『米中間選挙、保守の牙城に挑む「オバマの再来」 テキサスで共和党大物が敗れる番狂わせはあるか』(10/18日経ビジネスオンライン 篠原匡)について

10/20希望之声<美国防部长:“不能接受”中共在南中国海“军事化” =米・国防部長:中共の南シナ海の軍事化は受け入れられない>10/19(金)シンガポールでのASEAN地域安全会議で、マテイス国防長官はワシントンの南シナ海に対する立場を説明した。同盟国や友好国と一緒になって、中共がその海域を独占するのを阻止する。いかなる国であろうと国際ルールに従い、ルールを書き換えることはできないとも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/20/n2289324.html

10/21阿波羅新聞網<传美考虑再派军舰通过台海 军事专家分析是这个目的=米国は自国軍艦に台湾海峡を通過させることを検討中と伝えられる 軍事専門家の分析はこの目的だろうと>ロイターに依れば、この目的と言うのは「台湾海峡は国際水域であって、中共の内海でない」というのを世界に知らしめることである。

中共が今まで勝手に内海と思ってきただけで、米国は国際ルールに従って台湾海峡も航行するという事です。台湾防衛に対する強い意思と思ってよいでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1021/1191997.html

10/21阿波羅新聞網<重磅!对抗中共 俄在中亚“一带一路”关键国家大举投资=重大! 中共に対抗するため ロシアは中央アジアにある「一帯一路」の鍵となる国に大きな投資>その国はウズベキスタン。原子力発電とガス開発。アフガニスタンに隣接し、シャヴカト・ミルズィヤエフ大統領は昨年と今年、中国を訪問し、大規模投資と融資を受けた。中共は1年前に人口の多いフェルガナ盆地と首都のタシュケントを通すトンネル造りを手伝い、鉄道が隣国のキルギスを通らなくても良くなった。中共メデイアはこのトンネルこそ「一帯一路」の重要な工程と報道した。

ウズベキはロシアの労働移民の供給地の一つ。ウズベキの人口は中央アジアの人口の半分を占める。カザフの経済規模は中央アジアの中で最も良いと言われているが、ウズベクの潜在力も益々重視されるようになってきた。ほとんどの大国はウズベキに興味を示す。今年の第一四半期の外資の投資額No1は米国で、No2は中国と英国であった。ミルズィヤエフ大統領は多元外交を展開している。中国とロシアのウズベキに対する貿易割合は各々16%くらいである。プーチンはウズベキに国有銀行から大型融資をさせ、またカザフの宇宙衛星に乗るウズベキの宇宙航空士の育成にも力を入れ、軍の武器も提供している。プーチンはウズベクに独立国家共同体とユーラシア経済連合に入って貰いたいと考えている。そしてアフガンにも影響力を与えてほしいと。

ロシアの勢力圏だった中央アジアに中国が土足で踏み入って来たのを、米中貿易戦争を奇貨として、取り戻しに動いているのでは。「一帯一路」の野望が挫折することになりますので、ロシアにはドンドンやって貰いたい。

http://www.aboluowang.com/2018/1021/1192006.html

10/21AC通信<言論自由から暴力肯定へ>昨日のギングリッジの話と同じで、如何に民主党支持者が暴力を好むかという事です。是非中間選挙は共和党が勝ってほしい。日本の左翼政党・メデイアも本質的に暴力行使を好む人達です。猫なで声に騙されないようにしませんと。

http://melma.com/backnumber_53999_6747376/

10/21日経朝刊にも、民主党がSNSを使って選挙戦を進めているような印象操作の記事を流していました。篠原氏の記事を読めば、今度の選挙で上院では共和党が多数を占めるのは分かりそうなもの。下院も左派・リベラルの米国メデイアの報道を鵜呑みにしなければ、共和党が勝つ可能性が十分あります。何せメデイアは2016年トランプ勝利を外したくらいですから。皮膚の色に関係なく、秩序を破壊する人間を好む人は少ないでしょう。それが良識と言うもの。いくら左翼がプロパガンダの報道を続けても民主党が下院で勝つことはないと念じています。米国の経済状態が好調なのは、48年ぶりに失業率が3.7%まで下がっていることからも分かる通り、共和党を後押しします。

そもそも民主党は自分達がでっち上げたロシアゲート疑惑(元MI6のステイールに文書を書かせた)が露見するのを防ぐため、トランプを政権から引きずり落とすことを画策、上・下院とも多数を占めて弾劾したいと思っています。でも弾劾に必要な上院の議席数は出席議員の2/3であるためこれはどう考えても無理です。次の大統領選に民主党は出せる候補もなく、日本の野党同様何でも反対するだけです。統治能力がありません。左翼は中共を見れば分かるように経済に対する理解が殆どありません。

記事

民主党、下院が有利も、上院は厳しいとの見方だが……

11月6日に米国で実施される中間選挙まで1カ月を切った。米民主党は下院の過半数獲得が有力視されているが、上院の過半数奪取は厳しいという見方が大勢だ。それは以下のような理由による。

過去の例を見ると、新大統領になって初めての中間選挙は大統領を擁する与党が議席を減らす傾向にある。しかも、今回はトランプ大統領の政治手法に対する反感が強く、高学歴の住民が集まる都市の郊外を中心に民主党が勢いを増している。全議席で選挙が実施される下院は選挙の風をモロに受けるため、民主党の過半数奪取は不可能なミッションではない。

米下院選挙の議席情勢

共和党の改選議席は「接戦」評価の議席が多い

それに対して、上院の任期は6年で、2年に一度、議席の3分の1が入れ替わる。今回、上院の改選数は民主党が26議席(バーニー・サンダース議員など民主党系無所属2人を含む)と共和党の9議席より断然多い上に、ウエストバージニア州やモンタナ州、ノースダコタ州など2016年の大統領選でトランプ氏が勝利した州の10議席が改選対象に含まれる。トランプ大統領の支持基盤が厚い州で勝利を重ねるのはかなりのハードルだ。

米上院選挙の議席情勢

上院は民主党の改選議席が3倍近く多い

このように民主党による上下両院の過半数奪取はナローパスだが、共和党の牙城であるテキサス州の上院選での善戦は民主党に希望を与えている。それはベト・オルーク氏だ。国境の街、テキサス州エルパソ出身の下院議員で、上院への鞍替えを狙っている。

大統領選に出馬したクルーズ上院議員とテキサス州の上院選で接戦を繰り広げているベト・オルーク候補(写真:AP/アフロ)

テキサスで民主党が上院選で勝利したのは1988年までさかのぼる。それ以来、民主党は30年間テキサスで勝利していない。しかも、オルーク氏が選挙で挑む現職は、2016年の大統領選でトランプ氏と熾烈な戦いを繰り広げたテッド・クルーズ上院議員だ。

NFL国歌斉唱問題への発言で脚光

だが、知名度に勝るクルーズ氏に対して、オルーク氏は最大9ポイント差まで広がった世論調査の支持率を3ポイント差まで縮めた(リアル・クリア・ポリティクスのデータ)。直近では再び7ポイント差となっているが、選挙区分析に定評のある独立系のクック・ポリティカル・レポートはテキサスの情勢分析を共和党有利から五分五分を変更した。

45歳の若さながら、オルーク氏はエルパソ市会議員を2期、連邦下院議員を3期務めた実力者だが、全国的には無名だった。そんな彼が全米で名を知られたのは今年8月のことだ。

タウンホール・ミーティングで有権者から「(米プロフットボール)NFLの国歌斉唱問題」について質問が上がった。非武装の黒人に対する警察官の銃撃行為に抗議するため、試合開始前の国歌斉唱時に片膝をつく選手が相次いだ。その行為が国家や退役軍人に対して無礼ではないかという質問だ。国歌斉唱時の行為についてはトランプ大統領も「愛国心がない」とたびたび攻撃している。

それに対するオルーク氏の回答は鮮やかだった。

「自身の権利のために平和裏に立ち向かう、あるいは片膝をついて抗議する以上に米国人らしい行動はないと思う」

そして、オルーク氏は公民権運動の歴史を振り返り、米国が獲得した自由は軍人が流した血だけでなく、殴られても拘束されても自らの権利を巡る戦いを止めなかった人々によって成し遂げられたものだと熱く語りかけた。それそのものがアメリカなのだ、と。

「片膝をつく行動は武装していない黒人の若者が警察によって数多く殺されている現実を知らしめるためだ。私を含め、国民の負託を受けている政治家がこの問題を解決できないことに、正義をもたらすことができないでいることに、彼らはフラストレーションを感じているんだ」

とりわけ評価を得たのは、違う意見を持つ人がいても同じアメリカ人だと主張したところだ。自分の意見があり、相手の意見がある。その違いを認めたうえで議論していく。対立意見に耳を塞ぐ今の米国にあって、オルーク氏のスタンスは当たり前だが新鮮に映った。

この時の動画はSNSを通じて瞬時に拡散した。これまでの再生回数は2000万回に達している。弁舌は立て板に水という感じではないが、ライバル候補を口汚く罵ることもなく、自分の言葉で有権者の問いに誠実に答える。オバマ前大統領とはタイプが異なるが、「オバマの再来」とリベラルが期待を寄せる気持ちも理解できる。

経済発展に伴う新住民が支持

オルーク氏が共和党の牙城で善戦している背景には3つの理由がある。ひとつは対立候補であるクルーズ氏の不人気だ。

「トランプとクルーズはあれだけひどい罵り合いを繰り広げたのに、今さらふたりで協力しようなんて、信じがたいほどの偽善者。おまけに彼の政策には何一つ賛成できるものが見当たらない」

ヒューストン郊外に住む白人女性(共和党支持)が批判するように、クルーズ氏を信用できないと語る有権者は少なくない。また、彼には独断的で粘着質というイメージがつきまとう。それは本人の頑迷固陋とされる性格に加えて、オバマケア(米医療保険制度改革法)に反対した時の振る舞いに起因する。

クルーズ氏は2013年9月にオバマケアへの予算拠出を反対するため、上院の歴代2位に相当する21時間を超える長時間演説を敢行、1996年以来の政府閉鎖と後に続く共和党の不人気を招く一因を作った。2016年の大統領選の際に、当時の下院議長だったジョン・ベイナー氏が「あのクソ野郎」とトークイベントでクルーズ氏を罵倒したが、それだけ手に余る存在だったということだろう。

彼自身がキリスト教保守強硬派なので当然と言えば当然だが、「譲歩するつもりも議論するつもりもない」という当時の発言はオルーク氏のスタンスとは対極にある。

次に、テキサスにおける人口動態の変化もある。

既に述べたようにテキサスは保守王国だが、大都市や国境沿いにはメキシコや中南米の移民が数多く住む。また。ヒューストンやダラス、オースティンのような大都市は経済発展で急速に拡大しており、所得水準や教育水準の高い人々が急増している。そういった新しい住民がオルーク氏を支持し始めているのだ。

そして、トランプ大統領に対する反発である。

大規模減税や好調な経済、裁判所の保守化など、トランプ政権は保守層が求める成果を出している。一方で、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉や鉄鋼・アルミ関税、中国との貿易戦争など物議を醸す政策も数多い。ポルノ女優との不倫など不品行を苦々しく見ている有権者もいる。トランプ大統領の中核支持層にとってポルノ女優との情事は「やるじゃん」のひと言で終わりだが、郊外に住む高学歴層や女性ほど嫌悪感が強い。

裏を返せば、オルーク氏の勝機はそこにある。あくまでも上院選のため経済に対する言及はあまりないが、産業界の共和党支持者や穏健派、共和党寄りの無党派を取り込めば、テキサスで番狂わせを演じる可能性は高まる。

その点、クルーズ氏は格好の相手だ。熱心なエバンジェリカル(福音主義)で、中絶や進化論を否定するゴリゴリのキリスト教保守強硬派。「人の姿を借りた悪魔」とベイナー氏が罵倒するようにワシントンDCでも浮いた存在だ。テキサスの上院選で民主党が勝つのは少し前は奇跡だったが、奇跡を起こすには格好の相手だ。

共和党支持者も関心示す

オルーク氏は今、テキサスの共和党支持者にとっても気になる存在になりつつある。

9月上旬にヒューストン郊外で開催されたタウンホール・ミーティング。会場がHBCU(Historically Black Colleges and Universities:アフリカ系米国人のために設立された大学群のこと)だったため参加者は黒人が大多数だったが、オルーク氏の話を聞きに訪れる共和党支持者も散見された。

そのなかのひとり、ジェイコブ・パターソン氏は実際にオルーク氏の話を聞き、判断したいと思ってタウンホールに足を運んだという。

「ヘルスケアなど賛成しかねる部分はある。カリフォルニアにいる人間がニューヨークの老人のためにお金を払うようなシステムはおかしい。でも、全体的にベト(・オルーク氏)は信用できる。共和党支持者だが、クルーズよりはベトを支持したい」

同じく共和党支持者のデイビッド・ランカスター氏は、オルーク氏の周囲を巻き込もうとする姿勢を評価している。

「ここに来たのは彼が好きだからだよ。見てみたかったんだ」

エバンジェリカルの組織票は底堅く、過半数獲得までの最後の数ポイントをオルーク氏が積み上げることは想像以上に難しいだろう。また、テキサスの上院1議席を民主党が取ったとしても、フロリダやインディアナ、モンタナなどの激戦区を落とせば上院の奪取は霧消する。

だが、民主党が上院で過半数を取るにはテキサスでの勝利が不可欠だ。そして、過去の選挙を振り返ると、接戦の選挙区が10議席あったとしても5議席ずつの痛み分けにはまずならず、どちらかの政党がより多くの議席を獲得する傾向にある。ナローパスだと言われている民主党が上院を奪還する可能性がないとは言えない。

その意味において、オルーク氏の善戦は民主党にとって希望の光。彼にとっても、ここでの戦い方が2020年の大統領選に向けた試金石になる。

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『メルケル体制崩壊への序曲 バイエルン州議会選挙でCSU大敗』(10/17日経ビジネスオンライン 熊谷徹)について

10/19阿波羅新聞網<美前议长:中期选举川普会赢 民主党左派到了想欺负谁就欺负谁的地步=米国議会前議長:中間選挙はトランプが勝つだろう 民主党左派は誰かを馬鹿にしたいと思ったら、その地位まで馬鹿にするに至っている>最近、米国の地方で民主党の左派を支持する人間が街で暴力行為を行うのを頻繁に見かけるようになった。これに対し、米国議会下院前議長(共和党)のニュート・ギングリッチ博士は「今の民主党の主張は秩序を破壊するもので、政権を取れなければ、すなわち破壊行為に及ぶと言うものである。彼らは自分達には誰かを馬鹿にしたいと思えば、その地位を馬鹿にすることができる権利を持っていると信じている」と述べた。

ギングリッチはFOXニュースのIngraham Angleのインタビューを受けた。Angleは「今の米国は1968年の暴動に似ている」と言ったら、ギングリッチは「今の多くの左派は人を侮蔑する権利を持っていると信じ、人を攻撃し、誹謗する。左翼強硬派のAntifaはかつて「自分がしたいと思ったことは何でもする。事務所に入って壊すことも」と公表した。ポートランドでは人が騒いでいても、警察は見ているだけで何もしなかった。今の左派と民主党の主張は秩序を破壊するものである。奴隷制を廃止したリンカーンは南軍の奴隷主を非難して言った。「統治を受け入れるか、全滅かだ」と。今の左派は南軍の奴隷主と一緒で、統治できないので壊滅するしかない」と述べた。

またカバノー判事の任命について、彼は「(保守派が多数を取るのは)40年来の目標だった。秩序無視の左派を最高裁のポストから遠ざければ、門の外で騒ぐだけである。カバノー判事の任命は、大きな政治的効果を齎した。この番組の前々夜、75歳のお婆さんから電話があり、「家族全員ずっと民主党だったが、カバノー判事の公聴会を聞いて、4州にまたがる家族は全員共和党指示に換えた。今の民主党の行動は嫌悪するし、ケネデイ時代とは違うから」と述べた」と。

「国境を開放する案なぞ“精神錯乱”の極み。ある人が、あなたの家を見て駆け入り、「この家を気に入った。俺は保護を求めたい。6000人が後から来るが、面倒見てくれ」と言ったとしよう。これは狂っていないか?メキシコ経由のホンジュラス難民がそうである。世界には1.65億人も米国に来たがっている人がいる。民主党の国境開放策はナイーブ過ぎである。これは米国人にとって大問題であって、共和党が今度の選挙で勝利する良い機会である。下院でも多数を取り、左派を驚かすだろう」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1019/1191446.html

10/19阿波羅新聞網<人民币大贬也没用!中国出口商失订单要被迫关厂=人民元の暴落は役に立たない 中国の輸出商は注文を失い、工場を閉めることに>米中の貿易戦争は世界規模で連鎖し、人民元の下落は止まるところを知らず、輸出商は不満を洩らす。人民元が対$で大幅に下がれば、相殺額には足りなくなり、会社は高コストを強いられ、かつ関税も上がるので、将来は工場を閉めるか、低コストのベトナムかカンボジアに移転せざるを得なくなる。

http://www.aboluowang.com/2018/1019/1191539.html

10/19阿波羅新聞網<中共300万亿债务巨雷为何不爆?99%的人看了揭秘内幕心胆寒 中共债转股转嫁危机 洗劫民企“克时艰”=中共の300兆元(4878兆円)の巨額債務は何故爆発しないのか?99%の人はその内幕を知れば心胆を寒からしめるだろう 中共の債務のデットエクイテイスワップor飛ばしは危機に 民営企業を奪いつくし「一致団結・協力して困難に立ち向かう>300兆元の巨額債務は何故爆発しないのかの問いに、経済学者は「借り換えしているので、債務危機が引き延ばされているだけ。債務は利益の中から返済するのが普通だが、借り換えしているため、債務が膨らんでいく。それでデットエクイテイスワップして上市すれば、大衆株主が責任を負うことになる」との答え。ロイターの報道では「今年は504万の企業が破産するだろう」と。ある銀行員は匿名で、「株価暴落した企業は大銀行に株を取られるだろう」とドイツの声に言った。民営企業は米中貿易戦の犠牲になる。

http://www.aboluowang.com/2018/1019/1191434.html

左翼・リベラルは反EU・反移民を極右とレッテル貼りをします。そもそも難民扱いしている中に、政治・宗教難民がどれだけいるのか?殆ど経済難民でしょう。よりよい生活をしたい気持ちは分かりますが、自国で努力して経済発展させるべきです。大量の移民を認めて行ったら人口侵略と同じ効果を齎します。欧州は出生率の高いイスラム教徒が多数になり、イスラム国家に変貌してしまうのでは。左翼・リベラルはこの視点が欠けています。そんなに綺麗ごとを言うなら、自分で貧しい国に行って、経済発展できるよう手助けすべきです。自分は何もせず、文句を言うだけでしたら、人の褌で相撲を取るようなものです。

記事

10月14日にドイツ南部バイエルン州で行われた州議会選挙で、与党キリスト教社会同盟(CSU)が予想通り大敗した。CSUはアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党として大連立政権の一翼を担っている。それだけにCSUの敗北はメルケル首相の政権運営を一段と困難にする。ドイツの政界では「メルケル首相の時代は終わった」という言葉が囁かれている。

CSUが単独過半数を失う

選挙管理委員会が10月14日に発表した開票結果によると、CSUの得票率は前回の選挙に比べて10.4ポイント減って37.2%となった。また社会民主党(SPD)も得票率を10.9ポイント減らし9.7%となった。逆に右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は10.2%の得票率を記録して、バイエルン州議会に初めて議席を持つことになった。また緑の党は前回に比べて8.9ポイント多い17.5%の得票率を記録し、CSUに次ぐ第2党となった。

ミュンヘン市内で見かけたAfDのポスターには、何者かが傷をつけていた。(撮影=熊谷 徹)

CSUは単独で議席の過半数を占めることができなくなったため、緑の党もしくは第3党の地域政党「自由な有権者(フライエ・ヴェーラー=FW)」と連立政権を組まなくてはならない。

単独過半数を失ったCSUは緑の党などと連立交渉を開始しなくてはならない。写真はバイエルン州政府庁舎。(撮影=熊谷 徹)

CSUの大敗は予想されていた。公共放送局ARDが10月4日に発表した支持率調査で、CSUの支持率は33%と史上最低の水準に落ち込んでいたからである。また昨年9月に行われた連邦議会選挙でも、CSUのバイエルン州での得票率は前回に比べて約11ポイントも下がって38.8%になっていた。

難民政策に対する不満の高まり

CSUが大敗した原因は何か。その責任の大半は、バイエルン州政府のマルクス・ゼーダー首相ではなく、メルケル政権で連邦内務大臣を務めるホルスト・ゼーホーファーCSU党首にある。つまり連邦レベルの政治への有権者の不満が、CSUを直撃した。

一言でいえば、ゼーホーファー氏はAfDに奪われた保守層の票を取り戻すために、右派ポピュリストの路線を真似ようとしたが、結局ポピュリストになり切れなかったのだ。その結果、多数のCSU支持者の票がAfDに流れた。世論調査機関インフラテスト・ディマップの調査によると、CSUからAfDに鞍替えした有権者の数は約18万人にのぼる。

保守の牙城バイエルン州では、2015年9月にメルケル政権が約100万人のシリア難民を受け入れたことについて、市民の不満が強かった。バイエルン州はドイツで最も南に位置するため、ハンガリーやオーストリア経由で欧州を目指す難民が最初に到着する。メルケル首相がブダペストで立ち往生していたシリア難民にドイツでの亡命申請を許すという超法規的措置を発表すると、ミュンヘン中央駅には毎日2万人もの難民が列車で到着した。

バイエルン州の多くの地方自治体は、州政府から難民たちを配分されて、短時間のうちに体育館などに収容施設を作らなければならなかった。多くの首長が州政府に対して「もはや難民を受け入れるのは不可能だ。なぜ国境を開放したのだ」と詰め寄った。

農村部では「難民の数が増えて以来、暴行されるドイツ人女性の数が増えた」という噂が広がった。ティーンエージャーの娘を持つ私の知人は筆者に、「娘が学校に行くために、アフリカからの難民たちがたむろしている仮設住宅の前を通り過ぎるのは心配でたまらない」と語った。

メルケル首相が取った難民政策は、右翼政党AfDにとってまたとない追い風となった。同党は2013年に経済学者らが反ユーロ政党として創設した。その後、年々、ネオナチに近い人種差別主義者たちが主導権を握るようになった。メルケル首相が2015年9月に決断した難民受け入れは、この党に共感する市民の数を爆発的に増やした。

AfDはツイッターやフェイスブックを駆使して、難民に対する不安を煽るメッセージを流し続けた。さらに「ナイフの移民(Messermigration)」という新語を作り、難民がナイフでドイツ人を殺傷するという不安を煽り立てた。CSU保守層の目には、メルケル首相の政策は緑の党並みに「左傾化」しており、ドイツ固有の文化を侵食する路線と映った。

したがってAfDにとって、メルケル政権に疎外感を抱く保守層の票を切り崩すのは容易なことだった。

経済ではなくアイデンティティーの危機

保守層がAfDになびくのは、経済問題のためではない。バイエルン州はドイツで最も裕福な州の一つだ。2018年9月の失業率は2.8%と全国で最も低い。多くの企業が人手不足に苦しんでいる。大卒でスキルを持つ人材は、ほぼ完全雇用状態である。ケルンのドイツ経済研究所(IW)によると、2015年のバイエルン州の勤労者の平均月収は全国16州の中で2番目に高かった。ドイツ株価指数市場(DAX)に上場している大企業30社のうち、7社がバイエルン州に本社を置く。バイエルン州の国内総生産は、約6000億ユーロ(約78兆円)に達する。

好景気にもかかわらずドイツ人の有権者は、この国の政治について漠然とした不安を抱いている。ドイツのアレンスバッハ人口動態研究所が発表した世論調査によると、「難民をめぐる状況に不安を抱いている」と答えた回答者の比率は47%。1年前に比べて15ポイントも増加した。

また「政治は何一つ前進していない」と答えた回答者の比率は64%、「不法な移民の流入に対して、国境を効果的に守る手立てはない」と答えた市民は54%にのぼっている。回答者の80%が、「国境での入国検査をもっと効果的に行うべきだ」と訴える。つまり多くの市民は、政府が厳密なコントロールを行わないまま難民がドイツに入国することによって、この国の秩序やドイツのアイデンティティーが侵されることに危惧を抱いているのだ。

1978年から10年間にわたりバイエルン州の首相を務めたフランツ・ヨーゼフ・シュトラウス氏は、「ドイツではCSUよりも右に位置する政党を作らせてはならない」と述べたことがある。AfDの躍進はシュトラウス氏の危惧が現実化したことを物語っている。

CDUと同じ穴の狢と見られたCSU

バイエルン州の地元政党CSUの悲劇は、CDUの姉妹政党としてしか中央政界で活躍できないことだ。CDU・CSUは連邦議会で共同会派を作っている。CDUはバイエルン州の連邦議会選挙区に候補者を立てない代わりに、CSUはバイエルン州以外の地域では連邦議会選挙の候補者を立てない。したがってCSUはCDUと共同歩調を組むことによってしか、中央政界で権力の座につくことができない。

このためメルケル首相が進める政策に批判的な保守層は、「CSUもCDUと同じ穴の狢(むじな)」と考えてきた。いわばCSUはメルケル首相が進める難民政策のとばっちりを受けたのだ。AfDは2017年9月の総選挙前に「ゼーホーファーに票を投じる者は、メルケルをも選ぶ」と書いたポスターをバイエルン州で掲げていた。そこには、ゼーホーファー氏とメルケル氏が恋人のように熱烈に抱擁し合うイラストが描かれていた。

CSUのメルケル批判

もちろんCSUは、「メルケル体制」から距離を置こうと努めてきた。たとえばCSUは大連立政権の中でメルケル首相が取り組む難民政策に最も批判的な立場を貫いてきた。ゼーホーファー氏は2015年9月にメルケル首相が難民受け入れを発表すると、「これは大きな過ちだ」として公に批判。同首相に対し1年間の難民受け入れ数を20万人に制限するように要求した。(メルケル首相は上限という言葉を使わなかったが、20万人前後を目安とするという表現で、ゼーホーファー氏の要求を受け入れた)。

今日ではメルケル首相とゼーホーファー氏の関係は、「仇敵」の間柄と言っても過言ではない。

メルケル首相とゼーホーファー氏の関係が決定的に悪化したのは、2015年11月20日のCSU党大会だった。当時ドイツでは、同年9月にドイツに押し寄せた多数のシリア難民の受け入れについて激しい議論が戦わされていた。

この党大会でゼーホーファー氏はビデオカメラが回っている中、メルケル首相を15分間にわたり壇上で自分の隣に立たせたまま、彼女の難民政策を批判した。その模様は、教師が素行の悪い生徒を自分の前に立たせて説教をしているシーンを連想させた。州政府の首相が、連邦政府首相を叱りつける様子は、テレビによって全国に流された。

メルケル首相は壇上でゼーホーファー氏に反論しなかった。しかし彼女は表情を石のようにこわばらせ、時折口をへの字に折り曲げていた。同首相が心の中で怒りを煮えたぎらせていたことは明らかだ。

もしもメルケル首相がこの時ゼーホーファー氏に反論していたら、メディアが「難民問題をめぐって連立政権内で深刻な対立」と書き立て、政局運営に悪影響が及んだに違いない。メルケル氏は感情を表に出さないポーカーフェイスが得意な政治家として知られる。その能力をフルに発揮してゼーホーファー氏からの侮辱に耐えた。だが両者の間の亀裂は、この時修復不能の状態に陥った。

昨年9月の連邦議会選挙でCSUの得票率が激減して以降、ゼーホーファー党首はAfDに似た発言を繰り返すようになった。右派ポピュリスト的な路線を打ち出すことによって、AfDに奪われた有権者を取り戻すためである。たとえば彼は今年3月15日に大衆紙「ビルト」とのインタビューで「ドイツはキリスト教の伝統を持つ国であり、イスラム教はドイツには属さない。もちろんドイツに住むイスラム教徒はこの国に属しているが、彼らに配慮してドイツの慣習や伝統を放棄するべきではない」と語った。

これは、「イスラム教はドイツの憲法や文化と相容れない」というAfDの主張に酷似している。さらに、メルケル首相が総選挙前に行ったインタビューの中で打ち出した「イスラム教はドイツの一部だ」というコメントを真っ向から否定するものだった。

また連邦内務相でもあるゼーホーファー氏は、今年7月に69歳の誕生日を迎えた時に、記者団の前で「今日ドイツから69人の難民を外国へ強制送還した。もちろん私の誕生日に合わせて命令したものではない」という、趣味の悪い軽口を叩いてメディアから批判された。この時送還された1人であるアフガニスタン人は、現地に到着した後自殺している。

また、連邦内務大臣でもあるゼーホーファー氏は今年6月に「EUの他の国で登録された難民がドイツに入国しようとした場合、国境で入国を拒否する」と一方的に発表し、メルケル首相と全面的に対立した。通常CDUとCSUの議員たちは、連邦議会で合同で打ち合わせを行うが、この時には別々の会議室で打ち合わせを行うほど、両党の間の亀裂は深まった。ゼーホーファー氏はCSU内部の会議で「もうこの女と一緒に働くことはできない」と語った。別のCSU幹部は「メルケルはやめるべきだ」と言った。

これに対しメルケル首相が「内務大臣が私の指示に従わない場合には、首相の指導権限を行使する」として罷免の可能性をちらつかせるなど両者の対立はエスカレートし、大連立政権は空中分解の瀬戸際に追い詰められた。

右派ポピュリストになり切れなかったゼーホーファー

ゼーホーファー氏は、メルケル首相と一線を画し「ドイツのアイデンティティーを守る」と有権者に約束した。だが彼にはメルケル首相と袂を分かち、大連立政権を崩壊させるまでの胆力はなかった。たとえば今年6月、難民の入国拒否をめぐってメルケル首相と対立した時、「私の要求が受け入れられない場合には、内務大臣を辞任する」とまで啖呵を切ったものの、結局はメルケル首相の妥協案を受け入れて、内相の座に留まった。結局CSUはCDUの袖にすがらなければ、中央政界で発言力を持つことはできないのだ。

つまり多くのCSU支持者は、「ゼーホーファー氏はメルケル首相を口では批判するが、CDUとCSUの関係を割るだけの度胸はない。実行が伴わない」と判断したのだ。ゼーホーファー氏はメルケル首相から距離を置くことに失敗した。さらにCSU内部の中道勢力は、ゼーホーファー氏があからさまにAfDに似た発言を繰り返すことに、反発した。前回の選挙でCSUに投票した有権者のうち、今回、緑の党に鞍替えした人々の数は18万人にのぼる。つまりCSUは保守派からも中道勢力からもそっぽを向かれた。そのことが10月14日の大敗につながった。

CSUの選挙ポスターにはゼーダ―州首相の写真だけが使われ、不評だったゼーホーファー党首の写真は使われなかった。(撮影=熊谷 徹)

腹心カウダー院内総務を失ったメルケル

メルケル政権は今年3月に発足して以来、失点が続いている。とりわけ「メルケル時代の終焉」を国民に強く印象づけたのが、連邦議会でCDU・CSUの会派を13年間にわたって率いたフォルカー・カウダー院内総務の失脚だ。

CDU・CSUの議員たちは9月25日の投票でそれまで副院内総務だったラルフ・ブリンクハウス氏を会派のトップに選び、カウダー氏を落選させた。院内総務の役職は、CDU・CSUでは党首つまり首相に次いで重要なポストだ。院内総務は、政府が法案を議会でスムーズに可決できるように議員たちを統率する。

カウダー氏はメルケル首相の右腕とされ、時には強引なやり方で首相の意向を連邦議会の会派に徹底させていた。彼はしばしば議員の90%の票を集めて、院内総務に選ばれていた。メルケル首相やゼーホーファー氏も、カウダー氏を推していた。ベルリンで政局を観察しているドイツの政治記者たちの中にも、カウダー落選を予想する者はほとんどいなかった。

だがCDU・CSUの議員たちの間では支持率の低下とAfDの躍進について危機感が強まっていた。

ドイツの公共放送局ARDは9月21日、政党支持率に関する世論調査結果を発表し、「初めてAfDへの支持率(18%)が社会民主党(SPD)への支持率(17%)を上回り、AfDはCDU・CSU(キリスト教社会同盟)に次ぐ第2党になった。もし今総選挙が行われたら、政権与党は過半数を取れない」と報じた。

CDU・CSUの議員たちは地元に帰るたびに、草の根の党員たちの間に政権に対する不満が募っているのを感じていた。特に若手議員たちは「CDU・CSUから会派を変えなくてはならない」という機運が強まった。

その中でブリンクハウス氏は、院内総務選挙に立候補した後「これまでCDU・CSU会派は首相の意向を忠実に実行するだけの道具になり下がっていた。今後は会派も独自の意見を持ち、時には首相の路線にノーというべきだ」と述べて議員たちの心をつかんだ。ブリンクハウス氏は経済問題に精通した政治家で、2016年に欧州中央銀行の金融緩和政策を批判したことがある。だがこれまでほとんど注目されたことがない。つまりほぼ無名だった議員によって、メルケル政権を支える影の黒幕が政治の表舞台から追い落とされたのだ。

カウダー氏落選は、メルケル首相にとって手痛い敗北だった。今後はCDU・CSU会派の意見の調整がこれまでよりも難しくなるからだ。

連邦憲法擁護庁の人事をめぐる不祥事

大連立政権の「金属疲労」を象徴する出来事はカウダー落選だけではない。今年8月下旬には旧東独のケムニッツで、難民による殺人に抗議するデモが行われ、ネオナチなど一部の参加者が暴徒化して外国人を追いかけたり、ユダヤ・レストランに投石したりした。メルケル首相は外国人がドイツ人に追いかけられる映像について、「ドイツでこのような事態は絶対に起きてはならない」と強く批判した。

だが連邦憲法擁護庁の長官だったハンス・ゲオルク・マーセン氏は、この映像について「捜査を撹乱するために偽造された可能性がある」と信憑性に疑問を投げかける発言をし、極右勢力を擁護しているかのような印象を与えた。マーセン氏はメルケル首相の難民政策に批判的な意見を持っていた。

ゼーホーファー内相はマーセン氏を憲法擁護庁長官のポストから外して内務次官の役職を与えることを提案。メルケル首相も提案を承認した。だが内務次官の給与は憲法擁護庁長官よりも高いために、これは事実上の「昇進」だった。ネオナチを擁護するような発言をした官僚が給料を増額してもらえるというわけだ。ゼーホーファー内相のこの提案に、メディア、社会民主党や国民から激しい抗議の声が上がった。メルケル氏もやむなく承認を取り消して、マーセン氏を給与が同額の内務省顧問のポストに付けることを決めた。

この後メルケル首相は、「市民の常識に反する決定をしてしまった」と述べ判断を誤ったことについて謝罪した。首相が自分の判断ミスについて、公に謝罪するのは珍しい。

焦点は12月のCDU党大会

10月28日には、ヘッセン州で州議会選挙が行われる。ここでCDUが大敗した場合、メルケル首相の党首辞任を求める声が上がる可能性が高い。CDUの党員たちは今年12月に行われるCDUの党大会でどのような判断を下すだろうか。

ヨーロッパで最も経験が豊富な首相に、黄昏の時が迫りつつある。イタリア発のユーロ危機再燃の兆しが強まる中、ドイツのベテラン政治家が失脚することは、EU全体にとっても都合が悪いタイミングである。

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『本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか 米副大統領ペンスの演説を読み解く』(10/17日経ビジネスオンライン 福島香織)について

10/18阿波羅新聞網<报告:主流媒体刻意掩盖民主党国会议员候选人的丑闻=報告:主流メデイアはわざと民主党議員の候補者の醜聞に蓋をする>メデイアリサーチセンターの最近(10/17FOXで明らかにした)の調査では数人の民主党候補の醜聞を報道しないか少ししか報道しない。

①テキサス州上院候補のBeto O’Rourkeは20数歳のときに酔っ払い運転でひき逃げした。しかし相手とのデベイト時にこれを否認。WPだけが報道、ABC、CBS、NBCは報道せず。

②ニュージャージー州の現職民主党上院議員のBob Menendezの腐敗案件。彼は眼科医で賄賂を取り、起訴され、上院検査委員会の監察を受けている。これは皆知っているスキャンダルなのに3大メデイアは殆ど報道しなかった。CBSは34秒、ABCは15秒、NBCは報道しなかった。

③ミズーリ州の現職民主党上院議員のClaire McCaskillの夫は州政府から救貧活動として1100万$も稼いだ。財務報告から分かった。こんな恥さらしのスキャンダルを3大メデイアはどこも報道していない。

http://www.aboluowang.com/2018/1018/1190956.html

日高義樹氏著『米朝「偶発」戦争』によると

①北のミサイルは慣性航法装置がないためどこに飛んでいくか分からない。ミサイル防御は難しい。

②北のミサイルは核搭載技術が未熟なため、毒ガスミサイルの方が脅威

③米朝は戦争しない密約を交わしたとみられるが、兵器のIT化が進み、米軍の兵器が人の手に依らず勝手に攻撃してしまう可能性があり、偶発戦争が起きることもありうる。

④米メデイアはシンクタンクの発表をそのまま報道しているだけ。フェイクと言うより検証なしの記事ということ。グーグルはEUの独禁法違反の制裁に賛成した自由派学者を放逐した。CSISはカタールが金を出しているため、米国のイスラエル大使館のエルサレムへの移転に反対した。ロシアゲートはフユージョンGPSというシンクタンクがクリントン基金から50万$、民主党から1200万$受け取って捏造したもの。ブレナンCIA長官はこの文書をオバマが読んだことを知っていた。オバマとヒラリーは国家反逆罪に問われるので、オバマはワシントンに居を構え、トランプを追い落とそうとしている。

⑤米メデイアは情報通信企業に買収されている。アマゾンがWPを、デイズニーがABCを、バイアコムがCBSを、コムキャストがNBCとCNBCを買収した。情報通信企業はリベラルな民主党を応援している。(国境がない方が良いグローバリスト達)。

日米ともにメデイアは偏向しています。ただ日本人と米国人のメデイアへの信頼度が違います。本庶佑先生のように「総てを疑え」とならなければならないのに、日本人は簡単にメデイアの言うことを信じてしまいます。ですから「おれおれ詐欺」に容易に引っかかる訳です。まだ朝日新聞を取って読んでいる人は「自分は知識人」との思いがあるのかもしれませんが、朝日は単なる左翼のプロパガンダ紙で、捏造・レッテル貼りが当り前のイエローペーパーと言うのに気が付きませんと。未だ読んでいるとしたら、情報弱者と見られるのが分かっていません。

10/17希望之声<孟宏伟之妻高歌官职曝光 很敏感=孟宏偉の妻の高歌の官職が明らかに 非常に微妙>官職は中共統一戦線工作の中国民主建国会(民建)の担当。民建青島市委員会副主任、山東省政協委員で特別に招かれた人の列に属する。普通はこの役職は香港かマカオから来るのだが。

香港のアップルデイリーは多くの情報を連日発しているが、習近平を含み、張高麗、賈慶林等高級幹部の不動産や資産を明らかにした。これは高歌がばらしたものと睨んでいる。

フランスと中国には犯罪人引渡条約がある。中国は夫婦を収賄の罪で訴えているので高歌の安全について注目している。時事評論家の文昭は「国際社会が注目して、中国当局に圧力をかければ、高歌は中共高官の腐敗状況を明らかにするだけでなく、中共の人権迫害状況も明らかにし、体制の悪を晒すことができる。それは民主国家の基本的価値観で民衆に深く同情心を寄せさせ、現地の広範なコンセンサスを得、社会団体や政治家に具体的な行動を起こすことができる。また、人々の注目を集め、新しい見方を示すと共に、持続的な圧力となる」と述べた。

昨日の本ブログで孟宏偉の妻の高歌と思しき写真を載せました。彼女に同情できないのは、無辜の民に対して彼女も夫と一緒になって弾圧した可能性があるからです。そうでなければ、共産党高官にはなれません。彼女は生命の保証と引き換えに、西側に情報を流す役目しか期待できません。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/17/n2280216.html

10/18櫻井よしこHP<「 中国と対峙する米政権を日本は支えよ 」>

https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/18/7694

福島氏の記事では、如何に米・民主党と中共がズブズブかということが分かります。両方とも下々の生活に興味はなく、金が儲かれば何をしても良いと思っています。中共に至っては人権弾圧・宗教弾圧・臓器売買等悪の権化のようなことを平気でしています。民主党が人権を主張するなら当然中共にこれらを止めさせるように圧力をかけるべきなのに、鼻薬かハニーに引っかかっているのが多いのでしょう。

日本はこの時期に中共を応援することなぞもっての他。安倍内閣は何を考えているのか?中共は反日教育して日本を侵略しようとしているのに。今の日本は政界・官界・経済界共に真のリーダーがいない状態になってしまったとしか思えません。

記事

対中国施策について講演するペンス米副大統領。2018年10月4日撮影(写真:AFP/アフロ)

10月4日にハドソン・インスティテュートで米副大統領ペンスの演説は、中国に対する「最後通牒」あるいは「宣戦布告」、「新冷戦の火ぶたを切った」といった形容詞で報じられ、世界に衝撃を与えた。全文もネット上で出ているので熟読した人も多かろう。この演説を読む限り、米国は本気で中国を叩き潰そうとしている、と理解すべきだろう。ペンス個人の考えではなく、現トランプ政権、共和党政権の総意ということだ。この演説の中身がさほど突飛なものでないことは、拙コラム欄を読んできた読者諸氏にはわかってもらえるだろう。

ペンス演説の中身と論評は、すでに各メディアで詳細に取り上げられているので、ここで改めて紹介することはしないが、以下のくだりは多くの人がより詳細を知りたいテーマではないだろうか。「中国が2018年の中間選挙および2020年の大統領選挙に干渉をしようと、対米世論工作を始めている」という部分だ。本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか、する実力があるのか。

このくだりを聞いたとき思い出したのが、ちょうど私が夏前に中国側消息筋から聞いた話だ。

6月ごろ、習近平政権は対米政策において“読み間違え”があったことを認め、対米工作の方針を変えたという情報だ。それまでは、トランプと共和党エスタブリッシュメントは一枚岩ではなく、中国の対米工作は、トランプおよびトランプ・ファミリーに対する懐柔工作に重点を置いていた。習近平サイドの当初の見立ては、共和党の対中観は相当厳しいが、トランプはビジネスマンであり目先の利益で対中姿勢を変えうる。だからトランプが大統領任期を終えた後も続く中国市場における個人的利益をちらつかせれば、トランプやイヴァンカ・クシュナーファミリーに対する長期的利益を約束すれば、トランプとは最終的に貿易戦争においても妥協点を見いだせる、と考えていたのだ。重要なのはトランプとトランプ・ファミリーの心をつかむこと、だと。

トランプの対中強硬姿勢は、中間選挙前のパフォーマンスであり、中間選挙までの我慢であると、考えていたのだ。

誤った習政権の見立て

ところがその習近平政権の見立てが崩れているということが徐々に明白になった。米国は中国の台頭を完膚なきまでに叩きつぶすつもりであり、それは共和党政権の総意である、と。シャングリラ会議におけるマティス演説、イヴァンカ・ブランド閉鎖、米朝首脳会談、その直後の米国側からの関税引き上げ……。どう考えても米国は妥協する余地をもっていない。妥協点はおそらく中国製造2025や一帯一路戦略の撤回といった習近平政権の存続を許さないレベルの高さになる。党内においても、対米政策の失策の責任を習近平やそのブレーンに向ける声が大きくなった。

そこで習近平政権は対米外交の方針を変更せざるを得なくなった。国内的には「戦で戦を止める」(新華社社説、6月17日)と、対米徹底抗戦姿勢を鮮明にしたあたりから、対米工作をトランプ・ファミリーへの働きかけ(共和党内の分断)から、トランプを大統領の座から引きずり下ろすための対米世論分断工作と、民主党陣営への接近に力点を置くようになった。

ペンスは演説でこう語っている。

「疑いなく、中国はまさに米国の民主運営に干渉中である。大統領が先週指摘したように、我々は、“中国が2018年の中間選挙に干渉しようとしている”ことに気づいた。

我々のインテリジェンス機関の指摘によれば、中国は米国の州や地方の公務員・官僚をターゲットにして連邦政府と地方政府の政策対立をあおり、意見の分裂を引き起こそうとして、たとえば貿易関税問題などで北京の政治的影響力を発揮しようとしている。

今年の6月、北京は宣伝管理に関する通達を出しており、それによれば、中国は米国国内の異なるグループに対して世論分断工作を精密に戦略的に行わねばならないとしている。

その目的達成のために、北京は隠密裏に工作員を派遣し、覆面組織や宣伝機関を使って米国人の中国の政策に対する見方を改変しようとしている。

……一部の中国の高級官僚は米国の一部の工商界のリーダーたちの中国進出企業の運営に対する願望を利用して彼らを操縦し、彼らに我ら政権の貿易行動を批判させている。最近の例では、中国は米国のとある大企業に対して、もし米政府の政策に対する拒絶の声明を行わないならば、中国における営業許可証を取り上げる、と脅していた。
……北京は中間選挙に重大な影響力のある特定の産業界や州を見定めて働きかけている。ある推計では、米国の郡で2016年のトランプ支持が80%を越える地域を選んで打撃を与え、そこの有権者が反トランプになるようにしている。

また米国有権者に直接訴えかけることもしている。先週のアイオワ州紙・デモインレジスター紙に中国政府が意見広告ページを挿入した。アイオワ州も中間選挙における一つのキーとなる州だ。この広告は一見、新聞報道に見え、我々の貿易政策が軽率であり、アイオワ州人にとって有害であると訴えている。……」

トランプ支持だった在米華僑

6月の米国世論分断工作の通達というのは、おそらく党中央統一戦線部(統戦部)による在米華僑に対する世論工作指示だろう。実は在米華僑の少なからずがこれまでトランプ支持であった。華人が米国でやっている中小規模のビジネスはトランプ政権になってから利益が上がっているところが多く、トランプの国内政策には好感を持っている。前回の大統領選時点では、中国は華人組織に対しトランプサイドを応援するように指示していた。中国はトランプをただの目先の利益で動くビジネスマンだと、その性格を見誤っていたのだ。

統戦部は伝統的に華僑組織や留学生組織や交流団体、学術団体などを通じて、外国のシンクタンクや企業、メディア、大学などに対して、中国に好都合の世論工作を働きかけてきた。今回、在米華僑組織を通じての世論誘導の方向性は、前回大統領選とは真逆で、トランプの政策がいかに米国の利益を損ねるかという反トランプ世論の形成に動くように指示がでた。ちなみに米国ではげしく洗脳機関として批判されている孔子学院は統戦部傘下の対米世論工作機関、特に在米華僑の親共産党化を狙った機関だ。

7月11日、対米工作の切り札といわれていた王岐山が動いた。オバマ政権の首席補佐官を務めたこともある初のユダヤ人シカゴ市長、ラーム・エマニュエルと中南海紫光閣で会見した。この会見の中身はほとんど報道されていないが、メーンテーマは貿易戦争よりも、次の大統領選挙を見据えた民主党陣営への働きかけであると私は見ている。エマニエルの訪中目的は最大手鉄道メーカー中国中車とシカゴ交通局との車両売買13億ドルに上るディールのためだが、予定外に設定された王岐山との突然の会見だった。貿易戦争にもかかわらずこのディールが成立したというアピールをしたかったというのはわかりやすい理由だが、民主党の大票田イリノイ州に影響力のあるエマニュエルやその背後のオバマと共闘してトランプ包囲網をつくろう、という話し合いがなされた、という説が一部で流れた。

ちなみに王岐山は7月12日にテスラCEOのイーロン・マスクと同じ場所で会談している。マスクはテスラが上海に初の米国外工場を独資で作ることになったことを受けの訪中だが、中南海に乗り付けたマスクの赤いテスラの写真が配信されるなど、その中国寄りぶりが話題となった。マスクはトランプ寄りの経営者とされてきたが、中国はそれを破格の待遇で中国市場に招きいれたのは、やはり分断工作といえる。EV車はトランプ政権が叩きつぶさねばならないと心に決めている「中国製造2025」戦略の柱の事業の一つだが、そのEV車の雄とされるテスラが中国の銀行から巨大融資を受けて、上海に巨大工場を建設するわけだから、当然ホワイトハウスは米国企業なら米国に投資しろ、などとテスラを批判した。

演説で指摘された高級官僚とは

王岐山とマスクの例は、ペンス演説で指摘された高級官僚や彼らに操縦されている工商界のリーダーの関係を象徴的に示すものかもしれない。

こうした統戦部を通じた対米世論工作と同時に、懸念されているのが解放軍サイバー部隊によるネット世論工作、情報取得や情報捜査である。ブルームバーグが報じたところによれば、米大手サーバーメーカーのスーパーマイクロコンピューター(SMCI)が製造したマザーボードに米粒大のスパイチップが発覚し、それは中国の下請け工場で解放軍工作員が仕込んだものであるとして米捜査当局が捜査を進めている。米中貿易戦争の本質は、こうしたサプライチェーンを利用した中国の米企業への攻撃を防ぐために、グローバルサプライチェーンの環から中国を締め出すことだと考えれば、米国が貿易戦争に妥協点を見出だすつもりもないことは当然かもしれない。

中国は2016年の米大統領選においては、サイバー、ネットワークを利用した選挙介入は実施していない。だが“ロシアの仕事ぶり”を目の当たりにして、その実現を急いでいるという指摘は最近になって信憑性を帯びてきた。ニューヨークタイムズ(10月10日)も「中国はすでに(サイバーによる選挙介入の)戦術も干渉能力もある。中国企業はすでに米政府機関、国防産業および米国民間企業に入り込み諜報活動をしている。その目的はもともとはチベットや香港、台湾に対する情報収集や情報操作だったが、彼らのターゲットはすでに政治的干渉や混乱を目的としたサイバー攻撃やSNSにおける宣伝工作に移っている」と分析している。

少し脱線して中国のサイバー部隊について説明すると、2013年12月に解放軍軍事科学院が出版する「戦略学」の中で、解放軍と民間ハッカーの編成によるサイバー部隊について公式に認め、その戦略について論じられている。おそらく解放軍によるサイバー戦争についての戦略論はこれが初出ではないか。それによれば、中国のサイバー部隊とは解放軍、安全部・公安部などの政府機関および民間の自発的サイバー攻撃のパワーを動員、編成、組織化したものであり、主に民間に登場する希少なハッカーエリートをいかに解放軍のサイバー戦力に組み込むかが、中国のサイバー部隊の水準向上の決め手になる、としている。

そのサイバー部隊の戦力数についての数字は出ていないが、報道ベースでは2009年の時点で10万人はくだらないといわれていた。解放軍のサイバー部隊としては61398部隊や61486部隊が海外メディアなどで取り上げられており比較的知られているが、それ以外にも安全部・公安部およびサイバー民兵が解放軍サイバー部隊を中心に連動して活動しているという理解でいいだろう。このサイバー部隊はもともと総参謀部三部二局傘下や広州軍区傘下にあったが、軍制改革に伴う組織再編成で2015年以降、戦略支援部隊にまとめられているようだ。

カンボジア選挙への中国介入に危機感

7月のカンボジア選挙の中国サイバー部隊の介入の可能性について、フィナンシャルタイムズや日経新聞などが報じていたことを思い出せば、ペンス演説の選挙介入への危機はもっともだと思うだろう。

報道によれば、カンボジアの親中派フン・セン政権を勝たせるために、そのライバル政党党首の娘にスパイウィルスを仕込んだメールが送りつけられた。そのウイルスを指揮するサーバーを割り出すと、中国海南省であり、攻撃ソフトの書き込み言語の一部も中国語。海南省が解放軍サイバー部隊の一つの拠点であることは知られており、中国が関与していると思われている。カンボジアの選挙委員会や諸官庁、野党政治家へのアクセス履歴が盗み出されたという。カンボジア選挙は中国が干渉するまでもなく与党の圧倒的勝利が決まっていたが、カンボジアをサイバー技術による選挙干渉の練習につかっていた、と見られている。

この報道のときは、台湾やASEAN諸国の選挙、あるいは日本の沖縄県知事選挙がターゲットではないか、と取りざたされた。7月に台湾民進党のサイトがハッキングされ、また台湾総統・蔡英文が仏教・道教に対する締め付け強化の政策をとるといった偽情報がSNS上で流され、その情報を信じた寺院による抗議活動が台北で起きた事件もあったので、11月の台湾の統一地方選および2020年の総統選が本丸ではないか、ともいわれた。

だが、トランプやペンスが指摘するように今中国が最も介入したい選挙は、米大統領選であろう。トランプ政権と妥協点を見出すことが絶望的であれば、政権が変わるまで耐え忍ぶしかない。だが中国の経済体力は周囲が思う以上にきわどい所にきており、最悪6年の時間を耐えきれるかというと自信はなかろう。

ただ、中国が世論工作や選挙介入によってトランプ政権を交代させたとしても、果たして米中関係が元のさやに戻れるか、という点は疑問をもつ人は多い。米中新冷戦はトランプが開戦ののろしを上げたとはいえ、国際政治の大きな流れのなかで避けられる動きではなかった。次の大統領選で民主党政権が誕生しても、この流れが変わることはないかもしれない。

とすると習近平政権に待ち受けているのはかなり絶望的な状況だ。日本を含む周辺国としては、追いつめられた習政権の暴走を含めてあらゆる衝撃に備える必要がありそうだ。

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『「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ 北朝鮮への制裁解除を巡り米韓対立が激化』(10/16日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

10/14張健(天安門事件の民主活動家、仏在住)のツイッター

新しい情報として、孟宏偉の妻の高歌は仏国政府の強力な情報機関の保護下にあり、ICPOから離れ、パリの秘密の場所で保護されている。高歌は更なる行動が取れる。今始まったばかりだ。仏国は何故最近国際事件の焦点になったかと言うと、薄熙来の別荘も趙微のお城も范冰冰の仲間もここにいる。王健(海航集団董事長)が死んだのもここ。孟の妻はここで資料を出すのでは。

多分この女性が高歌では?

10/17阿波罗新闻网<贸易战 中南海对内无奈旧瓶装新酒 对外赌川普选举但胜负都输=貿易戦で、中南海は国内では古い革袋に新しい酒を入れざるを得ない 対外的にはトランプの選挙に賭けるが中共が全部負けるだろう>海南島を自由貿易区に指定したが何度も出て来た話。外資は触手を動かさなかった。また同じことをしても・・・・。中国市場は飽和状態で魅力がない。

S&Pは「地方政府は40兆元の隠れ債務があり、2017年の中共政府の債務はGDP比60%にも達する」と。

中間選挙にトランプが勝っても負けても、貿易戦争は激烈になるだけ。

http://www.aboluowang.com/2018/1017/1190377.html

10/17<非洲国家觉醒 这4个因素反抗北京(图)=アフリカの国は目覚める 4つの原因で北京に反抗する>ジンバブエ、ザンビア、シエラレオネ、ガーナ等北京の言うことは聞かない。理由は①中国資本は就業機会を与えず②北京は不当にアフリカの鉱物を掠奪しようとしている③中国の偽物等品質の劣った商品をアフリカで溢れさす④新植民地主義でアフリカを覆う、である。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/17/873879.html

10/15ZAKZAK<正恩氏を「番犬」扱い…老獪トランプ氏が進める中国孤立化作戦 ロシアにくさび、韓国は用なし 国際投資アナリスト・大原浩氏>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181015/soc1810150007-n1.html

自分自身を過大視する韓国人だから米国の忠告も無視するのでしょう。でも中国の言うことはTHAAD以外は、聞いている気がします。迎恩門まで造って、大陸からの使者を迎えたくらい自己卑下できるのに、この落差はどこから来るものなのでしょう。まあ、裏表のある人間の集団という事です。真面に付き合ったら馬鹿を見るタイプです。米国もこの人たちの為に、4~5万も戦死させたのですから、腹が立つでしょうけど。でも、日本と第二次大戦で争わなければ、中共が大陸を支配することは無かったでしょう。

その内、韓国には金融制裁が待っているのかも。中国の軍人個人にも米国は制裁をかけましたし、同盟国だからと言って、米国の言うことを尊重しなければお灸を据えられるのでは。横田基地に韓国人は入れないようにしましたし。10/16日経の報道にありました。まあ、同盟国扱いされなくなったという事ですね。中国と同じ運命で、その属国として生きるしかなくなるのでは。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36552620W8A011C1FF1000?n_cid=TPRN0003&s=1

記事

ホワイトハウスの執務室で10月10日、記者団との質疑応答に応じるトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

前回から読む)

北朝鮮への援助再開に動く文在寅(ムン・ジェイン)政権。トランプ(Donald Trump)大統領が叱り飛ばした。

「属国扱い」にすねる韓国人

鈴置:10月10日、トランプ大統領がホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何事もできない」と語りました。それも、3度も繰り返したのです。韓国が対北経済援助の再開に動くことについて記者から聞かれ、答えました。

米政府が運営するVOAの「トランプ『米国の承認なしに韓国は制裁緩和しないだろう』」(10月11日、韓国語版・発言部分は英語)によると、以下です。

Well, they won’t do it without our approval. They do nothing without our approval.

Yes. They do nothing without our approval.

「我々の承認なしに動かない」とは「承認なしに動くな」との外交的な表現です。米国の大統領が公開の席で「韓国は言うことを聞け」と叱ったのです。

韓国では反発の声も起きました。「承認(approval)」との言葉使いに「属国扱いされた」と怒り出したのです。朝鮮半島の王朝は長い間、中国大陸の王朝に朝貢していました。このため韓国人は「属国待遇」されないか、いつも神経を尖らせています。

対北制裁の緩和を検討

—北朝鮮への援助再開とは?

鈴置:10月10日、韓国の国政監査の席上、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「韓国独自の経済制裁の緩和を検討しているか」との国会議員の質問に「関係部署と検討中」と答えました。

その後、「関係官庁としては常にこれ(制裁緩和)を検討しているとの意味で申し上げた」などと発言をトーンダウンしましたが、韓国では文在寅政権の本音を思わず漏らしたとの見方が多い。

一連の発言は聯合ニュースの「対北独自制裁の解除 『政府レベルでの検討ではない』=韓国外相」(10月10日、日本語版)で読めます。

独自制裁に限らず、韓国が国連の決めた対北制裁も破り始めたとの認識がすでに米国で広がっていました。そこでホワイトハウスでも康京和発言に関する質問が出たのでしょう。

9月の南北連絡事務所開設を名分に韓国は、国連が禁輸品目に定めた石油製品80トンを北朝鮮に渡していました(「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照)。

2017年4-10月には政府系の韓国電力の子会社が北朝鮮の石炭を購入していました。これも国連制裁を破る行為です。

WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は「韓国企業が制裁破りしているとの米国政府の警告を、韓国政府は無視した」と書いています(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」)。

「南北関係の改善のため」を言い訳に対北援助の再開に動く韓国。米国は苦虫をかみつぶした顔で見ていましたが、ついに大統領自身が怒ってみせたのです。

金正恩に騙された文在寅

米議会が所管するRFA(自由アジア放送)は10月11日、康京和発言について、国務省報道官が「米韓は北朝鮮に対し緊密に協力し、足並みをそろえて対応している」とRFAに明かしたと報じました。

The United States and our ally the Republic of Korea remain committed to close coordination on our unified response to North Korea.

国務省、トランプの『承認』発言に関連、北への対応は緊密に協調」(韓国語版・発言部分は英語)という記事です。

米韓が完全に異なる方向を向いている時に「両国は足並みをそろえる」との言い回しを使ったのです。国務省も「韓国は米国の言うことを聞け」と警告したと受け止められました。

国務省が運営するVOA(アメリカの声)はもっと明確に韓国を批判しました。「米専門家たち『米韓の対北認識差、同盟として調整が必要・・・事実に基づいた政策決定に期待』」(10月11日、韓国語版・発言部分は英語)です。

見出しの「同盟として調整が要る」とはもちろん、「韓国は米国に従え。制裁解除などするな」ということです。「事実に基づいた政策」とはリース(Mitchell B. Reiss)元・国務省政策企画部長の以下の発言からとったものです(原文ママ)。

Fundamentally it is a different perception based on different history, different culture, different expectations. I just with that they would be little less romantic and little more skeptical of the things that North Koreans are saying.

記事は地の文でこの発言を「若くて要領がよく見える北朝鮮の指導者によって、韓国が『事実』よりも『希望』を基に政策を決定している危険性が大きいようだ」と意訳しました。要は、文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長に騙されていると指摘したのです。

北の核武装を後押し

—韓国は?

鈴置:大騒ぎになりました。米国の大統領から直接、叱責されたのです。そのうえ国務省や政府系メディアなどワシントンが一体になって韓国批判を始めた。怒ったのは、暴言で有名なトランプ大統領だけではなかったのです。

10月11日の朝鮮日報は社説「北の代わりに『制裁解除』の弾よけとなる韓国」で痛烈に文在寅政権を非難しました。

北朝鮮が自身の核弾頭やウラン濃縮施設など(の廃棄)に関し一切口にしないのに、韓国政府は先に独自制裁の解除に乗り出そうとしている。

韓国政府は北朝鮮の核を本当に廃棄したいのか、あるいはもしかすると北朝鮮の核保有を後押ししたいのだろうか。

「北の核武装を助けるつもりか」。朝鮮日報がついに言ったな、という感じです。韓国の保守はこう疑っています。

文在寅政権は南北和解を掲げ、北朝鮮への援助に前向きだ。しかし援助すれば北の非核化が遠のくのは確実。というのに援助を異様に急ぐ。やはり、親北派が要所を占めるこの政権は北朝鮮の指示で核武装に協力しているのだな――。

状況証拠は十分にあるのですが、ただ、文在寅政権はなかなか尻尾を出さず、口では「非核化」を唱える。政権と対立する朝鮮日報も「北の核武装を幇助するつもりだ」と指摘しにくかった。しかし米国の大統領が文在寅政権を叩き始めたので、同紙もハラを固め書いたのでしょう。

なお「北朝鮮の核武装を助け、それを分けて貰おう」と夢見る韓国人もいます。そんな心情に関しては『米韓同盟消滅』の第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」に詳述してあります。

保守系紙は政権批判を大合唱

朝鮮日報は翌10月12日も社説でこの問題を取り上げました。「制裁解除するなと韓国に言う米国、こんなことはあったか」です。ワシントンでの韓国批判の高まりを受けましたが、米韓関係が危機に陥ったことを主軸に政権を批判しました。

普段から歯に衣着せぬトランプ大統領ではあるが、今回は韓国の主権への侵害と見なされかねない「承認」という表現まで使った。

米国とすれば制裁は北朝鮮の核廃棄に向けた唯一のテコだ。トランプ大統領は韓国政府に「北朝鮮の核廃棄を妨害するな」と強烈に警告したのだ。

トランプ大統領は11月の中間選挙後に金正恩委員長と2回目の米朝首脳会談を開き、非核化を進めるつもりです。それを文在寅政権が邪魔し始めた。こんなことをしていたら米国が中途半端な非核化で妥協するかもしれない、と指摘したのです。

韓国も「大陸連合」入り

同じ保守系紙ながら朝鮮日報ほど激しくは政権批判をしてこなかった東亜日報。さすがにトランプの叱責後は連日、制裁緩和発言に関する社説を載せました。

10月11日の社説は「康京和の『独自制裁を解除検討』論議、北への焦りが生んだオウンゴールだ」(韓国語版)。「年内に終戦宣言を実現しようとする文在寅政権の焦りが問題を起こした」と、批判より分析色が濃い記事でした。

翌10月12日の「トランプの警告を呼んだアマチュア、康京和の外相としての資格」(韓国語版)では一気に批判の度を強め、米国との関係悪化を憂いました。

中国とロシアが露骨に対北制裁の緩和を要求し「北朝鮮―中国―ロシア」の3者連帯が形成される状況で、韓国まで反対側に立つのではないかとの憂慮と非難が米国で起こっているのだ。

そんな敏感な時期に独自制裁解除論を唱えたのは、賛否は別にしても、外交部長官として戦略的に水準に達していない。

中央日報も10月11日の社説の見出しは「あまりに軽い外交部長官の独自制裁緩和発言」(韓国版)で康京和長官の能力に疑問を投げかけました。翌12日の社説は「韓米間に制裁で意見対立が噴出、憂慮する」(同)でした。

保守系各紙は「このままだと米韓同盟がなくなりかねない」との危機感をようやく訴えたのです。

—今ごろになって「米韓同盟消滅」を言い始めたのですね。

鈴置:韓国では「文在寅政権が米朝の橋渡しを実現した。ゆえに韓国はトランプ政権からも高く評価されている」との認識が一般的です。

保守的な人も含めそんな妄想に浸っていましたから「同盟が危機に瀕している」などと、夢を覚ます話をメディアは書きにくかったのです。

左派系紙は「主権侵害」

—「属国扱い」への批判はどうなったのですか?

鈴置:韓国人としては「属国扱い」はもちろんうれしくない。でも保守としては、トランプ大統領の発言に込められた外交的危機を訴える方がはるかに重要と考えたのでしょう。

「属国扱い」問題は、左派系紙のハンギョレが10月11日の社説「独自制裁論議巡る不適切な発言」(韓国語版)で大きく扱いました。

トランプ発言は主権干渉の疑いもある。

「韓米間に少しの意見の差があってはならない」と発想では朝鮮半島問題を積極的に解決できない。

韓国人の反米ナショナリズムに火を付けることで、文在寅政権への批判をかわす狙いでしょう。

ただ、左派は旗色が悪くなるばかり。「独自制裁解除」に加え「軍事分野合意」でも、米国が文在寅政権を叩いていることが判明したからです。

きっかけは日経のコメンテーター、秋田浩之氏の「南北共演、深まる核危機」(10月10日)でした。「韓国が北朝鮮との融和を熱心に進めるため、非核化が難しくなっている」と分析した記事ですが、以下のくだりがあったのです。

舞台裏では最近、南北融和に走る韓国に、ポンペオ国務長官が激怒する騒ぎもあった。「いったい、何を考えているのか」。彼は9月下旬の電話で、康外相をこう難詰したという。

原因は、先月18―19日の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書にあった。米軍として到底、受け入れられない内容であるばかりか、韓国側から事前に詳しい説明や協議がなかったのだという。

とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことだ。米韓両軍はこの上空に頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っている。それが封じられたら、目隠しされたにひとしい。

ポンペオも韓国を難詰

—米国に断りなく、南北が「軍縮」に進んでいるのですね。

鈴置:韓国政府は国民に対し「軍事合意」は米国も了解していると説明してきました。でも、それが真っ赤な嘘だったことが露見してしまった。そのうえ米国が烈火のごとく怒り、ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官がカウンターパートの康京和長官を難詰したというのです。

「難詰」も韓国政府はひた隠しにしていたのですが、10月10日の国政監査で康京和長官はあっさり認めました。聯合ニュースの「対北制裁・軍事合意巡る韓国外相の発言が波紋 韓米関係への影響は?」(10月11日、日本語版)が以下のように報じています。

康氏は国政監査の席で、ポンペオ氏が南北首脳会談の開催前日の9月17日に自身との電話で、韓国が事前調整なしで北朝鮮と軍事合意を結ぼうとしていると不満を表明したと言及。

韓国側から南北首脳会談の合意文の草案を受け取ったポンペオ氏がさまざまな具体的な質問を投げ掛け、韓国側はこのことを不満の表明と受け止めたとされる。

南北軍事合意の内容は米軍と国連軍司令部の活動を大きく制約する可能性があるため、韓米間にも異論があり得る。

韓国政府はこれに対し、南北軍事会談を開くに当たり米軍や国連軍司令部と緊密に協議したとしながら、誤解は解けたと説明した。

偵察機なしで戦え

もちろん、朝鮮日報はこの問題でも政府を攻撃しました。10月13日の社説「米軍の同意がないのに20日後に施行する対北偵察制限」(韓国語版)から、ポイントを引用します。

軍事合意により軍事境界線から南北10-40キロ以内が飛行禁止区域に指定され、空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万を超える兵力と、1100門以上の長射程砲を設置している。

韓国軍のほとんどの無人偵察機の探知可能な距離は10-20キロだ。軍事合意の内容が施行されれば無用の長物になる。RF16偵察機などの探知範囲も制限を受けることになる。

米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。韓米同盟に亀裂が入れば、国軍はいわば目なしで戦うしかない。

米財務省も警告

—米韓関係は滅茶苦茶になっているのですね。

鈴置:さらに問題が噴出しました。東亜日報が10月12日、特ダネを書きました。「米国、韓国の銀行に『対北制裁順守』を警告」(韓国語版)です。要点を翻訳します。

9月20、21日の両日、米財務省がKDB産業銀行、IBK企業銀行、NH農協銀行、KB国民銀行など、国策銀行と都市銀行を合わせ6-7行と電話会議などを実施した。

米国側からは財務省のテロ・金融情報局(TFI)幹部らが参加し、韓国の銀行の副頭取クラスから各行の対北事業の進行状況を聞きとったうえ、国連と米国の制裁に関し説明した。

米財務省は(対北支援のトンネル事業となっている)金剛山観光と開城工業団地に関し集中的に聞いた。さらに「制裁が緩和する前に先走りしないよう」伝達した。

対北制裁を指揮する米財務省は、違反したロシアや中国の企業や個人を制裁してきました。「韓国企業も例外ではないぞ」との威嚇です。

居直った外相

—文在寅政権はどうするのでしょうか。

鈴置:米国の相次ぐ脅しにも、馬耳東風です。典型的なのが康京和長官。韓国の外交部長官が米国との関係悪化を公の席で認めるなんてことはこれまでありませんでした。

しかし「ポンペオの難詰」をあっさり認めたのです。保守系夕刊紙、文化日報の社説「米大統領は制裁緩和に反対、国務長官は軍事合意にブレーキ」(10月11日、韓国語)によると、国政監査でのやりとりは以下でした。

「ポンペオ長官は南北軍事合意に強い不満を示したか」との議員の質問に康長官は「その通りだ」と認めた。

「強い不満」かどうかは感覚的なものですから「単なる質問だった」と逃げる手もあった。しかし、康京和氏は素直に認めたのです。「米国と摩擦を起こして何が悪い」と居直ったと韓国では見られています。

米国が先に譲歩せよ

—「居直り」ですか!

鈴置:国連総会に出席するため、9月下旬にニューヨークを訪れた時からそれが顕著になっています。康京和長官は9月28日、ワシントン・ポスト(WP)のインタビューを受けたのですが、米朝の対立案件で完全に北側に立ち、関係者を驚かせました。

米国は非核化に進む入口として、北朝鮮に核施設のリストを申告するよう求めています。見返りは終戦宣言です。一方、北朝鮮は「リスト申告」には一切、応じていません。

WPの「South Korean foreign minister on nuclear talks: ‘We want to take a different approach’」(10月4日)は、康京和長官はこう述べたと報じています。

you started with a list and then you checked whether the declaration was full, whether there was anything left behind and then you move toward verification of the things on the declaration.

I think given the lack of trust, this has to be done in a way, that with action, more trust is built.

If you start with a list and then get into a huge discussion about verification, you’re still working at that level of a lack of trust, but if you do see concrete action, that assures the U.S., the rest of the world, that definitely concrete steps are being taken to eliminate very important parts of their nuclear program, then that’s a definite step forward and builds the trust.

リスト申告を求めると、その中身が正しいかどうかで交渉がこう着する。それよりもまず米国が(終戦宣言などで)譲歩すれば、信頼関係が生まれてうまく行く――と言ったのです。

これまで北朝鮮は「先に譲歩してくれたら非核化する」と言っては食い逃げしてきました。「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」をご覧下さい。康京和長官の主張に納得するお人好しはまず、いないでしょう。

●非核化の約束を5度も破った北朝鮮
▼1度目=韓国との約束▼
・1991年12月31日 南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止、核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日 北朝鮮、核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言
▼2度目=米国との約束▼
・1994年10月21日 米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日 ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日 NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目=6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日 6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関(IAEA)の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日 北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目=6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日 6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日 米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日 北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日 北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日 北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目=米国との約束▼
・2012年2月29日 米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日 北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日 北朝鮮、3回目の核実験

北と組んでどこが悪い

—韓国の外相は北朝鮮のセールスマンになったのですね。

鈴置:それも子供だましの理屈を操る3流のセールスマンです。文在寅大統領も珍妙な理屈をこねて「金正恩の首席広報官」と米メディアに揶揄されましたが(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」)参照)。

それに関連、朝鮮日報の楊相勲(ヤン・サンフン)主筆が興味深い指摘をしています。「大統領が北朝鮮の報道官なら、韓国の報道官は誰なのか」(10月4日、韓国語版)から引用します。

ブルームバーグ(Bloomberg)が文在寅大統領を「北朝鮮の首席報道官」と報じたのに対し、青瓦台(大統領府)から反発する声明が出るかと思ったが、結局出なかった。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこうした報道に強く反発していた。今や文在寅政権は、国際社会で韓国の大統領が北朝鮮と金正恩委員長の立場を代弁したと見られても「それのどこが問題か」と言うほどの自信感を持ったということかもしれない。

長官だけではなく、大統領も堂々と「米国ではなく、北朝鮮側に立つのが当然」と表明するに至ったのです。

冬を迎え経済難が深刻化

—なにが、この政権にそうさせたのでしょうか。

鈴置:まずは国民の支持を得ているとの自信です。南北首脳会談をするたびに国政への支持率は急上昇しました。もう1つは、北朝鮮からの指示でしょう。

2017年に制裁を強化して以降、北朝鮮の食糧、エネルギー、外貨の不足は日増しに厳しくなっています。厳しい冬を目前に、北としてはなんとしても制裁を緩めさせたい。

そこで韓国になりふり構わず――使い走りと言われようが、スポークスマンと言われようが――米国や国際社会を騙すよう命じていると思われます。

(次回に続く)

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『日ロのガスパイプライン構想、ボールは日本に ガスプロムのメドベージェフ副社長に聞く』(10/12日経ビジネスオンライン 池田元博)について

10/14看中国<大赞台湾捷运 北京记者“在台找到归属感”(组图)=台湾の地下鉄に賛辞 北京の記者 「台湾にいると人間中心の社会で昔を懐かせむる」台湾の地下鉄と北京の地下鉄を比べると、台湾の方が静かで餃子や饅頭の臭いもない、キチンと整列乗車し、降りる客より先に乗ろうとする人もいない等、台湾の方が快適であると。それはそうでしょう、北京の地下鉄内で大便する輩もいますので。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/14/873588.html

10/16NewsWeek 遠藤誉<日本は中国との闘い方を知らない>

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11110_1.php

10/16ダイヤモンドオンライン ロイター<色あせる中国「一帯一路」、国際金融の舞台で矢面に>

https://diamond.jp/articles/-/182478

10/17<美学者犀利剖析新冷战:中共处处如翻版苏联 在败北的道路上=米国人学者は新冷戦を鋭く分析 中共はあらゆる面でソ連と同じ道を 敗北の道を歩んでいる>産経新聞は米国の学者にインタビューして記事にした。学者は過去の米ソ冷戦の例を引き、大胆に「米中冷戦は始まったばかりだが、中共は敗北の道を歩んでいる」と予言した。

カリフオルニア州クレアモント・マッケンナ大学の裴敏欣教授は米ソ冷戦を取り上げ、「ソ連は米国に追いつこうとし、共産主義を欧州に浸透させようとした。ソ連の経済成長率は6%にも達し、これは今の中共と同じレベルである。ただ当時のソ連は550万の兵士を擁し、核戦力では米国を超えていた。しかし、一党独裁の専制政治で、権力闘争と経済成長率とが混じり合い、これは今のある国家と似た体質で、強大だったソ連を破滅への道へと誘導した。ソ連共産党が1991年に瓦解した時、最も衝撃を受けたのは中共で、前車の轍を踏まないよう、中共は経済の強化を主要目標として取り組み始めた。今の中共は国営企業を手放すことはせず、債務圧力かつ高齢化の不安に直面し、加えて米国との貿易戦が始まり、将来の経済成長は緩慢になる事が避けられない。政治体制の問題で、中国は持続可能な経済モデルにはならず、将来は米国と軍拡競争で膨大な経費がかかるようになる。ソ連の例では、敗因の一つに高コストの問題があり、軍事費が大きな負担となっていた。中国もこれと同じ道を歩もうとしている。2025年には国防予算で米国を追越し、2030年には米国のGDPを超える見通しだった。しかし、軍備増強しても、中国は維持できる経済力がなく、もし新冷戦ともなれば、ソ連崩壊と同じ道を歩むことは排除できない。最後に、ソ連は当時外国資金を呼び込み、東欧各国の債務問題を解決しようとして失敗した。この点も中共は同じである。習の「一帯一路」の推進は大量の不良債権を齎し、中共はこれで戦略的要衝であるスリランカのハンバントタ港を手に入れたが、同じように債務を抱え、ずっと上昇して行けば、ソ連と同じになる。冷戦は開始したばかりだが、中共は完全に敗北の道を歩んでいる」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1017/1190017.html

ロシアの話ですが、取り上げるのはどうしても中国の方が多くなります。中国はロシアと比べやることが派手でかつ常軌を逸した行動を取りますので。遠藤誉氏の言うように今の日本の舵取りはおかしい。同盟国の米国が中共と戦っている時に何故相手を利する行動を取るのか?10/17日経には「経済産業省は中小企業のM&A(合併・買収)情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する」とありました。中国企業を排除するという条項を入れなければ虎の子の技術が失われ、且つ米国にとっては「メイドインチャイナ2025」対策で中国への投資を制限しているのに裏切り行為と映るでしょう。そもそもで言えば安倍首相が訪中するのが分かりません。タイミングが悪すぎでしょう。日本は米国に協力して悪の中共を打倒しないといけないのに。10/17NHKニュース4:54「民泊利用 8割以上が外国人 国籍別では中国が最多」とありました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

反日教育をしている中国、韓国からの客が多いというのは、有事の際、彼らはテロリストに替わる可能性が高いという事です。日本の安全をもっと真剣に政治家や官僚は考えるべき。それと、経済界もいい加減目を覚ませと言いたい。売国行為に勤しむなと。民族の存亡がかかっているという自覚がありません。

LNGではINPEXが豪州北部で今年から生産開始、HPに依ればLNG年間約890万トン、LPG年間約165万トンとのこと。日本の輸入総量は単位を合わせるためトン数で言うと8475万トンですのでIMPEXが産出数量をいまより拡大すれば安定的なエネルギー源になります。ロシアとの取引はコマーシャルベースで判断でしょう。それより、原発を稼働しなければ。

https://www.inpex.co.jp/ichthys/index.html

記事

日ロ経済協力の大きな柱のひとつがエネルギーだ。特に天然ガスをめぐっては様々な共同事業構想も浮上しているが、ロシアは日本市場を含めたアジア戦略をどのように描いているのか。国営天然ガス会社「ガスプロム」のアレクサンドル・メドベージェフ副社長にサンクトペテルブルクで話を聞いた。

アレクサンドル・メドベージェフ氏
ロシア最大の国営天然ガス会社「ガスプロム」副社長。モスクワ物理工科大学卒。2002年から同社経営陣に参画し、主に輸出部門を担当。1955年8月生まれ、極東サハリン州出身。63歳。

—北東アジアでは韓国と北朝鮮の融和が急速に進み、南北とロシアの鉄道連結構想とともに、朝鮮半島を縦断する天然ガスパイプライン敷設構想が再び取り沙汰されるようになってきた。具体的な進展はあるのか。

アレクサンドル・メドベージェフ氏(ガスプロム副社長):南北関係が良くなっていることは当然、世界政治のプラス要因だ。エネルギーを含めた様々な国際協力を進める条件整備にもつながる。ロシアから朝鮮半島を縦断して韓国に至るガスパイプラインを敷設する案はかなり以前からあった。南北関係が良くなるとこの構想がにわかに浮上し、逆に関係が悪くなると立ち消えになった。

 ここにきて南北関係が好転しているので、ガスプロムも再びこの計画の検討を開始することを決めた。第1段階として技術的な問題や採算性の調査から始める必要がある。当社だけでなく、北朝鮮や韓国も交えた投資計画も練らなければならない。ようやく実現の可能性が芽生えてきたが、今は第1段階に入るための準備の段階だ。まずは韓国と北朝鮮が主体的に動かなければ始まらない。

 朝鮮半島縦断パイプラインは事前の大まかな分析では、他のパイプライン計画と比べ、経済的にかなり利益の見込まれるプロジェクトだ。ただし、北朝鮮にどれだけの量のガスをどういう価格で供給するのかといった多くの問題がある。北朝鮮は韓国と比較して圧倒的にガスの使用量が少ないし、支払い能力の問題もある。まずは技術的な問題とともに、経済性や採算の問題を詰めなければならない。それが可能になる政治環境が芽生えるよう期待している。

—南北とロシアの間で準備段階の協議は始まっているのか。

メドベージェフ氏:まだ2国間の接触があるだけだ。北朝鮮か韓国かは言えない。本格的な交渉が始まれば明らかになるだろう。パイプライン構想が実現すればアジア太平洋地域の安定に大きく寄与する。まずは北朝鮮の非核化が政治的に進展し、日本や韓国にとっての脅威が取り除かれるよう願っている。

—日ロ間ではサハリンと日本を結ぶ天然ガスパイプライン構想があるが、その進捗状況はどうか。

メドベージェフ氏:パイプラインの敷設がどの程度現実的か、日本にどの程度ガス需要があるのかを探るべく、日本側との話し合いを何度か行った。日本側の交渉窓口となっている(独立行政法人の)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とは相互協力のための対話も続けている。ただ、まだ本格的な事業化調査に着手する段階には至っていない。

 この構想実現の是非を占う決定的な要因は日本のエネルギー政策だ。日本が将来、エネルギー源としてどの程度のガス需要を見込むのか次第だ。経済産業省は現時点では相当量を石炭で賄おうとしている。しかし、日本は石炭の生産国でもないのに、なぜ石炭火力発電の比率が高いのか。環境問題を含めて十分に理解できる説明を聞いたことがない。欧州では石炭の比率を大幅に減らしている。日本の石炭火力発電の比率がせめて15%に低下するようなら、構想実現の道が開けるだろう。ただし、あくまでも日本の問題だ。ボールは日本側にある。

パイプライン敷設はもう少し様子見

—日本側の強い要請があれば、ガスプロムも前向きに対応するのか。

メドベージェフ氏:様々な方面から分析し、かつ詳細な事業化調査をしてみないと何とも言えない。事業化するにせよ、事前に技術的側面や採算性、経済的な調査、投資分析などすべての分野の詳細な調査や分析を進めなければならない。現段階では本格的な分析も調査も始まっていない。今はいわば、ビジネスプランの段階にあるというべきだろう。しかも、採算性などの経済的要因だけでなく、政治的要因によっても大きく左右される。

 日本企業とのエネルギー協力は非常によい前例がある。ガスプロムが三井物産、三菱商事などと共同で展開しているサハリン2(=注1)プロジェクトは、世界で最も良い液化天然ガス(LNG)開発事業のひとつだ。(パイプライン構想については)もう少し事態の行方を見守っていこう。

(注1)サハリン2=ガスプロムと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が参画するサハリン沖石油・天然ガス開発事業。パイプラインとLNGプラント(2系列)を建設し、2009年からLNG出荷(年産約960万トン)を開始。6~7割が日本市場向け。

—サハリン2ではかねてLNG生産基地の増設計画が浮上しているが、具体化のメドは立っているのか。

メドベージェフ氏:最終的な投資判断をすべき段階に来ている。ただし、最終決定の前に、増設するLNG基地向けにどこのガスを使うかを確定しなければならない。我々は、日本企業が同様に参画しているサハリン1(注2)のガスを使う計画だ。サハリン1で産出されるガスをサハリン2の基地増設用に利用するのが互いの事業者にとってもっとも効率的だ。ロシア政府も最も有望だと考えており、エネルギー省が調整中だ。

(注2)サハリン1=米エクソンモービル、日本の官民のサハリン石油ガス開発(SODECO)、インド国営石油会社と、ロシアの国営石油大手ロスネフチの子会社が参画するサハリン沖石油・天然ガス開発事業。ガスプロムは出資していない。天然ガスは2005年からロシア国内向けの供給を始めているが、輸出先はいまだ決まっていない。

 サハリン2はLNG基地を増設すれば第3ラインとなるが、すでに稼働中の第1、第2ライン向けのガス供給も考えなければならない。サハリン2は鉱区のガス埋蔵量を踏まえると、2025年から生産量を減少せざるを得なくなる。つまり既存のLNG生産基地向けのガスをどう安定的に供給していくかという課題に直面しつつあるわけだ。

 サハリン2のLNG生産は2009年から始まった。2025年には16年もの年月が経過することになる。このためサハリン1や、ガスプロムが権益を持つサハリン3のガス田を含めてガスの調達元を複合的に検討していく必要がある。まずはサハリン1のガスを増設用に利用できるかどうかを確定するのが先決だ。

—サハリン3のガス埋蔵量が想定していたより少ないということか。

メドベージェフ氏:サハリン3のガス埋蔵量は想定より逆に多い。ただし、開発の時期の問題に加えて、ロシア国内と、特に中国を含めた海外のガス需要を考慮する必要がある。アジア地域のガス需要は非常に多い。韓国も中国も天然ガスやLNG需要が急増している。最もエネルギッシュに(供給を)要請してくる国や企業が交渉で有利になるのは世の常だ。供給先も複合的に検討していかなければならない。

 サハリン2のLNG生産ラインを増設しても、既存の第1、第2ライン向けのガス供給が枯渇してしまえば元も子もない。増設の是非を含めた最終的な判断は来年の第1四半期末までに下す予定だ。

日本企業とは良好な関係にある    

—中ロ間では世紀のディールと呼ばれ、東シベリアの巨大ガス田であるチャヤンダ鉱区のガスを中国に大量供給する事業も進んでいる。

メドベージェフ氏:事業は計画通りに進んでいる。新たに(チャヤンダから中国国境に至る)パイプライン「シベリアの力」を建設中で、これによる中国への最初のガス供給は2019年12月に始まる予定だ。ロシア側でも中国側でもパイプライン建設は順調で、契約通りに供給を開始できると確信している。

—東シベリアにはチャヤンダ、コビクタという2つの巨大ガス田があるが、いずれも中国向けを想定しているのか。

メドベージェフ氏:契約と実際のガスの調達元が一致しないことはしばしばある。ただし、仮にサハリンと日本を結ぶガスパイプライン構想が実現する場合、日本向けに供給するのはもちろんサハリンのガスだ。チャヤンダやコビクタから供給することはない。ロシアは国内のガス消費も大きいし、加工品にしてアジア市場供給することも想定している。

 さらに、ウラジオストクでのLNG基地新設計画もある。この計画はまだ準備段階で、具体的にいつ着工するかは決定していない。建設する場合はサハリンのほか、コビクタ、チャヤンダのガスを使う可能性がある。

—日本企業は最近、ロシアではガスプロムよりも、北極圏のヤマルLNGプロジェクトなどを手掛ける民間大手ガス会社ノバテクとの関係を発展させているようにみえるが、競合しないのか。

メドベージェフ氏:ガスプロムはまず、ノバテク社の株主のひとつだ。次に(昨年末に生産を開始した)ヤマルLNGからは相当な量を購入してガスプロムのポートフォリオに組み入れている。

 世界的にみて天然ガスを巡る環境は好転している。きれいなエネルギー源としての価値が上昇しているからだ。ガス需要は世界的に急増しており、5~10年後にはガスが不足する懸念すらある。生産増に向けた投資を今から実施しなければならない。25~30年先のビジネスを見据えて計画を立てる必要がある。

 ガスプロムは日本企業とは良好な関係にある。三井物産とはバルト海LNGプロジェクトの協力で覚書を交わしたばかりだ。この事業には三菱商事や伊藤忠商事なども関心を示している。来年には参加企業を決めたいと考えているが、日本企業がコンソーシアムを組む可能性もある。バルト海LNGは欧州のみならず、南米市場などへの供給も想定している。日本向けも例外ではない。

—欧州向けガス輸出をめぐっては、バルト海の海底経由でドイツとパイプラインで結ぶ「ノルドストリーム2」計画に米国のトランプ大統領が反対している。

メドベージェフ氏:ノルドストリーム2は国際競争力のある良いプロジェクトで、エネルギー安全保障にとっても重要だ。残念ながら、政治が邪魔をすることはある。米国とロシアはエネルギー分野で相当協力できる潜在性があるのに、政治が制裁を使って妨げているのは残念なことだ。逆にビジネスが政治に前向きな影響を与えられるようにしたい。

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『中国・幼稚園の不衛生な食事で園児に健康被害か 幼児教育のベテラン園長が愛したのはおカネだった』(10/12日経ビジネスオンライン 北村豊)について

10/13看中国<“五眼联盟”联合德日 共同应对北京扩张野心(图)=5アイズ連盟に日独も 北京の拡張野心に共同して対応>5アイズは第二次大戦中、米英加豪新の5か国が枢軸国に対して情報交換した組織。そこに今年初めから日独を加え、7ケ国で北京のグローバルな拡張主義の情報を交換する。ここにはフランスも参加させる。今の所、中国の投資制限、政治活動や政治献金規制の動き。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/13/873538.html

9/23<安徽通报幼儿园大米长虫事件 其法人代表被刑拘(图)=安徽省の幼稚園で米の中に虫がいた事件 法人代表が逮捕・拘留>

品質保証期間が切れた酢 後は説明がないため分からず

https://news.toutiaoabc.com/newspark/view.php?app=news&act=view&nid=318874

客の満足度を上げるより、コストを下げることは中国ではよくある話です。自分達の取り分を増やすためには他人がどうなろうと知ったことはないと言うもの。取引で見本は良いものを持ってくるが、納入時になると品質の悪いものを持ってきたりします。

でも、言葉も話せない幼稚園児と思い、よくもまあこんな悪巧みができますね。流石は中国人と言ったところでしょうか?

記事

厨房の悲しい実態に保護者たちは激怒した(写真はイメージ)

9月22日の夜9時頃、安徽省の東南部に位置する“蕪湖市(ぶこし)”で幼稚園児の父母500人以上が集結して抗議活動を展開した。彼らは高速道路の入り口や大橋のたもとで横断幕を打ち振り、11時過ぎには高速道路の料金所へ押しかけて通行する車に大声で訴えを行った。抗議活動は翌23日の早朝3~4時まで続けられたが、解散後に人々は家路に就いた。

抗議活動に参加していた父母たちが掲げていた横断幕には、下記の文言が書かれていた。

安徽省蕪湖市に所在し同一グループに属する「得得貝幼稚園」と「童馨幼稚園」は、遺伝子組み換えの大豆油を使った食品や、消費期限切れでカビが生えた食品を子供たちに食べさせていた。それが子供たちに腫瘍マーカーの異常な数値をもたらした。蕪湖市政府と“鳩江区政府”は我々の抗議する権利を妨げるな。“天理何在(道理はどこにあるのか)”、“公道何在(正義はどこにあるのか)”。

蕪湖市の「得得貝幼稚園」は、子供たちに残飯や遺伝子組み換えの大豆油、蛆(うじ)がわいた食物を食べさせて、子供たちに食中毒を引き起こさせ、祖国の未来に深刻な損害をもたらした。容赦なく厳罰に処せ。

さて、この事件の発端は9月18日に遡る。18日に童馨幼稚園では園児の昼食に“鶏腿(鶏腿肉)”が出された。家に帰った園児から「昼食に僕が好きな鶏の腿肉が出たけど、食べなかった」という話を聞いて何かおかしいと感じた父親が、幼稚園の教諭にその理由を問い合わせたところ、教諭からは「料理酒を多めに入れた所為じゃないですか」との答えがあった。しかし、この園児の父親は居酒屋で働いているので、鶏の腿肉がすでに腐っていて、腐敗臭がしたから子供は食べなかったのではないかと疑問を抱いた。

翌19日、その父親は童馨幼稚園の食堂へ出向いて厨房の衛生状況を調べ、その結果を「冷蔵庫には腐敗臭のする鶏腿肉があり、米はカビが生えて虫が這いずり回っていたし、消費期限切れの酢が使われている」と“蕪湖市食品薬品監督管理局”へ通報すると同時に、インスタントメッセンジャーアプリ“微信(WeChat)”を通じて童馨幼稚園の父母たちへ厨房の悲惨な状況を報告した。

厨房の悲しい実態

一方、当該父親の親戚が同じ鳩江区内にある得得貝幼稚園へ子供を通わせていたので、童馨幼稚園を経営する園長の“梁愛蓮”が、得得貝幼稚園の経営者でもあることが判明した。そこで、同父親は親戚に協力を要請し、9月20日に親戚が子供を得得貝幼稚園へ送った後に、得得貝幼稚園の食堂へ行き、食堂内にある厨房の衛生状況を調べるよう依頼した。親戚が調べたところでは、食堂にはハエが飛び回り、厨房は全体に不潔で、蛆が動いている場所もあり、米には虫が這いずり回り、ジャガイモは発芽してカビが生え、真空包装のソーセージは消費期限切れで変質していたし、レンジの周囲にはゴキブリが走り回っていた。

冷蔵庫の中には数日前の「緑豆粥(かゆ)」が残されていたので、親戚がその場にいた食堂の職員に質問すると、職員は「緑豆粥は豚の餌で、園児に食べさせる物ではない」と答えたが、豚の餌なら冷蔵庫に入れておく必要はない。当該親戚は園長の梁愛蓮に「冷蔵庫内に消費期限切れの食品があるのはなぜなのか」と直接問い合わせたが、梁園長は「食べ物を節約するため」と答えたので、「すえたお粥も節約なのか」と詰問すると、梁園長は何も答えられなかった。親戚から報告を受けた当該父親は得得貝幼稚園の食堂に関しても厨房の非衛生な状況を蕪湖市食品薬品監督管理局へ通報し、併せて親戚の協力を得て、微信(WeChat)経由で得得貝幼稚園の父母たちへ厨房の悲しい実態を報告した。

こうして童馨幼稚園と得得貝幼稚園の父母たちはそれぞれの幼稚園に集まり、子供たちの健康に関する情報交換を行った結果、子供たちに共通する一つの現象が浮かび上がった。

それは頻繁に起こる腹痛であり、体格が劣る子供は下痢をすることだった。父母たちの動きを見て、情勢が悪いと気付いた両幼稚園の食堂に勤務する職員たちは、厨房を含む食堂内を徹底的に掃除して非衛生な状態を全て消し去った。20日午後に蕪湖市の“教育局”から2人の役人が両幼稚園を訪れて証拠取りの調査を行ったが、すでに食堂は徹底的な清掃が終わっており、何の証拠も集められなかった。また、同日に蕪湖市の“衛生局”からも役人が来て両幼稚園で写真を撮影して行ったが、写真では両幼稚園の問題点が何も分からないというのが親たちの見解だった。

9月20日の夜、得得貝幼稚園の親たちの一部は、清掃が終わった厨房で冷蔵庫の上に蠢(うごめ)く数匹の蛆、冷蔵庫内に依然として残っている消費期限切れの食材、聞いたこともないような安価で無名な醤油や大豆油があるのを見て非常に憤った。それは、2つの幼稚園の学費は他の幼稚園に比べて相当に高額であるのに、園児に提供する食事の材料がこのような消費期限切れやカビが生えて変質している物とは一体何事かという怒りだった。怒り狂った彼らは得得貝幼稚園の正門を封鎖し、二日一晩にわたって園長の梁愛蓮を幼稚園に閉じ込めた。最後には地元の派出所が警官を派遣して梁愛蓮を幼稚園から救出した。

9月21日にはポータルサイト“騰訊(Tencent)”傘下の開放プラットフォーム“企鵝号(ペンギン号)”にあるサイト「ハ百里晥江」<注>は、得得貝幼稚園の食堂内にある冷蔵庫上で蠢く蛆、冷蔵庫内の消費期限切れ食品、不潔な調理台やレンジの汚れなどを写真で公開し、中国全土に不衛生な幼稚園の実態を訴えたのだった。

<注> “晥江”は長江が安徽省の沿岸を流れる部分の名称であり、“八百里(400km)”はその距離を意味することから、「八百里晥江」は安徽省を表わしている。

童馨幼稚園の親たちは子供たちの健康を気遣っていたが、9月22日に蕪湖市政府は童馨幼稚園の園児に親同伴で健康診断を受けさせるべく、多数の大型バスを手配した。バスは隣接する江蘇省“南京市”にある“南京市児童医院”へ向かう予定で走り出したが、途中で「南京市児童医院が受け入れてくれない」との理由で省都の“合肥市”へ行き先を変更した。多数の親たちが、合肥行きは幼稚園に有利な結果を出すための陰謀だと抗議し、子供を連れてバスから途中下車した。

9人中8人に「神経芽細胞」の基準超過

そのうちの親9人はそれぞれの子供を連れて当初予定されていた南京市児童医院へ向かい、園児たちに健康診断を受診させた。その結果、腫瘍マーカー検査で9人中8人の園児に「神経芽細胞」の基準超過が認められた。これは同一検査で3回連続して基準超過だと、“腫瘤(腫瘍)”だと確認される深刻な事態である。ガンの潜伏期間は5年と言われるので、現在は問題なくとも、5年後にガンが発症しないという保証はない。また、1人の子供からは胃腸と脾臓のリンパ肥大が発見された。わずか園児9人でこの結果だから、園児全体ではどれだけの人数が健康に異常ありと判定されるか分からない。

9月23日の午後、それまで無言を貫いて来た蕪湖市政府は、急きょメディアに対し本件に関する状況説明会を開催し、次のように報告を行った。すなわち、童馨幼稚園が消費期限切れの米酢と虫が涌いた米を使用していたことは明白であり、食品や食器および炊事用具に対する抜き取り検査の結果は10月7日に公表する。また、童馨幼稚園長の梁愛蓮は9月22日早朝に刑事拘留された。当該幼稚園の園児たちは安徽省内外の名の知れた医院で組織的に身体検査を受けている。一方で、幼稚園児の親たちは幼稚園の門を封鎖したり、道路や橋を封鎖するという違法行為を行っているが、これは法的責任を追及されることになろうと親たちに脅しをかけた。さらに、ネット上での情報発信に対しても厳粛に処理すると述べて、関連情報の拡散に歯止めをかけた。

しかし、園児の親たちは、すでに幼稚園を卒業して小学校へ入学している子供たち、とくに小学1~2年生の健康状態はどうなのか大きな問題であると指摘した。彼らは2つの幼稚園のいずれかで数年を過ごした間に、非衛生的な食事を食べさせられていた可能性があるので、身体検査を行う必要がある小学生は恐らく1000人近い人数に上るものと思われる。さらに、親たちの間で流れている噂では、両幼稚園の責任者である梁愛蓮は地元の役人と親戚関係にあり、幼稚園の食堂で調理をしていた2人も苗字は“梁”なので、梁愛蓮と親戚関係にある可能性は高い。それが事実ならば、蕪湖市政府の調査結果が梁愛蓮に都合よく歪曲される可能性は否定できない。

9月25日には幼稚園児の父母からの告発により、蕪湖市“弋江区(よくこうく)”に梁愛蓮が経営する「江岸明珠幼稚園」があることが判明し、同幼稚園でも不衛生な環境の下で消費期限切れ食材を使用した昼食が調理されて園児に提供されていたことが暴露された。

9月29日の午後、蕪湖市政府は記者会見を開催し、9月19日に発生したことから“9.19事件”と呼ばれる上記の事件に関し報告を行った。その報告に中で、市政府は「9.19事件に関わる幼稚園の食品安全問題は、集団的な“食源性疾患(食品に起因する疾患)”を構成するものでなく、食品安全事故には含まれない」と結論付け、幼稚園を管轄するのは教育部門であり、食品の品質を監督する市場監督管理部門が介入するのは不適切と逃げを打った。

園長は幼児教育一筋の成功者

ところで、問題となった3カ所の幼稚園を経営していた園長の梁愛蓮とはどのような人物なのか。中国メディアが報じた履歴は以下の通り。

【梁愛蓮】
梁愛蓮は蕪湖市では有名な人物で、かつて「蕪湖市民教育先進人」の称号を獲得したことがあり、地元テレビの番組で「蕪湖の優良青年」として取り上げられたこともあったし、彼女が書いた幼児教育の論文は何度も賞を獲得している。テレビが報じたところによれば、梁愛蓮は幼児教育に16年間従事し、4つの幼稚園を開設し、100人以上の職員を擁している。梁愛蓮は、中国の十大教育チェーンの一つである“紅纓教育”の蕪湖地区代表であり、9.19事件が起こった得得貝幼稚園は全国に3000軒以上ある紅纓系列の幼稚園の中で突出し成果を収めている幼稚園である。

もし、この履歴が正しいのであれば、梁愛蓮は幼児教育の専門家であり、自ら4つの幼稚園を経営し、幼児教育で傑出した成果を収めていたことになる。そのような立派な人物が経営していた幼稚園のうちの3カ所で、消費期限切れや不衛生な食材を使って不潔な厨房で園児の昼食を作っていたことになる。恐らくもう1か所の幼稚園も似たり寄ったりだとは思うが、それはさておき、梁愛蓮が園児の親に「冷蔵庫内に消費期限切れの食材があるのはなぜか」と問われた際に、「食べ物を節約するため」と答えたのは笑わせるが、その後の調べで園長や教諭たちは全く問題のない食材で作った昼食を食べていたというから罪は重い。

要するに、幼児教育一筋で成功者となった梁愛蓮でさえも、幼稚園児の健康よりも大事なのは金儲けであり、親にばれず、園児に急な変化が表れなければ、園児に何を食べさせようが構わないという、利己主義と拝金主義が合体した精神構造になっていることなのである。

筆者は1985年から1990年まで北京に家族帯同で駐在し、息子は1989年6月4日に天安門事件(略称:六四事件)が発生する2カ月前の3月末に外国人の子供も入園が許されていた「北京第一幼稚園」を卒園したし、娘は同幼稚園の年中組に在籍していた。古い話で恐縮だが、その経験から言うと、当時北京第一幼稚園の食事は大変に美味しく、子供たちは昼食やおやつを楽しみにしていたし、子供を迎えに行く妻も度々ご相伴に預かり、調理方法などを聞いてきたりなどしていた記憶がある。北京第一幼稚園は中国の表看板である北京市を代表する幼稚園だから予算が潤沢にあったのかもしれないが、次代を背負う子供たちに美味しい物を食べさせようという意欲に溢れていた。

中国で少子化が問題となっているこのご時世に、幼稚園児を食い物にして金儲けを目論み、園児の健康にまで影響を及ぼすとは、許しがたいことだが、その犯人を捕らえてみれば幼児教育の成功者だったとは笑いの種にもならないし、馬鹿馬鹿しくて洒落にもならない。

同様の幼稚園、全土に相当数存在か

話は童馨幼稚園と得得貝幼稚園の父母に戻るが、彼らは9月29日に蕪湖市政府が記者会見で述べた「9.19事件は食品安全事故には含まれない」との結論に対して不満を露わにした。しかし、言論統制が厳しい中国で、政府の結論に納得せずに抗議を継続することは得策ではない。彼らは子供たちが健康に育つことだけを念頭に、抗議を止めて現実を受け入れた。

なお、9月29日付の“鳳凰網(ネット)”「安徽綜合」は、9月25日から童馨幼稚園と得得貝幼稚園は、蕪湖市党委員会、蕪湖市政府および関係部門の協力を受けて体制を一新し、鳩江区教育局から派遣された新しい園長を中心に立て直しを図るとし、この決定については父母たちも了解したと報じた。これで本件は一件落着となるのだと思うが、童馨幼稚園と得得貝幼稚園は梁愛蓮が経営していた民間の幼稚園のはずであるのに、新たな園長が鳩江区教育局から派遣されたというのはどういう意味なのだろうか。梁愛蓮が持っていたはずの経営権は蕪湖市政府によって没収されたということなのか。

上述した9.19事件は安徽省の蕪湖市で発生したが、幼稚園児の言葉がたどたどしいのを良い事に、衛生上問題のある食事を園児に提供している幼稚園は、中国全土に相当数存在するものと考えられる。このため、不衛生な食事を提供されたことにより健康を害する園児たちが多数いる可能性は高いが、明確な証拠がないために、統計もなければ、事件が明るみに出ることもほとんどない。9.19事件は園児の父が子供の一言に異常を感じ取ったことで、実態が明るみに出た稀有な例であったといえる。中国政府が全国の幼稚園に対して適確な行政指導を行うことにより、園児に供する食事の質と衛生環境の改善が促進されることが望まれる。

園児が口にする食事の質と衛生環境の改善が望まれる(写真はイメージ)

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『中間選挙で負け、トランプは偉大な大統領になる 国難を救った4人の大統領の「リーダーシップ」が読まれる理由』(10/12JBプレス 高濱賛)について

10/13阿波羅新聞網<白邦瑞:特习会前提是中共做出重大让步=ピルズベリー:トランプ・習会談は中共の大きな譲歩が前提となる>トランプと習がアルゼンチン・ブエノスアイレスでのG20出席時会談するかどうかを、米中を長く観察して来た専門家は、世界一位と二位の経済体の緊張が緩和して幾分楽観視できると判断。米国メデイアは「G20時の面談はWH内のハト派に委任して習と会談させるのでは。米国の内情に詳しい人間からは「トランプ・習の会談の前提として中国側が貿易上、実質のある譲歩が必須である」と。

今の所、中共がどのような妥協ができるのか分からない。FTがかつて報道したのに依れば「米中交渉時に於いて、劉鶴は米国の出したリストを分析して、1/3は即決、1/3は交渉で解決可、1/3は国家安全に絡むもので交渉不可とした」と。

ハドソン研究所のピルズベリーはFOXテレビに、「トランプ大統領の理想とする目標は互恵の原則の下に貿易均衡を図り、米国の就労を増加させることにある。中国には面子があり、そのことに承認もしなければ、強制技術移転や知財窃取の問題も解決しないかも。しかし、もし中国が2年間連続して米国の貿易赤字を削減する案を出せば、米国の就業者数は増え、トランプは受入、貿易戦は一時停止するかもしれない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1013/1188257.html

10/10看中国<川普警告对2670亿加税 英媒:习近平不让步G20免谈(图)=トランプは2650億$関税賦課を警告 英国メデイア:習近平は譲歩することなく11/30のG20で会談はせず>トランプは「中国は合意に至る準備ができていない。我々は一方通行ではなく、双方向の取引を望む。この25年間は一方通行だった。我々はその中から利益を受けるべきだ」と。中国側はリストの準備はしているが、ワシントンの安定した政治情勢の下で受け入れることができなければ、或はトランプに替わる代表として交渉責任者が現れない限り、中国はこのリストを出すことは無いだろう。

しかし、クドローは「米国政府は中国との貿易協議の合意は急がない。今の協議の重点は、北京の知財窃取と強制技術移転に移っているため」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/10/873256.html

今や米国は貿易戦だけでなく、人権状況でも中国を叩き出しましたから、鉾を収めるのは難しいのでは。中国は「貿易で妥協するから、人権で中国叩きは止めよ」と主張しても、米国は今更人権での追及は止めれません。中共の人権弾圧がストップすれば別ですが、存在そのものが悪なので止めることはあり得ません。また、貿易でも妥協すれば中国経済はボロボロになり、外資に乗っ取られるので、譲歩は無いと思います。

高濱氏はカバナー判事が選出されたことが面白くないようです。10/5に本ブログで紹介しました10/2日経ビジネスオンラインの高濱氏の記事『セクハラ疑惑一色に染まった米最高裁判事の人事 36年前の性的暴行を告発し一矢を報いた被害者』の時の論調よりは抑えた内容になっていますが。

上院は共和党が優勢とのことで、できたら下院も共和党が取るのが望ましい。でも、少くなくとも弾劾の可能性は減る訳で、中国との冷戦路線を確固たるものにするためにはトランプに8年やって貰って、次にヘイリーがなるのが理想です。

10/12希望之声<【中期选举】共和党在参院选举中呈上升攻势 预计可获多数席位=中間選挙:共和党は上院で上向き攻勢 過半数を確保する見込み>FOXの調査によれば、下院も議席を減らしても、多数を取るだろうと。上院について、テキサス、ノースダゴダ、テネシー州は共和党勝利に。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/12/n2262831.html

コロンビア大学の歴史学者、ドリス・カーンズ・グッドウィンはリベラルの典型でしょう。異論を受け入れず、「修正主義」のレッテルを貼る連中の一人と思われます。何せ、コロンビア大学且つ歴史学教授と来れば・・・・。FDRが正しく、日本は誤った道を歩んできたと言うのが彼らのストリー。そこに異論をはさめば、異端として米国学界から抹殺されます。米国も韓国を笑えない状況です。過去を現在の価値観で断罪するのであれば、彼らにはインデイアンの銅像を建て、虐殺に対して膝まづいての謝罪を求めたい。

http://d.hatena.ne.jp/ujikenorio/20150613/p1

記事

米ニューヨークにある国連本部で、ニッキー・ヘイリー米国連大使(右)と話し合うドナルド・トランプ米大統領(左、2018年9月26日撮影、資料写真)。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News

セクハラ告発を封じ込めたトランプ共和党

「ニュースメーカー」ドナルド・トランプ米大統領の周辺が慌ただしい。

全米を騒がせた最高裁判事人事は、保守派のブレット・カバノー判事を押し込むことで事実上ドナルド・トランプ大統領の勝利に終った。

かと思うと、今度は「虎の子」と見られていたニッキー・ヘイリー国連大使が辞任を申し出た。

「忠臣」マイク・ポンペオ国務長官の訪朝を受けて、2回目の米朝首脳会談を中間選挙(11月6日)後に実施すると公言。

完全非核化に向けてあたかも動きがあるかのような思わせぶりだが、中間選挙前のアナウンスメント効果を狙ったのだろう。

最高裁判事人事では、中道派判事の退官に伴う空席に保守派のブレット・カバノー連邦控訴裁判事を指名したものの、36年前の性的暴行容疑が浮上。上院での人事承認が一時危ぶまれたものの辛うじて承認されたからだ。

セクハラ告発の嵐が吹き荒れる中で女性層の反対を押し切って「初心」を貫徹したトランプ大統領は意気軒高のようだ。

被害者の女性教授の上院聴聞会での証言はインパクトは与えたが、「男尊女卑」社会を根底からひっくり返すまでにはいかなかった。視聴率の高いリアリティショーの域は出なかった。

果たして、主流リベラル系メディアが騒ぐほどカバノー判事の「罪状」はそれほど重かったのか。メディアの援護射撃も今一つに終わった。

告発者の女性教授の議会証言内容を調べ上げた連邦捜査局(FBI)は十分な物的証拠を見つけ出せなかったのか。

まるでテレビで法廷ものを愉しむように聴聞会実況中継にかぶりついた米市民もショーが終わってしまえば、「それはそれ、これはこれ」とトランプ大統領が指名したカバノー人事を黙認したのか。

「最高裁判事はみな女になってしまう」

中間選挙を1か月後に控えたこの段階での「カバノー錯乱シンドローム」(Kavanaugh Derangement Syndrome=一部米メディアは新語を作っている)はトランプ共和党に凶と出たのか吉と出たのか。

カバノ―氏の学生時代、寮のルームメートで、その後功成り名を遂げた元弁護士のA君は、中高年層を「代弁」してこうコメントしている。

「出世街道を驀進してきたカバノーが高校時代のセクハラ疑惑で最高裁判事になれなかったら判事のなり手はいなくなるだろう」

「第一、(セクハラ告発を受けた)クラレンス・トーマスなんか、今最高裁判事になんかなっていないよ。判事のなり手は女しかいなくなるさ」

「あの時代、俺たちの時代は女の子を引っかけるなんて日常茶飯事だったろう」

恐らく米国、いや世界の男性陣も同じ考えではないだろうか。

上院選の「激戦区」で共和党候補が盛り返す

まだ早計かもしれないが、最新の選挙予想ではこの「シンドローム」、トランプ共和党にとっては、どうやら吉と出始めている。

各種世論調査は、民主党は下院を奪還、上院も過半数を取る勢いだと予想している中で、選挙予想ではその的中率の高さで評価されている「FiveThirtyEight」がこんな予想をしている。

「上院では共和党が過半数を確保できる確率が10月9日時点で79%に跳ね上がっている。それまでは67%から70%だったのに比べると9ポイント上昇している」

「ノースダコダ、テネシー、テキサス、ミシシッピの『激戦区』で共和党候補が競り勝ってきたのが要因とされる」

“What’s Behind Democrats’ Shrinking Senate Odds?,” Election Update, Nate Silver, A FiveThirtyEight, 10/9/2018(https://fivethirtyeight.com/features/whats-behind-democrats-shrinking-senate-odds/

過激化する民主党に危機感を抱き始めた有権者

要因は、民主党が左に偏りすぎていることへの一般有権者の危機感らしい。

トランプ大統領が10月9日のオハイオ州の集会で鋭くも指摘している。

「民主党の言っていること、やろうとしていることは過激すぎる。万一民主党が議会を制したら米国にとっては極めて危険な状況になる。今すぐ、選挙前投票をしたまえ」

さすが世間の流れを動物的勘でとらえるトランプ大統領だ。その心を忖度するとこうだ。

「『カバノー錯乱シンドローム』を起こした元凶は、民主党主導のセクハラ告発キャンペーンだ。民主党は今や女性に振り回されている。中間選挙に向けた予備選で大量の女性候補を選んでいる」

「この女性候補の中には、男女がお互いに節度を持って生きてきた人間らしい古き良きアメリカをぶち壊そうとしている過激派が大勢いる。こんな連中が議会を制したら米国はどうなると思うか」

トランプ大統領にとっては万一下院選で負けても上院で共和党が過半数を死守すれば、たとえ弾劾決議案が下院で可決しても上院が防波堤になれる、という判断があるわけだ。

民主党も負けてはいない。超人気歌手のティラー・スウィフトさんを使って民主党への支持キャンペーンに打って出た。

若者を中心に全米はおろか世界的に人気が高い歌手だ。彼女がインスタグラムで呼びかけるや48時間で24万人が有権者登録をしている。

トランプ大統領も気になるのか、人気の黒人ラップ歌手のカニエ・ウェストさんをホワイトハウスに招いて共和党支持を呼びかけさせようと必死だ。

もっとも黒人票の8~9割は反トランプの民主党支持。いくらウェストさんが呼びかけても黒人票が共和党候補に行くとは思えない。

芸能界まで巻き込んで熾烈な選挙戦を繰り広げる今年の中間選挙は異常だ。かってこれほど盛り上がった中間選挙はなかった。

理由はただ一つ。「ちゃぶ台返し」を続けるトランプ現政権をこのままやらせるのか、それとも3権の1つ、議会にブレーキをかけられる民主党勢力を増やせるのか。それを決める天王山だからだ。

リンカーン、2人のルーズベルト、ジョンソンの共通項

その最中、知識層の間で読まれている本がある。

歴代大統領の研究では右に出るものはいないとされているコロンビア大学の歴史学者、ドリス・カーンズ・グッドウィン博士の新著、「Leadership: In Turbulent Times」(激動期におけるリーダーシップ)だ。

同博士は歴史学とともに精神分析学(Psychanolytic theory)を極めており、歴史の「主人公」たちを深層心理面から分析するという独特の手法をとっている。

著者が本書で取り上げた歴代大統領は4人。

エイブラハム・リンカーン第16代、セオドア・ルーズベルト第26代、フランクリン・ルーズベルト第32代、リンドン・ジョンソン第36代各大統領だ。

Leadership: in Turbulent Times by Doris Kearns Goodwin Simon & Schuster, 2018

4人の大統領の間には共通項がある。

幼年期、青年期、壮年期にそれぞれその後の人生に強いインパクトを与えた挫折、トラウマを経験している点だ。

リンカーンは父親から厳しく躾けられたこともあってか、極端な人嫌い。小学校ではまさにいじめの対象にされる日々だったという。

成人になってもその挫折感を引きずったために人間関係がうまくいかなった。「リンカーンのストイックな生きざまと、時々見せる皮肉なウェットはその副産物だった」というのだ。

セオドア・ルーズベルトは、裕福な家庭に育ったが、大人になって同じ日に愛妻と母親が他界するという悲劇に接し、極度の挫折に陥った。

フランクリン・ルーズベルトは小児麻痺に襲われて、生涯そのハンディキャップを背負いながら大統領にまでなった。

そしてジョンソンにとっての挫折は、政界入りを目指し、テキサス州から上院議員選に挑戦したものの敗れてしまったことだ。その挫折感は生涯つきまとったとされる。

さらに共通していることは、その挫折感をバネにそのトラウマを克服するだけの並外れた回復力を兼ね備えていたことだ。

国難を乗り越えたリーダーシップの原動力はトラウマ

4人はともに米国史上最大の危機に直面している。

リンカーンは南北戦争の最中、大統領になり、1863年には黒人奴隷解放を宣言。65年には憲法修正第13条(奴隷解放)署名、南軍が降伏して南北戦争が終結した直後には暗殺される。

合衆国が南北に分かれて戦った危機をリンカーンは文字通り身を賭して打開した。

セオドア・ルーズベルトは1901年ウィリアム・マッキンリー第25代大統領の暗殺を受けて昇任、緊張が高まる欧州や極東をにらみながらアジア系移民排斥に奔走した。

今ラティーノ系や中東系移民に厳しい措置をとっているトランプ大統領と一脈通じるところがありそうだ。

フランクリン・ルーズベルトは1933年から45年まで12年間の長期政権下で29年の大恐慌以後の米経済立て直し、対外的には日本軍による真珠湾攻撃を受けて、対日宣戦、対独伊宣戦に踏み切り、45年には日独伊降伏により第2次大戦を終結させた。

世紀のヤルタ会談直後に病死した。まさに米国が直面した激動期にリーダーシップを発揮した大統領だった。

著者はこれら4人の弱点や失敗についても容赦なく分析している。

例えばリンカーンの人種的平等主義の限界、セオドアの帝国主義者的自惚れ(Imperialist swagger)、フランクリンのナチスから逃れてきたユダヤ人入国拒否、ジョンソンのベトナム政策の失敗などだ。

「人間には欠点はつきものだ。そうした弱点や失敗にもかかわらず、それでも彼らは国家の緊急事態の最中、反対する勢力に対し真っ向から対決し、自らの信ずる主張を貫き通した」

「彼らには謙虚さなどはなかった。それが彼らが示した米国という国家の持つ偉大さだし、偉大なリーダーシップだった」

オレ流を貫き通すことでは4人とトランプ氏は同じ

トランプ大統領は口癖のように言う。

「私はこれまでの歴代大統領が成し遂げられなかったことをすることだ」

そこにあるのは本書が取り上げた4人の大統領と共通するオレ流の決意だ。反対するなら勝手にしろ。妥協はない。俺はオレ流で内政外交を貫徹する。逆らう人間は排除するだけだ。

ここまで読み進んでいくと、トランプ大統領と4人とは確固たるオレ流の決意を持って突き進むという点で似ているように思えてくる。

違いがあるとすれば、トランプ氏には、4人の大統領が体験した挫折というものがない(あるいは挫折したとしてもそれを頑なに認めようとしない)点だ。

4人はそのトラウマを原動力に大仕事をしてきた。ここが大きく違う。

万一、中間選挙でトランプ共和党が大負けしたら、それはトランプ氏にとって挫折となり、それが原動力となって、心機一転、大変身して、「偉大なリーダーシップ」を発揮する大統領に生まれ変わるのだろうか。

前述のA君は、「トランプ氏に限ってそんなことは絶対あり得ないさ」と吐き捨てるように言っている。

「我々は指導者に何を期待すべきか」が問われている

2016年民主党副大統領に指名されたこともあるティム・ケイン上院議員(バージニア州選出)は、本書についてこう記している。

「今、米国の偉大さ(America’s Greatness)を語るとき、利己的行動のみが力説されている」

「本書に登場する4人の大統領たちは他の人のために働くという情熱に燃えていた。米国の偉大さは単なる私利私欲を超えた包容力によってのみ評価されることを信じていた。そのことを本書は教えている」

「この本が発刊されたタイミングは抜群だが(現在の米国が置かれた状況に照らしてみると)少々滅入ってくるのも事実だ」

「本書は、我々は今、我が国の指導者たち、国家、そして我々自身に何を期待するべきなのか、何をなすべきかを問いかけている」

“In times of csrisis, four presidents became great leaders,” Tim Kaine, Washington Post, 9/20/2018(https://www.washingtonpost.com/outlook/in-times-of-crisis-four-presidents-became-great-leaders/2018/09/20/6844e0e6-a574-11e8-97ce-cc9042272f07_story.html?noredirect=on&utm_term=.8f8dae55f65a

バラク・オバマ氏が大統領在任中、米国民は「偉大なるリーダーシップ」について今ほど考えてはいなかった。

「トランプ大統領」の存在は、米国民、そして世界の人々が米国の歴史を振り返るきっかけになっているようだ。

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『世界で売りたいため? 日本を貶める村上春樹の大罪 平然とでっち上げた「南京40万人虐殺」は中国の思う壺』(10/10JBプレス 森清勇)について

10/10毎日新聞<村上春樹さん 「騎士団長殺し」英語版、米国で出版>毎日新聞もこんな下らん本の宣伝をするなら、秦郁彦氏の著書『慰安婦と戦場の性』がジェイソン・モーガン氏による翻訳で米国で出版されることを報道したらどうでしょう?左翼は自分達の都合の悪いことは報道しません。知的怠惰、No知的誠実さです。

https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00e/040/187000c

https://tr.twipple.jp/p/49/21256.html

10/12新唐人アジア太平洋TV<BBC電話迅獲中國肝臟 黃潔夫緊張閃躲問題BBCは電話で中国人の肝臓を取るのを尋ねる 前衛生大臣・黄潔夫は緊張してこの問題を避ける>8日のBBC報道。

BBC:彼らの調査では(臓器摘出が)毎年10万件にも上ると見込まれている。

黄:その非難は全部出鱈目だ。この話はしたくない。

BBC:それでは、私が中国の病院に何故電話したのか?どうしてこんなに早く移植用の肝臓を得られるのか?

黄:聞きたくない。この件について言いたくない。この質問は政治目的がある

欧州議会、米国議会の中共の法輪功信者の臓器強制摘出の非難決議

http://www.ntdtv.com.tw/b5/20181011/video/231718.html

村上は時代遅れでしょう。売らんかなと言うだけです。そもそも中共の人権弾圧(上述の臓器強制摘出の記事を村上に読ませたい)には目を瞑り、平気で嘘を言い、日本を貶めるためのプロパガンダを世界に流布させ、日米分断を図り、日本を侵略しようと画策している(沖縄県知事選には中国の影があると青山繁晴氏も言っていました)中国の言うことを鵜呑みにするとはいくらフィクション作家と雖も許されないのでは。時代考証、合理的説明もない、論争のあるテーマを一方的な意見だけ採り上げて記述するのは、作家以前に人間として偏っているのでは。こんな人間を持ち上げる人の気が知れません。不誠実です。まあ、自由主義国では何を読もうと自由ですが、読む本に人格が現れるのでは。

村上の小説は一度も読んだことがなくて批判するのも何ですが、大学入学してすぐ大江健三郎の『性的人間』を読んで嫌いになり、それと同じ匂いが感じられますので、一生読むことは無いでしょう。小生には時間の無駄です。

記事

ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏(2017年10月6日作)。(c)CNS/唐志順 〔AFPBB News

2018年のノーベル賞が次々に発表されている。

例年、各分野の受賞者に大いに関心をもっているが、文学賞については、今年初めに選考機関のスウェーデン・アカデミーで、女性選考委員とその夫にまつわる不祥事から該当者選びどころではなくなり、今年分は来年に発表されることになった。

このため、例年喧噪を極める村上春樹氏の名前が聞かれないことで、ある種の安堵感を感じている。

いかなる分野にしろ、ノーベル賞受賞者が出ることを待ち望むが、こと文学賞に関しては大江健三郎氏の受賞に辟易した記憶から、村上氏が噂になるだけで同様の感じを抱いてきたからである。

村上氏は「等身大の文学を拓いた」と評する人もいるが、筆者が嫌悪感を抱く理由は、検証されていない歴史認識・・・ざっくり言えば中国の政治的誇大宣伝・・・を大衆迎合的に取り上げる姿勢に疑問をもつからである。

もう一つ追加するとすればあまりに軽すぎるセックス描写である。

ノーベル文学賞の受賞資格

『日本にノーベル賞が来る理由』の著書もある作曲家で指揮者の伊東乾氏によると、アルフレッド・ノーベルの遺言の趣旨からするノーベル賞の設置意図は「人類全体に対して、最大の公益をもたらした人を顕彰する」ものだという。

また、文学賞は「literatureのfieldにおいて、理想を指し示す方向で最も際立った仕事/作品を生み出した人物に与えられる」と規定され、作品の売り上げや作家の人気度には一切関係ないという。

「literature」は「小説」ではなく詩、戯曲、はたまたジャーナリズム、社会評論、哲学、ノンフィクションでも構わず、ともかく「文筆という領域」であればいいらしい。

日本では川端康成などの作家が受賞してきたが、サルトル(哲学者・受賞辞退)やチャーチル(政治家・自伝作家)、スヴェートラーナ・アレクシエーヴィッチ(チェルノブイリを告発したノンフィクション作家)、ボブ・ディラン(シンガー・ソング・ライター)など、小説家でない人も受賞している。

「混乱の時代に、皆が進むべき道を見出せなくなり、踏み迷っている。そんななかで『これだ!』という明かりを見せる、希望の光を明確に示すような貢献をした人を、アルフレッド・ノーベル記念財団は、ノーベル文学賞の授与対象として選ぶのです」と伊東氏は語る。

(JBpress「『ニューアカ』の罪作りな偽ノーベル賞 本物がもらえなくなる、苦し紛れのキャンペーン」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54037

そして、次のように明言する。

「アカデミーが刷新して 頭がおかしくなってしまわない限り、この作家がノーベル文学賞を受けることはないと認識しています」

「別段、罵詈雑言でもなければ批判ですらありません。大衆小説作家が芥川賞にノミネートされないというのと同じくらい、根拠のはっきりした『お門違い』だからです」

「文学賞の選考に関わるまともな人で、村上氏を候補と考えている人はいないと思います」

(JBpress「また一つ追加、村上春樹にノーベル文学賞が来ない理由 前代未聞の偽ノーベル賞『ノミネート辞退』が発散する下心臭」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54151

村上氏のノーベル文学賞受賞を願ってやまないハルキストたちにとっては死刑宣告にも等しい謂いであろうが、要はノーベル文学賞の本質が分かっていないということであろう。

村上発言や作品の評価

伊東氏はオウム真理教事犯で13人が死刑執行されたことに関連して、「この種のタイミングで、必ずと言っていいほどピントのボケた文を発表する村上春樹氏」と批判し、

「事件後にデータマンやスタッフがおんぶにだっこで作ったインタビュー集を既成事実のごとく前提として、一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジーを書き連ねる点」を指摘する。

その一つが海外向けと国内向けの二重基準である。

「英語やスウェーデン語で国際社会の歓心を買いそうなヒューマニズムのポーズを取る際には、トレンドどおり『死刑制度そのものに反対』と宣伝してみせ、返す刃で、こちらは必ず日本語だけですが、死刑存置の世論が高い国内読者向けには、『「私は死刑制度には反対です」とは、少なくともこの件に関しては、簡単には公言できないでいる』と、時と場所によって見解を使い分けていることを自ら露骨に記してしまいました」という。

そして、「現状を追認し、およそ理想的な方向に国内外世論を導かないのみならず、こうした現実を自己PRに利用する姿勢そのものに、倫理の観点から強い疑問を抱かざるを得ません」と締めくくる。

ネット検索すると、作家・評論家で元東大総長の蓮實重彦氏や評論家の柄谷行人氏などからも「厳しい言葉を浴びてきた」ようだ。

ストックホルムで活躍するジャーナリストで「ノルウェイの森」など7冊の村上作品を共訳しているデューク雪子(50)氏は「アカデミーから漏れ聞こえてくる声は『才能は十分認めるが……』なんです。『……』をはっきりは言わないんですが、何かが望まれている。深みというのか……。軽すぎると思われているんじゃないですかね」と語っている。

村上氏が米国の敏腕の出版代理人と組んで声価を上げ、ベストセラーを連発していったことから、「商業主義的な作家」とみなされ、アカデミーの「重厚好み」とはズレがあるかもしれないという批判もある。

当然ながら、肯定的な評価もある。

日本の近現代文学を研究し、イタリア文化会館東京館長を務めるジョルジョ・アミトラーノ氏は、「村上は世界のどの作家の追従も許さないほど、現代という時代の本質をつかみ取っている」と断言している。

不安な時代をどう生きるか――。ポップな文体で重いテーマを語り、ドストエフスキーを敬愛していることでも知られると評価される村上氏でもある。

しかし、「重いテーマ」を語っている割にはセックスや歴史認識などでは能天気に軽い記述としか思えない部分がある。

重いテーマというけれど

最近のノーベル文学賞の受賞者の経歴や受賞理由は、「重い」方に傾いているとされる。

2014年受賞のパトリック・モディアノ(仏)は、ナチス・ドイツ占領下のパリで、ユダヤ系イタリア人の父と、ベルギー人女優の間に生まれた作家で、「最も捉え難い人々の運命を召喚し、占領下の生活世界を明らかにした記憶の芸術」で授与された。

2015年受賞の女性作家スヴェトラーナ・アレクサンドロヴナ・アレクシエーヴィッチ(ベラルーシ)はベラルーシ人の父とウクライナ人の母の間に生まれ、『チェルノブイリの祈り』で「我々の時代における苦難と勇気の記念碑と言える多声的な叙述」が授与理由であるが、自国(ベラルーシ)では出版できなかったという。

こうした授与理由から、日本人作家では村上氏よりも、むしろ「水俣」をテーマとする石牟礼道子氏の方が有力ではないかと思う人さえいるようだ。

ハルキストたちはカズオ・イシグロが受賞した時は一瞬がっかりもしたようであるが、同時に両者には類似性が見られるらしくイシグロの受賞に納得したとも言われる。

イシグロの作風はリアリズム小説あり、SF仕立て、あるいはファンタジーの趣のものなど、多岐にわたる。

しかし、どの作品にも共通して、人間の生が抱える原理的な不自由、すなわち「運命の囚われ人」を描いていることだといわれる。そのテイストはカフカに近いという人もいる。

スウェーデン・アカデミーがイシグロへの授与で挙げた理由は、「偉大な感情の力をもつ小説で、われわれの世界とのつながりの感覚が不確かなものでしかないという、底知れない淵を明らかにした」であった。

村上作品に登場するのも、多くの場合、疎外意識をもった人物ではあるが、その不自由さはイシグロの登場人物ほど切羽詰まってはいないと評される。

イシグロの世界では「意のままにできない現実」のただ中に否応なく巻き込まれる人物であるのに対して、村上ワールドの人間は自分を取り巻く「なじめない状況」に距離を保ち、これと批判的に関わるという「重さ」の違いがあるようだ。

こうしたことから、イシグロの作品が「深刻な印象」を残す点で過去の大文学に近い読後感を与え、真剣に向き合うには相当の覚悟がいるとされる。

他方で、村上作品は「等身大」で読者にとっては読みやすく、ベストセラーも出やすいといわれる。

筆者には村上氏の初期作品『風の歌を聴け』の印象が強く残っている。特にセックスについての記述があまりに軽いといったネガティブな印象でである。

架空の話として「彼女は海岸の避暑地にやってきて、最初から最後までオナニーするんだ。風呂場だとか、林の中だとか、ベッドの上だとか、海の中だとか実にいろんな場所でさ」という記述ある。

他方で、「僕はこれまでに三人の女の子と寝た」と述べ、順番に述べていく。

「最初の女の子は高校のクラス・メートだったが、・・・僕たちは朝日新聞の日曜版の上で抱き合った。僕たちは高校を卒業してほんの数カ月してから突然別れた」

「二人目の相手は…ヒッピーの女の子だった。16歳で一文無し、…一週間ばかり僕のアパートに滞在した。彼女は毎日昼過ぎに目覚め、… 時折僕と気のなさそうなセックスをした」「三人目の相手は…」と続く。

また別のシーンでは、「私とセックスしたい?」「うん」「御免なさい。今日は駄目なの。…手術したばかりなのよ」…「ねえ、もしどうしてもやりたいんなら、何か別の…」といった会話もある。

若者の「等身大」の表現かもしれないが、倫理観や道徳が心にのしかかる。紙上などの書評を読む限り、『劇場』(又吉直樹)や『地球星人』(村田沙耶香)などの方が「重い」ように感じてしまう。

いかに「兵士」から「市民」へ拡大したか

南京事件に関しては『南京戦史』など直接の関係者らの言行などを集めて編纂された浩瀚な資料もある。

それによると、南京で起きたことは上海戦に続く「掃討戦」で、死者は市民や婦女子ではなく、掃討戦に関わった兵士たち(中国の督戦隊による自国軍殺戮や日本軍による反乱捕虜鎮圧も含む)である。

日本軍の南京入城に先立ち、ラーベ(独)を委員長に「安全区」が設けられ、城内の中国市民は全員安全区に避難した。

このため、殺されるような市民はいなかったわけで、当時の駐仏中国大使で国際連盟代表も兼ねていた顧維鈞が国際連盟における会議で、「兵士」2万人が殺されたと提訴している。

それが、中国の宣伝意図のもとに「市民」2万人となり、次いで最弱者の「婦女子」2万人に変容する。

東京裁判では「(市民)57418人」と一桁まで数え上げられ、中国人専門家も疑問視したほどである。共産党政権になると一気に「(市民)30万人」に拡大して、南京の記念館にも掲げている。

戦闘直後の顧維鈞代表の発言を重視する筆者にとっては、その後の拡張数字は、日本を貶めようとする中国独特の三戦(世論戦、心理戦、法律戦)の一種以外の何ものでもない。

この過程が示すように30万人自体がとんでもないデマゴーグである。

ところが、村上氏は『騎士団長殺し』で、「一九三七年七月七日に盧溝橋事件が起こり、それをきっかけに日本と中国の戦争が本格化していきます。そしてその年の十二月にはそこから派生した重要な出来事が起こります」

「(中略)いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占領し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました」と平然と記述する。

続けて「日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市民の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます」と述べる。

この記述自体はイデオロギーでも40万人の断定でもないが、そんなことにはお構いなしに、「著名人」が書いた「40万人」として、歴史戦に利用価値を見出すのが中国である。

証拠を見い出せなかった林芙美子

盧溝橋事件から3週間後に中国軍が日本市民250余人を一晩に虐殺した通州事件が起きた。

中国が起こした虐殺事件で記者などもほとんどいなかったが、生き延びた僅かな人々による事件の記録が生々しく残された。

『女人平家』で人気作家の吉屋信子は事件から1か月後に取材する。そして書ききれないほどの事実を現場で発見し記録した。

中国軍が行った蛮行だから中国側は早急に隠蔽したかったであろうが、至る所に証拠は散在していたのだ。

他方で、南京での掃討戦は6週間続き、件の数の市民を日本軍が虐殺したと中国側は主張する。

朝日新聞や毎日新聞、同盟通信社などそれぞれ従軍記者や写真家、画家などを各50人前後、外国の新聞や通信社なども含めると総勢200人を超す記者などが南京にいた。

石川達三などの小説家もいた。しかし、誰一人として大量虐殺というものものしい報道をしなかったし、記事も書かなかった。

当時のアサヒグラフなどは路上でにこやかに散髪している写真や、菓子をもらった中国人の子供が喜んでいる写真を掲載している。虐殺の痕跡などどこにも見当たらない。

女流作家として吉屋と張り合い、従軍記事も好んで書いた『放浪記』の林芙美子も、また虐殺が続いていたとされる年末から正月にかけて取材する。

日本軍の蛮行となれば何でも誇大宣伝したい中国は好んで証拠を残したであろうが、林は何一つ見つけることができなかった。

それどころか、『女性の南京一番乗り』で、「玄武湖の元旦の景色はなごやかなものだ。昨日まで馬や支那兵の死骸を見てきた眼には、全く幸福な景色である。立ってゐる歩哨の兵隊さんも生々してゐるし、街には避難民達がバクチクを鳴らしてゐる。バクチクの音は耳を破るやうにすさまじく鳴ってゐて、その音をきいてゐると、わっと笑声を挙げたいほど愉しかった」と記している。

翌二日も「南京上空には敵機の空爆があったさうだけれども、私は、日当りのいゝ徐堪の宿舎の二階で、故郷の友人達へ宛てゝ年始状を書いてゐる長閑さであった」と書いているではないか。

批判者は、『ラーベ日記』にある事件などを持ち出して、軍の検閲が厳しく、真実が書けなかったともいうが、ラーベ日記に書いている事件も、虐殺とは程遠い略奪や強姦、放火などで、しかも日本軍とは限らず、また件数も2桁台、人数にして数十人でしかない。

従来、南京について語る人は、局所的に南京事案だけを取り上げて云々してきた。

しかし、中国軍の蛮行である通州事件、そして上海戦、続く日本軍の蛮行とされる南京事件を相対的に見て比較検証すれば、実体が火を見るよりも明らかに浮かび上がってくる。

国民党時代の蒋介石は「タイプライターで戦争している(すなわち宣伝戦)」と、中国軍にも従軍した米人記者が種明ししている。

共産党政権になってからは「愛国虚言」で、大きな嘘ほど大きな愛国心の証として一層歓迎されるようになる。こうして、「兵士2万人」の戦死は、いつの間にか「市民30万人の虐殺」に拡大されたのだ。

ちなみに、支那事変で日本軍が与えたとする320万人の死傷(「市民を盾にしないように」という日本の提案を蹴って蒋介石は上海戦で市民を巻き込んだ。その後、黄河決壊作戦を展開して市民100万人を水死させ、日本軍は追撃をやめ10万人を救助する。このように、320万の多くが中国側自身によるものである)も、江沢民政権になると3500万人に拡大した。

伊東氏が「一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジー」と批判したように、南京の「40万人」も「データマンやスタッフにおんぶにだっこ」で、読者の歓心を買おうとしたのであれば、日本の名誉、特に軍人の名誉にかけて許されることではないであろう。

おわりに

あまり政治的主張を公にしてこなかった村上氏が、近年は政治的主張を発信するようで、一部では「大江健三郎化」と言われているようだ。それを「ノーベル文学賞」狙いと評する人もいる。

「エルサレム賞」の受賞で、イスラエルに行き、「壁と卵」と題したスピーチで、「私は常に卵側に立つ」、「その壁がいくら正しく、卵が正しくないとしても、私は卵サイドに立ちます」と、強者より弱者の立場に立つことを強調したことに象徴的に表れたとされる。

「シオニズムにせよイスラム原理主義にせよオウム真理教にせよ、それが宗教であれイデオロギーであれ、ある種の『原理主義』に魂を委譲してしまう人たちは、『原理原則の命じるままに動くようになる』ために、極めて扱いづらい危険な存在となっていく」という発言などから、ネット上では炎上したようである。

原発や尖閣諸島問題でも、ネット上では「日本政府の背後から銃弾が炸裂するように、思い切り国益に反する発言を続けざまにしていた」などの批判が見られる。

当時の南京市民は20万人であったことが確認されており、そもそも40万人虐殺などファンタジーでしかあり得ない話である。

それとも、文芸評論家の田中和生氏が「混沌化が増す村上春樹の世界」(『WiLL』2017年5月号所収)で書いたように、日本(軍)による「自明の悪」としたかったのだろうか。

たとえ伝聞の形をとった小説でも、歴史に無神経に向き合えば、日中間の政治問題に発展しないとも限らない。

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『国際機関ICPOの中国人総裁はなぜ消えたか 人が簡単に行方不明になる中国という国』(10/10日経ビジネスオンライン 福島香織)について

10/13日経朝刊<中国、打算の対日急接近 自動運転技術で連携合意 米の規制強化に備え 日本企業、バランス苦心

日本と中国が12日、自動運転技術での連携で正式合意した。米中貿易戦争で米国が中国への技術移転に警戒を強める中、中国側には日本への接近で米国をけん制するとともに、米国からの技術協力が難しくなる事態に備えておく狙いがある。安倍晋三首相の25日からの訪中でも、両国の経済協力拡大を話し合う方針だ。

自動運転などの技術開発で協力の覚書を締結した日本と中国の自動車業界団体の関係者(12日、東京都港区)

日中両国の業界団体である日本自動車工業会と中国汽車工業協会が12日、自動運転技術での国際標準化の策定を共同で進める覚書を結んだ。まずは自動運転での車の制御の仕方や通信方法など技術的な仕様に関する国際規格の策定で協力する方針だ。

もともと中国側は自動運転分野では米国勢との連携を柱としてきた。中国政府の国家プロジェクトとして自動運転の開発を進めている百度(バイドゥ)の「アポロ計画」にはすでに米フォード・モーター、半導体大手の米エヌビディア、米インテルなど米国企業が参加しているからだ。

インターネット検索の検閲を巡り中国当局と対立する米グーグルも、今年初めから中国での研究開発を本格的に再開。グーグル系のウェイモも中国に拠点を設立したと報じられた。検閲問題を棚上げしてでも中国側がグーグルに秋波を送った裏には米国からの技術協力への期待があった。

にもかかわらず、日本との技術協力を急ぐ理由は米国との対立関係の激化だ。米国は中国へのハイテク分野での技術流出を警戒し、10日には航空宇宙関連の米企業から機密情報を盗もうとしたとして中国国家安全省の高官の男を訴追したと発表。技術流出防止に向けて外国資本による対米投資規制も強化しており、米企業による対中投資も規制される可能性がある。

自動運転技術は次世代の自動車産業の覇権争いに直結し、米国が中国の動きを最も警戒する分野の一つだ。日中の合意には世界的な開発競争をリードしたい両国の思惑とリスクが入り交じる。日本はトヨタ自動車と日産自動車・仏ルノー連合の2社が世界の自動車トップ3に食い込み、いまだに存在感が大きい。

自動運転車の「目」にあたるセンサーなど部品関連の技術力も高い。米国からの技術協力が途絶える事態になることを恐れる中国側にとって、日本企業を味方に付けることで巨大産業である自動車で覇権を握ろうとの思惑が透けて見える。

日中は8月にも電気自動車(EV)の次世代充電器の共同規格の策定で合意したが、規格統一を持ちかけてきたのは中国側だった。同規格を巡っては日本が世界に先行する形で急速充電の「CHAdeMO(チャデモ)」を2010年に策定。一方で、12年に米欧8社が別企画の「コンボ」を標準規格に採用し、日本と米欧で規格が分かれていた。

日本側にとっても中国と組むメリットは大きい。中国は世界の新車販売の3割を握る最大市場。日本車メーカーは中国市場で独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)などの欧米勢に出遅れており、次世代車での巻き返しを狙っている。

ただ、自動運転技術は巨大なデータを扱う「データエコノミー」の中核を担う存在と目される。日中合意の行方次第では大きなリスクも抱える。焦点となるのはデータの存在だ。蓄積された走行データは自動運転の競争力に直結する。

エンジンに代わる自動車技術の肝であるデータをどう扱うか。中国側がデータの共有を持ちかけてくる可能性も高いが、中国で車を売りたい日本勢にとっては無視できない。すでに民間レベルでは百度のアポロ計画にホンダが参加している。

もっとも日本側には中国との連携について、技術的な思惑だけでは割り切れない部分もある。日本メーカーにとって米国も重要市場で、日本政府も貿易戦争では米国との同盟関係を重視する。日本企業が中国企業との協力を進めすぎればトランプ政権から標的にされるリスクがある。米中対立のはざまで日本企業も難しい対応を迫られそうだ。(北京=多部田俊輔、杉本貴司)>(以上)

10/13日経朝刊<臨時国会24日召集へ  政府方針、入管法改正案の成立目指す 

政府は臨時国会を24日に召集する方針だ。西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案などの成立を目指す。12月上旬までの会期を想定している。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に向けた議論がどこまで進展するかも焦点となる。

野党は森友・加計問題の追及を続ける(3日の与野党国対委員長会談)

17日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で、菅義偉官房長官が24日召集を伝える。

安倍首相は24日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。25~27日には中国を訪れ、習近平(シー・ジンピン)国家主席や李克強(リー・クォーチャン)首相と会談する予定だ。このため演説に対する与野党の代表質問は29日からとなる。衆院予算委員会での実質審議は11月1日にスタートするとみられる。

政府・与党は災害復旧などで9400億円を計上した第1次補正予算案の11月上旬までの成立を目指す。安倍首相は11月11日からシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と東アジア首脳会議(EAS)、同17日からパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。首相の海外出張前に補正予算案を成立させる考えだ。

重要法案の審議は補正成立後に本格化する。安倍首相は11月30日からアルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)首脳会議にも参加する予定で、採決までに首相出席が求められる法案の場合は綱渡りの審議日程となる。

入管法改正案は最重要法案の一つだ。外国人労働者の受け入れを拡大するため新たな在留資格「特定技能」をつくる。菅長官は19年4月の新設を表明している。ただ審議の場となる法務委員会では人事院勧告に対応した給与法改正案が先に議論される見通しだ。

政府・与党が想定するシナリオ通りに進むかどうかは不透明だ。立憲民主党など野党側は学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題で安倍首相や麻生太郎副総理・財務相の責任を引き続き追及する。内閣改造で初入閣した12人の閣僚の答弁にも注目している。

国会運営をさらに難しくするのは憲法だ。

改憲手続きを定めた国民投票法改正案は、通常国会から継続審議になっている。公職選挙法にあわせて、駅や商業施設に共通投票所を設置し、洋上投票を拡大するための法案だが、立憲民主党は通常国会でも質疑に応じなかった。

自民党は臨時国会中に党の改憲案を衆参両院の憲法審査会に提示し、説明する構え。連立を組む公明党に配慮し、発議を前提とした原案提出とはしない。だが立憲民主党は安倍政権下での改憲論議そのものに反発しており、憲法審査会の開催が困難になる展開も予想される。>(以上)

安倍内閣の動きはこのところおかしい。ヘタレぶりが際立ちます。①入管法改正して実質移民を増やすこと・・・少子化問題を解決するのは移民ではなく、女性・高齢者・AIを活用すべき②海自艦の済州島観艦式(日本攻撃の為の海軍基地とも言われている)不参加は良いが、村川豊海自幕僚長の式典参加や韓国海軍の佐世保寄港を認めるのでは参加拒否の意味合いが薄れる③憲法改正は国民投票法と言う手続き法の入口の所をうろちょろしているだけ、本丸にいつになったら斬りこむのか?総裁3期目で後がないというのに、憲法改正を餌に保守派を誑かしてきたのか?④擦り寄って来た中国に良い顔をし過ぎ。尖閣を取りにサラミスライス戦略を採ってきているのが分からない訳ではないでしょう。10/13朝のNHKニュースでも自衛隊のスクランブルが多かったのは中国機との報道がありました。勿論、政府だけでなく企業も相当悪い。ESG投資とかSDGsとか言っていますが、言っていることとやっていることが全然違います。数字の改竄や人権弾圧している中国への投資や協力等、経営者の劣化としか思えません。その内、米国が中国にCOCOMを発動したらどうするのでしょう?まあ、自業自得、そういう会社の株は持っていない方が良いでしょう。

10/10阿波羅新聞網<孟宏伟案内幕深 比王立军棋高一着 老婆可能爆大料 对川普有利=孟宏偉事件の内幕は深い 王立軍と比べ地位が高い 妻は機密を晒すかもしれない トランプに有利>孟の送った刀の図案は単なる警告だけでなく、妻に次の行動を取らせるための暗号だったのではと言う意見もある。「白兵戦」「共倒れ=相打ち」の意では。

中国ネチズンは「当局の計画では、先に孟を捕まえ、妻の仏からの帰国を交換条件にして、それから体の不調を理由に辞職させるつもりだった。しかし、孟は長年の公安の経験から危ないと思い、中国に行く前に妻に文書の保管を頼んだ」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1010/1186764.html

10/10阿波羅新聞網<孟宏伟妻曝被追捕内幕 外媒:孟手握两大机密 有三大传闻=孟宏偉の妻は逮捕の内幕を晒す 外国メデイア:孟の手には2つの機密が 3つの伝聞がある>2つの機密は産経が報道した①海航集団の王健董事長の死にまつわるもの②孟は中共権貴の隠し資産のデータを持って米国亡命を企てていたこと。3つの伝聞は香港のアップルデイリーが報じたもので、①政法委の皇帝だった周永康の残党狩り②新しい反習闘争に巻き込まれた③ICPOでの働きが中共の思い通りでなかったこと。

http://www.aboluowang.com/2018/1010/1186956.html

10/12阿波羅新聞網<孟宏伟妻是小三扶正 中共大事露馅了=孟宏偉の妻は不倫相手 中共は大事が漏れる>騰訊財経ニュースによれば「孟宏偉の妻の名は高歌で、手段を選ばず孟の30年連れ添った妻と分かれさせ、2005年に33歳になった高歌は自分の夫を棄て、孟と19歳差がある結婚をした。当時孟は公安部副部長だった」と。

高歌は北京に豪邸があるだけでなく、欧州にも別荘を買い、貴婦人として暮らした。高は低く見積もっても毎年300万元(4869万円)で暮らしていたが、副部長クラスの給料は2万元/月で、こんな豪奢な生活が送れるのは、腐敗していないとできない。

2016年に孟はICPO総裁の地位に就き、国際組織の「人権観察」は「ICPOは孟の下で人権尊重や保護ができるか疑う」と公表した。国際社会はICPOがRed Notice(海外逃亡犯の引渡要請と警告、引渡義務はない)を濫用するのではと危惧したが、その通りになって、2014年にはRed Noticeが100通だったものが2015年には423通にも増えた。在米の天安門事件の当事者である魏京生もその一人で、多くの中国人の名前が上がっていると。

まあ、中国内部の情報ですから孟とその妻を悪く言うのは当り前ですし、また高官が賄賂を取るのも当たり前です。悪い奴同士が争っている国、それが中国です。

福島氏の記事と上述の記事を併せて考えますと、孟の逮捕の理由はいろいろあるのでしょう。でも因果は巡るです。孟は北京大学を出ても、汚いことに(汚職ではない、汚職は中国では当たり前、自分へのチップと思っています。暗殺のこと)手を染め、それが我が身に降りかかって来ただけのことです。でも袋をかぶせて拉致と言うのは荒っぽいし、北朝鮮の拉致とやり方は全く一緒です。こういう社会にしないためには、共産主義を打倒しなければなりません。日本共産党を支持する人はどう考えます?日共は別だと?いいえ、同じです。彼らが政権を握れば同じことをします。左翼政党も同じです。立憲は中核や革マル出身の議員がいます。もっと日本国民は民主主義のありがたみを感じて投票しませんと。

記事

中国で忽然と姿を消した孟氏=2017年7月シンガポールで撮影(写真:AP/アフロ)

ルパン三世の銭形警部が所属するということで、日本ではその名が子供でも知るようになったICPO(国際刑事警察機構、インターポール)。そのICPOの中国人の総裁・孟宏偉が9月25日以降、忽然と姿を消した。家族もICPOもフランス当局もその行方がわからず、家族はフランス警察に捜査を依頼した。ICPOは中国当局に「うちの総裁の行方、ご存じですか?」と問い合わせた。それから2週間たち、10月8日になって中国国内で国家監察委員会の取り調べを受けていることが判明した。それとともにICPOは孟総裁の辞表を受理し、副総裁の韓国人、キム・ジョンヤンが総裁代理となった。国際機関の現職トップが突然行方不明になり、その機関もあずかり知らぬ間に中国で拘束され取り調べを受けていたなど、前代未聞だし、ICPOのメンツも、あったものではない。中国にしても、史上初の中国人ICPO総裁を失う損失は大きいはずだ。

ではなぜ今、こんなことが起きているのか。

国家監察委員会は今年3月に設立した新機構で、党中央規律検査委と連動して党員のみならず幅広い公職者、つまり公務員や全人代代表、国営企業幹部らの汚職容疑を取り調べる捜査機関。おそらく孟宏偉ケースはこの機関が新設されて初めて経験する大物の取り調べといえるだろう。

中国では党幹部に関しては、伝統的に警察・検察機関の取り調べの前に、党中央規律検査委員会の「双規」と呼ばれる取り調べを受ける。そこで罪の有無・軽重を政治的に判断されたのち、司法機関に移送されるのだが、この「双規」というのは、呼び出しを受ける場所と時間が指定されているだけで、拘留期間の明確な制限もなければ、家族に通知もなく、秘密裡に行われるため、取り調べ過程で拷問が行われることもあるなど、近代法治国家ではありえない制度だった。そのあたりを問題視されていたので、今年、憲法上にもその位置づけを明確に規定されている国家監察委員会が作られ、その法的根拠となる国家監察法も制定された。

だが、やっていることは双規とそう変わらない。留置期間に3カ月(最長6カ月)と期限を設けたぐらいで、逮捕状が用意されるわけでも、拘束を家族に通知する義務もなく、また弁護士の立ち合いもない。一度、中国の体制内法学者に、なぜ監察法において被疑者の弁護士立ち合いの権利を認めないことにしたのか(専門家の議論の中には、法治国家を名乗るためには、被疑者に独立した弁護士をつける必要性を主張する意見もあった)たずねたことがあるのだが、「君たちの言いたいことはわかるのだが、中国において弁護士という職業は司法を破壊する存在とみなされているのだ」と説明された。

汚職の取り調べについては、こうした共産党体制独特のルールの下で行われているので、双規にしろ監察法にしろ、被疑者は忽然と社会から失踪したように見えるのだ。長い時でこの失踪機関は監察法に基づいても、ときに6カ月に及ぶ。この失踪状態の間は、被疑者自身や家族にとって、どのような処分を受けるのか、なんで拘束されているのかもわからない地獄のような時間である。孟宏偉に関しては、失踪期間が2週間ほどで済んだのがむしろ幸いであったかもしれない。大富豪・蕭建華は2017年1月に香港のフォーシーズンズホテルから忽然と姿を消して以来、まったくもって消息不明だ。

孟宏偉とはどんな人物か

さて、ICPO総裁という国際機関の要職につき、妻子ともにフランス・リヨンにいた孟宏偉はなぜ突然帰国したのか。そして帰国した北京空港で身柄拘束され、違法行為(おそらく汚職)容疑で取り調べを受ける羽目になったのか。このあたりのことは、現段階では全くわからない。だがわからないからこそ、ゴシップコラム書きとしては、いろいろ想像を掻き立てられる。

まず孟宏偉とはどんな人物か。1953年ハルビン生まれ。文革後期の1972年から共産党府活動に参加、75年に入党。北京大学法学部を卒業後は、頭が良かったのであろう、中南工業大学管理工程専科を卒業して工学博士の学位も取っている。1989年のチベットにおけるパンチェン・ラマ10世の暗殺疑惑がある急死事件当時、同姓同名の人間が臨時警衛任務の責任者であったことから、暗殺(疑惑)事件の実行犯の一人ではないか、という噂が付きまとう。

習近平の政敵として2013年に失脚させられた周永康が公安部長時代の2004年、公安副部長、ICPO中国国家センター長に取りたてられており、周永康閥の主要メンバーのひとりと目されていた。2012年3月には次長職(党委員)継続のまま国家海洋局副局長、海洋警察局長に任ぜられたのは周永康の威光がまだ残っていたからともいえる。だが、周永康失脚が確定後も連座せず、2016年にはICPO総裁に初の中国人官僚として選出され海外駐在勤務についているからには、それなりに習近平からも信頼されるだけの有能な人物という評価もあった。

習近平政権は2014年から「キツネ狩り行動」と呼ばれるキャンペーンを張って海外逃亡腐敗官僚・公務員の逮捕、中国送還に力を入れてきたが、孟宏偉がICPOトップになったことで、国際指名手配の発行や中国司法機関と逃亡先国家の地元警察との連携などがスムーズになったという評価が2017年1月の段階では中国公式メディアなどで報じられている。つまり孟宏偉は忠実に習近平政権のもとで職務を果たしていた、と思われていた。

ところが2017年暮れあたりから風向きが微妙になっていた。まず2017年12月に海洋局副局長、海警局長職が解任され、2018年4月には公安部の党委員から外された。2018年1月に全国政治協商委員(参院議員に相当)という名誉職に選出されたので、単なる年齢的な引退だろうという説と、失脚の前触れではないか、という説が出ていた。結果から見れば、失脚の前触れであったということになる。

習近平の不興を買った?

では、なぜ今のタイミングで彼は失脚せねばならなかったのか。

ゴシップレベルの話でいえば、ICPO総裁としての仕事の上で、孟が習近平の不興を買った説がある。今年2月、ウイグル人権活動家で世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサに対して出ていた、テロリスト容疑の国際指名手配書をICPOが撤回したのだ。これをきっかけに欧米メディアに中国のウイグル弾圧問題関連の記事が急増。習近平はこれを“裏切り”と激怒したという説がある。

もう一つは、今年7月にフランス南部で起きた海南航空集団会長の王健の“転落事故死”(多くの人が事故死とは信じていない)に何等かの関与がある、あるいは事情を知っていたのが孟であり、この情報が外部に漏れてはならじと急いで口止めをする必要があった、と言う説。王健の死が噂されるように、海南航空集団と王岐山や習近平にかかわるスキャンダルへの口封じであるならばフランスに駐在する公安幹部の孟宏偉が何か情報をつかんでいたり関与していたりしたとしても不思議はない。

もう一つは中国公安部が公式に発表している収賄容疑。すでに失脚している周永康の「害毒」の排除だ。昨年秋の党大会以降、習近平による公安幹部の入れ替え人事に伴って、新たに腐敗容疑で取り調べを受けている幹部が何人かいた。腐敗容疑取り調べの建前で、公安内に残る周永康の“遺毒”を洗い出し徹底排除したいというのが習近平の本音だ。この取り調べ過程で、習近平に忠実そうに見えた孟を疑うにたる証拠をつかんだのではないか、と言う説。あるいは自分に疑惑の目が向けられていることにおびえた孟宏偉が、公安幹部時代を通じて手に入れた情報・機密を手土産に米国やフランスに亡命を画策していると疑われた可能性。成都の米総領事館に駆け込んで亡命を求めた重慶市公安局長の王立軍と同じパターンだ。孟宏偉はこれまで公安実務派として、麻薬取り締まり、アンチテロ、辺境コントロール、移民管理、国際協力、海警局の方面で実績を積んでおり、こうした仕事は軍部との連携も必要だ。つまり孟の握る情報・機密というのは、外国政府の安全保障上からみてもかなり値打ちがある。

ひょっとして本当に亡命準備をしていたのではないか、と思ってしまうのは、孟宏偉の妻の奇妙な行動である。まず妻子がリヨンにいたというのは、ちょっと驚いた。と言うのも、自分の忠誠を指導者に試されていると自覚している高級官僚が海外勤務に就くとき、妻子のいずれかを本国に人質替わりに残すことが多いのだ。臆病な人は、夫婦同時期に海外出張に出ることすら、亡命を企てているのではないかと疑われないように慎重になると聞いている。孟宏偉の妻子がリヨンにいて地元警察の庇護下に入ったというのは、偶然だろうか。中国に戻った夫に妻はスマートフォンのSNSで「電話を待っていろ」とのメッセージを受け取って、4秒後にナイフの絵文字が送信されたので地元警察に届けたという。

このナイフの絵文字はスマートフォンを奪った者からの脅迫なのか、あるいは夫が自分の身に危険が迫っているというシグナルなのか。妻はこの数日後、欧米メディア相手に記者会見まで開き、「真相と正義を追及してほしい」と訴えている。これは中国の高級官僚の妻の行動としては尋常ではない。妻はグレースと名乗っているがこれは偽名なのか。偽名でなければ外国人? いやこのクラスの高級官僚の妻が外国人であることは許されない。後ろ姿の印象では64歳の孟の妻にしてはずいぶん若そうだ。ならば内縁の妻(内縁の妻の場合は外国籍もありうるが)? いずれにしても中国人の共産党幹部の高級官僚の妻であれば、こうした行動が共産党への敵対行為と受け取られることは承知のはずだから、これは相当覚悟を決めたアクション、つまり国家と党を捨てることを覚悟をした者の言動ではないか。

そう考えながらこの事件を眺めていると、これは傍目に見る以上に複雑な背景があるかもしれない。時間がたてば、もっと真相に近いところから情報が漏れ出てくることだろう。

頭に袋をかぶせられて拉致

あらためて思うに、中国では意外に簡単に人が消える。范冰冰は忽然と姿を消してから120日あまり音信不通だった。香港蘋果日報の報道を信じるならば、彼女は南京市のショッピングモールの20階にある有名占い師(占い料200万元!)のところにいるとき、とつぜん頭から袋をかぶせられて公安当局に拉致されたという。巨額とはいえ脱税しただけで、3カ月も社会から消滅していた。2017年1月に香港の五つ星ホテルから姿を消した大富豪・蕭建華は今に至るまで、どこにいるのか、生きているのかどうかも明かされていない。

范冰冰も蕭建華も孟宏偉も、地位も金も知名度もある国際的有名人だから失踪したら、外国メディアも騒ぐが、中国国内では、ウイグル、チベット、人権活動家、民主化運動家、弁護士、ジャーナリスト、陳情者、ヒラ官僚といった人たちが毎日のように、音もなく消えて、時にはしばらくたってからひそやかに日常に戻り、時にはそのまま忘れさられ、時にはあとから実は逮捕されていたことが公表され、時には事故死や自殺の遺体と言う形で発見されたりする。

私はそういう失踪して戻ってきた当事者から、その間何があったのかといった話を聞く機会が何度かあったが、実に恐怖である。いきなり頭に袋をかぶせられて拉致されて、知らない場所で、取り調べ官から身に覚えのない罪の尋問を延々と行われるのだという。「一番怖いのは、私がこうして社会と隔絶されたところで監禁されていることを、家族も友人も誰も知らないということ。このまま私が消えても、誰も私の身に何が起きたかを知らないまま」と彼らは語った。

それは中国では、さほど特別なことではないのだ。私も消えることがあるかもしれないと思う。だから、もし私が消えたら、どっかに監禁されて尋問されているかもと思って、とりあえずがんがん報道してほしい。

良ければ下にあります

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『中国との冷戦を宣言したペンス副大統領 米国世論も操る「悪の帝国」と戦え』(10/11日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

10/11宮崎正弘氏メルマガ<米国議会、2022年の北京五輪の開催を見直せとIOCに勧告    「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」とルビオ上院議員>今の日本人、政治家にしても、経営者にしても、覇権を握っている米国が中国を追い落とそうと躍起になっているのが見えていません。どちらに付いた方が良いかは自明でしょうに。中国は昔から専制で、今でもそうですから。

http://melma.com/backnumber_45206_6743574/

10/10NHKニュース21:14<新疆ウイグル自治区でイスラム容認しない方針 中国検察当局

横断幕には(ウルムチ市検察機関 “汎イスラム化(=中共の言う過激派)” 決戦大会)とあります。

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。

中国メディアによりますと、中国でイスラム教徒のウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区で、中心都市ウルムチの検察当局が8日会議を開き、検察内部でイスラム教の戒律にのっとった習慣を容認しない方針を確認したということです。
この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。
さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。
ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。>(以上)

宗教を認めない中共に、手を差し伸べたバチカンの愚かさが分かるでしょう。

10/11阿波羅新聞網<美国会:中国人权状况恶化文革以来最严重 活摘器官要制裁 =米国議会:中国の人権状況は文革以来最悪 活きたままの臓器摘出は制裁されるだろう>米国議会&行政当局・中国委員会は2018年度人権報告を公表した。組織の共同代表であるルビオ議員とスミス議員の両者は「中国の人権状況は悪化の一途を辿っている。制裁や罪のある官員に対するビザ発給拒否、米中討議の議題に上げること等」提案した。スミス議員は「我々は強制臓器摘出販売の報告を受けている。これは、邪悪な政策に制裁を加えることができるという意味である。猖獗を極めているのは法輪功の信者にである」と述べた。ルビオ議員は「我々は中国人民を批判しているのでなく、中共とその政府である。中国は歴史上、人類に大きく貢献して来た。ウイグル人の教育キャンプに反対するため、新疆ウイグル人権法案を今週超党派で議会に提出する。また2022年北京オリンピックも見直しを要請する。Appleの技術サービスを中国当局に移転して人権侵害に利用されるのも防ぐ。FBIに在米中国人、ウイグル人、チベット人に脅しや攻撃を受けていないか調査を呼びかけている」とも。

左はルビオ議員、右はスミス議員

http://www.aboluowang.com/2018/1011/1187457.html

米国は本気になって中国の追い落としを図ろうとしています。核大国同士ですからホットウオーにはならないかも知れません。でも既に冷戦になっていることは間違いありません。旧ソ連と同じように封じ込められるでしょう。ルビオの「中国人は悪くない。中共とその政府が悪い」という言い方はどこかで聞いたことがありますが・・・・。でも中国と戦前戦中の日本の違いは専制VS民主主義国だったことですが。まあ、早く人民が共産党を打倒しろと言いたいのでしょう。

情報統制が敷かれている中国内で、中国国民に正確な情報を伝えるのは至難の業です。ですから今でも正しい情報は口コミになります。中国メデイアは全部「党の喉と舌」のプロパガンダ機関ですから、都合の悪い情報は流さないし、少しでも有利になると思えば針小棒大にして報道します。それは共産主義の構造的問題です。事実より党に有利か不利かで判断されるという事です。左翼に傾いている人の脳を調べてみたい。知的誠実さを持ち合わせているのですかと。

中共の都合の悪い情報をどんどん出して、口コミでも伝わるようにすることが今の所は良いのでは。

記事

ペンス米副大統領は10月4日、対中国政策に関してハドソン研究所で講演した(写真:AFP/アフロ)

前回から読む)

米国のペンス(Mike Pence)副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。

善きサマリア人

鈴置:ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン(Hudson Institute)研究所でトランプ(Donald Trump)政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。

副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。

NYT(ニューヨーク・タイムズ)は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。

ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。

(19世紀から20世紀にかけて)中国が西欧や日本の半植民地の境遇に陥った際、米国だけがその主権を尊重した。伝道師を送って中国に最高の大学(清華大学)を設立しもした。

(21世紀には)中国をWTO(世界貿易機関)に招き入れ、米国市場への参入も許した。中国は米国の投資で急成長にも成功した。

米国らしい自画像です。米国人は自らを聖書に出てくる「善きサマリア人」と見なしがちです。この演説では、盗賊に襲われた瀕死の旅人は中国。「善きサマリア人」である米国に助けられてきたというわけです。

好意を裏切った中国共産党

—「中国には恩恵を施してきた。それなのに……」というのですね。

鈴置:その通りです。ペンス演説は「だが、我々の中国への好意は共産党政権によって裏切られた」と続きます。

冷戦が終わった後、米国のこれまでの政権は中国が政治面でも自由化すると期待した。個人の財産の尊重、宗教の自由、人権の尊重などだ。だが、そんな希望は満たされなかった。

過去17年間で中国経済は9倍に拡大し世界第2位の規模となった。自由や公正とはとても言えない為替操作、技術移転の強要、知的財産の盗みなどを駆使してのものだった。

以下、演説では「中国の罪状」が延々と続くのですが、あまりに長いので一覧表にします。要は、中国は米国の好意を利用して経済成長に成功したが、今度はその力を悪用して米国の覇権を揺らしている、と非難したのです。ペンス副大統領が示した例をまとめたのが「罪状①米国の覇権への挑戦」です。

★中国の「罪状」①米国の覇権への挑戦★

米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルで、全赤字の半分近くを占める。

「メード・イン・チャイナ2025」計画により、官民あげて米国の知的財産を獲得しロボットやバイオテクノロジー、AIなど世界の先端産業の90%の支配を目論む。

米国企業を買収することで、先端的な武器の設計図などの技術を盗む。

陸海空、宇宙における米国の軍事的な優位を脅かす。西太平洋から米国を追い出そうとする。

日本の施政権下にある尖閣諸島の周辺を恒常的に哨戒する。中国の指導者は2015年にホワイトハウスで「南シナ海を軍事基地化しない」と述べたが、人工島に対艦・対空ミサイル基地を建設した。

南シナ海で「航行の自由作戦」を展開中の米イージス艦の45ヤード以内に中国の軍艦が接近し、衝突しかけた。しかし米国は今後も国益を守る。

米国は中国との良好な関係を望むが、中国は経済的な攻勢を緩めず、軍事力の強化につなげてきた。

聖書を燃やされ、信者は投獄

—中国人が聞いたら「なぜ、米国に挑戦してはいけないのか」と思うでしょうね。

鈴置:「米国は倫理性が高く、世界を指導すべき国である」と考える米国人が多い。こんな人は「米国に挑戦することこそが悪だ」と考えるでしょう。

もちろんそんな理屈は世界では通用しないと考える米国人もいます。そこでペンス演説は「クリスチャンが投獄され、聖書が燃やされている」などと数々の実例を挙げて中国の宗教弾圧を非難しました。

「罪状②中国での人権侵害」をご覧下さい。宗教弾圧に加え「オーウェル的世界」に突き進む中国の危さを指摘。そのうえでこんな国に覇権を握らせてはいけない、と訴えたのです。

★中国の「罪状」②中国での人権侵害★

自由と人権の尊重に向け歩み始めたこともあった。しかし近年、国民を支配・圧迫する方向に明らかに逆戻りした。

ネットによる中国の国民の自由な情報への接近への規制を強化している。

2020年までに人間のあらゆる側面を管理するジョージ・オーウェル的な世界の構築を狙う。

中国のクリスチャン、仏教徒、イスラム教徒が新たな迫害を受けている。

先月、中国最大の地下教会が閉鎖された。全国的にも当局は十字架を壊し聖書を燃やし、信者を投獄している。今や無神論者の共産党がカトリックの神父を任命できるよう、バチカンと交渉中だ。

チベットでは過去10年間で150人の僧侶が中国に抗議して焼身自殺した。新疆で共産党は100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄している。

米国の裏庭にも魔の手

—でも、それは中国の中でのこと。宗教弾圧はともかく「オーウェル的世界」にまで介入する必要はないと思う米国人もいるのでは?

鈴置:いるでしょうね。そこでペンス副大統領は「野蛮な中国が米国の安全保障を脅かしている」と危機感をあおったのです。具体例が「罪状③世界への影響力拡大」です。

★中国の「罪状」③世界への影響力拡大★

アジアからアフリカと欧州、果ては中南米にまで不透明な融資条件の「債務外交」を展開し、影響力を拡大中だ。

中国国営企業から多額の借金をしたスリランカは2年前に返済できなくなり、港を中国に引き渡すよう強要されている。いずれ中国の遠洋海軍の最前線の軍港となろう。

腐敗し無能で、国民を弾圧するベネズエラのマドゥロ政権にも怪しげな50億ドルの借款を提供した。中国は今や最大の債権者だ。

中南米の3カ国に対し台湾との関係を断ち、自らを認めるよう動いている。台湾海峡を不安定にするものであり、米国はこれを認めない。

米国の裏庭たる中南米にまで中国は触手を伸ばしている――と言われれば、のんきな米国人も「中国は危険な存在だ」と考えるでしょう。「台湾が中国に取られそうだ」と言われても同じです。

米国世論も操る

そして決め手が「罪状④米国への介入」です。米国の世論さえも中国に操られているのだ。裏庭どころではない。土足で家の中にまで踏み込まれているのだ、と警告を発したのです。これは効くでしょう。

★中国の「罪状」④米国への介入★

米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方政府と連邦政府に中国共産党の影響が及んでいる。

中国共産党は米国の世論への工作も進めており、2018年の中間選挙、2020年の大統領選挙の環境も変えようとしている。中国はトランプ大統領以外の大統領を望んでいる。

6月に中国は「宣伝と検閲に関する通知」という文書を回覧した。これは「中国は正確に注意深く、米国世論を分裂させねばならない」と指示している。

中国は米国の有力企業に対し、米政府の政策に反対しないと事業免許を取り消すと脅した。

中国が米国に課した関税は、中間選挙の動向を左右する産業と州を狙い撃ちにしている。

米国の駐中大使の地元であり、2018年と2020年の選挙でカギを握る地域の新聞に先週、中国政府は記事体の冊子を挟み込ませた。それらは米国の通商政策が不注意で有害なものだと主張した。

米国の在中合弁企業が社内に共産党組織を作るよう求められている。

「台湾は中国の1省」と呼ばなかったデルタ航空に、中国政府は謝罪させた。マリオット(ホテル)はチベットに関しツイートした米国人社員を辞めさせるよう強要された。

映画「ワールド・ウォーZ」はウィルスの発生源が中国とのくだりをカットさせられた。「レッド・ドーン」は悪役が中国ではなく、北朝鮮であるとデジタル処理で編集された。

中国共産党は米国と世界で数10億ドルの宣伝費用を使っている。

中国国際放送局は親中的な番組を米国の主な都市の30以上の局で流している。CGTN(中国国際電視台)は7500万人の米国人が視聴している。

米法務省は先週、この放送局に外国の(メディアではなく)政府組織としての資格を得るよう命じた。

中国共産党は米国メディアのサイトの閲覧を妨害し、米国人記者のビザ取得に障壁を設けている。

全米の150の大学に支部を持ち、43万人以上の中国人の学生と学者で構成する団体が存在する。中国人学生や米国人研究者が中国共産党の定めた枠を外れた場合、中国の大使館や領事館に知らせている。

メリーランド大学の卒業式で米国での「言論の自由を支える新鮮な空気」に言及した中国人学生は、中国共産党の新聞から批判され、家族もいじめられた。

中国は大学、シンクタンク、研究者に豊富な資金を提供し、中国共産党が危険であり攻撃的であるとの考え方を彼らに持たせないよう努めている。中国専門家は、彼らの研究が中国政府の気にいらないものである場合、ビザが遅れるか出ないことをことによく知っている。

中国からの資金提供を断る研究者やグループでさえ、中国の標的となる。ハドソン研究所も中国が好まない講演を企画した際、上海からサイバー攻撃を受けた。

中国のカネ漬けの研究者

—そして……。

鈴置:邪悪な中国に立ち向かおう、と国民に訴えたのです。原文は以下です。

our message to China’s rulers is this: This President will not back down. (Applause.) The American people will not be swayed.

この辺りから「トランプ大統領の下に団結し、中国と戦おう」とのニュアンスが濃くなってくるのです。

—中間選挙対策の演説だ、といった批判は出ないのでしょうか。

鈴置:それに対しては「罪状④米国への介入」が効果を発揮します。ペンス副大統領は以下のように指摘しました。

米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、研究者、ジャーナリスト、地方政府と連邦政府に中国共産党の影響が及んでいる。

中国は大学、シンクタンク、研究者に豊富な資金を提供し、中国共産党が危険であり攻撃的であるとの考え方を彼らに持たせないよう努めている。

もし、研究者や記者が「トランプの反中政策」を批判しようものなら、普通の米国人は「やはり彼らは中国からおカネを貰っているのだ」と見なすでしょう。

8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表したばかりです(「米国は中国をいたぶり続ける」参照)。

China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』 米議会委が報告書発表」(8月26日)が内容を報じています。

弱腰の記者を叱る

—ちゃんと「伏線」が敷いてあるのですね。

鈴置:2015年には「中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた」と警告する本が米国で出版されています。これも「米国は中国をいたぶり続ける」で紹介済みです。

『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー(Michael Pillsbury)氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。米国の親中派は動きが取れなくなっていると思われます。

ちなみに著者のピルズベリー氏は、ペンス副大統領が演説したハドソン研究所のシニア・フェロー兼中国戦略センター所長です。

副大統領は演説で「ジャーナリストは中国を恐れるな。中国がいかに米国社会を操っているか報じよ」「研究者は学問の自由を守れ。中国のカネに踊らされるな」と呼び掛けています。以下です。

It’s also great to see more journalists reporting the truth without fear or favor, digging deep to find where China is interfering in our society, and why.

More scholars are also speaking out forcefully and defending academic freedom, and more universities and think tanks are mustering the courage to turn away Beijing’s easy money, recognizing that every dollar comes with a corresponding demand.

ここまで言われて「トランプの反中政策はおかしい」と声を上げるメディアや研究者は少ないでしょう。

NYT「新たな冷戦」

—「反トランプ」の先頭に立つNYTは?

鈴置:ペンス演説に関しては「反トランプ」の声をあげていません。社説でも、この問題を「パス」しています。

NYTはこの演説に対する中国の反論を「Pence’s China Speech Seen as Portent of ‘New Cold War’」(10月5日)で報じました。

ペンス演説の細かな点については「反論の余地があるかもしれない」と書いたものの、大筋では「米中冷戦が始まった」と客観的な状況認識を示しました。

中国専門家の言葉を引用し「ペンス演説は新たな冷戦を宣言したのも同然だ」と評したのです。2005年に当時の国務次官が「responsible stakeholder」と呼ぶなど米国は、中国を世界の問題を手を携えて解決していくパートナーと見なしてきたのですが。

it was unmistakably clear that the era of Washington holding out a hand to Beijing to become a “responsible stakeholder” in world affairs alongside the United States ─ a phrase used in 2005 by Robert B. Zoellick, then the deputy secretary of state ─ was over.

“This will look like the declaration of a new Cold War, and what China may do is more important than what it will say about Pence’s speech,” said Zhang Baohui, professor of international relations at Lingnan University in Hong Kong.

「鉄のカーテン」演説

—本当に、米中冷戦が始まったのですね。

鈴置:安保専門家の中にはペンス演説をチャーチル(Winston Churchill)の、冷戦の開始を告げた「鉄のカーテン」演説に例える人もいます。

首相を退任後に米国に招かれたチャーチル氏は1946年3月5日、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で講演しました。「ヨーロッパでは鉄のカーテンが降ろされた」と東西の2つの陣営の対峙が始まったと指摘した、あの有名な演説です。

レーガン(Ronald Reagan)大統領がソ連を「悪の帝国(evil empire)」と決めつけ、軍拡競争に誘い込んだことを思い出した人もいます。

米国のウェブ・メディア、VOXは「Pence says US “will not back down” from China’s aggression in fiery speech」(10月4日)で、中国専門家の「これはトランプ政権の『悪の帝国』だ」との談話を引用しています。

“This is the Trump administration’s ‘evil empire’ speech,” Bonnie Glaser, a China expert at the Center for Strategic and International Studies think tank in Washington, said. “This looks to me like deliberate confrontation.”

なお、「悪の帝国」という言葉をレーガン大統領は1983年3月8日の演説で初めて使ったとされています。

レーガンの「悪の帝国」再び

—ペンス演説は歴史に残る演説になりそうですね。でも日本ではさほど話題になりませんでした。

鈴置:日本ではまだ「米中の葛藤は貿易摩擦程度」といった認識にあるからでしょう。「米国は中国をいたぶり続ける」で指摘したように、米国は「おとしどころ」を設定していない。中国を潰すまで叩くということでしょう。

日本やカナダ、メキシコ、EUとの摩擦とはここが根本的に異なります。日米貿易摩擦では「いったん合意したTPP(環太平洋経済連携協定)の市場開放水準にどれだけ近付けるか」がポイントと米国側もはっきり語っています。

一方、中国への要求は「技術を盗むな」「為替を操作するな」と極めて抽象的。中国も譲歩のしようがない。そのうえ米国は人権まで持ち出し始めた。中国がいくら譲歩しても「まだ不十分だ」と言われることは目に見えています。

ペンス演説も米中両国民の友好は謳いました。が、中国共産党は米国の存在を脅かし、人権を蹂躙する、ともに天をいただくことのない、まさに「悪の帝国」であると米国人に訴えたのです。

中国から逃げ出す工場

注目すべきは米国の対中関税が、極めて注意深く準備されたものであることです。一部の人が見るように「トランプの思い付き」ではないのです。

適用範囲、税率、その拡大のプロセスを上手に設定することで米国の被害は最小化する一方、時間の経過と共に中国から工場を引き剥がすよう設計されています。

ことに重要なのは、米国の本気度を世界が見抜いたことです。例えばFTの「対中冷戦へと進む米国」(10月4日、日本語)は以下のように指摘しました。

今回のあまり賢明とはいえない追加関税は、ホワイトハウス内だけで拙速に決めた政治判断ではない。今回の措置は、もっと危険で永続的なものを表している。

米国と中国の経済的、政治的関係は完全にリセットされ、これからは貿易戦争というより冷戦に近い状態が始まる。

こうした「米中の葛藤が長期化する」との見方こそが、企業の中国離れをどんどん加速します。日経は企業の中国脱出劇を報じた「台湾EMSの新金宝、米中摩擦で脱『中国生産』」(9月20日)、「米中貿易戦争、日本企業も対策 生産・調達見直しへ」(9月22日)などを相次ぎ載せています。

—ところで前回の最後のところで「南北が手を組んで民族の核に動く」話を今回に話すとのことでしたが。

鈴置:「米中冷戦」の方が緊急性が高いと判断し「民族の核」は先送りしました。

—では、その話はいずれ落ち着いた時に。

(次回に続く)

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