が彼ら自身から逃れることを恐れる・・・英国中心に5アイズの国々が香港市民受け入れを示す。

日本は日本語ができる人を受け入れないと。中共のスパイはお断りですが。早くスパイ防止法を制定すべき。日本企業は反日外国人（中国人、韓国人）の受入をやってきたのだから、香港人を率先して受け入れるべき。中共が怖い？肝が小さい経営者ばかり。

再発？ この重要なときに、古い情報提供者メルケルは何百万もの香港人を裏切った

https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461466.html

6/7看中国＜【评论】华府反击北京的5大精明策略 第一条：不要和它玩游戏(图)＝[評論]ワシントンが北京に反撃するための5大スマート戦略　第一条：遊ぶ必要はない（写真）＞米国外交専門家は6/5（金）、トランプ政権は中国に対し、5大スマート戦略で反撃し、第一条は遊ぶ必要はないである。

米国ワシントンのシンクタンク「ヘリテージファンデーション」外交・国防政策研究担当副議長ジェームス・ジェイ・カラファノはフォックスニュースに寄稿し、「米国は中国と戦うための5種の賢明な方法（US vs.　China—5 smart ways to keep pushing back）で前進する」とコメントした。

第一に、遊ぶ必要はない･･･外交では、メリットを得るために譲歩することがあるが、米中にはない。貿易問題で厳しくしても、人権問題で譲歩しなくても良い。

第二に、厳しい政策を実施する・・・香港の特殊地位の取消の発表。

第三に、同盟国との密接な関係を維持する・・・WHOから脱退して、G7をG11に、ロシアをどうするか。

第四に、最後まで続ける・・・中国企業の米国市場参入後の会計厳格化に見られるように、絶えず彼らの違法行為に目を光らせ、懲罰を与える。

第5にアメリカの自由、繁栄、安全を保証する･･･中国人留学生の入国制限。スパイ活動防止。

日本は米国の同盟国なのだから、政府は旗幟鮮明にすべき。そうしないから、日本の左翼メデイアが中共の指示を受けていろいろ書きたて、国民を誤導する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/07/935697.html

6/7希望之声＜政权危机下气氛诡异 中共新文件推党员18“不准”＝政権危機下で雰囲気はおかしい　中共の新しい文書は党員に18の「･･･してはならない」の文字が＞ 最近、中共の内部文書がネットで公開され、中共中央と国家機関の党員は勤務時間外も含めて、政治的言動を「党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならない」など、18の「･･･してはならない」と規制した。ある分析では、最近、中共内でさまざまな意見が出て来て、中共は内部で分裂崩壊を懸念しているため、統制を強化したが、人の心は一枚の紙きれで統制できるものだろうか？

ネット上に流出した文書のスクリーンショットは、文書の題が《　<中央と国家機関党員の勤務時間外の政治言論についての若干の規定（試行）の通知＞の発出について》であり、中央と国家機関工作委員会から出された。

この文書では、業務以外のいかなる場合でも、言動を慎む必要があることを定めており、党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならないとしている。また、党と国のイメージを損なう言論を捻じ曲げて作成または流布することはしてはならない。勤務時間中に得たいわゆる「内部」情報を広めてはならない。メディア、特に外国メディアによる無許可のインタビューを受けてはならない。「反動的なウェブサイト」を閲覧することはしてはならない。党の理論、路線、方針、政策に反する集会、デモ、その他の活動に参加することはしてはならない。;国外の反動ラジオ番組やテレビ番組を「聞く」ことは禁止されている。

この規定を、青木、玉川、関口に見せて、意見を聞きたい。「あなたはこれでも、共産主義を信じますか？」と。

https://www.soundofhope.org/post/387466

福島氏の記事で、彼女の意見に全面的に賛成します。特に日本政府は「深い憂慮」とか「遺憾」とか口先だけで仕事してきました。だから中共ウイルスが蔓延しても機敏な行動が取れない。普段から危機を予測して対応を考えておかないといけないのに、泥縄でやるから、信頼を落とす訳です。

6/6（土）マイナポ登録用にカードリーダーを買って登録しようとして、小生のはうまく行きましたが、家内のは「証明書検証に失敗しました。利用者証明用電子証明書が有効期限切れまたは失効していないか確認してください」と出て失敗しました。カードの有効期限は2025年になっているのに。

6/8（月）柏市の出張所に行き、聞きましたら、「カードは身分証明で2025年まで使えるが、電子署名は別の仕組みになっている」とのことで、家内に出張所に行かせて再登録しました。翌日から使えるとのこと。

こんな事例を知ると日本はIT小国、縦割り行政としか思えない。カードの有効期限が、中に入っている磁気の期限だと普通は思うではないですか。日本政府はオードリー・タンに来て貰って設計して貰ったら。

記事

香港の高層ビル（Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

アフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が警官に拘束されたとき窒息死させられた事件から始まった人種差別反対の抗議運動は、あっとういうまに略奪、焼き討ちを伴う暴動として全国に広がり、30都市以上で夜間外出禁止令が出る状況となった。トランプ大統領は州民兵だけで治安回復ができない場合、陸軍を投入することも示唆し、実際、陸軍憲兵部隊がワシントンDC周辺に移動しているという。

新型コロナウイルスでベトナム戦争以上の犠牲者を出し、経済、社会が疲弊している米国で、さらにこんな自由と民主と法治の根本を揺るがす騒動が収まらない状況には本当に震撼しているのだが、時折流れてくる、自由と民主と人権を尊ぶ揺るぎない価値観を示す米国市民のコメントや、警官の犯罪に怒りを表明しながらも暴動や略奪をやめるよう懸命に訴えるフロイド氏の家族、対話を呼びかけるアフリカ系市民、怒るデモ隊にひざまずいて対話を求める警官の写真や映像などを見ると、やはり米国の根底を流れる価値観は中国と正反対であるなと、とつくづく思う。

恐怖政治、圧政によって維持された治安と、自由と民主があるがゆえに表面化する争いや対立、暴力ならば、私は後者の方がいいと思っている。もちろん私とは違う意見の人もいるだろうし、人の価値観はさまざまあっていいのだが、異なる意見や価値観の存在が許され、ぶつかり合うことが許されているのも後者の世界だ。

香港で堂々と“反中狩り”か

さて、そんな米国を眺めながら、私は中国屋ジャーナリストとして香港情勢が気になっている。

ついに香港に国家安全法制（香港版国安法）の導入が全人代で決定されてしまった。法律自体はまだ中身が公表されていないが、早ければ6月中頃にも公布され、公布日即施行日となるようだ。おそらくは7月1日の香港返還記念日に起こるであろう大規模デモを制圧する法的根拠にするために急いでいるのではないか、と思われる。

香港では9月6日に立法会選挙が予定されている。もし妨害なく選挙が行われれば、で民主派候補が過半数を勝ち取る可能性はゼロではない。昨年（2019年）11月の香港区議選挙での民主派圧勝を教訓とする中国は、香港版国安法によって選挙前に民主派候補を政治犯として捕まえてしまおうという魂胆なのかもしれない。中国公安部や国家安全部などの出先機関が香港に創設されるともみられ、香港で堂々と“反中狩り”が行われる可能性がある。

こうした法律を根拠につかまった“政治犯”が、外国人裁判官が過半数を占める香港司法制度の公正な裁判を受けられるとは考えにくい。容疑者が中国に連行されて裁かれるなどのリスクも懸念されている。香港市民は、死ぬ気で抵抗するか、海外に逃げるか、家畜のように支配されるか、の選択肢しか残っておらず絶望感が漂っている。

6月4日夜に予定されている例年のイベント、天安門事件犠牲者追悼のキャンドル集会は、新型コロナ予防の集会規制によって許可されていない。だが、私のためにいろいろと情報を集めてくれている香港で友人たちは、各地で集会が自然発生的におこり、それがどのような暴力を受けるかわからない、わらかないが、やはり多くの市民が抗議の集会に出かけるだろう、と言う。友人の多くが「死ぬ気で抵抗する」を選択するというので、私まで沈鬱な気分に陥っている。

中国政府の「恐れ」とは

今の香港の情勢を簡単にまとめると、中国の全国人民代表大会（全人代）が5月28日に香港版国安法導入を賛成2878票、反対1票、棄権6票で可決。

香港事務を管轄する政治局常務委員の韓正（副首相）が5月23日に香港地区政治協商委員との接見を通じて発信したメッセージによれば、今回の香港版国安法の導入は昨年11月の四中全会（第四回中央委員会総会）で提案された。昨年後半から、“香港独立派”が「攪炒」（敵も味方も共に滅びる覚悟での騒動攪乱作戦）を主張し始め、外部勢力がこれに乗じて中国を攻撃しようとしているとして、突出した国家安全リスクとの認識を深めたのが理由の1つだ。

香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。基本法23条で香港自らが国家安全条例を制定することになってはいるが、いつまでたっても香港政府だけでは実行できず、最終的に中国政府がこの権利と責任を実行することになった、ということらしい。法治というものが理解できていない中国特有の論理の飛躍だ。

だがその懸念の根本には、今、ミネアポリスから米国全土に暴動が野火のように広がったように、香港から中国本土に民主化要求や騒乱が広がることへの恐れがある。中国共産主義青年団中央のSNS「微博」公式アカウントは、米国の暴動を「これが（ペロシ下院議員が言った）美しい光景？」などと嫌味たっぷりにコメントしたりしているが、中央政府にしてみれば、一つ間違えば、あれは国内でも起こりうるリスクなのだという危機感をもっている。

中国国内は恐怖政治で庶民の不満不平を抑えこんでいるが、なにかのきっかけで、容易にそれが表面化し、暴動や無秩序状態が起こりうることは、これまでの経験から中国共産党政権は十分に知っている。香港問題を長引かせて、そういうリスクを抱え続けるよりは、香港の経済的価値を捨てても安定をとるという決断をしたということだろう。

米国経済圏と決別する中国

この全人代決定の翌日の5月29日、米トランプ大統領が記者会見で、香港政策法に基づいて香港に与えられていた関税優遇や、香港人へのビザ優遇措置を撤廃すると発表。さらに世界保健機関（WHO）との決別も宣言した。

こうした米国の決断は、2019年11月27日に発効している香港人権民主法（一国二制度が維持されなかった場合の制裁措置を決める法律）に基づいている。トランプは香港版国安法は中英連合声明（正式名称は「中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明」）に違反していると批判し、一国二制度が破壊されたと認定した。トランプはさらに、香港の自由を毀損した香港高官と中国高官への制裁を含む「必要な行動」をとるとしている。

トランプはまだ「必要な行動」の具体的な内容には踏み込んでいないが、香港市民も金融界もトランプの本気を見取って、手持ちの香港ドル資産を米ドルに換金し、香港中の換金ショップで米ドルが消えてしまうという現象も起きた。また香港島南区に米総領事館が所有している職員宿舎が売りに出されており、「米国が香港から職員をかなり引き上げるつもりのようだ」「不動産などの資産引き上げ準備に入った」などと話題になった。香港が国際金融センターの地位を失えば、香港から引き上げられる資金はざっと4兆香港ドルにのぼるといった推計も報じられた。

香港には1300ほどの米企業があり、8.5万人の米国人が働いている。ほとんどが重要金融機関、あるいは金融業に関わりがある。中国側は、香港に米企業の方が多いので、優遇的地位撤廃によってより大きな損をこうむるのは米国経済だとしている。だが、中国企業が米国市場で上場したり、ドル建ての債券を発行する場合、香港で起債するのが一般的だ。厳しい米中貿易戦争中も香港が貿易の抜け穴の1つになっており、中国は香港貿易企業経由で高関税を回避して米国企業と取り引きしたり、米国が中国への輸入を禁止している米国製技術製品を香港経由で手に入れたりする方法も、若干は残されていた。その迂回ルートがこれで完全に閉じられる。今後、国際銀行送金に必要な国際銀行間通信協会のシステム（SWIFT）のネットワークから香港の銀行を排除するなどの“核爆弾級”の措置もありうるという予測もあり、こうなれば米中金融戦争のステージだ。

中国政府が、そうした状況になることを承知の上で香港版国安法を導入したということは、つまり、中国自身が米国経済圏と完全に縁を絶つと決断し、新冷戦構造の先鋭化に伴うブロック経済化に突き進む判断を下したのだと言えるだろう。中国経済がグローバル経済の恩恵を受けて成長してきたことを思えば、中国が経済成長をいったんあきらめ、別のなにか、体制の維持や国家のメンツを選択したという見方もできる。

もちろん、米国も大きな痛みを伴うが、グローバルサプライチェーンからの中国排除の動きはトランプ政権が当初から覚悟を持って進めてきたことだ。米国も、また企業の利益や経済以上に何かを選択したわけだ。

どちらの痛みが大きいか、というと意見の分かれるところだが、私は中国だと思っている。それは世界の基軸通貨がいまだ米ドルである以上、香港金融センター潰しで苦しむのは、米ドルの外貨準備の裏付けがあって初めて信用を得ることのできる人民元の方だからだ。もっとも、デジタル人民元や新しい形の仮想通貨の登場が、こうしたドル一極体制にどのような影響力をもたらすかなど不確定要素はまだたくさんある。

沈む船から金と頭脳が流出する

悲壮なのはこの米中対立の駆け引きのカードになってしまった香港と香港市民だ。

香港財政長官の陳茂波は5月31日の立法会で「香港ドルと米ドルのペッグ制に変更はない。為替の安定と資金の自由な移動は確保されている。（国安法導入による米中の対立で）香港の国際金融都市の地位に悪影響はない」とコメントしたが、その時の彼の目には涙がにじんでいた。それは国際金融センターとしての香港の臨終を悟った涙ではないか、と言われた。

香港ドルと米ドルのドルペッグ制はもともと、中国経済の影響力増大でかなりきしんでおり、対ドル下落が続いているが、いよいよ終焉の局面に入っているとみられている。陳茂波は、2兆香港ドル以上の預金と3兆香港ドル以上の外貨準備があるので、ドルペッグ制は防衛できると説明している。しかし、資金の自由流動と自由兌換は基本法第112条で保障されており、香港への信頼が完全に失われている今後、市民や投資家が資金を引き上げる行動を阻止することはできない。ちなみにシンガポールの非居住者口座の外貨預金が4月の段階で前年同期比44％増になっている。香港から移された資金だとみられている。これから、沈む船から鼠が逃げるように金と頭脳が流出するだろう。

資産があり、教育レベルの高い富裕層は英国、オーストラリア、カナダあたりを移民先に考え、連日、移民コンサル業は問い合わせに大わらわだという。英国は香港人の英国パスポート申請資格を緩和し、およそ300万人以上に英国パスポートを発行できるようにするという。中流階級は台湾への移民を望む人が多い。台湾には昨年9月から今年3月まで、毎月600人以上のペースで香港人が移住している。昨年の香港からの台湾移住者は5858人で前年比41.12％増。国安法導入が決まってから、蔡英文政権が香港の政治難民へのサポートを打ち出しており、今年はもっと増えるはずだ。1997年の香港返還前、あの天安門事件を起こした中国に帰属することを恐れて、多くの香港人が香港を脱出した。今回はそれ以上の“出香港記”となろう。

心配なのは、移住できる資産もない、香港の普通の人々だ。死なばもろとも、と言わんばかりの覚悟で抵抗運動を続けている若者たちを、暴徒だ、馬鹿者だと切り捨て、あざ笑うようなまねだけはしたくない。あれほどの暴動を足元で起こす米国も、決して自由と民主の理想は失われていないのだ。

残念なのは、日本が香港問題に対して「深い憂慮」というあいまいな表現しか立場を表明していないことだ。中国に忖度しているのか？　この後におよんで習近平国賓訪問の実現を模索しているのか？　この新冷戦構造の先鋭化とブロック経済化の行方を見極めてどういう立ち回りをするのか、日本政府にはそろそろ覚悟を決めてほしいものだ。

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6/7WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

May Sees Biggest Jobs Increase Ever of 2.5 Million as Economy Starts to Recover from Coronavirus -CNBC “Employment stunningly rose by 2.5 million in May and the jobless rate declined to 13.3%, according to data Friday from the Labor Department that was far better than economists had been expecting and indicated that an economic turnaround could be close at hand,” Jeff Cox reports. 🎬 President Trump: The world’s greatest economy is roaring back!

 

15 People Died in the Protests and Riots Following George Floyd’s Death. Here’s Who They Are –The Daily Caller “Some have downplayed the looting and violence. Politicians, along with sympathetic members of the national media, lined up to apologize or justify the destruction,” Marlo Safi writes. “But the violence didn’t end with buildings reduced to ashes or broken windows. Lives can’t be replaced.” 🎬 President Trump: Every American must receive equal treatment under the law

 

The Media Are Lying To You About Everything, Including The Riots –The Federalist “In recent days we’ve heard a steady drumbeat of lies, distortions, and disingenuousness from the mainstream media about almost every aspect of the unrest now gripping American cities. The deceit is almost too pervasive and amorphous to describe,” John Daniel Davidson writes.MORE: “The lying about Donald Trump is now completely out of control”

 

Trump, HBCUs and Progress –Townhall “As both of us can attest, historically Black colleges and universities (HBCU) provide a vital path for young African-Americans to reach the true heights of their potential,” Ken Blackwell and Herman Cain write. “The scale and duration of President Trump’s commitment to HBCUs is a story often ignored in the popular press, but it fits neatly within the framework of his governing philosophy.” 🎬 Scott Turner: We must stand together in unity

 

How Financial Institutions Can Help America Heal –The Wall Street Journal “I am all too familiar with the heartbreak and pain that so many in the black community experience as they see such events play out repeatedly,” writes Rodney Hood. “President Trump appointed me the first African-American to lead a federal banking regulatory agency, the National Credit Union Administration . . . Since I assumed the chairmanship last year, much of my focus has been on building and reinforcing places that have fallen behind.”

」（以上）

6/7希望之声＜获民主党总统候选人提名资格后 拜登再次口不择言遭谴责＝民主党の大統領候補に指名された後、バイデンは言葉を選ばないため、再び非難された＞6/4（木）に、バイデンはオンラインフォーラムで、ナンセンスで長いスピーチをした。「米国人の大多数は立派な人だと思うが、10％〜15％の米国人は良い人ではない」と。皮肉にも、バイデン自身が米国人を善人と悪人に分けた後に、彼は米国での最近の暴動に対してトランプ大統領が“分断戦略”を使用したと非難した。そしてバイデンは、彼の口にした悪者は一体誰を指しているのか特定しなかった。

バイデンは当時、彼が米国の大統領に選出された場合、それらの多くの「立派な」人のみに焦点を当て、彼らと“共に団結”するだろうと述べた。彼はまた「分裂を誘うことや、憎悪を扇動しない」と述べた。

バイデンは、トランプ大統領の立場は強硬と考えており、大統領は暴徒を平和的な抗議者のように優しく扱うべきで、大統領の今のやり方では「憎しみをなくすことはできない」と語った。彼は、それらの10％-15％の悪い人々はトランプ大統領を支持する人々であることをほのめかした。

バイデンは選対活動全体を通して間違った発言をしたり、記憶違いすることでしばしば批判され、今回の考えずに物を言ったことは共和党からの多くの非難を引き起こした。元WH報道官のサラ・サンダースはバイデンの発言を「衝撃的」で「分断を煽るもの」と述べた。

退役兵で“アメリカンターニングポイント”組織の広報官であるロブ・スミスは、「バイデンの発言は“人を不安にし“、彼の”左派エリート思考“を晒したもの」と考えている。

スミスは、「主要政党の代表が何百万人もの米国人を“あまり良くない人々”と呼べば、これは根本的に“人を失望させ、震えるほど驚かせるもの”である」と言った。また、「バイデンはまさしくオウンゴールするための“機械”になりつつあり、“選挙活動”でどのように表現しても、国民に残した印象を変えることはできず、有権者に信用を得ることはできない」と語った。

スミスはまた、バイデンが以前有権者に黒人について語ったことを思い出した。「ジョー・バイデンに投票しなければ、あなたは黒人ではない」。彼はこれらの言葉が大統領候補によって言われたのは恥ずかしいことと思っている。

まあ、トランプも褒められた言葉遣いはしていませんが。自由を尊重したうえで、法と秩序を守るのは民主主義国では当り前のこと。共産主義には国民から選ばれた代表はなく、統治の正統性はありません。

https://www.soundofhope.org/post/387304

6/7希望之声＜病毒归宗！中共病毒挂在中共洛杉矶领馆中共国旗上（视频）＝ウイルスは本家に帰る！中共ウイルスは、ロサンゼルス中国領事館の国旗の上に掲げられた（ビデオ）＞6/4、米国ロサンゼルスの民主活動家の李鑫は、ドローンを使い、ロサンゼルス中国領事館の中国国旗の上に、赤いコロナウイルスの模型を一時停止させた。これは、中共ウイルスが帰国し、元の「宿主」に戻ったことを意味する。

ビデオは、李鑫がドローンを操作し、赤いコロナウイルスの模型をゆっくりと上昇させ、最後にロサンゼルス領事館の中共国旗の上まで持って行ったことを示している。

中共に迫害を受けた中国人？はやることが面白い。

https://twitter.com/i/status/1268837936897892352

https://twitter.com/i/status/1269062943905214466

https://twitter.com/i/status/1269078613393117186

https://www.soundofhope.org/post/387295

6/7阿波羅新聞網＜商铺被洗劫 洛杉矶逮捕一批中国留学生 华人变暴徒 抢名牌包网上炫耀 摆地摊出售！＝店舗は略奪され、ロサンゼルスでは中国人留学生のグループを逮捕し、華人は暴徒になり、掠奪したブランドのバッグをオンラインで見せびらかし、オークションにかける！＞ロサンゼルスの店舗で略奪を働いた疑いのある中国人留学生のグループを逮捕した。中国人留学生は戦利品をオンライン上で見せびらかし、ネチズンによって通報された。暴徒は高級車に乗り、店舗で掠奪を働いた。

袁宏睿は典型的な共産主義者です。泥棒を何とも思わない。だから平気で中共を愛していると書けるのです。共産主義者に道徳はありません。

https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461191.html

6/6阿波羅新聞網＜美国暴动：BLM & ANTIFA是什么组织？＝米国の暴動：BLM（Black Lives Matter）＆ANTIFAとはどんな組織？＞

◎黒人殺害について

アレン・ウェスト（共和党下院議員）はかつてこう言った：

Black people kill more black people every six months than the KKK did in　86 years.

— Allen West, November25th,2013

アレンは次のように述べた。6か月ごとに黒人に殺害された黒人は、86年間にKKKが殺した黒人よりも多い。では、黒人を脅かしているのは、黒人自身なのか、それともKKKなのか。

アレンが言いたいのは、黒人と社会は黒人グループ自体の暴力の問題にもっと注意を払うべきだということである。

幸い、この「白人至上」主義者の長所はこんな感じ。何の疑問もないのは、アレンは黒人の裏切り者で黒人籍から抜かれただろう。

黒人の殺害に関するデータ

以下は2013年のFBI統計である。

黒人を殺す白人の数は0.77で、白人を殺す黒人は9.83であり、黒人を殺す黒人は驚くべきことに53.94に達する。異なる人口比率を考慮すると、数のギャップは何倍にも増加する。

つまり、毎年殺害された黒人同胞のほとんどは黒人が殺している。白人を殺す黒人の数は、黒人を殺す白人の数をはるかに上回る。

黒人は白人よりもはるかに暴力的であることがわかる。抗議デモをする必要があるのは白人であり、本当に反省する必要があるのは黒人である。

BLMの影響

ANTIFA、ポートランド、2019年6月30日

BLMの主体は黒人、ANTIFAの主体は白人である。

BLMのスローガンは反人種差別であり、ANTIFAのスローガンは反人種差別（ナチ）、反性差別、反同性愛差別、反イスラム教への恐怖である。

誰かが尋ねた。「人種差別は良くない、ナチは悪い、まさか反対するのではあるまいな？彼らが反人種差別主義者で反ナチスであるのは正しくないとは言えない」と。

もちろん正しいとは限らない。

BLMは人種差別に反対すると主張し、「黒人に対する白人の差別」にのみ反対しており、「黒人が白人や他のグループに対する差別」には反対していない。米国の黒人は白人が支配する社会で、国会議員や大統領を務めることができる。米国とヨーロッパを比べて、黒人にどこがより多くの機会があるか？ヨーロッパ人は、米国は黒人を差別していると言って恥ずかしくないか？

ANTIFAのスローガンは、反ナチ、反性差別、反同性愛の差別、反イスラムへの恐怖である。彼らが反対するのは「強者が弱者に対する暴力、伝統が進歩勢力への圧力、多数派による少数派への圧力」、および反対しないのは「弱者が強者への暴力、進歩勢力が伝統に対する暴力、少数派が多数派の暴力」である。

悪の反対は必ずしも善とは限らない。彼らは恐らく悪で、あるいはもっと悪いかも。

左翼リベラルが如何に公正公平でないかが良く分かる話です。日本でも弱者ビジネスで同和やアイヌが利権を貪っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0606/1461167.html

6/6阿波羅新聞網＜王岐山暗挺李克强戳破中国梦？知情官员愤怒地方政府3大挥霍 美推三海合作取代一带一路—金正恩真有事！金与正罕见发声 耿爽要升官？和习近平有关系？ 商家卖假奶粉被轻罚鼓励犯罪？ 中共出台”熔断”新规 网民抨击＝王岐山は李克強を密かに支持して、中国の夢を打ち破ろうとした？事情を知る役人は、地方政府の3つの大きな浪費に怒る　米国は“一帯一路”に取って代わるために3つの海の協力を推進する　金正恩に本当に何かが！金与正は姿も見せず、声も出さず　耿爽は昇進した？習近平と関係がある？偽の粉乳を売っていた商人は犯罪を助長するために軽く罰せられる？中共の「遮断」に関する新しい規制が出る　ネチズンは攻撃＞

胡舒立の財新ネットが中国の夢を打ち破るために李克強を密かに支持する記事を公開した

良心的な役人は主要な地方自治体の3大浪費（治安維持費、投資支出、資金枯渇による工事中断）に怒っている

耿爽は昇進（国連担当、戦狼外交官の中でも木で鼻を括る説明をする）の話は嘲笑される？背景は習近平が引き上げたから（耿飈は耿爽の祖父、耿飈は解放軍軍事委秘書長、習近平と関係が密接、但し耿飈の長子耿志深が耿爽の父と言われるが、年齢が合わず）

湖南省の商人は偽の粉乳を販売したため200万元の罰金を科されたが、罪が軽くて犯罪を助長する。

中共の民間航空が新しい「遮断」規制（旅客入国後、核酸検査をして陽性の人数により運航停止期間が決まる）を通知、ネチズンの悪評を齎す

四つ星海軍大将（James Jones）：米国は「一帯一路」に取って代わる3つの海（アドリア海、黒海、バルチック海）の協力を推進

まだ主敵はロシアと考えている？主力は太平洋に置くべき。

金正恩はもう政権担当していない？ 金与正はめったに声を出さない　処刑される可能性があるので（もし、金正恩が元気になれば）

https://www.aboluowang.com/2020/0606/1461170.html

6/7yahooニュース＜日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も　共同＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1

習の国賓訪日が危うくなり、日米離間の為にも、左翼の共同に中共が書かせ、「日本は声明参加を拒否した」と。米中両方の顔色を窺っているからこう書かれるのでは。外務省に任せておくとこうなります。韓国だって参加してないでしょう（多分）。メデイアの書き方は意図的です。でも一番ダメなのは安倍首相自体が、習の訪日に拘り、中国人の全面入国規制を遅らせ、武漢ウイルスの感染蔓延を招いたことがあり、彼に対する信頼度が著しく下がり、この期に及んでも中共に忖度するのかと国民に思わせることです。でもこれは中共の作戦かも知れません。安倍首相が旗幟鮮明に西側に付くことを明言しない限り、国民の疑心暗鬼は続きます。

古森氏の記事で、サルビーニ議員が「中国は全人類に対する罪を犯した」と言うのは正しい。日本ももっと怒らなければ。不正義を見て見ぬ振りすることになります。安倍内閣は何をしている！

記事

イタリアで多数の新型コロナウイルス感染者が出たロンバルディア州の州都、ミラノの教会（Pixabay）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」

イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。

中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。なぜこれほど厳しく中国を糾弾しているのか。

中国は「全人類に対する罪を犯した」

この言葉を発したのは、イタリアの前副首相で右派有力政党「同盟」の党首（書記長）、マッテオ・サルビーニ氏である。サルビーニ氏はイタリア議会などで次のように発言した。

「もし中国政府がコロナウイルスの感染について早くから知っていて、あえてそのことを公に知らせなかったとすれば、全人類に対する罪を犯したことになる」

「もし」という条件をつけてはいるが、中国政府がコロナウイルスの武漢での拡散を隠したことは周知の事実である。つまりサルビーニ氏は「全人類に対する罪を犯した」として明確に中国を攻撃しているのだ。

4月から5月にかけ、サルビーニ氏は数回、同じ趣旨の中国非難を繰り返した。議会で次のように述べたことも報道されている。

「中国は新型コロナウイルスのパンデミックを隠蔽することによって全人類への罪を犯した」

イタリア議会で新型コロナウイルスの感染拡大について話をするマッテオ・サルビーニ氏（2020年3月26日、写真：ロイター/アフロ）

中国への接近策をとってきたイタリア

サルビーニ氏は47歳のイタリア議会上院議員で、現在イタリア政界で最も注目を集める政治家の1人である。欧州議会議員を3期務めたあと、右派政党「同盟」を率いて2018年の総選挙で第三党となり、連立政権の副首相兼内相に就任した。2019年9月には内閣を離れたが、その後も活発な政治活動を展開してきた。

ジュセッペ・コンテ首相が率いる連立政権は中国への接近策をとってきたが、サルビーニ氏は中国への接近を一貫して批判してきた。イタリアが中国の「一帯一路」構想に参加して、中国から技術者や学生、移民などを多数受け入れてきたことに対しても、サルビーニ氏の「同盟」は批判的だった。

新型コロナウイルスがイタリアで爆発的に感染拡大する直前の1月下旬、中国に帰って「春節」を過ごしたイタリア在住の中国人がイタリアに戻ってきた。「同盟」は、イタリアでの感染拡大を防ぐ水際対策として彼らの検査を行い、隔離することを提案した。だがイタリア政府はその種の規制を一切行わなかった。

その後、イタリアで悲劇的な感染爆発が起こり、全国民の封鎖状態が長く続いた。6月頭時点で、感染者は累計23万3000人を超えて世界第9位、死者は3万3000人を超え、世界第3位を記録している。

だからこそ、元々、中国への接近に批判的だったサルビーニ氏が激しい言葉で中国政府を糾弾するのはもっともだと言える。しかしそれでも中国政府に浴びせる「全人類への犯罪」という表現は過激である。

米国や欧州の主要メディアは　サルビーニ氏の発言を「中国への激しい怒り」の実例として報道するようになった。米国の有力新聞ワシントン・ポストは、4月中旬の「中国に対して怒っているのはトランプ大統領だけではない」という見出しの記事で、サルビーニ発言を詳しく紹介していた。ヨーロッパでも、イタリアのメディアに加えてイギリスやフランスの新聞、テレビなどがその発言を伝えている。

ヨーロッパ諸国のなかでこれまで中国に対して最も友好的な政策をとってきたイタリアでこうした激しい中国糾弾の言葉が発せられ、広く報じられるという現実は、今後の国際社会で中国が置かれる厳しい状況を予測させるともいえそうだ。

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6/6WHよりのﾒｰﾙ「

Great American comeback: 2.5 million jobs in May! Together, President Trump and American workers built the greatest economy on Earth. Now, as we safely reopen from Coronavirus, we are rebuilding stronger than ever! “Experts” predicted that America would lose 7.5 million jobs last month. Instead, our country added 2.5 million—10 million more than expected. 🇺🇸 President Trump: We’re starting an incredible period of growth! May’s 2.5 million jobs are the most new jobs ever recorded in a single month. Across our country, America is coming back. Nearly three-quarters of U.S. small businesses are now open, up from the pandemic low of just 52 percent in April. American workers helped slow the spread of Coronavirus by social distancing and following the guidelines of their local health officials. Many paid a price by losing their jobs to keep the rest of us safe. As we reopen America, they deserve this incredible news. All told, last month our economy added: 1.2 MILLION leisure & hospitality jobs 464,000 construction jobs 424,000 education & healthcare jobs 368,000 retail jobs 225,000 manufacturing jobs “We had the greatest economy in the history of the world. And that strength let us get through this horrible pandemic,” President Trump said. “We’re going to be back there. I think we’re going to actually be back higher next year than ever before. And the only thing that can stop us is bad policy.” WATCH: A record-breaking job surge across American industries! READ: Economy trounces expectations by 10 million jobs

」（以上）

6/6阿波羅新聞網＜美就业强弹 川普：经济续成长讯号 复苏将如火箭升空—失业率回稳 川普呼吁各州解封且要推动降税＝米国雇用は力強く回復　トランプ：経済は持続して成長している兆候を示す　回復はロケットのように空高く上がる-失業率は安定し、トランプは州に封鎖を解除し、減税を促進するよう呼びかける＞トランプ米大統領は6/5、5月の雇用レポートにより、米国経済は持続的な成長の兆候を示し、失業率は引き続き低下すると予測した。米国経済の回復曲線について言えば、トランプはV字型の回復よりも、ロケットのように離陸して好いと語った。

米国労働省の統計によると、5月の雇用者数は250万人増加し、失業率は14.7％から13.3％に低下した。トランプ米大統領は5日、記者会見を開き、「今日は米国にとって重要な日である。この数か月間および過去3年半では、米国は雇用機会の増加により平等という目標を達成している」と述べた。トランプは、「次のステップは給与所得税減税の促進である」と述べた。

トランプは、「今日の結果は政府の政策が機能していること、そして米国は手術を受けた患者のようにより健康であり、来年は史上最高の経済の年になるはずだ」と述べた。

トランプの雇用機会の増加の内訳は、レジャー業界で120万人、建設業界で46．4万人、医療サービス業界で42．4万人、小売業界で 36．8万人、製造業界で 22．5万人である。専門家の5月の失業率予測は20％を超えていたが、すべて不正確と判断され、米国の景気回復はここで止まることはない。「これまでのところ、まだ封鎖解除されていない場所がたくさんあるので、我々は益々良くなる」

トランプは、州はできるだけ早く封鎖を解除し、経済の機能を全面的に開放する必要があると述べ、健康面でリスクの高いグループに注意を払うことに加えて、若者と健康な人はできるだけ早く職場に戻すべきだと述べた。

WH国家経済会議議長のラリー・クドローは、「調査では中小企業の再開率が50％から80％に増加したため、6月には雇用がさらに増加することが示され、経済成長の傾向は続き、今後、米国でハリケーンや吹雪が発生した後のように、すぐに回復することができ、回復は目前なのを示す多くの証拠があり、政府は依然として第2、第3、第4四半期の経済成長目標を20％に設定していて、できるよう努力する」と分析した。

トランプは、すべての州にできるだけ早く全面開放するよう呼びかけ、国内の多くの人が車で旅行していると述べ、また、トレーラーに乗り、ファーストレディーのメラニアを連れてニューヨークに帰ることを検討しているとも。

WHのローズガーデンで5日、トランプの記者会見が開かれた。30度近くの高温で、ペンス副大統領と財務長官が彼の後ろに立っていた。ほとんど彼が原稿を見ずに一人で話し、メディアの質問を受けず、40分間話した。クドローは天気が暑いので短くと言ったとき、トランプは笑って熱く感じなかったと言い、それから汗を拭き始めた。そしてWHのスタッフは体を冷やすのに水を手渡した。

日本のメデイアのコメントとは大分違います。上記のWHのメールのように、米国の回復は早い。日本は何でも遅いので、政府への信頼はガタ落ちでしょう。多分第二波が来て、政府が「緊急事態宣言」を出しても、誰も従わないのでは。法的強制力がないのを知り、補填も充分でなく、遅いので。メデイアと野党は、フランクフルト学派の言っているように、国民に政府への不満を持たせることに成功しているようです。安倍自民党がだらしなさ過ぎ。

トランプの再選は今後景気が回復して来れば、民主党や左翼の悪を暴いていき、Fox等でアピールしていくことでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0606/1460756.html

6/5阿波羅新聞網＜英前外相警告：中共密谋武统台湾 盘算先下手为强＝イギリス元外相が警告：中共は台湾の武力統一を密かに計画しており、計算では先に手を出す予定＞中共は、香港の1国両制を放棄し、香港版国家安全法の実施に執心している。英国元外相のジェレミーハントはタイムズに寄稿し、台湾に対する中共の敵意が世界秩序を脅かしていると書いた。中共が台湾に軍事的解決策を採る理由は3つ（①香港の一国両制破棄で台湾にも適用しない②李克強は全人代で台湾の平和統一に触れず③中共は先に手を出した方が強いと考えている）ある。これが事実である場合、1945年以来続いた平和と繁栄を覆すかもしれない。

ハントは「西側の民主的で自由な国が核大国と戦わなければ、その大国が民主社会を一歩ずつ攻撃するのを黙認することとなり、弱く無能となる」と予言した。

チエンバレンの宥和政策が第二次大戦を招いたことから、英国は今宥和政策を採れば禍根を残すと思っているでしょう。自由主義国は台湾を守らなければなりませんし、その前に香港も。日本政府はどう考えているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460594.html

6/6希望之声＜极左派叫嚷停止资助警察遭炮轰 川普：要多拨款加强执法＝極左派は、警察への資金提供を停止するよう叫んで、ネットの攻撃に遭う　トランプ：法執行機関を強化するためにはさらに資金が必要＞ヒラリークリントン元国務長官の元補佐官で極左派のブライアン・ファロンは最近、米国政府は「警察への資金提供をやめるように」とツイートしたので、トランプ大統領と他の共和党員の攻撃を受けた。大統領は6/4午後（木）に反対に、法執行機関により多くの資金を割り当てるべきだと回答した。

トランプ大統領はツイートで、「過激派左翼民主党の新たなスローガンは“警察への資金提供をやめよう”である。犯罪の発生を見たくないなら、特に犯罪者からあなたやあなたの家族が攻撃されないよう望むなら、自分が言ったことは覚えておくべきである」と。大統領は、米国政府は法執行のためにより多くの資金を使用すべきと考えており、民主党の考えに完全に反していると述べた。

トランプ大統領はまた、民主党の2020年の大統領候補であるジョー・バイデンは党の左派に引きずられていると述べた。彼は言った：「眠たそうなジョー（バイデンを指す）は社会主義者によってこの（極端な）状況に引きずり込まれている」と。

米国上院議員トム・コットンも似たような見解を表明した。「ヒラリークリントンの元報道補佐官のような裕福なリベラル派はもちろん、警察への資金提供をやめるよう遠慮せず大声で叫んでいる」と述べた。「（なぜなら）彼らは安全に囲まれたコミュニティに住んでいて、警備員を雇うことができるからである」

本当に左翼は悪を助長します。彼らそのものが悪人だからでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/387007

6/6希望之声＜前川普副国安顾问：中共利用弗洛伊德之事宣传美国之乱＝元トランプ国家安全保障担当副補佐官：中共はフロイドを利用してアメリカの騒動を宣伝している＞アフリカ系アメリカ人のフロイド（ジョージフロイド）は白人警察によって過剰に法執行され、突然の死の後、米国では多くの州で暴動が起こった。KTマクファーランド元国家安全保障担当副補佐官は「アメリカの思想リーダー」番組のインタビューで「フロイドの死を口実に多くの地域で騒乱を組織し、煽っているのは、中共が関与し、中でも米国の乱を拡大して宣伝している」と語った。

マクファーランドは、「我々は中共やロシアなどの国々と違って、当然、民主主義が機能するためには、相互に協力しなければならず、相互に信頼しなければならないことを知っている。我々は完全に同意しなくても、お互いの違いを尊重しなければならない場合もある」と言った。

マクファーランドは、歴史的に、米国が弱体化したように見えたとき、特に米国が政治的に分裂したとき、他の国々が拡張と宣伝を利用し、「彼らは我々のこのような歴史を見て、このようにしている。今回も例外ではない」と述べた。

6 月 4 日（木）、米国司法長官William Barrは、調査で得た証拠を明らかにした。アンティファ（Antifa）を含む多くの「過激派」組織が関与したという証拠は、フロイドの死を利用し、米国の多くの場所で暴動を組織し、煽ったかを示している。彼は外国勢力もそれに関与していると述べた。

Antifaと中共の関与した人物を逮捕して、裁判で明らかにした方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/387031

6/6希望之声＜佩洛西回忆在天安门广场献花被喝斥 美议员呼吁遏制中共威权＝ペロシは、天安門広場で献花し、叱られたことを思い出した　米国の議員は中共の強権政治にストップを呼びかける＞6月4日（木曜日）は、天安門広場大虐殺31周年記念の声明書に関し、米国下院議長のナンシーペロシ（D-CA）は、1991年に天安門広場で他の2人の議員とともにスリリングな場面に遭ったことを思い出した。下院のグローバル人権分科委員会の委員長であるクリス・スミス（R-NY）は、米国政府に対し、華為を排斥し、中共の強権を抑制するように、世界的な同盟をリードするよう求めた。

スミスは、「中国は抑止されなければならず、それには国際システムから隔絶されて、自分達が変わるときまでそれが必要である」と述べた。

ペロシも長く政治に携わり、中共の毒饅頭にしてやられたのでは。

AP通信の写真：テレビ画面には、ナンシー・ペロシ・カリフォルニア選出民主党下院議員（中央）、ベン・ジョーンズ・ジョージア州選出民主党下院議員（左）、ジョン・ミラー・ワシントン州選出共和党下院議員が天安門広場でバナーを掲げ、中国の民主主義の発展のために犠牲になった殉教者に敬意を表した。（1991年9月4日）

https://www.soundofhope.org/post/386989

福山氏の記事で、米中分裂の可能性に触れていますが、米国は南北戦争（1861年）の時からずっと分断しています。同じ白人でもヤンキーとそうでない人は考え方に大きな差があります。それこそ多様性で良いと思うのですが、日本と同じく、左翼が貧困ビジネスやPCで自由な発言をできなくしているのが問題です。

米国が分裂するのであれば、その前に中国が分裂してほしい。自由を認めない邪悪な共産主義が世界に蔓延ったら大変です。米国が分裂すれば世界覇権が失われるかもしれません。そうなれば、基軸通貨国の座からも下りることになるでしょう。＄のシニョリッジで毎年10兆円あるとどこかで読んだ記憶があります。既得権益を失うことは外圧がない限り、ないのでは。ただ今回のように中共は裏から分裂を誘うようなことをしてくるでしょうし、世界覇権を狙う国はいろいろ仕掛けてくるでしょう。

記事

ジョージ・フロイドさんが殺害されたことを受けて、ミネアポリスだけではなく全米に抗議デモが広がっている（写真はニューヨーク・マンハッタン、6月1日、写真：ロイター/アフロ）

全米に広がる暴動

米ミネソタ州ミネアポリスで、手錠をかけられた黒人男性が白人警官から首を膝で数分間押さえつけられて死亡した事件を受け、抗議デモが各地に広がっている。

ミネアポリスや隣接する州都セントポールでは放火や略奪、破壊行為が5日間続き、州知事は5月30日、第2次世界大戦以来初めて州兵を総動員すると発表した。

ほかにも10以上の州で、州兵が出動する事態となっている。

ドナルド・トランプ米政権は、デモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢をみせ、6月1日には、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。

米国における根深い人種・民族対立は将来米国を分裂国家にもしかねない大きなマグマを内包しているように見える。

サラダボウル化する米国

多民族国家の米国では、人種（遺伝的・身体的特徴による区分）や民族（文化・社会の違いに基づいて、人間の後天的・非遺伝的特徴によって分けた区分）に起因する軋轢が絶えない。

南米各国で、白人とインディオの混血「メスティーゾ」が増えているように、米国においても、多様な人種の混血・混交が進むのではないかと見られていたが、実はそうではないらしい。

「米国は、『人種の坩堝』ではなく、『サラダボウル』である。サラダボウルの中のサラダはそれぞれの具は混ざっているかのように見えるが、実は絶対に混ざらない」と言う学者がいると聞いた。

多様な人種・民族が「サラダボウル」の中に混在する米国社会においては、「多種多様な人種・民族が、それぞれのコミュニティーを形成し、それぞれのアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」というのだ。

だが、バラク・オバマ大統領以降の米国は、「それぞれの人種・民族のアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」という方向ではなく、「それぞれの人種・民族のアイデンティティと利益を主張する」という方向に進んでいるように見える。

そのことにより、人種・民族間の軋轢が高まっているのではないだろうか。

トランプ大統領の「米国ファースト」というキャッチフレーズは「WASPファースト」とも聞こえるような気がする。

米国は誰のものか：
人種・民族のオリンピック競技場

我が国は、安保条約により米国に国運・国防を大きく依存することになっている。米国と言えば、一体的な国家のように思えるが、実はそうではない。

米国で最も根本的なグループの単位は、人種・民族であろう。米国は、200余年前に人為的に作られた、多民族国家である。ある意味では、「人種・民族のオリンピック競技場」のようなものだ。

それぞれの民族と母国との絆は強い。従って、どの民族が主導権を握るかにより、米国の外交政策は大きく左右される。

言うまでもなく、米国は本来ネイティブ・アメリカン（先住民族）の土地だった。

コロンブスのアメリカ大陸到達以降、西欧から植民が行われ、やがて13州が英国との間で独立戦争を始め、これに勝利して、1776年に独立した。

その後、西部への領土拡大を行い、ほぼ今日の米国の領土を手に入れ、1890年には「フロンティアの消滅」を宣言した。

西部への領土拡大において行われたのは、白人入植者による先住民族に対する征服戦争で、その実態は民族浄化（ジェノサイド）であったことは、紛れもない事実である。

米国建国に際し主導権を握ったのは白人のアングロサクソン系プロテスタントで、WASP（ワスプ）と呼ばれる人々だった。

独立間もない1790年の第1回国勢調査では、全人口の約80％が白人で、その61％が英国系であった。

このような理由で、米国では英語が公用語となり、文化や社会全般に英国を模倣するものとなった。

当然ながら、政治的にもワスプが主導権を握り、今日もその支配が続いている。

ところが、戦後は、ユダヤ人の影響力が目立つようになってきた。

米国におけるユダヤ人口は約570万人で、総人口3億2700万人のわずか1.7％に過ぎないが、米国の外交政策などに大きな影響力を持っている。

米国のユダヤ人は、学界、法曹界、メディア業界、医学界、金融業界など知財集約分野の業界では、特に支配的な影響力を持ち、同時に巨大な富（金）を支配している。

ユダヤ人という知的な少数精鋭民族が、知財分野で優位を占めることにより、米国（有機体）の「頭脳・神経機構」を支配し、超大国家を動かしているメカニズムが働いているのではないだろうか。

これら知財業界分野に共通していることのメリットは、

①少数精鋭の人材でコントロールできる

②バイタルな情報を支配できる

③富を寡占できる

ということに尽きよう。米国のユダヤ人は、このようなメリットを活用し、連邦議会上・下院議員選挙や大統領選挙などに莫大な選挙資金を提供するとともに、メディアの情報力を駆使して世論を形成・誘導することにより、他の米国内の民族よりも、米国の国策に対し大きな影響力を及ぼすことができるのではないだろうか。

シカゴ大学のミアシャイマー教授などは、イスラエル・ロビー（圧力団体）が、両院議員選挙や大統領選挙に莫大な選挙献金を行うことにより、外交政策において、米国が祖国イスラエルを擁護するように誘導している、と指摘している。

ちなみに、米国議会のユダヤ系議員は全議席の約5％。 政財界の有力者も多く、昨年の米国誌長者番付では、トップ50人のうち2割がユダヤ系だった。

このようにユダヤ人が米国の政治・外交に対し強い影響力を持っていることを例えて、「巨像の頭に乗った狐」と揶揄する向きもいるほどだ。

ユダヤ人の次に注目される人種・民族は、スペイン語を母国語とするヒスパニックと呼ばれる人々である。

ヒスパニックは、他の民族に比べ人口の増加が急激だ。

ヒスパニックの人口（2012年推計）は、全米国総人口の17.0％にあたる約5310万人。2060年には30.6％に上昇すると予測される。

近未来に、米国の主導権を握るのは確実だ。トランプ大統領の移民制限の根底にはこのような背景があるのではないだろうか。

ヒスパニックは、他の民族に比べ出生率が高い。

例えばカリフォルニア州の1990年の出生率は白人1.5人、黒人2.0人、アジア系1.9人に対し、ヒスパニックは3.2人にも上り、白人の2倍以上になっている（出典：「ヒスパニックにおける教育問題」、林則完氏論文）。

ヒスパニック人口の増加には自然増加に加え移民の増加も貢献している。

白人の労働人口比率が低下する半面、ヒスパニックのそれは上昇している。労働人口の年間伸び率も白人のそれは低下するがヒスパニックは米国平均や白人のそれを上回っている。

このような趨勢が続けば、恐らく今世紀末にはヒスパニックが「マジョリティー（最多数民族）」になる可能性がある。

ヒスパニックは、スペイン語などの母国語を公用語にする「バイリンガル法」を推進している。

もちろん、米国では、英語を連邦政府レベルで法律により公用語に指定しているわけではないが、英語が米国の唯一の公用語であることは「自明の理」だ。

つまり、日本語が、法律で日本国の公用語と規定されていないのと同じことである。

しかし、州レベルでは事情が違う。

特に、南部の州では、ヒスパニックの急増により、スペイン語勢力の拡大に恐れをなして、州法として英語を「公用語」として指定する傾向にある。

筆者は、フロリダ州に旅行したことがあるが、マイアミでは既にスペイン語が支配的に使われており、事実上の「バイリンガル状態」であった。

米国のケーブルテレビにはスペイン語専用放送が数局存在する。ヒスパニックスがバイリンガルの権利を勝ち取れば、他の民族もこれに倣い、米国はこれまでの「UNITY」を保てなくなり、大混乱に陥る可能性すらある。

このように、米国を支配できる人種・民族の条件は、第1に強力なアイデンティティを持っていることである。

ユダヤ人はユダヤ教がアイデンティティの源になっている。ヒスパニックはスペイン語と文化ではないだろうか。

WASPは、プロテスタント系キリスト教（現在では福音派（エヴァンジェリカル）が主流）とこれに結合した民主主義、資本主義というイデオロギーだといえる。

このように、言語と宗教（イデオロギーも）は民族のアイデンティティを特徴づける最大のものである。

この点に鑑みれば、黒人は、奴隷時代に綿花畑でアフリカの母国語と文化を忘却した。

ベトナム戦争前後に黒人は公民権運動で盛り上がりを見せたものの、皮膚の色と多少の独特の文化のほかに白人と明確に区別するアイデンティティを持たなかったために黒人の分離独立的な志向・運動は限界があったのではないだろうか。

中国人の中華思想は、一応のアイデンティティにはなるだろうが、他の強烈な宗教などと拮抗できるだけの強さがあるようには見えない。

また、中国の共産主義は、既に「賞味期限切れ」のイデオロギーで、中国自身も今では形骸的に共産主義を装っているに過ぎない。

韓国人の「血統」に重きを置くアイデンティティも長期的には混血により消失する可能性が高い。

日本の場合、戦前は「天皇制（天皇教）」が強いアイデンティティとなったが、敗戦後マッカーサーから毀損され、「精神的なバックボーン」が失われた。

これが、戦後日本劣化の元凶だと思う。スピリチュアル・ルネッサンスの到来が待たれる。

WASP、ユダヤ人およびヒスパニックのほかに自己主張できる民族はイスラム教諸国出身の人々かもしれない。

黒人がイスラム教徒（ブラック・ムスリム）になれば大きな力を発揮するだろう。

彼らが米国社会に適応し、人口を増やし、富を蓄え、全米にモスクを建立し勢力を拡大すれば、米国で「第4の局」を構築できる潜在力を持っていると思われる。

ただしそうなった場合は、米国は、バルカン半島のように内戦状態になり、モザイク状の国家に分裂する可能性がある。

米国は、1776年の独立から高々150年余で、世界の超大国に急成長したが、多民族国家としての宿命から、将来、これまで予想もしなかった深刻な民族問題――国家分裂――が生起する可能性がある。

多民族国家の米国は、人種・民族の自由競争の中で、その主導勢力が時代とともに変化することが伺える。

日本が運命を委ねる米国は、「主人公」が変遷することを銘記すべきであろう。

宗主国による介入工作

これら米国内の人種・民族の「本家筋」に当たる国家は、様々な手段で同胞を支援し、接近を試みるのは当然だ。なぜなら、超大国米国の「威を借りることができる」からだ。

低調なのは、日本くらいだろう。

日本の“対米国工作”が低調な理由の第1は、外務省の「外交の一元化」という牢固な主張であろう。

諸外国は、官民合わせ国家総力で様々なロビーを立ち上げ、多角的・多様な“工作”を展開している。

「外交の一元化」と言えば聞こえはいいが、諸外国に比べれば「ほとんど何もしていない」というレベルではないだろうか。

「日米同盟」が日本の基本戦略であるというが、表面的な関係だけで、イスラエルなどのような奥の深いレベルには程遠い。

本来は、外務省任せにせず、政府の中核に省をまたいだ官民合同の組織を作るべきだと思う。

第2の理由は、戦後日本は、マッカーサーからアイデンティティ（魂）を削がれたために、米国という「オリンピック競技場」では「影の薄い存在」にならざるを得ないということだろう。

日本のアイデンティティの回復（ルネッサンス）が急務であろう。

赤い靴

子供の頃、野口雨情の「赤い靴」を口ずさむたびに、その悲しいメロディーと共に、歌詞（本居長世）の内容が子供心にもいろいろと思いやられ、涙が出そうになったものだ。

この童謡の主人公の女の子は、きっと切実で悲しい家庭の事情から、子供が授からなかった豊かな米国人夫妻の養女に貰われたのだろう。

そして、継ぎ接ぎだらけの薄汚れた和服の代わりに当時米国で流行していた子供用の洋服を着せられ、赤い靴を履いて、泣き泣き横浜の波止場から太平洋航路でサンフランシスコにでも渡ったのだろうと想像したものだ。

ある米国夫人から、今日も「赤い靴の女の子」に似た話がたくさんあるという話を聞いた。米国は「養子大国」であるそうだ。

日本で、養子縁組といえば、血筋を重視し、ましてや決して氏素性の定かでない養子は貰わないといってもいいだろう。いわんや、外国人の養子を貰うことはほとんど考えられない。

ところが米国人の懐の深いところは、人種にかかわらず、外国からもどんどん養子を貰っていることである。

私は、自衛官現役時代、札幌市真駒内にある陸上自衛隊第11師団副師団長をしていた頃、ある米国人の家庭にクリスマスパーティーに招待されたことがある。

その米国人のご自宅にお邪魔すると、ご家族を紹介された。ところが不思議なことに、ご夫婦は白人なのに、2人の姉妹は、どう見てもアジア系と黒人だった。

私は、失礼になると思い一切これに関しては触れなかったが、事情は十分に察することができた。

ご両親の子供たちに対する愛情はむしろ実の親子以上だった。クリスマスの祝日に相応しく、豊かな「人間愛」を見せていただいたという感動が今も忘れられない。

米国へは世界各国から養子が来るそうだが、アジアなかんずく中国が多いと聞く。

中国は「一人っ子政策」があるからだろうか。儒教思想の名残だと思うが、日本と同様に中国でも「男系継嗣」の考えが今も根強いと言う。

「一人っ子政策」が施行された当初は、中国の地方の農村では、既に産まれた長女を井戸に投げ込んで殺してまで、長男の出生を可能にしようとしている事例があるとある本で読んだ記憶がある。

親が自分の子供を愛さないはずがない。中国では、様々な事情で「一人っ子政策」にはみ出して産まれてきた子供たちの生きる道が新天地米国にあるとすれば、誰しも親としては米国へ養子に出す術を考えることだろう。

これが「外貨稼ぎ・私腹肥やし」のビジネスにできるとなれば、頭の良い中国当局者が見逃すはずがない。

今日米国では、台頭する中国を脅威と見る向きが多くなりつつあるが、中国の子供たちを養子に迎えることは、今や広範なビジネスのレベルにまで盛んになっているという。

中国はさらに遠大な戦略を持っている可能性がある。

これら米国に送り出した養子（彼らを扶養している米国人家族も含め）を、計画的に中国人（中国シンパ）としての自覚を持たせ、将来優秀な中国系米国人が「ワスプ」に取って代わり米国の枢要な地位に就かせることを企図してもおかしくない。

「人」というファクターは「遅効的」だが、「決定的」な力がある。

今日の習近平国家主席の「何でもありの強引な戦略」を見るにつけ、中国の厚かましい「深謀遠慮」を懸念せずにはいられない。

米国は将来分裂国家に

鴨長明は「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」と方丈記で述べた。

長い歴史の中では、米国もしょせんその「うたかた」の一つに過ぎないのである。

米国の人種・民族の葛藤の趨勢を見れば、近未来に米国が分裂国家に転ずる可能性があると、筆者はみている。

これは、中国についても同じことだ。

ミネアポリスにおける黒人暴動を見てそう考えた。

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6/5WHよりのﾒｰﾙ「

America is fixing its justice system AND ensuring that justice is served Former NFL player Scott Turner became executive director of President Trump’s White House Opportunity and Revitalization Council last year. The Council focuses on help for urban and economically distressed communities throughout our country. Turner sat downwith Fox News this morning, where he addressed the recent protests, riots, and other current events facing America and its cities. 🎬 Scott Turner: We must stand together in unity as America “The President and the Administration have launched full investigations” into the death of Minnesota man George Floyd, Turner said. Federal, state, and local authorities need to use every resource at their disposal to ensure justice is served quickly, he added. For President Trump, justice means enforcing the law fairly. Whether you’re a bad cop or a rioter hurting people on our streets, no act of violence can ever be tolerated. Justice also means ensuring that every citizen has a real shot at the American Dream. President Trump’s agenda, from job creation to criminal justice reform, is centered on bringing opportunity to every corner of our great country: “Everybody said it couldn’t be done,” President Trump said in 2018 before signing the historic First Step Act. “They said the conservatives won’t approve it. They said the liberals won’t approve it.” This President got it done, resulting in the first major reforms to America’s criminal justice system in over a decade. President Trump is providing more funding for Historically Black Colleges and Universities (HBCUs)than any president in history. That includes $1 billion in relief to HBCUs and other minority-serving institutions as part of the Coronavirus pandemic relief package. The Trump Administration is promoting second-chance hiring in cities across America, with the ambitious goal to cut the unemployment rate for formerly incarcerated individuals to single digits within five years. President Trump is proving that America can reform its justice system AND keep our communities safe. Both the violent crime rate and the murder rate have fallen for two consecutive years under President Trump. During his Administration, the number of murders in America’s major cities has fallen by more than 10 percent. Real justice and progress for every American community will take time, but it starts with building on these important successes. “We need to stand together in unity as America and have those hard conversations and come up with viable outcomes and solutions,” Turner said this morning. “We have to value the life of every American—every American citizen, no matter your color, your ethnicity, [or] your social-economic background.” 🎬 President Trump: “We need healing, but we also need strength.” Press Secretary: Let’s never forget the heroic men and women killed in duty

Former Deputy Attorney General Rod Rosenstein made a stunning admission yesterday about allegations that the Obama Administration spied on the Trump campaign. The moment came amid questions from Sen. Lindsey Graham (R-SC), who asked, “If you knew then what you know now, would you have signed the [FISA] warrant application?” Rosenstein’s answer: “No, I would not.” Read more from David Marcus in the New York Post.

https://nypost.com/2020/06/03/rod-rosensteins-admission-exposed-heinous-plot-against-trump/

ローゼンスタインは上院司法委員会のロシアゲート調査の最初の証人で、コーメイ、マッケイブ、DNIのクラッパー、CIAのブレナンも次々と呼ばれるでしょう。今度の暴動は民主党（オバマを含む）、デイープステイト、グローバリスト、中共の合作では。11/3の大統領選までまだあり、敵も必死に攻撃をかけて来るでしょう。トランプは悪に負けないでほしい。」（以上）

6/4看中国＜COVID-19曾呈阳性 法医公布弗洛伊德尸检报告(图)＝フロイドはかつてCOVID-19陽性だった　法医学者は検死報告を発表した（写真）＞ミネソタ州最大の新聞であるスター・トリビューン紙によると、ジョージ・フロイドについて分かったことは、今年の4月初めに彼は武漢肺炎ウイルスの核酸検査を実施しており、結果は陽性であった。しかし、検死報告は武漢肺炎を彼の死因としはしなかった。検死官アンドリュー・ベイカー博士の検死結果の報告書は次のように書いてある。「COVID-19の陽性反応は、臨床疾患の発症を起こし、陽性が消えてからも数週間症状が続く可能性があるため、検死結果は（フロイド）の生前の生活や、（武漢肺炎の）無症状の陽性反応であっても、それを反映している可能性がある」と。

米国メディアの報道を総合すると、フロイドは4/3にCOVID-19テストを受け、結果は陽性であったが、武漢肺炎または肺損傷の症状は見られなかった。このため、検死中に実施した鼻腔からの検査結果は、フロイドが武漢肺炎の無症状感染者である可能性があることを示した。

フロイドは心停止で亡くなったが、報告書は警察の不適切な法執行が彼の直接の死因として挙げていなかった。この他フロイドの体には、複数の挫傷があり、動脈硬化、高血圧、心臓病、体内にフェンタニルの兆候があり、最近飲んでいたのはメタンフェタミンである。

フェンタニルはトランプ政権が中共に輸出規制強化を要請していたドラッグです。やはり米国がおかしくなっているのは中共のせいかと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/04/935465.html

6/5阿波羅新聞網＜美国律师：50国准备起诉 针对中共劣行的全球联盟正在形成＝米国の弁護士：50カ国が中共に対し起訴の準備　卑劣な中共に対して世界的な同盟を現在形成中＞世界50か国の人々と政府が既に似たような訴訟起こす準備をしている。訴訟の原告代表としてバーマン法律事務所の弁護士であるマシュー・ムーアは、6/3の討論会で、中共の悪辣な行動に対する世界的な同盟が形成されつつあることを明らかにした。ジョージワシントン大学ロースクールのスコットキエフ教授は、中共への起訴は現在多くの米国の法律専門家が参加していると述べた。

討論会参加者からの質問に答えて、ムーア弁護士は「47か国の弁護士や個人から協議を受けたこと」を明らかにした。彼らの指導と参加により、イタリアは中共に対して同様の訴追を起こし、カリブ海諸国は起訴の準備をしている。バーマンの弁護士チームは、訴訟を起こす準備をしている人達と連絡を取り合っている。彼らはオーストラリア、マレーシア、一部のヨーロッパ諸国の出身である。「明らかに、中共の悪辣行動に対する世界的な同盟が形成されつつある」と述べた。

キエフ教授は、彼が理解しているのは、学術研究、戦略コンサルティングなどを含んで米国の法曹界の多くの人々が現在、中共関連の訴訟に関与していると補足した。ムーア弁護士が言及した国に加えて、日本、韓国、イスラエルなどの国の一部のビジネスマンも起訴を検討していると彼は言った。

日本の企業と言うとアパホテル？他に骨のある経営者は思い浮かばない。似非経営者ばかり。

左はScott Kieff、右はMatthew Moore

https://www.aboluowang.com/2020/0604/1460290.html

6/5阿波羅新聞網＜英国外交大臣：为捍卫价值责任不惜牺牲中英贸易协议＝イギリス外務大臣：西側の価値観を守るために英中貿易協定を犠牲にしても責任を果たす＞6/3のスカイニュースへのインタビューで、イギリスの外務大臣ドミニク・ラーブは、「道徳と国際的地位の問題の為に、香港の人々への責任を果たすよう、英国は中国との貿易協定を犠牲にすることをためらわない」と述べた。

日本に骨のある政治家はいないのか？政治献金で経団連の言いなりになっていたら、日本の国益は守れません。

https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460295.html

6/5阿波羅新聞網＜网络博弈：特朗普总统这封信遭微博百分之百删除＝ネットゲーム：トランプ大統領のこの書簡はWeiboから100％削除された＞5/18に発表された世界保健機関のテドロス事務局長宛のトランプ大統領の公開書簡は、中国のSNSの新浪Weibo上で100％削除された。

不都合な真実はなかったことに総てされる。NHKBSの64報道の画像が真っ黒になるのと同じ。左翼は検閲が大好き。ツイッター社も。

https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460307.html

6/5阿波羅新聞網＜港版国安法/新加坡资金流入飙升四成四 野村重新考虑香港业务规模＝香港版国家安全法/シンガポールへの資本流入は44％増　野村は香港の事業規模を再考＞中共は香港の国際的なイメージを顧みず、この国際金融センターに国家安全法を実施することにした。この動きは、常に香港と激しく競争してきたシンガポールに直接利益をもたらした。香港のアップルデイリーからの問い合わせに対して、シンガポール金融庁は、「香港の多くの地域を含む非シンガポール居住者が、4月にシンガポールに銀行預金をして月7％増、年率換算で44％の急増を示した」と述べた。

また、野村證券の最高経営責任者（CEO）の奥田健太郎は6/3FTとのインタビューで「今の香港は昔の香港ではない。野村グループは真剣にグレイトチャイナ戦略と香港の業務規模を検討する」と。

シンガポールも上海も米国が人民元の＄交換を認めなくなったら、香港同様没落の運命が待っています。日本の金融庁も東京がアジア金融のハブになる良い機会の筈なのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460296.html

6/5希望之声＜李克强没说谎 北师大调查：中国月入两千以下9.64亿人＝李克強は嘘をついていなかった　北京師範大学の調査：中国では月収が2,000元以下は9億6400万人いる＞北京師範大学の調査によると、中国では月収 1,000元未満が5億4700万人、月収が 1,000-1090元の人は5250万人いる。したがって、月収1090元以下の人口は6億人、月収1090〜2000元の低所得人口は3億6400万人である。

北京師範大学の中国収入分配研究所の万海遠と孟凡強は6/3に寄稿し、2020年5月28日に記者の質問への答えとして李克強が言ったのは、「中国には毎月の収入が1000元くらいの人が6億人いる」と。このデータは外部に白熱した議論を引き起こした。

北京師範大学がここでこのデータを発表したのは、李克強への援護射撃でしょう。富を収奪している高官への嫌味でしょうが、収入が低い人も賄賂を取っていて、それなりに暮らしているのでは。農民と農民工は、賄賂は取っているかどうかは分かりません。

https://www.soundofhope.org/post/386611

高濱氏の記事では、いつものようにトランプ批判のオンパレード。民主党が余程気に入っているようで、上述のローゼンスタインの供述なぞ目に入っていないのでは。読んでいても見たくない心理が働くのでしょう。記事にある通り、アンテイファとソロスが協力しているのも伝えないし、中共が絡んでいるのも伝えません。況してや台湾を中共の一部のように書くのはやはり狂っているとしか言えません。

記事

フロイド氏を地面に押さえ込むミネアポリス市警警官の中にはアジア系がいた

群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子

ついに「火口箱（ほくちばこ）」（Tinderbox）に火がつき、米国全土が燃え上がっている。

40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。

一部の州知事は州兵（National Guard）の動員を要請した。

依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。

発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん（46）の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。

殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。

ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。

抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった。参加者は黒人だけではなく、白人や他人種の若者へとその輪を広げている。

当初、白人警官に対する抗議だったはずが、「怒りの矛先は白人至上主義で人種主義者ドナルド・トランプ大統領に向けられている」（主要メディアの黒人ジャーナリスト）。

州兵や武装した警官隊を見た群衆は一部で暴徒化した。

群衆に紛れて犯罪組織や左翼過激派分子が破壊行為や窃盗行為を行っているとの情報が流れている。

白人警官に抗議する黒人一般大衆とそれを束ねる公民権団体、それに同調する白人の若者、デモに乗じて窃盗を働く暴力組織、社会の破壊を狙う左翼過激派・・・。

カリフォルニア大学バークレイ校の社会学者、P教授はこう言い切る。

「一皮剥けば、人種差別問題を発火点にした『トランプのアメリカ』に対する一揆だ。コロナウイルスの対応でもたつき、やっているのは勇ましい口先ツイッターだけ」

「熱狂的な白人保守層と対立する『分裂国家のもう一つの市民』がついに立ち上がった。これはこれまでのような人種差別反対だけの騒動ではない」

長年、米国で生活する筆者にとっては、抗議デモが起こると群衆は暴徒化し、略奪が始まるのは見慣れた風景だ。

だが今回のデモは、これまでのとは一寸趣が異なっている。参加しているのは黒人だけではない。老若男女、白人の姿も目立つ。

ロサンゼルスの状況を取材してみて気づいたことがいくつかある。

1992年のロサンゼルス暴動の時、デモが暴徒化し、略奪が始まったのは市内の低所得層居住地、サウスセントラル地区あたりからだった。

今回略奪された地域は、市内のダウンタウン、高級店が立ち並ぶウイルシャー通りやサンタモニカ地区だ。

狙われたのも雑貨・食料品店ではなく、携帯電話を扱うスプリントやベライゾン。金目のもので現金化しやすい商品を売っている店ばかりが軒並みに略奪された。

シアトルでも略奪されたのはアウトドア・ショップや高級靴店だ。

ロサンゼルスでの取材経験豊かな日系ジャーナリスト、H氏はこう分析する。

「ロサンゼルスの場合、かつてのように発火点は低所得層居住地ではなく、富裕層が買い物する高級商店街」

「しかも狙われた地域は市内を横断する地下鉄の駅やバス停に近い。参加者の多くは地下鉄やバスといった公共交通機関を利用して集まったのだろう」

「今回の抗議デモは確かに黒人公民権団体が呼びかけたが、略奪行為の中には犯罪組織による計画的な窃盗行為もあったのではないか、と思う」

「放火や破壊行為の手口も手慣れている。背後にプロの過激派グループがいたとしても不思議ではない」

地下シェルターに逃げ込んだトランプ氏

トランプ大統領は軍に出動態勢をとらせる一方、極左過激派組織「アンティファ」（アンチファシスト）をテロ組織として認定した。

トランプ大統領は6月1日のテレビ演説で略奪行為を「国内テロ」と非難し、外出禁止令違反には厳しく対応する方針を示した。

抗議デモはただ黒人市民だけでなく、機に乗じた「アンティファ」が背後で操っていると判断したからだろう。

当初は黒人がほとんどだった抗議デモ。その後、白人の若者たちの姿が目立ち始めた。

新型コロナウイルス禍による失業者もいれば、大学が休校になり、ヒマになった学生もいる。

トランプ氏は、その群衆の中に極左分子が入り込んでいるというのだ。

ツイッターでは強気の発言を続けるトランプ大統領。だが5月31日には夫人ともどもホワイトハウス内の地下にあるシェルターに逃げ込んだ。

黒人も白人も叫ぶスローガンはただ一つ。

「I can’t breathe」（息ができない）

フロイドさんが死の間際につぶやいた一言が市民たちの合言葉になっている。

米主要メディアの白人論説記者の一人は筆者に吐き捨てるように言った。

「ドナルド・トランプに対する黒人の積もり積もった怒りがこの殺人事件をきっかけに爆発した」

「トランプが優遇してきた白人優越社会への報復だ。常日頃から黒人は白人警官をトランプの手先と見ているからだ」

「手当たり次第に商店を襲撃、火をつけ略奪しているのは、商店主たちもまた白人エスタブリッシュメントの一員だとみなしているからだろう」

「市民は米社会の構造的な人種差別への憤りで外に出たが、そうこうするうちにこれまで抑えてきたトランプ政治全体への怒りに火がついた」

「今直面しているすべての現実への不満を爆発させ始めた。そのことをトランプは分かっていない」

日本人の疑問：
米国のデモはなぜ放火、略奪となるのか

無抵抗な黒人を尋問中に窒息死させてしまう。それが個人のスマートフォン動画で全世界に流れた。証拠十分でまさに現行犯だ。

それでなくとも白人警官により殺された黒人の数は年間235人（2019年）。白人は370人。だが、黒人の人口は13％。人口比で計算すると黒人死者は白人の3倍になる。

自分の主張を公の場に出て表現する自由が徹底している米国。世間体や他人がどう見るかなどは米国人のメンタリティーの中にはない。

一人の黒人が白人に殺された。米国の警官は日本のように社会秩序を守る「公僕」とは程遠い。その認識が薄い警官も多い。

しかも銃が野放図な中にあって、米国の警官は自分の判断で自由に容疑者や不審者に銃口を向け、射殺できる権限を持っている。

常に憎しみ合う黒人と白人警官の関係は尋常ではない。

銃も持たない無抵抗な黒人市民が白人警官に殺されたという現実は、おそらく他の人種には分からない。いつ殺されるか分からないという恐怖感だ。

それだけに今回、黒人の鬱積していた怒りが爆発するのは理解できる。

これを力で抑えつけようとすれば、黒人たちは投石し、パトカーに火をつける。「戦場」化すれば隙に乗じて商店を襲い、商品を略奪する。いつものパターンだ。

1992年4月29日に発生したロサンゼルス暴動の時も同じだった。

この時は、前年3月のロドニー・キング氏に対する警官暴行事件での裁判で警官が無罪となったことがきっかけだ（キング氏はその後、何度か警察沙汰となる事件を起こして2012年に自宅のプールで溺死した）。

抗議デモは暴動化し、放火や略奪になった。一部の黒人は日頃から犬猿の仲の韓国人が経営する食料雑貨店を狙った。

韓国人はベトナム戦争帰りの武装した韓国人退役兵士を雇って自衛した。何の罪もない黒人の女の子が店に入ろうとしたのを見た韓国人はそれを見て、射殺した。

黒人の怒りは白人警官から韓国人に向けられた。黒人の韓国人嫌いは今なおその後遺症として残っている。

抗議デモ→放火、略奪。日本人のメンタリティーでは分からない点だが、ロス暴動を現場で取材したこともある、日系記者の一人、E氏（63）はこうコメントする。

「暴動に限らず、自然災害の際にも暴徒化した市民は略奪する。起こらないのは日本ぐらいなものだ、と米メディアはいつも書いている」

「確かに米国は超大国で豊かな国だが、貧富の差は開発途上国に勝るとも劣らない」

「米国各地には『第三世界』と同じような低所得層社会が点在している。それは南部、中西部、西部、東部変わりない」

「何か起きれば、商店から略奪する。あのメンタリティーは米国内の低所得層で生活に喘いでいる者にとっては『特権』のようなものなのかもしれない」

「略奪が始まれば、射撃も始まる」

トランプ大統領は抗議デモが暴徒化していることに5月29日午前0時53分、ツイッターにこう書きこんだ。

「無能で極左のジェイコブ・フレイ市長（ミネソタ州ミネアポリス）がしっかり事態を収拾するか、私が州兵を適切に派遣するか、どうかだ」

「これら悪党（暴徒化した市民）は死亡したジョージ・フロイド氏の名誉を傷つけている。私は看過しない」

「先ほどティム・ワルツ知事（ミネソタ州）と話をし、軍が最後まで付いていると言っておいた」

「我々はどのような難局でも収拾する。略奪が始まれば（治安当局による）射撃が始まる（When the looting starts, the shooting starts.^＊1）」

＊1＝1967年、マイアミで起こった抗議デモを鎮圧しようとした同市警のウォルター・ヘッドリー警察署長が口にした名セリフ。翌年、民主党大統領候補だったジョージ・ウォレス州知事（アラバマ州）はこれを真似た。トランプ氏はそれをまた猿真似したもので、オリジナルではない。

（https://www.nbcnews.com/politics/congress/where-does-phrase-when-looting-starts-shooting-starts-come-n1217676）

ところがこの猿真似発言が黒人はもとよりリベラル派から激しい批判を浴びた。

この発言以降、事態はさらに深刻化している。尖鋭化する抗議デモを沈静化するどころか逆に焚きつけている。

アジア系と結婚していた白人警官

手錠をはめられ地面に腹ばいにされ、「息ができない」と懇願するフロイド氏の首を膝で圧迫し殺害した白人警官、デレク・シャービン（44）は警察勤務19年のベテランだった。

これまでにも逃亡する容疑者を射殺することが何回かあったという。

DV（ドメスティック・バイオレンス）を受けているという女性の通報を受けて出動し、トイレに隠れていた夫を銃で撃って重傷を負わせるなど札付きの「暴力警官」だったらしい。

シャービンはかつてラオス出身の看護婦（結婚後、ミセス・ミネソタに選ばれている）と結婚しており（現在はすでに離婚）、アジア系に対して人種的偏見はなかったようだ。

実は、殺害の瞬間、他の3人の警官の姿も映っている動画もあった。

そのうち2人はアジア系の男だった。フロイド氏が死にそうだというのにシャービンを止めることもなく、ただ突っ立て見ているだけだ。

アジア系の男のうちの一人の名前はトウ・タオ。両親はラオス出身の山岳民族「モン族」^＊2（Hmong）でれっきとしたアジア系だ。

あとの2人はJ・アレキサンダー・クエン（モン族）と白人のトーマス・レーン。

＊2＝モン族はラオス、カンボジア、タイなどの国境地帯に住む、山岳民族。ベトナム戦争時には人口の半分がタイなどに越境。米国には難民として移住。戦争時、米中央情報局（CIA）がモン族外人部隊を組織・参戦させ、その見返りとして米国の永住権を与えている。現在26万人が米国内に住んでおり、カリフォルニア州サンノゼ（9万人）やミネソタ州ミネアポリス（7万人）に密集している。

事件発覚後、ミネアポリス市警は4人を即刻解雇している。しかし、逮捕、起訴されたのは目下シャービン1人だけだ。

つまり黒人に対する不当な扱いをしていたのは白人だけでなく、アジア系も加担していたのだ。

黒人公民権運動活動家が他の3人の元警官を見逃すわけがない。公民権団体の「カラー・オブ・チェンジ」（Color of Change）は他の3人も殺人共謀罪で起訴するよう嘆願書を出す構えを見せている。

ミネアポリス市警がどう出るか。地元紙の黒人記者K氏は筆者にこう指摘している。

「今はまだ火が燃え盛っているからそれどころではないが、いずれ市警は他の3人を逮捕、起訴せざるを得ないだろう」

「その時、アジア系と黒人との人種問題がクローズアップされるのではないだろうか」

新型コロナウイルス禍の最中、米国人の反中国観はピークに達している。「俺たちの生活をめちゃくちゃにしたのは中国人だ」という思いが強い。これは白人だろうと、黒人だろうと、同じだ。

米国内で中国系（出身地が中国大陸だろうと、台湾だろうと中国人は中国人だ）が差別や偏見の標的にされる時、日本人や非中国系のアジア系にも向けられる。

白人や黒人の庶民に中国人と日本人の見分けなどつかない。

黒人が韓国人に極度の嫌悪感を抱いていることはすでに触れた。黒人は総じてアジア系が嫌いだ。

教育水準が高く、高所得層が多いアジア系は「名誉白人」的に生きていることが癪に障るからだろう。

今回、白人警官が黒人を窒息死させた白人警官と行動を共にし、「殺人」の現場に立ち会い、止めるどころか、黙認していた「モン族」警官。

黒人団体のアジア系警官追及は今回の殺人事件の背景に潜む人種差別の実態を暴く可能性大だ。

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6/4WHよりのﾒｰﾙ「

More violence is met with more silence

David Dorn, a retired St. Louis police captain, was shot and killed last night while trying to protect a local store from looters. Horrific video footage showed that he died in front of Lee’s Pawn & Jewelry on Martin Luther King Drive.
President Trump: “Our highest respect to the family of David Dorn”
It’s popular right now among many celebrities, Democrat politicians, and media personalities to excuse, ignore, and sometimes outright glorify the violence happening on our streets. To them, it isn’t real life—it’s a movie playing out in somebody else’s backyard.
The people who live in these communities don’t want violence. George Floyd’s own family, grieving the unjust death of their loved one, pleaded with protesters to be peaceful. “Don’t tear up your town. All of this is not necessary because if his own family and blood is not doing it, then why are you?” Floyd’s brother said.
“My brother wasn’t about that. My brother was about peace.”
Now is the time for all of us to listen. It is the stories from outside Washington, from American communities, that go untold amid the cable TV feuds and misleading headlines.
Here are just a few of those stories:
Minneapolis woman with a disability in tears after seeing her community torn apart

• African-American store owner condemns rioters in New York, saying “look what they did to my store”
• NYPD officers being attacked openly on the streets
• Local mom-and-pop shop destroyed in the Bronx, crushing a family’s years’ worth of work in just minutes

• Multiple black-owned businesses destroyed in Philadelphia

• Molotov cocktail thrown into an NYPD vehicle

Innocent people getting hurt or killed should matter to everyone. So should the small businesses and neighborhoods that have been torched or looted by rioters.
The real pain being felt in these communities isn’t a distraction from injustice—it is injustice. President Trump shouldn’t be alone in condemning it. All politicians, including the mayors and governors turning a blind eye to violence, have a responsibility to protect every single person in their communities.
President Trump wants justice for every victim of rioting AND for every American who has suffered from racial cruelty. Oftentimes, these are the same victims. We need to stand up for them, not look on idly as their neighborhoods are destroyed by criminals.
🎬 Press Secretary: First Amendment doesn’t protect looting or violence

」（以上）

6/4希望之声＜于溟：越来越多的证据显示 中共是美国大规模骚乱的幕后推手（视频）＝于溟：中共が米国の大規模な暴動の背後にいることを示す証拠はますます増えている（ビデオ）＞全米各地でアフリカ系米国人が亡くなったことに対する抗議で、ある人はその中に中国大使館関係者の写真を撮った。3名の男性は中国語を話し、黒いタイトな服を着て、黒い帽子と黒いマスクを身に着けていた。三人は素早く行動し、声はきびきびとしていて、彼らは中国語で「行け、行け」と話し、挨拶を交わして現場を離れた。

あるネチズンは、WHの暴動は中共武官が現場で督戦している影があると暴露した！「速く逃げろ、行け」という北京官語は、中国領事館が手配した暴徒である！証拠は決定的であり、会話のスクリーンショットも表示される。

北京の体制内の情報筋は、中共は米国の多くの都市に傭兵を送り込んでいて潜伏能力は高く、どこでも銃を持って抗議に参加するよう呼びかけ、警察とデモ隊を同時に撃つ機会を伺い、大混乱を作ろうとしている！

そんなことはすでに起こっている。衝撃的なビデオがある：セントルイスでの抗議中に、誰かが警察に発砲し、銃撃戦で少なくとも4人の警官が倒された。これは恐らく中共人が群衆の中にいて両方を撃ったと思われる。短いビデオでは、銃声が常に聞こえる。

中共人が暴動に関与していることを示す十分な証拠を示すビデオもある。チャイナタウンでは、映像の前部はデモの行列で、ある中国人は、プルオーバーに着替え、変装して掠奪に参加する準備をしている。この一連の技法は、香港のデモで使っている中共の技法と非常によく似ている。

誰もが冷静を保ち、愚かにも敵が利用する人形のようにならないことである。これは緻密に練られた陰謀である。世界の他の国の民衆も巻き込んで、これは非常に奇妙なことではないだろうか？！香港人は中共警察に多く殺害されているのに、多くの国で民衆が街頭で抗議するのを見たことはない。米国警察が一人の黒人を誤って殺したら、全世界でデモや騒動で街頭に立つのは、背後に中共の影はないとしたら、幽霊だけが信じる話だろう。

https://www.soundofhope.org/post/386065

6/2NTDTV＜「米国の暴動の背後に中共」米シンクタンク専門家 #黒人死亡事件＞

https://www.youtube.com/watch?v=8Os7Et8P6Eg&feature=share&fbclid=IwAR3bm9YbhQqjCa_qwNZLm_l16ANC7aXYTOdktM541GhIdNjaXF2wfdcRwDM

世界各地でデモ動員は旧ソ連が良くやった手口。左翼（中共）とグローバリスト（ユダヤ国際金融資本）が金を出してやらせているのでしょう。「トランプよ、負けるな」と言いたい。世界のメデイアは敵の味方をしているのに、一般大衆が気付かないのは残念。

6/4希望之声＜“六四”仍是绝对禁区  大陆民众只能这样纪念（视频）＝“6月4日”は今でも絶対に禁止されている言葉である。中国本土の人々はこのようにしか記念できない（ビデオ）＞1989年、中共による6月4日の学生虐殺事件の31周年が近づいている。その歴史を記念し、記憶するため、中国本土の人々は中共による迫害を避けるために、いくつかの特別な方法を採用したが、時には当局からいまだに嫌がらせを受ける 。

数日前、ろうそくの明かりで“6月4日”を悼む女性のビデオがネットで広まり、彼女はこの独特の方法で彼女の思いを表現し、中共の暗黒の鉄のカーテンからかすかな光を放ち続けると表明した。

彼女は言った：「31年前の今日、中国の権威主義的暴政下にあっても、このような傑出した学生のグループがあった。彼らは自由と民主主義のために、彼らの貴重な若い生命と健康を犠牲にした。彼らは尊敬と哀悼に値する真の英雄である！彼らの栄光ある行為は、文明をめぐる人類の闘争の歴史に常に刻まれ、彼らの勇気は世界中の人々に正義のために戦うように奮起させる！ありがとう、6月4日の学生たち」と。

https://twitter.com/i/status/1268016379954737159

「河北孫先生」と言われるネチズンは、Tシャツを特別にデザインし、写真を撮ってWeChatに投稿したら、すぐに警察から「お茶を飲もう」と呼びだされた。 どうして？

この白いTシャツには、1から10までの数字に加えて、赤い目が印刷されている。中央の0が口であるが、数字には6と4がない。 あるネチズンは、「孫先生がこのTシャツを着て公園で写真を撮り、それをWeChatの朋友圈にアップし、その後、警察に「お茶を飲む」ために連れ去られた」と言った。

歴史を改竄捏造するのは中共の常套手段。日本人も南京と慰安婦に疑問を待たなければ。個人で付き合う場合、嘘や捏造、隠し事をする人間を友人に選ぶかという話。地元の政治家に、中共と付き合うのだったら支持しないと言うようにすれば良い。

https://www.soundofhope.org/post/386032

6/3阿波羅新聞網＜北京蠢招 民怒直逼中南海 惊骇!机密文件曝复阳率高达4成 重灾区武汉和此地1点惊人相似—您猜到了吗？李文亮遗孀声明反对美国内幕 湖北省长忽白头惹猜测 陕学生集体发烧 官版无人信 专家：秋冬肯定出第二波疫情＝北京の愚かな手　人々の怒りは中南海に迫る！震えるほど驚く！機密文書では再陽性率が4割にも　最も被害の大きかった武漢とこの地は驚くほど似ている　思いついたか？李文亮の未亡人が米国の申出に反対する声明を出した内幕　湖北省長の突然の白髪は憶測を呼ぶ　陝西省の生徒は集団発熱　誰も公式発表を信じない　専門家：秋と冬に疫病発生の第二波が必ず来る＞

北京は漢方薬を中傷することを許可しない　ネチズンは中南海に怒る？

漢方薬と西洋薬両方使って良いのに、鐘南山が武漢肺炎用に漢方薬“連花清瘟”の使用を勧めたため、条例を出した。王篤然によると、中共高官が効きもしない薬で蓄財するため。

武漢と蘇家屯（遼寧省）は驚くほど似ている

両都市とも法輪功信者の活きた臓器摘出をした。

湖北省の王暁東省長のイメージは劇的に変化した　頭は真っ白に

精神的プレッシャーか調査を受けているのか？

知能テスト！ 李文亮の未亡人が米国の李文亮広場の名を冠する申出に、反対の声明を出した内幕

李文亮の妻の付雪潔は中共の圧力に耐えきれず、最後には彼女のアカウントを教えて、中共が発信するのを黙認したとのこと。

内部文書は、中国本土の疫病再陽性率が非常に高いことを明らかにした

陕西53名学生咳嗽发烧 官称“鼻病毒” 陝西省の53人の生徒は咳と発熱　公式発表は“鼻ウイルス”と

 また隠していると、民衆は誰も信じない。習が武漢肺炎は終息したといえば、同じ病気でも別な名前にされる。共産主義程腐った思想はない。人類の為にならない。

張文宏（上海の疫病専門家）：疫病の第2波は間違いなく秋と冬に発生する

ネチズン達は、疫病流行の第一波は過ぎていないと述べている。 東北地域はまだ封鎖もしていないではないか！

日本は外国との門戸を開けるのはまだまだ先にしておかないと。中国から中共ウイルスが飛んで入って来ます。「東京アラート」どころの話ではない。

https://www.aboluowang.com/2020/0603/1459823.html

6/3阿波羅新聞網＜震撼?!传中共党内罢习会议录音?王岐山真不行了?胡舒立也快撑不住了?＝ショック？！中共党内で習を下ろす会議が録音？王岐山は本当に何もできない？胡舒立ももう支えきれない？＞先日、中共党内の改革者の音声がネット上で広まっていた。録音は、この党は既に哀れな末路を辿っており、中共の指導者は辞任する必要があると述べていた。ネットの情報によると、この録音は米国に逃亡した元中共党校教授である蔡霞によって話されたものと。あるツイートによると、蔡霞の出奔は、中共の王岐山副主席の失権の証左だという。蔡霞はまた、中共は人類の敵であると述べた。王篤然アポロ評論員は、「録音は交替のみを強調しているが、今や中国は人を替えて済む問題ではなく、党の交替の問題となっている」と考えている。普遍的な世論は共産党を打倒することであり、共産党を下ろすことである。録音した女性は、蔡霞かどうか確認されていないが、中共は「人類の敵」との立場は、党内で付き合うには距離があり過ぎる。

改革派は習近平罷免会議を録音したか？

6/2に海外のソーシャルメディアから流出した録音には、次のものが含まれる。

1.経済がこのままでは、前に進むことはできない。体制そのものに抜けだす道がなく、改革しようとしても無駄である。この体制は基本的に放棄すべき。しかし、革命騒ぎを起こすことではない。

2.今の中共は理論上に根本的な問題を抱えており、根絶する必要がある。

3.中共はすでに「政治ゾンビ」であり、習近平は完全に暴力団組長になったと言われており、この危機を救うために出てきたがる者はだれもいない。

4.この党はすでに哀れな末路を辿り、解決策はこの人を降ろし、体面を保って第二線に引退して貰い、世の中を正常に戻す。

5.この人が下りない場合、この体制は自由に落下するだけであり、5年以内に中国は大きな乱世を経験し、乱世は梟雄を産み、その後新たな世になる。

中国で内戦になるのは勝手ですが、他国にリアルな戦争を仕掛けられるのは願い下げです。解放軍同士で争うのが良いのでは。民衆を巻き添えにせず。その後分裂して独立国家を増やし、民主政体に生まれ変わるのを望みます。

https://www.aboluowang.com/2020/0603/1459749.html

荒井氏の記事を読んで、中国の公表数字を信じてコメントするのは愚かでしょう。上述の記事のように、中国民衆が信じていないというのに。そもそも嘘しか言わない国を俎上に上げて論評するのは間違っています。嘘を言う国の味方をしていることに気付いていない？或は金でも貰っているのか？経産省出身者がこんなレベルでは、真面な日本の舵取りはできないでしょう。

5G設備でも華為を使う国は、西側諸国ではコロナの恨みもあり、減っていくのでは。スマホもgoogleのアプリが使えなくなるので劇的に落ち込むでしょう。医療用品も米国は国防生産法を駆使、余った人工呼吸器1000台を日本に輸出するとのこと。

最終的には、米国は通貨基軸国として＄を中国に使わせなくなります。人民元決済を喜ぶ国があるのかどうか。紙屑になるかもしれないのに、2030年には米国をGDPで抜くというのは寝言では。上述の記事の蔡霞と思しき人の言葉を聞かしてやりたい。

記事

Photo:Pool/gettyimages

コロナとの戦いは中国の勝ちに

新型コロナウイルスは猛威を振るい、世界のほとんどの国に拡大した。世界の感染者数は直近では600万人を超えて約613万人に、死者数は約37万人に達している。中でも米国の感染者数は約179万人、死者数は約10万人を超え、それぞれ世界のほぼ3分の1を占めている。

中国の感染者数は約8.3万人、死者数は5000人弱だ。中国の習近平主席が「人民の戦い」、米国のトランプ大統領が「戦時の大統領」と述べたように「コロナとの戦争」と見れば、米国の犠牲者は中国より多く、中国の勝ちと言えるだろう。

中国の現状は経済被害もあまり大きくなく、経済回復にも早く着手している。この勢いの違いはコロナ後の米中の覇権争いに影を落とすことになるだろう。

「早期鎮圧」で共産党体制の優位性誇示

新型コロナウイルスは、昨年12月に武漢市で発生したが、中国政府はその情報を隠し、WHO（世界保健機関）への報告が遅れるなど、初動できちんとした対応をしなかったことが、感染が世界に広がった原因と非難されている。

「世界の工場」としてグローバルサプライチェーンの中心にいる中国の製品や部品の供給がストップし、世界経済が大混乱に陥った。

だが中国は、1月23日に中央政府の指揮により武漢市・湖北省を封鎖すると、全国から多数の医師や看護師を動員、感染アプリと監視カメラ、スマホを連動するシステムを短期間で作り上げ、濃厚接触者を調べ、隔離し、4月8日には武漢市の封鎖を解除するなど、短期間で少なくとも表向きはコロナ感染を収束させた。

5月22日には、延期した全国人民代表大会（全人代）を開催。李克強首相は政府活動報告で「感染対策は戦略的成果を収めた」と、共産党指導のコロナ対応の正当性を強調した。

米国は最大の感染国に　大統領選の思惑で“自滅”

米国は1月に感染者が出ると中国からの入国を制限するなど、当初の措置は手際が良かったが、いまや感染者数、死亡者数が最も多い世界最大の感染国になってしまっている。

トランプ大統領は再選を意識して都市封鎖などによる経済への悪影響を避けるため、楽観的な見通しを述べ、対策が遅れたと言われている。

都市封鎖は州知事の権限のため、大統領選への思惑から共和党系と民主党系の州で対応が分かれ、さらに大統領と民主党系知事の対立が見られる。

これではコロナ戦争に勝てない。経済被害も大きく、失業率はすで15％に達し、年央には25％になる模様だ。GDPもマイナス成長に陥っている。

「中国分離」を進める米国　中国は自主開発路線で対抗

米中の覇権争いは「コロナ戦争」を経て、中国の台頭が加速し、米国の覇権に迫る勢いだ。

中国は建国100年にあたる2049年までに「社会主義現代強国」として米国に並ぶ覇権を確立する長期戦略を立てているが、米国の対中戦略は短期や中期の戦略が中心だ。

米国では、中国批判に関しては、共和党も民主党も統一されている。これは民主党のバイデン大統領候補が当選しても変わらないだろう。

コロナ問題で、対応が中国寄りだとしてWHOへの拠出金を停止したが、米議会などでは、米国民が既に提訴しているコロナ感染被害に対する中国への損害賠償請求を国としても行うとか、中国からの輸入品に報復関税を導入するといった声が出ている。

米国は今後、戦略的に中国とのデカップリング（分離）を進めるだろう。

これに対し、中国は自国の非を認めるとは思われず、米国のハイテク技術に依存しなくてよいように自主技術開発を進め、中華民族の栄光を回復する長期路線をまい進すると見込まれる。

経済や先端技術、外交など分野別に米中の争いの今後を予想してみると、当面は中国が有利な情勢だ。

コロナ後、進むテレワーク　「5G」連動で米国を追い抜く勢い

IT分野の競争では、コロナ戦争で、世界中でテレワークやオンライン授業、WEB会議が進んだため、米国のGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）がさらに成長し、世界のプラットフォーマーの地位を確実にしている。

中国は、国民のスマホを活用し、感染アプリで行動を把握し、陽性感染者との接触を感知して隔離し、監視カメラやドローンと組み合わせて行動を監視する社会システムを短期に開発してコロナ制圧に効果を上げた。

そこで集積された膨大なビッグデータはAI（人工知能）の開発に使われている。また在宅勤務や在宅学習を強力に指示し、テレワーク、WEB会議、オンライン授業が急速に普及した。

間もなくデジタル人民元の社会実験を深セン市などで始める予定であり、世界一の第5世代移動通信システム（5G）と連動して、中国主導の壮大な情報経済圏を作り上げ、IT分野で米国を追い抜く勢いだ。

医療機器・医薬品が戦略物資に　「医療覇権」をめぐる競争激化

コロナ対応で、世界の80カ国が医療機器やマスクなどの輸出制限をするなど、医療関係物資が戦略物資になり、米中間で、医療覇権を巡る新たな争いが加わった形だ。

米国は医学や、医療、医薬品、医療機器などで世界一の水準にある。米国企業が開発したレムデシビルをコロナ治療薬として世界で最初に承認した。

しかし、医療用品や後発薬の原薬の多くを中国に依存していることが明らかになり、米国内で生産する動きが起きている。

中国はすでに米国に次いで、世界第2位の医薬品生産国で、日本の4倍の規模だ（1位米国1818億ドル、2位中国1625億ドル、3位アイルランド480億ドル、4位日本388億ドル、2018年の付加価値額）。

中国は医療分野を「中国製造2025」の重点分野に指定して、国際競争力の強化に力を入れている。

現在、コロナウイルスのワクチンや治療薬、治療法の開発を進めているが、開発に関する生命倫理基準が日米欧に比べ緩いと言われている。その結果として、これらの開発が日米欧より先行する可能性もある。

医療用品では世界一の生産国であり、医療機器も数年で米国に並ぶ勢いだ。

リーマンショックの際に、中国は「内需拡大策」を打ち出し、鉄鋼などの生産能力を一気に拡大した。低価格の中国の鋼材が輸出され、他国の鉄鋼業を弱体化させ世界を制覇したことと同じことが、医療用品などの分野で起きる可能性がある。

医療分野は米国が世界を制覇してきたが、中国は米国の医療覇権をも崩そうとしている模様だ。

GDPで追い抜く時期　2030年頃に早まる可能性

米国はコロナの収束の時期が見通せず、経済は、現状では世界恐慌以来の不況が数年続く可能性がある。

中国は輸出に依存する経済なので、世界経済の不況の影響で中国の成長率は従来よりは低下するだろう。だが、不況が長期化しそうな米国と比べると、有利な状況が続く。

IMFによれば、2020年、2021年の成長率は、米国は－5.9％、4.7％、中国は1.2％、9.2％とそれぞれ予測されている。これまでGDPでは、中国が2030年代央に米国を追い抜くと見られていたが、米国より高い成長率のため、2030年頃に追い抜く可能性が出てきた。

「自国中心」一段と強まる米国　中国は「マスク外交」で影響拡大

経済回復の勢いの違いは、米中の外交や安全保障政策についても影を落とす可能性がある。

軍事力では、米国が世界一の軍事力を有している状況は短期的には変わらない。

ただ、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で大量のコロナ感染者が見つかり、運用を停止しているなど、コロナ問題が海軍力にも影響を及ぼしていることは確かだ。

米国は国内経済回復に財政資金を大幅に投入するため、軍事予算に回す金額が少なくなると見込まれる。

外交面でも、米国はコロナ戦争で一段と「自国中心」になっている。世界のリーダーとしての意識も行動も見られない。

WHOへの拠出金停止や脱退示唆は他国から評価されていない。中国の責任追及についても、心の中では共鳴している国はあっても、表立って同調する国はないだろう。隣国のカナダとさえマスクの輸出を停止したことで対立している。

これに対して、中国はマイペースで米国覇権の打破を追求している模様だ。「強権政治は民主主義に負けるはず」と欧米諸国から言われても気にしないし、米国が混乱している今がチャンスと考えている戦術家がいてもおかしくない。

「一帯一路」のプロジェクトはコロナの影響を受けて停滞している国もあるが、逆に「マスク外交」「健康一帯一路」を掲げて医療援助を進めている。

米国のニューヨーク州にも医療機器を送り、知事に感謝されている。

中国は医薬品や医療機器を戦略物資として位置づけ、これらを供与するマスク外交を展開している。コロナ対策で困っている国は、中国からの医療援助を受け入れる。その結果、中国の影響力が強まる国が増えるだろう。

軍事力も相変わらず強化に力を入れている。コロナ戦争中も南太平洋で軍事訓練をしている。さらに、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島に行政区を置くなど、軍事活動や領土拡張を従来通り行っている。

世界で「鎖国」化進む　サプライチェーンの見直しも

ただ世界の情勢をみると、コロナの感染はブラジルやアフリカなどの新興国への波及や、また欧州やアジアでも第2波、第3波が懸念され、世界でこの問題が終息するまでには、3～5年かかるとの見通しもある。

その間、輸入感染の恐れがあるため人の移動が制限され、世界の「鎖国」状態が続き、経済活動も制限される。

米中の覇権争いを見る限り、当面、経済を先に回復軌道に乗せつつある中国が有利な情勢といえるが、世界の状況もコロナで変わり、各国ともに“自国ファースト”を強めることになるだろう。

世界は90年代以降のグローバリゼーションにより、貿易や投資の自由化が進められて多くの国が成長を享受し発展した。

特に中国は改革開放路線や2001年のWTO（世界貿易機関）加盟により、グローバリゼーションのメリットを最大限に得て「世界の工場」になった。

しかし、コロナの教訓からグローバルサプライチェーンの見直しが進み、生産拠点の国内回帰や中国以外の国への移転が進む。各国が国民経済の立て直しを優先する結果、グローバリゼーションから「ナショナリゼーション」への回帰が進むだろう。

国内対策に忙しく連携弱まる　懸念される世界政治の空洞化

各国は経済の回復などの国内対策に忙しく、国際協調の余裕や世界の連携がなくなる恐れがある。

主要国首脳会議としてのG7やG20は、機能低下がいわれてきたが、コロナ後はさらに進むだろう。

米国ではトランプ大統領は再選を優先し、世界をリードする気はない。アメリカファーストをさらに強めるだろう。自らWTOなどの国際ルールを破り、WHOなどの国際機関を敵視している。

中国は米国に入れ替わるように、マスク外交を進め、またWHOへの資金拠出などを進め国際機関への影響力強化を図るだろう。ただあくまでマイペースであり、世界共通の利益よりは自国の権益拡大に執心しているように見える。

欧州は英国がEUから離脱し、ドイツ、フランスはいまだ国内のコロナ対策で手いっぱいで、財政悪化が目立つイタリアやスペインを助ける余裕がなく、ましてや世界まで手が回らない。世界はリーダー国のいない「Gゼロ」の様相をますます強め、「世界政治の空洞化」が懸念される。世界の政治経済が従来とはすっかり変わる新常態（ニューノーマル）となるのに対し、日本は自国の力で備えなければならない。

同時に、日本は良心的な国々と協力して世界が協調する仕組みを作る努力をすべきだ。

（元通商政策審議官　荒井寿光）

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6/3WHよりのﾒｰﾙ「

Where is the media outrage on these deaths and shootings?

All Americans were rightly sickened by the brutal death of George Floyd in Minneapolis last week, President Trump says. “My administration is fully committed that, for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain.”

Four days ago, another African-American man was killed, this time gunned down while standing outside the Ronald V. Dellums Federal Building and U.S. Courthouse in Oakland, California.

Dave Patrick Underwood isn’t a household name. His death didn’t make nearly as many headlines. But his life mattered, too, and his murder should sicken every American.

Underwood was a law enforcement officer in the Federal Protective Service. He and a colleague were standing guard when the gunshots came, killing Underwood and sending his fellow officer to the hospital in critical condition. Oakland’s interim police chief says the shooting was most likely an attack that deliberately targeted uniformed officers.

All across America, violent domestic terrorists have exploited the real hurt and pain felt by thousands of peaceful protesters. The need to save innocent lives and protect our most vulnerable communities from these criminals should be obvious to every peace-loving citizen. Yet media talking heads and opportunistic politicians would rather keep exploiting fear instead of solving the problem and restoring order. That’s unacceptable.

“If a city or a state refuses to take the actions that are necessary to defend the life and property of their residents, then I will deploy the United States military and quickly solve the problem for them,” President Trump said in an address last night.

Ending domestic terrorism shouldn’t be a partisan issue that Democrats leave to Republicans. Neither should loudly supporting the thousands of decent, brave law enforcement officers who put themselves on the line every night to keep us safe.

Violence against police officers is an affront to everything America stands for. Stories about the assaults against them over the past week need to be told, even if corporate media executives decide that it isn’t the “right” narrative to push:

• A Las Vegas officer is on life support after a gunshot to the head.
• Four police officers were shot last night during riots in St. Louis.
• An NYPD officer was struck by a vehicle in an apparent hit-and-run.
• Violent thugs beat a police officer on the streets of New York.

How does any of this help our nation heal from the tragedy in Minnesota?

It doesn’t. No American, from any community, should ever feel unsafe on our streets—and that includes those who risk their lives to protect us. The rule of law applies to everyone, from bad cops who abuse their power to violent rioters who attack the police.

President Trump wants justice for all, with no exceptions. The actions he announced last night will bring order to our streets and get us closer to making sure that happens.

」（以上）

6/2阿波羅新聞網＜中南海引发美国暴动？有件大事被忽略了？！—中国假美元被抓到 到底运了多少亿？川普暗指背后中共因素 中共特工围攻白宫？网上售卖抢劫奢侈品＝中南海が米国の暴動を引き起こしたのか？大事なことは無視されたか？！—中国の偽のドルは押えられる　一体何億運んだのか？トランプは暗に裏には中共が絡んでいると（スポールデイング将軍はCCP

=China Communist Partyと）　中共特務はWHを包囲？ネットでは掠奪した高級品を売る（中国人がWechatでブランド靴やサングラス、グッチのバッグを売る）＞1/28世界日報の報道によれば、ミネソタ州の税関で1＄の偽札が入ったカートン45箱・90万＄分が押収された。王篤然アポロネット評論員は、「米ドルの偽造にはコストがかかるため、“1＄”紙幣には“偽造はほとんどない”」と分析している。「このニュースは、中国国内で偽札を作っても儲からないため、これは政治目的の為だけである。偽造通貨戦争は、中共の超限戦の一種である。これらの偽米ドルが20米ドルとして換算すれば、その金額は1,800万ドルになる。フロイドが使用した偽ドル札は中国から来た可能性がある」と。王篤然は、「共産党が早期に打倒されなければ、中共が作っているこの種の偽ドル札は決してなくならない」と警告した。「中共の洗脳は点滴のように少しずつ効果を上げることに重点を置いており、偽の米ドル紙幣を米国に送るのは必ずや細く長くを狙っている。米国では20兆＄のボリュームがあるので、捕まらない限りそれほど大きい感じがしない」と。

下は押収された1＄偽札。その下は1968年の米国黒人を扇動して暴動を起こさせる中共の戦略を書いたもの。中共が数十年来、一貫して取って来た戦略である。

米国も脇が甘い。中共の邪悪な試みを放置して来たのだから。要人への鼻薬がずっと効いてきたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459317.html

6/2阿波羅新聞網＜美国出大事 奥巴马女儿涉入？金主和背景都曝光了 纽约市长女儿被抓了＝米国の大事件にオバマの娘が関与？資金源と背景が明らかにされた　ＮＹ市長の娘が逮捕＞

今年の6/1（月）の10カ月前にFBIが撮った写真です。大分前から監視対象だったのでは。オバマ家はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459319.html

6/2阿波羅新聞網＜美国暴动何晶「一张图酸川普」！逻辑死网嘘爆：Errr…＝米国の暴動で何晶は「漫画でトランプを辛口批評」！論理がおかしいのでネチズンはため息：Errr …＞シンガポール首相の妻である何晶が先日、台湾がマスクを寄付したというニュースを聞いて投稿したのは、「Errr…」という一句であった。これは、台湾・シンガポールのネチズン間で議論を引き起こし、その後の彼女のすべての行動にネチズンの注目を集めた。彼女は、米国で「フロイドの死」による暴動にも注目し、6/1の昨夜Facebookに漫画を転送した。トランプは「二重の基準」だと。このニュースは台湾のネット掲示板PTT上で共有され、台湾のネチズンたちによって攻撃された。「Errr …」、「シンガポール独裁者の妻」、「中国シンガポール省は静かにしていれば」と。

所詮中国人（何晶も人種的には漢人でしょう）には民主の何たるかが分かっていないという事。シンガポールの選挙も中国と同じレベルなのではと疑います。真の民主的選挙で統治者を選ぶシステムがあり、法治が貫徹していて逮捕者の人権が保障されている国とそうでない国では見方が違うということです。シンガポールは両方ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459211.html

6/3希望之声＜滕彪：被西方养肥的中共 现反噬世界＝滕彪：西側が中共を肥大化させた　今や世界に噛み付く＞31年前、6/4の大虐殺は世界に衝撃を与え、米国等の西側諸国が共産党政権に対して「天安門制裁」を課した。しかし、天安門広場の血痕がまだきれいにならない内に、ブッシュ親大統領はオリーブの枝を大虐殺の最も責任ある人物である鄧小平に差し出した。「天安門制裁」の大部分がすぐに解除された。1994年、クリントンは中国に最恵国待遇を引き続き付与し、人権と貿易を切り離すと発表した。2000年の初めに、クリントンは中国に「恒久的通常貿易関係」（PNTR）を付与することを提案した。議会が法案を可決することを確実にするために、ボーイング、マイクロソフト、および他の何百もの米国メーカーや農業企業は、「中国は西側民主主義改革への道を歩んでいる」、「経済発展は中国の政治改革を促進する」、「インターネットの普及は中国に報道の自由をもたらす」と議会議員に1億ドル以上を費やしてロビーイングした。結局、彼らはロビー活動に成功した。

人々はその後の出来事をよく知っている。2001年に中国は世界貿易機関（WTO）への加盟を許可され、2010年に中国は世界第2位の経済大国となった。購買力平価（PPP）の点計算では、中国は2014年に米国を上回り、世界第1位になった。最大の人口を持った共産主義政権を押し流したのは、天安門虐殺の後の世界的な非難と制裁の緩和を得たためで、吃驚するような逆転を演じた。いわゆる「中国経済の奇跡」は驚くべきものであり、人々の目をくらませた。後に起こる大事件は、何百万もの法輪功学習者が労働収容所に投げ込まれ、156人のチベット人が焼身自殺し、200万人のウイグル人とトルコ系イスラム教徒が拘束されて強制収容所に入れられ、弁護士、人権擁護家、反体制派は粛清され、ノーベル賞を受賞した政治犯は刑務所で亡くなり、国境を越えて拉致された外国人はどんな波乱が待ち受けていたのか。

人権と貿易の分離に対する激しい闘争の中で、西側諸国の企業より人権団体が勝った。中国の経済発展が経済のグローバル化の急速な軌道に乗った後、西側の企業は彼らのリターンを収穫しようとした。その後、中国はオリンピック、世界博覧会、APEC会議、G20などの多くの重要な国際行事を主催する機会が与えられ、ボイコットに遭うことはなかった。中国は最も残忍な人権侵害国であるのに、国連人権理事会に繰り返し選出され、国連の人権メカニズムを傲慢に操作してきた。

西側の企業や西側諸国は、利益を重視しており、中共の残虐行為を放置し、虐待を助長することさえあった。多くの西側企業や多国籍企業が、中国政府による審査と監視システムの確立を支援してきた。たとえば、シスコシステムズ（Cisco）は、中国がファイアーウオール・万里の長城（GFW）を構築するのに役立つ技術、機器、トレーニングを提供した。Nortel Networks、Microsoft、Intel、およびその他のテクノロジー企業も、ファイアーウオール・万里の長城プロジェクトで役割を果たしてきた。中国国家安全機関の要請により、Yahooはユーザー情報と重要な証拠を提供したため、多くの中国の作家と反体制派に厳しい判決が下された。再度中国市場に戻るために、Googleは中共の審査に協力する検索エンジン「Dragonfly Project」の開発を試み、多大なプレッシャーに直面したため、あきらめざるを得なかった。多くの西側の銀行やコンサルティング会社は、中国の高官の家族を高給のフルタイムの顧問として雇っている。一部の多国籍企業の生産チェーンには、新疆の強制収容所での強制労働が含まれている。これらは、西側の企業が権威主義体制との腐敗した取引に従事している氷山の一角にすぎない。

6/4の大虐殺の後、西側の「関与政」、資金および技術の助けにより、中共の権威主義体制はますます強力になり、徐々に浸透し、世界的に拡大した。インターネットは、中共が政治宣伝を行い、民衆を洗脳し、追跡するための効果的なツールになった。ファイアーウオール万里の長城、ソーシャルメディア、ビッグデータ、eコマース、最新の通信技術、顔認識、声紋認識、歩行認識、DNAデータベースなどにより、中共は人々の厳格な監視をより効果的に実施できる。山東省では、中共が仮想現実（VR）技術を使って、党員の忠誠度をテストする。これは、オーウェルが「1984年」で描いたハイテク全体主義統治を超えている。市場調査会社IDCは、中国の公共監視カメラは増加し続け、2022年には27億7,600万台に達し、1人あたり2台の監視カメラがあると予測している。これには、中共がいつでも情報にアクセスできるパソコンや携帯電話などのデバイスは含まれない。

中共が1949年以降蓄積してきた伝統的な全体主義的統治術は「赤い腕章」、秘密警察、相互監視、黒監獄、5毛党、民族主義、洗脳、個人崇拝なども、高度なテクノロジーと効果的に協力しあって、全体主義や細かい統制のネットワークを織り成す。新型コロナの蔓延に対処する過程で、中共は、長い間培ってきた社会的信用システムや草の根コミュニティの統治と併せて、人々が逃げ隠れできない「健康QRコードシステム」を導入する機会を得た。当局は、疫病流行が終わった後に「健康QRコード」を放棄するつもりはない。

1980年代以降、経済成長、法律専門職の復活、インターネットやソーシャルメディアの発達により、市民活動の場はある程度拡大し、権利擁護運動も登場した。しかし、中国政府は社会の監視と管理を緩和したことはない。中共が「1989年6月4日」から教訓を学んだら、一党独裁政権を維持するためにあらゆることをするであろう。中共が市民社会と権力維持に多くの資源と影響力を得るようになり始めたことに気づいたとき、すぐにそれを抑制した。近年、人口動態の優位性、安価な労働力、経済のグローバル化から中国が経済的利益を享受することがますます難しくなり、疫病流行がなくてもGDPの急速な成長は見られなくなっていた。中国の政治的、社会的、経済的危機への解決策は2つしかない。監視を緩和し、法治と民主主義を確立するか、抑圧を強化することである。中共はためらうことなく後者を選んだ。

中共はまた1989年6月4日から別の教訓を学んだ。西側のイデオロギーの影響を排除する必要があり、警戒しなければなららないと。したがって、中共は国内の情報を監視することに加えて、「7つの言ってはいけないこと」を守らせ、海外華人コミュニティの統制に努めている。これは、中共が香港の自由を制限しようと決意した重要な理由の1つでもあり、香港の自由が中国本土へ跳ね返るのではないかと心配したため。中国政府はとっくに、「1国両制」の約束と、国連に提出された「中英共同声明」を放棄している。導入された香港版国家安全法は、香港をさらに絶望に追いやった。昨年6月以降、中国と香港の政府は香港でのデモ参加者に対する暴力を濫用した。血腥い場面は衝撃的であった。「6月4日」の悲劇が香港で上演されることを心配する人が増えている。

中共は、世界のあらゆる規模の独裁政権の兄貴になり、重要な支援を彼らに提供している。国民を抑圧する技術、経験、監視手法をさまざまな国に輸出し、「中国モデル」を力強く宣伝し、権威主義的な言説を売り込む。中共の目標は、一党独裁体制を維持することであり、国際行動の基本的な原動力は、中共の世界支配に資する国際環境を構築することである。

中国政府は国際的な野心をますます偽装している。幸いなことに、近年、西側諸国はようやく世界の自由秩序に対する中国の脅威に警戒し始め、それを封じ込め、これに対抗する措置を講じてきた。とても遅いが、やらないよりいい。これは、今後20年間で中国と世界との関係の主軸になると思われる。

邪悪な共産中国を怪物かさせて来た製造物責任は西側にあります。ケツは拭かないと。日本も当然です。自覚のない人が多いですが。

https://www.soundofhope.org/post/385789

湯之上氏の記事では、民主党は本当に党利党略で動いていて碌でもないです。何故TSMAのアリゾナ誘致にイチャモンつけるのか？ロシアゲート、ウクライナゲートと同じ構図。

記事

スペイン・バルセロナで開催されたファーウェイの発表会で新機種の写真を撮る人たち（2020年2月24日、写真：ロイター/アフロ）

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。

（1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。

（2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。

ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

TSMCにとっては、ファーウェイ向けの半導体受託製造ビジネスは全売上高の約15％を占めており、これは最大顧客の米アップルに次ぐ規模である。にもかかわらず、全面的に米国の要請を受け入れたのは、TSMCの売上高の約60％が米国向けだからである（図1）。

図1　TSMCの直近5年間の地域別売上高比率
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

TSMCが120億ドルを投じる半導体工場は、2021年に着工し、2024年から月産2万枚で、5nm（ナノメートル）プロセスの量産を開始する。120億ドルの投資は、2021～2029年の長期間としており、月産2万枚で留まらず、もっと規模を拡大すると予想される。

というのは、TSMCの台湾の工場群の半導体製造キャパシテイは、12インチウエハ換算で月産約110万枚もある。120億ドルを投じる米国の半導体工場が、わずか月産2万枚で留まるはずがない。

また、TSMCは、台南のサイエンスパークに、2022年に157億ドルを投じて3nmプロセスによる量産を開始する。したがって、いずれ、米国工場にも3nmプロセスをコピーするだろう。

TSMCの米国の半導体工場建設が差し止め

・・・などと想像していたら、3人の米上院議員が、TSMCの米国工場建設に待ったをかけた（EE Times Japan、5月15日）。この記事の中で、TSMCの元主席弁護士のディック・サーストン（Dick Thurston）氏は、「TSMCがアリゾナ州を選んだのは、『知事が共和党の州を支援したい』というトランプ大統領の都合が優先されたためだろう」と述べている。

つまり、TSMCがアリゾナ州に半導体工場の建設を決めた背景には、トランプ大統領が再選されるか否かに注目が集まる今年の大統領選など、政治的要因が関わっている可能性が高いというわけだ。そのため、チャック・シューマー（Chuck Schumer）氏ら3人の民主党上院議員が、米商務長官のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）氏および米国防長官のマーク・エスパー（Mark Esper）氏宛に書簡を送付し、調査を行って、関連当局や歳出委員会が概要について十分把握するまでは、TSMCの米工場建設に関するあらゆる交渉や議論を中止することを要求したのである。

このような経緯から、TSMCが本当に米国に半導体工場を建設するのかどうかが分からなくなってしまった。

そこで、本稿では、TSMCの米国半導体工場建設には触れず、TSMCがファーウェイ向けの半導体受託製造を停止することの影響について論じたい。結論として、TSMCのこの決断は、ファーウェイにも、中国にも、そして日本のサプライヤーにも甚大な影響が出ることを指摘する。

米商務省によるファーウェイへの輸出規制強化

米商務省は、ファーウェイが世界中に配置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、昨年2019年5月に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に追加した。

その結果、クアルコム、ブロードコム、インテルなど、米国製の半導体は、ファーウェイへの輸出が禁止された。また、ELに載ると、米国製でなくても、米国の知財が25％以上含まれている場合、輸出が禁止される。そのため、スマートフォンのOS（Operating System）のAndroid上で動くアプリ（例えばGmailなど）をファーウェイは、使うことができなくなった。

ここで、TSMCの挙動に注目が集まった。というのは、ファーウェイは、傘下のファブレス（工場を持たない半導体設計会社）のハイシリコンにスマートフォン用プロセッサや5G通信基地局用半導体を設計させ、これらの半導体をTSMCに生産委託していた。そして、TSMCは、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどの米国製の製造装置を使って、ファーウェイ向け半導体を製造していたからだ。

そのような中、TSMCは、米国の弁護士事務所に徹底的な調査を行わせた結果、「25％規制には該当しない」と結論し、ファーウェイ向けの半導体製造を継続していた。冒頭で述べた通り、TSMCにとってファーウェイは、売上の15％を占めるビッグカスタマーであるという理由もあっただろう。

しかし、これを問題視した米政府は、2019年後半から、「ファーウェイに限っては、米国の知財が10％以上含まれている場合、輸出を禁止する」という法案を検討していた。

筆者は「一体どうなるのだろう」と推移を見守っていたが、今年5月14日、とうとう、米商務省は、ファーウェイ向けに特別な設計がなされている半導体の輸出を全面的に禁止した。この規制は、「米国知財が10％以上含まれていたら輸出禁止」ではなく、「全面的に禁止」という厳しい内容である。そして、TSMCはこれに従うことを発表したのである。このTSMCの決断は、ファーウェイにとって、あまりにも甚大である。

ファーウェイにとって致命的な打撃

図2に、2018年と2019年における企業別のスマートフォンの出荷台数を示す。ファーウェイは、米国から輸出規制を受けていたにもかかわらず、2019年に2.4億台のスマートフォンを出荷した。ファーウェイは、3位のアップル（1.9億台）に5000万台の差をつけて突き放し、1位のサムスン電子（2.9億台）にあと5000万台に迫る勢いである。

図2　企業別スマートフォン出荷台数
（出所：IDCが2020年1月30日に発表したデータを基に筆者作成）

また、ファーウェイは、5Gの通信基地局でも、世界の約70％を独占しようとしている。ファーウェイを排除しようとしているのは、米国、日本、オーストラリアくらいしかなく、それ以外の多くの国々はファーウェイ製の5G通信基地局を導入する予定である（図3）。

図3　ファーウェイの5G通信基地局を導入する国と排除する国
出所：NHK作成、リバダ・ネットワークス社の調査より（2019年12月）
通信基地局メーカーとしては、欧州のノキアやエリクソン、韓国のサムスン電子などがあるが、ファーウェイ製はこれらより3～4割も安価である上に性能が優れているとされ、それが日米豪以外の国々が導入を決めた要因となっている。

しかし、年間2.4億台のスマートフォン用プロセッサや世界の約70％を占める5G基地局用通信半導体は、ほぼすべてをTSMCに生産委託している。

そして、TSMCは世界最先端の微細加工技術で、ファーウェイ向けの半導体を製造してきた。2018年第3四半期には、7nmプロセス（N7）の量産を開始した（図4）。また、2019年後半からは、最先端露光装置EUVを使った「N7+」で先端半導体の量産を実現した。そして、今年2020年第2四半期からは、さらに微細化を進めた5nmプロセス（N5）での量産を開始する。加えて、10月から3nmプロセス（N3）の開発に着手し、2021年前半にN3による量産を立ち上げる予定である。

図4　TSMCの微細化の状況
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

昨年、ファーウェイが出荷したスマートフォンのハイエンド機種「Mate 30 Pro」用プロセッサは、TSMCのN7+プロセスが使われた。同時期、アップルのiPhone11用プロセッサはEUVを使わないN7プロセスで製造された。したがって2019年に、ファーウェイのスマートフォン用プロセッサが世界最先端であることが明らかになったわけだ。

今年、ファーウェイは、TSMCがN5プロセスで製造するプロセッサを使ってハイエンドのスマートフォンを生産する計画だった。来年2021年は、TSMCのN3プロセスを使うことを視野に入れただろう。しかし、これらの計画が全て瓦解した。

さらに、5G通信基地局には、N7プロセスを使った通信半導体を搭載する予定だったが、これも雲散霧消した。TSMCの生産委託を打ち切られたファーウェイに、打開策はあるのか？

ファーウェイへの打撃

いま一度、図1に示したTSMCの地域別売上高構成比を見ていただきたい。2019年第4四半期に20％以上あった中国比率が、2020年第1四半期に約10％に低下していることが分かる。これは、米国による規制強化の動きを察知したファーウェイが、半導体の生産委託先の一部を、TSMCから中国のSMIC（中芯国際集成電路製造）に切り替えていることを意味している。

今年の第3四半期以降は、ファーウェイは、TSMCに生産委託できなくなるため、ほぼすべてをSMICに変更せざるを得なくなる。しかし、SMICに、ファーウェイ向けの半導体を製造する能力があるのだろうか？

その答えは、2つの観点から「No」ということになる。

第1に、SMICには、TSMCのような最先端の微細加工技術がない。図5は、SMICの半導体受託ビジネスにおけるプロセスノード（微細加工技術）の割合を示している。SMICでは、2019年第4四半期に、やっと14nmプロセスのリスク生産が始まったところで、そのビジネス規模は、2020年第1四半期でもわずか1.3％しかない。これでは、ファーウェイが必要とする7nmや5nmプロセスによる半導体はまったく製造することができない。

図5　SMICの微細化の状況（出荷額の割合）
（出所）SMICの決算報告書のデータを基に筆者作成

比較のために、TSMCの微細加工技術の全貌を図6に示す。ただし、これは、ビジネスではなく、各プロセスノードの12インチウエハ換算の出荷枚数であるため、あくまで間接的な比較であることを断っておく。

図6によれば、SMICの14nmに相当する16/20nmをTSMCが量産に使い始めたのは、2014年第3四半期である。その後、TSMCは、2017年第2四半期に10nm、2018年第3四半期に7nmを立ち上げ、2020年第2四半期には5nmが立ち上がる。したがって、SMICは微細加工技術において、TSMCより5年ほど遅れを取っていることが分かる。

図6　TSMCの四半期ごとのウエハ出荷枚数（12インチウエハ換算）
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

SMICは生産キャパシテイも足りない

第2に、生産キャパシテイの問題がある（図7）。たとえ、SMICが奇跡的に微細加工技術を進めることができたとしても、ファーウェイ用の半導体をすべて製造するのは困難である。というのは、2019年の平均月産ウエハ出荷枚数（12インチ換算）で、TSMCが108.3万枚であるのに対して、SMICはその5分の1以下の20.5万枚しかないからだ。

図7　TSMCとSMICの月産ウエハ出荷枚数（12インチウエハ換算）
（出所）TSMCおよびSMICの決算報告書のデータを基に筆者作成

もし、売上高とウエハ出荷枚数が比例していると仮定すると、TSMCのファーウェイ向けのウエハ出荷枚数は毎月、108.3万枚×15％＝16.2万枚となる。これは、SMICの全ウエハ出荷枚数の約80％に相当する。要するに、大雑把に言えば、SMICの生産キャパのほぼすべてをファーウェイ向けにするようなものであり、いくらなんでもこれは無理だろう。

このように、SMICの微細加工技術はTSMCの5年遅れであり、その生産キャパシテイはあまりにも貧弱である。そこで、生産キャパシテイを拡大するために、中国政府がSMICに対して、約2400億円の出資を決めた。

しかし、この程度の出資では、一気に微細加工技術を進めることは難しく、生産キャパシテイを飛躍的に拡大することもできない。国家的な支援としては、1桁金額が小さいように思う。

メンツ丸潰れの中国政府

中国政府は、建国100年の2049年までに、「一帯一路」と呼ばれる世界最大のインフラ群を構築しようとしている。その一環として、5G通信で世界を制することが掲げられている。そして、この構想を実現するべく、図3に示したように、ファーウェイは、世界の約70％の国や地域に、5G通信基地局を導入する契約締結を進めてきた。

ところが、TSMCがファーウェイ向けの半導体製造を停止するため、7nmプロセスを使った世界最先端の通信半導体が調達できなくなってしまった。ということは、ファーウェイは、安価で高性能な5G通信基地局を、契約を結んだ世界の国や地域に提供できなくなるということだ。

このことは、中国の一帯一路構想が頓挫することを意味する。中国政府にとっては、メンツが丸潰れになるということだ。

中国の政府系新聞「環球時報」は、米企業のアップル、クアルコム、シスコ、ボーイングを名指しで警告し、中国政府が報復措置を取る構えを見せていることを報じている。しかし、いくら報復措置をとろうとも、TSMCの最先端技術と生産能力がなければ、5G通信で世界を制する夢は叶わない。TSMCの代わりになるファウンドリは、世界のどこにもないのである。

ファーウェイの悪あがき

ファーウェイは、この窮地を何とか回避するべく、打開策を講じようとしている。例えば、日経新聞（5月23日付）は、「ファーウェイの半導体は、傘下のハイシリコンが設計しているが、これを台湾MediaTekと紫光集団傘下のUNISOCが設計するよう打診している」と報道している。

しかし、MediaTekもUNISOCもファブレスであり、どこかのファウンドリに生産委託するしかない。

MediaTekは、TSMCに生産委託するしかなく、そのTSMCはファーウェイ向けの半導体を製造しない。また、UNISOCは、SMICに生産委託するしかなく、SMICではどうにもならないことは既に述べた通りである。

MediaTekとUNISOCが、7nmの量産を開始しようとしている韓国サムスン電子に生産委託するという方法もあるが、もしそのようなことになったら、米商務省は、サムスンにもファーウェイ向け半導体の出荷停止を要求するだろう。

さらに、奇跡が起きて、SMICが、10nm、7nm、5nmの技術の開発に成功したとしても、米商務省は、SMICをELに加え、AMAT、Lam、KLAの装置輸出を禁止するかもしれない。実際、SMICは、最先端露光装置EUVを、2019年にASMLから導入しようとした。ところが、米国政府がオランダ政府を通じて圧力をかけたため、ASMLはEUVを出荷できなかった。

結局、ファーウェイにとっては八方塞がりの状態であり、最先端の半導体を調達する道は閉ざされたように思う。

日本のサプライヤーも打撃を受ける

個人的な憶測だが、米国政府がこれほど厳しい輸出規制をファーウェイに課した背景には、「中国が新型コロナウイルスの情報を隠蔽した結果、米国で最も多数の感染者と死亡者が出た」ことに対する恨みが込められているように感じる。

いずれにしても、TSMCがファーウェイ向けの半導体製造を停止することをきっかけとして、米中ハイテク戦争は、ますます激化するだろう。

そして、TSMCのこの決断は、日本のサプライヤーにも波及する。

ファーウェイは、2019年に世界2位の2.4億台のスマートフォンを出荷した。しかし、今年9月以降、TSMCがファーウェイ向け半導体の出荷を停止するため、今後ファーウェイのスマートフォン出荷台数は激減する可能性が高い。すると、ファーウェイのスマートフォンに使われているKIOXIA（旧東芝メモリ）のNAND、ソニーのCMOSセンサ、村田製作所の積層型セラミックコンデンサなど、日本のサプライヤーのビジネスが打撃を受けることになる。そして、これら半導体や電子部品を製造するために必要となる製造装置や材料ビジネスにも、ドミノ倒し的に、その影響が波及する。

2020年はコロナ騒動で幕を開けた。日米欧で、やっとコロナの第1波のピークが収まったと思ったら、今度は米中ハイテク戦争の激化である。さらに、TSMCの米国工場建設を巡っては、一波乱も二波乱もありそうである。まったく心休まる暇がない。なんという年になったのかと溜息が出る思いだ。

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6/2WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump just addressed the Nation

President Trump was appalled last week by the tragic killing of Minnesota resident George Floyd. Together, thousands of Americans spoke out against this injustice and sought to make their voices heard through peaceful, lawful protest.

Then, what should have been a solemn moment of national reflection was upended by some of the worst elements of society.

Here is what President Trump just told the Nation:

My Administration is fully committed that for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain. But we cannot allow the righteous cries of peaceful protesters to be drowned out by an angry mob.

Innocent people of have been savagely beaten, like the young man in Dallas, Texas, who was left dying on the street. Or the woman in upstate New York, viciously attacked by dangerous thugs. Small business owners have seen their dreams utterly destroyed. New York’s Finest have been hit in the face with bricks. Brave nurses, who have battled the virus, are afraid to leave their homes. A police precinct station has been overrun. Here in the nation’s capital, the Lincoln Memorial and the World War Two Memorial have been vandalized. One of our most historic churches was set ablaze. A federal officer in California, an African-American enforcement hero, was shot and killed.

These are not acts of peaceful protest. These are acts of domestic terror.     

Violence against any American will never be tolerated. Tonight, President Trump announced executive actions to stop the rioting and restore safety to our cities.

First, he recommended every Governor deploy the National Guard and establish an overwhelming law enforcement presence until the violence has been quelled. If a city or state refuses to take action, then the U.S. Military will be deployed.

The President also announced decisive action to protect Washington, D.C., and our cherished national monuments. “As we speak, I am dispatching thousands and thousands of heavily armed soldiers, military personnel, and law enforcement officers to stop the rioting, looting, vandalism, assaults, and the wanton destruction of property.”

Every rioter and instigator will be prosecuted to the fullest extent of the law. Organizers of violence and terror will face lengthy and severe criminal penalties.

“I take these actions today with firm resolve, and with a true and passionate love for our country. By far our greatest days lie ahead.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1267587752490491904

（16分20秒とありますが、7分弱で終わります）

6/2希望之声＜中国人参与美骚乱 白宫外蒙面暴徒普通话沟通＝中国人が米国の暴動に関与WHの外にマスクを被った暴徒は北京官語で意思疎通＞5/31の夜、多数の「抗議者」が再びWHを包囲した。これは、黒人フロイド（ジョージフロイド）が逮捕され、死につながった過程で起きた全国的な抗議活動の中で、「抗議者」が3夜連続でWHを攻撃したためである。攻撃を受け、何人かのWHのシークレットサービスが負傷した。攻撃中の動画の一部が公開され、インターネットにアップされて、「抗議活動」を行った人の中には中国人がいて、特に華人の注目を集めた動画があった。

https://twitter.com/i/status/1267433548094439424

「快走，走，走…..」＝「早く逃げろ、行け、行け」と。

https://twitter.com/i/status/1267380089504665601

LAサンタモニカで暴動に加わり逮捕された華人と思しき青年。

https://www.soundofhope.org/post/385294

6/2希望之声＜于溟：全美骚乱背后 中共魅影憧憧（视频）＝于溟：米国の騒乱の背後には　中共の影がちらつく（ビデオ）＞フロイドの死は、「反人種差別」の名の下に、全米でデモと暴力活動を急速に引き起こした。これを詳しく分析したいと思う。

5/25の夜、46歳のアフリカ系アメリカ人のジョージフロイドがミネアポリスの食料品店で20ドルの偽札を使って品物を購入し、店から警察に通報があった。44歳の白人警官のデレック・チョーヴィンはすぐに到着し、フロイドをパトカーに乗せようとしたが、フロイドは警察に抵抗した。その後、チョーヴィンはフロイドを倒し、膝で押さえて制圧した。フロイドが引き上げられたときには全身無力で、病院に運ばれたが亡くなった。

もともとこの問題は、不適切な法執行、またはフロイドの薬物使用によって引き起こされた身体的不適合、または法執行の過程中の故意または過失による突然の死亡を含む他の理由によって引き起こされた死亡の事例であるはずである。この事件の真実を調査し、権威ある結論を出すことが最も重要である。

しかし、問題が発生するとすぐに、民主党の州知事であるティム・ワルツはそれが人種差別に関連していると発表した。彼は人種差別が怒りと暴動を引き起こすことを知っていたが、彼は問題を説明するためにわざとそう説明した。彼がこれを発表したとき、事件は必然的に拡大した。その結果、翌日、ミネアポリスで一連の暴動が発生した。

米国のメディアCNNもこの事件を大々的に宣伝し続けており、これは火に油を注ぐようなものである。

5/29、トランプ大統領が香港の自由貿易の地位取消を発表して中共へ制裁を課したその夜に、全米で暴動が発生した。これはデモではなく、騒乱と暴動であることに注意すべき。米国の多くの地域にある多数の公共の建物は、極左デモ隊に燃やされ、いくつかの店は略奪された。

アトランタ市長のカイシャ・ランスは「これはマーティン・ルーサー・キングの精神ではなく、単なる暴動である」と言った。人種差別は伝統的なメディアのツールにすぎず、この動乱はメディアによって引き起こされていることを理解する黒人がますます増えている。ここには、孤立した1人の白人の警官がおり、デモ隊から彼を守るために人間の壁を形成した黒人男性のグループの写真がある。これは、この事件使って、悪い人達が利用していることを、心ある多くの人々が知っていることを意味する！

現在、ミネアポリスの抗議者/暴動参加者で逮捕された者を保釈して救済するのに役立つ団体に寄付したバイデンの選対チームメンバーが少なくとも13人いる。バイデンチームが暴動を支持していることを証明するものである。

米国の共産主義テロ組織Antifaの人間は、デモ参加者にお金を配り、オハイオ州コロンバスではもっと大きな被害を生み出そうとした。動員された暴徒には、1時間あたり15〜75ドルが支払われる。お金はソロスによって支払われると言われている！

（Antifaのチラシ、6/2阿波羅新聞網＜美国乱局背后的斗争——恐怖组织Antifa的前世今生 https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458937.html＞より）

米国政府は、この暴動の背後に中国政府が計画をどのように扇動したかについても調査している。それは、事件自体に中共の影がたくさんあるから。中国語で「政権は銃口から生まれる」というスローガンを含め、この種のスローガンは共産全体主義の産物に似ている。

一部のデモ参加者は中共党旗のマ－クも示し、米国のプロレタリアート委員会の指導の下で社会主義国を樹立すると主張した。

ポンペオ国務長官はFox newsとのインタビューでこう述べた。「これはまさしく中国共産党であり、西側の思想、西側の民主主義、西側の価値観を破壊することに全力を注いでいる」と。

しかし、中共の公式メディアの指導のもと

、一部の中国人は米国が非常に混沌としていると感じている。しかし、これが米国における人権を保障したものとうまく説明できることを知らないだけである。中国でこれをすれば、死ぬだけである。農民工の周秀雲、瓜農家の鄧正加、北京の雷洋、黒龍江省の徐純合など。家族に中南海に行って声明を言わせないでほしい。あなたが郷鎮政府に抗議のために門でやってみたら？家族は治安維持のため、投稿はブロックされ、あなたの知っていることも知らないことにされる。

馬渕睦夫氏の言う、ユダヤ人が発明したマルクス主義とグローバリズムが目に見える形で協力し出したという事でしょう。彼らが言う世界統一政府ができたら、人類は不幸になるだけです。

https://www.soundofhope.org/post/385192

6/1阿波羅新聞網＜病毒复发？关键时刻 老线人默克尔出卖数百万港人—川普要组建11国联军讨伐中共？＝ウイルス再発？肝腎な時に、古くからの内通者メルケルは何百万もの香港人を裏切った　トランプは11カ国連合軍を作り、中共討伐したいと考えている＞メルケルの父親は神学の教授であったが、彼女自身は右派政党であるキリスト教民主同盟のリーダーである。彼女は東ドイツで生まれ、青年期に完全な共産主義洗脳教育を受けたので、彼女の脳には大量の毒素が沈殿している。さらに、メルケルは、ソビエト共産党および中国共産党の諜報機関と同様の特別諜報員である東ドイツのシークレットサービス組織シュタージの情報提供者も務めた。メルケルは「ドイツ共産党とシュタージに忠実ではなく、仕事をしただけ。それで優遇措置を受け、海外に出る機会もあった」と主張した。

ドイツはまた負け戦をするつもりでしょうか？米国がドイツの自動車産業を簡単に捻り潰せることと、メルケル自身中国で臓器提供されたのではという疑いがあり、それで中共を擁護しているとありました。11カ国連合軍でドイツが抜ければブラジルを入れ、中共ウイルスの重大被害国を集めて中共を包囲すると。韓国の蝙蝠外交は9月のG11ではどうなることやら。

https://www.aboluowang.com/2020/0601/1458728.html

6/2阿波羅新聞網＜世界格局正转变！日本逾70%企业明言要改变供应链＝世界構造は正に変わりつつある！日本企業の70％以上がサプライチェーンを変更することを明言＞日本のメディアは、「疫病の影響を受けて、日本で工場を稼働している日本企業の70％以上が、サプライチェーンを変更する必要があると述べた」と報道した。ある製造業界は、日本が景気の全面的な回復を感じるまでに3年かかると推定している。調査は5/25～28まで実施され、132社に及ぶ日本の大企業の社長および幹部を対象とした。

その結果、日本で工場を稼働している日本企業の72.1％はサプライチェーンを変更する必要があると述べ、その中の65.3％は危機下でより柔軟な代替策を模索したいとし、57.1％は単一の国からの購入をやめて多様な購入先を実現させると述べた。（複数回答を選択できる）

在宅勤務に関しては、90.9％の企業が在宅勤務政策を継続する予定である。63.2％の企業は、従業員の半分か半分以上を遠隔勤務させることを許可するだろうと回答した。4.6％の企業は、すべての従業員が在宅勤務している。89.4％の企業はフレックスタイム制を入れるとも。

この報道が事実であるなら、財界は真面で、政界が遅れていることになります。安倍政権の中国忖度が気になります。秋の臨時国会まで生き延びれる？

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458868.html

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事に関連して、米国暴動の画策は中共の悪足掻きでしょう。ソロスは19年1月のダボス会議で中共を批判していたのはダミーだったのでしょうか？

中共としては米国を内部から分裂させ、自分達に向けられるエネルギーを少しでも減殺したいところでしょうが、やり方がうまくなく、上述の記事のように、中共が裏にいるのがばれて、余計にトランプ政権を怒らす結果になっているだけ。

イエローペリルならぬチャイニーズペリルですが、在米の日本人と日系人が巻き添えにならないことを願っています。

記事

中国が香港の統制を強化する香港国家安全法の制定方針を採択したことを受け、米国は香港に認める優遇措置の撤廃を発表した。米中対立は「新冷戦」に発展しかねない。香港を巡る米中の今後について、香港研究の第一人者の倉田徹・立教大教授に聞いた。

（写真：AFP/アフロ）

—香港への統制を強める中国に対して、米国が制裁を発表しました。

倉田徹（くらた・とおる）氏。
立教大学法学部政治学科教授。1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了。03～06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、現職。専門は、現代中国・香港政治。

倉田徹氏（以下、倉田）：米国は香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回しました。中国当局者へのビザ発給の拒否が中心です。香港への優遇措置が見直されると、中国から香港経由で米国に輸出する貨物量が減るでしょう。

ただ、制裁は今回の発表がすべてとは思えません。米トランプ大統領は「二の矢」「三の矢」を用意しているはずです。米国が香港を通じて中国に痛手を負わせるとすれば、金融とハイテクの封鎖が効果的です。ファーウェイなどハイテクに関しては既に貿易戦争の頃から締め付けはありますが、金融を封じ込めると香港や中国には大きな影響が出ます。

米国では中国の上場企業に対する締め付けが既に始まっています。「中国のスタバ」と言われるラッキンコーヒーは昨年5月に米ナスダック市場に上場したものの、今年4月に昨年度の決算で約22億元（330億円）の売り上げ改ざんがあったと公表。株価が公表前に比べて一時8割下落するなど暴落し、取引中止に追い込まれました。トランプ大統領が米国で上場する中国企業の財務の透明性を調査する方針を示すなど、対中強硬派の締め出し圧力は強まる一方です。

ナスダック市場に上場していたアリババが昨年に香港市場にも上場するなど、中国企業もリスク回避に向けた動きを見せています。しかし、その香港にまで米国の制裁が及ぶとなると、投資マネーが香港からも離れ、金融危機に発展する可能性もあると考えます。

—香港ドルにも売り圧力が高まっています。

倉田：香港ドルは、狭い変動幅で米ドルに連動する「ペッグ制」を導入しています。ただ、香港ドルが暴落して売り圧力が強まり、米ドルを使って買い支えるなどすれば、香港の金融管理局の外貨準備が枯渇してしまう。97年に起こったアジア通貨危機と同じ構図になりかねません。

—米中関係は「貿易戦争」とは違ったフェーズに突入してしまう。

倉田：そうです。そもそもトランプ大統領は香港に対して、当初は関心を示していなかった。逃亡犯条例の改正案で香港で大規模デモが続いた昨年8月、トランプ大統領は「暴動は中国が自分で片づけるべきだ」と言い放ったくらいです。香港人は失望し、逆に中国外交部が「内政干渉をしない」とトランプ大統領を褒めたくらい。

貿易戦争はトランプ大統領が「DEAL」と表現したように、あくまで交渉ごとでした。どういう決着をすれば利益を得るか。譲歩で妥協点を探り、自らの実績とするつもりだった。ところが、イデオロギーの対立となってしまいました。自傷行為にもなりかねない中でも、本気で中国を封じ込めようとする。この対立はもう新冷戦と言っていいでしょう。

国内にくすぶる反中感情に乗っかって中国をたたく。自国経済の回復よりも敵をたたくことを優先し、大統領選挙で対立候補となりそうなバイデン氏との対比で、自身を強いリーダーと見せたいトランプ氏の思惑もあるでしょう。

ただ、香港の優遇措置撤廃は米国にもマイナスの影響があります。中国や香港企業の米国上場も減るでしょうから、そこで利益を上げていたニューヨークなどの金融市場は特に影響を受けるのではないでしょうか。

—習近平・国家主席はなぜリスクを負ってまで香港の統制を強めるのでしょうか。

倉田：彼自身、焦っている部分があるのかもしれません。レガシー（政治的功績）を探し求めている。国家主席としての任期は延長できるとしましたが、そのためには絶対的な支持を受けるためのレガシーが不可欠です。21年には共産党結党100周年を迎えます。そして任期満了を迎える22年に向けて、結果が求められる。

ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな傷がつきました。経済も大変な傷を負っています。覆い隠すためには外交的に強烈な手に出るしかないのではないでしょうか。

—コロナによって世界的な景況悪化トレンドに入り、米中双方のリーダーが「経済」によるレガシー作りを諦めた結果でもあるわけですね。香港統制を強めた中国にとって、どのような「副作用」が考えられますか。

倉田：中国政府は香港の統制を強めた結果、難題を背負い込んでいるように見えます。香港は中国にとっての「白手袋」と言われてきました。欧米との仲介役として香港を活用し、自らの手を汚さず、ガードしてきた。

逃亡犯条例の改正で揺れた時もそうです。すべて香港政府に責任を押し付け、北京の中央政府が攻撃されないように香港を使ってきました。

昨年の逃亡犯条例の反対デモの長期化によって、香港政府だけに任せきれなくなった。一国としての国家の安全が習氏のテーマであり、最優先課題です。そこが脅かされるとなれば、出て行かざるを得なくなってしまった。

中国にとって、香港には外貨獲得という役割もあります。中国の主権の下にある国際金融センターという意味で、香港は唯一無二の存在です。上場企業の時価総額で見れば上海や深圳が大きいですが、規模が大きくなっても得られるお金は人民元のみ。外貨を得るための窓口として香港は中国にとってもなくてはならない存在のはず。仲介役となる香港を自ら断ち切ろうとしているのです。

国家安全法で統制を強めるということは、それまで香港政府になすりつけてきた責任を、中国共産党が自ら背負うことになります。

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