7/1The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: GOP Voters’ Love for President Trump is ‘Record Breaking’- ‘More Beloved’ Than Any Other GOP President(Video)＝CNNのハリー・エンテン記者：共和党支持者のトランプ大統領への愛情は「記録破り」で、他のどの共和党大統領よりも「愛されている」（動画）＞

トランプは良くも悪くも有言実行。左翼民主党の口先だけとは違う。共和党員に限れば人気が高くなって当然。

CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は、共和党支持者のトランプ大統領への愛情は「記録破り」であり、同氏は他のどの共和党大統領よりも「愛されている」と語った。

エンテン：では、強く支持されている人の数を見てみましょう。これは単にドナルド・トランプ氏を支持する共和党員だけではありません。トランプ氏を心から愛する共和党員たちです。そして、トランプ氏はロケットのように急上昇しています。

見てください。2017年7月には、強く支持する支持率は53%でした。これはかなり良い数字です。しかし、彼の現状を見てください！ 就任から約5ヶ月が経ちましたが、共和党支持者の63%がドナルド・トランプの仕事を強く支持しています。

共和党員は、米国人がディズニーワールドを愛するのと同じくらいドナルド・トランプを愛しています。つまり、63%という数字は、非常に大きな支持基盤です。もちろん、これは共和党支持基盤の一部に過ぎません。共和党支持基盤全体では約90%がトランプを支持しており、やや支持する人も含まれています。

CNN記者：政治家なら誰でもこの数字を歓迎するでしょう。特に、この数字が上がっていくことを願うでしょう。共和党出身の他の大統領と比べてどうですか？

エンテン：ええ、これは歴史に残る出来事です。まさに歴史に残る出来事です。

ここで何を話しているのでしょうか？では、なぜ過去を振り返ってみないのでしょうか？過去35年、36年、37年を振り返ると、共和党の大統領が全員います。一体何を話しているのでしょうか？5ヶ月で強く支持した共和党員のことです。

見てください。ジョージ・ブッシュ（41歳）は46%、ブッシュ（43歳）は59%です。トランプは最初の任期で53%でした。しかし、こちらを見てください。63%です。彼はここにいる他の共和党員全員を上回っています。

レーガン政権時代まで遡って調べてみました。そして、なんとドナルド・トランプは、強い支持率を誇る5ヶ月間という点ではロナルド・レーガンに勝っているのです。そしてもちろん、レーガンはあの暗殺未遂事件の後、その勢いに乗っていたのです。

つまり、ドナルド・トランプは共和党支持層にとって歴史を作っているということです。彼は、共和党支持層が5ヶ月間どの共和党大統領よりも愛したほど、この共和党支持層から愛されています。

それは歴史を作ることだ。

CNN記者：驚くべき数字ですね。トランプ大統領が予備選で彼を脅迫したことを受け、ティル氏は辞任、身を引くことになります。問題は、トランプ氏の支持がどれほど効果があるのか​​ということです。それがマイナスになることは承知していますが、どれほど効果があるのでしょうか？

エンテン：ええ、分かりました。要するに、共和党議員なら、この63%という数字を見て、「なんてことだ」と思うでしょう。共和党支持層はドナルド・トランプを支持しているのだから、ドナルド・トランプに対抗したくはないと思うでしょう。

これは単なる世論調査ではありません。共和党支持層がドナルド・トランプ氏を支持していることを示すデータが実際にあります。トランプ氏がこれらの政策を支持した際には、知事選と下院議員選の共和党予備選で勝利しました。

見てください。2024年は96%、2022年は95%、2020年は98%です。つまり、共和党予備選では、トランプ氏が支持する候補者が95%以上の確率で勝利するということです。ドナルド・トランプ氏が現職への挑戦者を支持する場合でも、ほとんどの場合、その挑戦者が勝利するのです。

つまり、ドナルド・トランプは共和党予備選挙の勝者だ。

ドナルド・トランプに対抗するには、映画「グッド・バーガー」の言葉を借りれば、「グラインダーにかけられる」ことになる。

ドナルド・トランプは重要な存在です。共和党予備選において、彼の支持は重要な鍵となります。なぜなら、彼は歴史的に共和党支持層から非常に高い人気を誇っているからです。

https://x.com/i/status/1940054727745798374

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/cnns-harry-enten-gop-voters-love-president-trump/

7/1The Gateway Pundit＜HUGE! Trump Says He’s Open to Arresting Mayorkas: “It was a fake impeachment… He Followed Orders, but That Doesn’t Necessarily Hold Him Harmless” (VIDEO)＝すごい！トランプ氏、マヨルカス氏の逮捕について公言、「偽の弾劾だった…彼は命令に従ったが、だからといって必ずしも無罪とは限らない」と発言（動画）＞

米国に害を齎した張本人は断罪されるべき。

トランプ大統領は火曜日、バイデン政権のアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官が職務怠慢により史上最悪の不法移民の侵入を許した罪で訴追することを検討すると述べた。

バイデン大統領が退任前に出した予防的恩赦にはマヨルカス氏は含まれていなかった。

トランプ大統領はまた、1月6日委員会の共謀者たちを恩赦したとしてバイデン氏とオートペン運営者を激しく非難し、「彼らは逮捕されるべきだ」と述べた。

マヨルカス氏がなぜまだ逮捕されていないのかと問われると、トランプ氏は「その点について調べてみよう。彼のやったことは無能を通り越している」と答えた。

「誰かがマヨルカスにそうするように指示し、彼はそれに従った。しかし、だからといって彼が無罪になるわけではない。だから、調査するつもりだ」と彼は言った。

https://rumble.com/v6vkyfb-trump-says-hes-open-to-arresting-mayorkas.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/huge-trump-says-hes-open-arresting-mayorkas-it/

https://x.com/i/status/1939731701594284432

7/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Holds Steady in June＝トランプ大統領の支持率は6月も堅調＞

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数字を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/trump_approval_index_second_term_month_by_month_archive/trump_approval_holds_steady_in_june?utm_campaign=RR07012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/2阿波羅新聞網＜反习派落下重要棋子！新华社公告显示：高层重大变动爆发＝反習派が重要な駒をさす！新華社発表：指導部に重大な異動＞アポロネット王篤若記者の報道：北戴河会議を前に、中共指導部で再び重大な人事異動が起きた。新華社が7/1に発表した情報によると、習近平の側近で政治局委員の馬興瑞が新疆ウイグル自治区党書記から異動となり、消息不明となり、後任には陳小江が就任した。これは、習家軍の重要な辺境幹部の一人が再び「権限から遠ざかった」ことを意味する。

後任の陳小江は特別な経歴を持つ。浙江省出身の62歳で、若い時には水利組織の幹部を務め、その後は中央規律検査委員会で長年にわたり勤務、中央規律検査委員会宣伝部長、中央規律検査委員会副書記、国家監察委員会副主任を歴任し、2020年末に統一戦線工作部副部長兼国家民族事務委員会主任に異動、2022年からは統一戦線工作部常務副部長として日常業務を担当した。対外的には王岐山の「最も重要な筆記」の一人と称され、長年にわたり中央規律検査委員会の世論宣伝や政府文書作成を指揮し、王岐山からの厚い信頼を得ていた。

今回、習近平の妻彭麗媛と同じく山東省鄆城市出身で軍産複合体出身の馬興瑞に代わって陳小江が新疆に着任したことは、大きな注目を集めた。馬はかつて「軍産五人衆」の一人に数えられ、習近平が第20回党大会で自ら昇格させた5人の軍産幹部の一人でもある。2022年には陳全国に代わって新疆ウイグル自治区の主席に就任した。しかし、最近、馬のキャリアは急転している。彼が率いていた中国航天科技集団の汚職事件は依然として深刻化しており、多くの幹部が関与している。アポロネット王篤然評論員は、馬興瑞の今回の異動は決して彼にとって好ましいものではなく、周縁化、あるいは粛清の運命から逃れられないかもしれないと見ている。

王楽泉、張春賢、陳全国といった馬の前任者たちは、いずれも新疆ウイグル自治区書記を退任後、急速に政界から姿を消した。王篤然は、陳小江が後継するのは王岐山旧派の復活を象徴するもので、「習近平の絶対権力は衰えた」という最近の噂を象徴するものだと分析した。3中全会における「脳卒中説」以後、習家軍では人事異動が頻発し、まず李干傑氏が統一戦線工作部に降格し、今度は馬興瑞氏が降格する番である。

香港メディアは、陳小江は北京の「技術屋の政治闘争要員」の代表であり、紀律制度に精通し、世論戦に長けていると報じた。陳が新疆を掌握することは、今後の安定維持の構図に重要な調整をもたらす可能性があり、西部の反習陣営にとっても重要な動きとなる可能性がある。

習派はやられ放し。

https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241281.html

7/2阿波羅新聞網＜巨变 蔡奇副手被贬 王小洪副手调离＝大きな変化：蔡奇の副官が降格、王小洪の副官が異動＞中共中央委員会と国家機関工作委員会の公式ウェブサイトは最近、蔡奇の副官であり、中共機関工作委員会副書記の蔡淑敏が辞任し、中華全国総工会副主席の金善文が後任に就任すると更新した。蔡淑敏は元々蔡奇の部下で、第20回党大会後、蔡奇に随伴して北京に赴任し、中央政府機関の責任者を務め、2年以上務めた。蔡奇のもう一人の副官である鄒暁東は、今年5月末に国務院参事官室主任に異動した。二人は若い頃、浙江省で共に働いていた。これは、蔡奇の二人の副官が短期間で異動したことを意味する。

同時に、公安部長の王小洪の側近である胡彬郴も5/30に突然異動となり、江蘇省副省長兼公安厅厅長に任命された。胡は就任前、公安部党委委員、副部長、弁公庁長を歴任し、王小洪の最も信頼できる側近の一人だった。

評論家の李燕銘は、蔡奇、王小洪、何立峰ら福建帮の幹部が今回の政変の中核を担っていると指摘し、一連の副官交代は、彼らの主人たちも危機に瀕している可能性を示唆していると述べた。

蔡奇、王小洪、何立峰に実権はないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0702/2241260.html

7/1阿波羅新聞網＜一图泄秘！中国未来90%以上中产或被团灭＝一枚の写真が秘密を暴く！将来、中国の中流階級の90%以上が消滅する可能性＞アジアファイナンス：2025年の中国都市住宅価格下落ランキング。住宅価格の過去最高値と比較すると、11都市が50%を下回り、25都市が40%を下回り、50都市が30%を下回っている。今後さらに30%下落した場合、中流階級の90%以上が消滅することになる。UBSのデータによると、中国の家計不動産のほぼ半分が現在、帳簿上の損失状態にあるためである。回答者の47%が、自宅の現在の価格が購入価格よりも低いと回答しています。北京大学が2022年に実施した中国家計資産配分調査によると、不動産は中国の家計資産の70%以上を占めており、中には90%を超える家計もある。アジアン・ファイナンス（AsianFinance）は2020年以降、中国本土と香港の住宅価格が50%下落すると繰り返し警告しており、今やその予測は現実のものとなった。

景気が悪く、不動産の価格も値下がり予想なので買い手はつかない。どんどん下がるだけ。

https://www.aboluowang.com/2025/0701/2240978.html

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

【重大ニュース：スティーブン・ミラーは、トランプ政権が米国国勢調査から不法移民を削除しようとしていると述べた。

これは、不法移民をかくまって下院議席を獲得し、大統領選で勝利を収めようとする民主党支持の州にとって不利となるだろう。

彼らを排除せよ！民主党は権力を失うだろう。 】

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引用

Eric Daugherty　@EricLDaugh　7月1日

🚨 ビッグニュース：トランプ政権は、米国国勢調査から不法移民を除外しようとしていると、スティーブン・ミラーが述べている。

これは、不法移民をかくまって下院議席を獲得し、ひいては大統領選挙人票を獲得しようとする民主党支持の州にとって不利となるだろう。

彼らを除外しろ！

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何清漣が再投稿

Eason Mao☢　@KELMAND1　19ｈ

ブラウン大学の戦争費用プロジェクトによると、米国は2023年10月7日以降、イスラエルの軍事費の70%を負担している。これには、179億ドルの直接援助、48億6000万ドルの国防総省の地域作戦、203億ドルの延期された武器取引、そして数十億ドルの輸送損失、在庫移転、企業補助金などが含まれる。

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藤氏の記事で、フェンタニル問題は英国とのアヘン戦争の仕返しだから、表で協力を謳っても、裏では米国の弱体化を狙い、どんどん輸出するでしょう。日本はボーっとしているから、中共の中継基地として利用される。6/29日経＜フェンタニル密輸、名古屋経由か　データの海に浮かんだ「日本のボス」　米中「新アヘン戦争」の裏側　まとめ読み＞ 参照。日経はCIAからサジェスチョンを貰ったのかも。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL282DU0Y5A620C2000000/

落合信彦著『二〇三九年の真実 ケネディを殺った男たち』にベトナム戦争で米軍兵士に麻薬を覚えさせたのは、周恩来がアヘン戦争への仕返しのためと書いてあったような気がする（うろ覚え）。

中国ではアヘン1000グラム以上、ヘロインもしくは覚せい剤50グラム所持で死刑になるくらい厳しい制度を取っているのに、麻薬原料を作らせて輸出するのは米国に社会攪乱を起こす狙いがあるから。

しかし、石破内閣は本当に酷い。石破、岩屋、中谷は何を仕事している？トランプは日本に30～35％関税を課すと。防衛費増額も決めず、日本が決めることと口先で唱えれば、難を逃れられるとでも。トランプの目には日本は真剣に交渉していないと映っているでしょう。無能の人間を首相や大臣に選んだ国民に最終的にツケが回る。参院選はしっかり投票しないと。

習のブラジル行きのキャンセルは①健康状態が悪い②長く海外にいるとクーデターが起きることを考慮して。

李強は「中国は消費主導型経済への転換を図り、世界経済の最大の牽引役となる」と主張していますが、上の中国語記事にあるように、「中国の家計不動産のほぼ半分が損を抱えたまま」でどうして消費が伸びる？嘘が得意な中国人。

BYDは輸送船のバッテリー火災の問題に加えて、債務問題がある。潰れるかもしれない会社の車を買う必要はない。6/16本ブログ＜『中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か』（6/14Bプレス　福島香織）について＞

http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/16

Ａ記事

フェンタニルをようやく規制

中国はようやく米国との貿易交渉に真剣に取り組み始めた。

米ホワイトハウスは6月26日、米国へのレアアース輸出を迅速化する方法について中国と合意したことを明らかにした。中国がレアアースを送ることに合意したことを受けて、トランプ政権も動いた。

プラスチックの原料として使われるエタンの中国への輸出制限を緩和した。中国はエタンの調達のほぼすべてを米国からの輸入に依存しており、経済活動に支障が生じていた。

中国は麻薬対策の強化にも踏み切った。

トランプ大統領は2月、フェンタニルの原料となる化学物質の流入を中国が抑制できていないとして、中国からの輸入品に20％の関税を課した。

Photo/gettyimages

19日には米・パデュー駐中国大使と王小洪中国公安相の会談が実施され、会談後、中国当局から薬物規制で米国と協力する意向を伝えたとの声明が出た。

翌20日、中国政府は、フェンタニルの原料である前駆物質2種類を来月20日から規制対象化学物質に追加すると発表した。両物質はフェンタニル問題の解決に不可欠と考えられており、中国側は規制の実施により20％の関税が撤廃されることを期待しているという。

中国が態度を軟化させたワケ

中国がここに来て態度を軟化させたのは、米国との貿易摩擦が思った以上に自国の経済に大打撃を与えていることがわかったからだ。

27日に発表された中国の5月の工業部門企業利益は市場予想の0.3%減を大きく上回る前年比9.1％減となり、前月までの2ヵ月連続の増加から大幅なマイナスに落ち込んだ。米国の関税引き上げやデフレ圧力に対する経済の脆弱さが改めて浮き彫りになった形だ。

米国が中国への関税を大幅に引き下げたが、中国から米国への輸出は予想したほど回復していない。このため、中国から米国向けの海上貨物輸送価格が6月、50％以上も下落している。

「米国包囲網」を画策する余裕も今の中国にはないようだ。

中国を襲う30年に一度の大洪水

習近平国家主席は７月6～7日にブラジル・リオデジャネイロで開かれる第17回BRICS首脳会議を欠席する見通しとなった。習氏が国家主席に就任した2013年以降、同会議への出席を見送るのは初めてだ。

習近平は初めてBRICSを欠席する　Photo/gettyimages

欠席の理由は明らかになっていないが、習氏が国内対応を優先した可能性が高い。中国共産党は年内に中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、来年からの新5ヵ年計画をまとめなければならない。現在、経済成長を促す具体策について党内外から意見を募集中だが、効果のある対策が打ち出されるとは思えない。

中国政府の財政は火の車だからだ。

土地売却収入が10年ぶりの低水準となる一方、歳出の急増で財政赤字は拡大するばかりなのである。

中国西南部と南部の豪雨災害も気がかりだ。13本の河川で洪水が発生しており、当局はダムの決壊など予測困難な災害が発生することを警告している。中国のダムは老朽化が進んでおり、習氏は洪水対応に追われることになるのかもしれない。

そして期待の星である中国EV産業にも新たなる問題が浮上している。後編『「中国製EV」を積んだ貨物船が沈没…！虎の子技術を追い込む「EVバッテリー問題」のヤバすぎる事情』で詳述する。

Ｂ記事

観光客の中国離れ

前編『「30年に一度の大洪水」に財政は火の車…！習近平が「米中貿易戦争」で腰砕けになってしまった、のっぴきならない理由』で紹介したように貿易摩擦によって経済に打撃を受けた中国は、いわば腰砕けになったような形で、米国との貿易交渉に取り組み始めた。

そうしたなかで中国政府はこのところ消費喚起に躍起になっている。だが、前途多難だ。

中国の観光業は不振のままだ。コロナ禍で国際的な魅力を失ったせいで、2019年に9960万人だった外国人観光客が昨年には6490万人に減少している。

李強首相　Photo/gettyimages

李強首相は25日、天津市で開催された世界経済フォーラムの夏季会合で演説し、「中国は消費主導型経済への転換を図り、世界経済の最大の牽引役となる」と力説した。

中国の大量輸出に世界各国が反発を強めている中、中国経済の構造転換は喫緊の課題だ。　李首相は「中国は製造大国という堅固な基盤の上に、超大型の消費市場を築きつつある」と胸を張ったが、肝心の製造大国が心許なくなっている。

なかでも心配なのは、電気自動車（EV）産業だ。

業界の過当競争を憂慮した中国政府が介入に乗り出す事態となっている。主要自動車企業は6月に入り、部品企業に対する代金支払い期間を短縮する動きに出ているが、背後に政府の指導があったとの見方が有力だ。

過当競争の弊害は自動車企業にも及んでいる。

中国EVに垂れ込める暗雲

中国EV最大手のBYDはここ数ヵ月、国内の一部工場でシフトを削減し、新たな生産ラインの増設計画を延期している。激しい競争が続く中国市場で大幅な値下げを行っているのにもかかわらず、BYDの5月の生産台数の伸びは前年比0.2％増と急減速しており、在庫の増加にも苦しんでいる。

米テスラを抜いて世界最大のEV企業に成長したBYDに対して「中国のEV産業全体を壊滅させる恐れがある。BYDは自動車産業の恒大集団になってしまうではないか」との懸念の声が上がっている。

「頼みの綱」の輸出にも暗雲が立ちこめている。

Photo/gettyimages

3048台の車両を積載し中国からメキシコに向けて出港した自動車運搬船「モーニング・ミダス」（リベリア船籍）は23日、アラスカ沖で沈没した。原因は3日から続いていた火災とみられる。原因は定かではない。だが一つ言えることがある。モーニング・ミダスはEVを70台積載していた。

EVに使われるリチウムイオンバッテリーは外的衝撃などで熱暴走を引き起こす危険性がある。陸上であればまだしも、船上での火災ともなれば消火はほぼ不可能に近い。

現在の自動車運搬船はEVの火災対策が十分にとられていない。このため、今後保険料率が大幅に上がり、EVの海上輸送コストは急上昇する可能性が高い。そうなれば低価格帯の中国製EVの輸出に致命的な打撃となるのは間違いないだろう。

中国経済の期待の星であるEV産業が苦境に陥るのは時間の問題なのだ。そうなれば、失業者が大量に発生し、中国の消費はますます冷え込むことになる。

中国が世界経済の最大の足手まといにならないことを祈るばかりだ。

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6/30Rasmussen Reports＜48% Support Special Prosecutor for 2020 Election Fraud Investigation＝2020年選挙不正捜査の特別検察官設置を48%が支持＞

トランプは早く決めた方が良い。上院の承認も考慮しているのか？

ドナルド・トランプ大統領は最近、2020年の選挙を調査するために特別検察官の設置を要請し、有権者のほぼ半数がこの考えに賛成している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が2020年大統領選の捜査のための特別検察官の任命を支持しており、そのうち32%は「強く支持」すると回答しました。一方、ジョー・バイデン氏を大統領に導いた選挙の捜査に反対する回答は47%で、そのうち36%は「強く反対」すると回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/48_support_special_prosecutor_for_2020_election_fraud_investigation?utm_campaign=RR06302025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/30阿波羅新聞網＜川普最辉煌的一周 六大胜利—发生了什么？川普任期内最疯狂＝トランプの最も輝かしい一週間、6つの大きな勝利 ― 何が起こったのか？ トランプの任期中で最もクレイジーな出来事は？＞

曹長青／今週だけで、トランプ大統領は6つの驚くべき成果を達成した：

第一に、イスラエルとイランの12日間の戦争で停戦が成立した。

第二に、NATO加盟国は軍事費をGDPの5%（現在は2%）に引き上げることで合意した。

第三に、ルワンダとコンゴは30年にわたる紛争に終止符を打ち、両国の外相はＷＨで和平協定に署名した。

第四に、米国上院は本日、トランプが支持する「ビッグ・ビューティフル・ビル」（税収・歳出法案）の議事手続き動議を賛成51票、反対49票で可決した。最終的な議事手続き上の投票比率は、この議事手続き上の投票比率になる。

第五に、米国株式市場の「S&P500」とナスダック指数はともに史上最高値を更新した！

第六に、最高裁のいくつかの重要な判決はほぼすべてトランプ政権に有利で、特に地方判事がトランプの政策に関する全国的な判決を却下したことは、トランプの「出生市民権」政策の廃止を形を変えて支持するに等しいものである。

今週の7日間で、トランプ大統領は6つの大きな勝利を収めた！トランプ、おめでとう！米国、おめでとう！

執行状況を見守らないといけないのもあるが、国民の負託を受けた政治をスピーデイに実行しているのは確か。

https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240628.html

6/30阿波羅新聞網＜习近平恐已失势！美前国安顾问佛林爆料：中共正发生权力更迭＝習近平は権力を失ったかもしれない！元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官フリンが明らかに：中共は権力交代を迎えている＞中共の政変の噂が広がって議論が次々と起こっている。元米国外交官のグレゴリー・W・スレイトンが28日付のＮＹポスト紙に記事を掲載し、中共指導者である習近平が退任する可能性があると指摘しただけでなく、元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイケル・フリンも6/27にXプラットフォームに「注意！中共は明らかに権力交代が起きている」と警告するメッセージを投稿し、中共幹部3人の写真を添付し​​て激しい議論を巻き起こした。フリンは「中共指導部の交代がもたらす影響は甚大なので、必ず注意を払う必要がある」と警告した。

フリンが挙げたのは、丁薛祥、陳吉寧（上海市党書記）、張又侠の3人。でも汪洋、胡春華という説もある。米国でも有力者が取り上げたことは意味がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240687.html

6/30阿波羅新聞網＜红二代怒揭最高机密 痛斥习毁灭红色防火墙＝革命第二世代、最高機密を暴露、習近平主席による中共防火壁破壊を非難＞6/27の中共公式メデイアの報道によると、海軍参謀総長の李漢軍が全国人民代表大会代表を解任され、苗華大将も中央軍事委員会から解任された。海外メディアは、この2件は「犯罪集団」の政治問題に絡んでいる可能性があり、軍に大きな衝撃を与えていると分析している。「看中国」の記者はオーストラリアの法学者、袁紅氷にインタビューを行い、その背後には、中共の太子党と習近平の全面対決という、より根深いハイレベルの権力闘争があると指摘した。

袁紅氷は、太子党の「兄貴」である孔丹が太子党の集会で習近平を「二つの重罪」で公然と非難し、「怒り、そして憎悪さえも」表明したと暴露した。孔丹は文化大革命の長老であり、紅衛兵の指導者の一人である。彼の発言は、アカの権貴集団の姿勢を象徴するものとみなされている。

孔丹は、鄧小平と陳雲が若い頃に「権力は子供たちの手に委ねなければならない」という戦略を確立し、それは将来の政権交代や「祖先の墓を掘り起こし、死体を鞭打つ」ことを防ぐためだと指摘した。そのため、アカの一族は党、政府、軍、国有企業に完全に浸透し、重要な資源を掌握した。一部の人々は「事業に参入」し、民間資本を利用してアカの一族の富を世界に移転させた。

孔丹は、これは「腐敗」ではなく、陳雲が指示した「システム的な戦略」であると強調した。その論理はこうだ：政権が崩壊した場合、これらの海外資産は中共の復活の資金となり、大衆の蜂起による一族殲滅を阻止できる。しかし、習近平は「反腐敗」の名の下に個人集権化を進め、アカの政治経済同盟を破壊した。これが太子党の第一の非難となっている。

二つ目は、習近平が鄧小平の「韜光養晦」外交路線に背いたことだ。孔丹は、習近平の戦狼外交が国際的な警戒を招き、中共の世界的な浸透策を暴露し、米国、日本、欧州、オーストラリアとの関係を悪くし、アカの一族の海外における隠された資金配置を揺るがしたと指摘した。

孔丹はさらに、衝撃的なデータを提示した：アカの一族とその手先は、総額20兆元に上る資産を海外に移転したのだ。彼は「これらの資本は冷えたお金ではなく、政治的傾向、思想、感情を伴う紅い資産であり、国際システムにおける中共の物理的な影響力を象徴している」と強調した。

習近平は今、「台湾海峡戦争」の計画を毛沢東に比肩する「戴冠式」として利用しようとしている。しかし孔丹は警告する。「ひとたび戦争が勃発すれば、西側諸国は必然的にこれらの巨額の資産を凍結、あるいは没収するだろう。これはアカの一族の長年の努力を破壊し、米国をはじめとする国々は20兆元もの贈り物を受け取ることになる」と。

袁紅氷は、孔丹の発言は太子党が「習近平に宣戦布告した」というシグナルだと結論づけた。表面上は反腐敗のように見えるが、実際にはアカい権貴集団内部の激しい権力再編であり、「継続的な粛清」は体制の分裂を示している。中共の表面的な結束は、ﾄｯﾌﾟから引き裂かれる危機の淵を隠している。

孔丹の話は「責任転嫁と論理のすり替えの名人」の中国人のことだけある。腐敗（賄賂やインサイダー、マネロン）で儲けた金を未来永劫自分たち家族のものにするのは中共の革命世代が決めたことと。分かることは、共産主義者は匪賊集団で、決して大衆人民のための政治を行うものではないと言うこと。貧乏人は野垂れ死にしようが党の幹部にとっては関係ない。日本の左翼政党も同じ。

https://www.aboluowang.com/2025/0630/2240615.html

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

「モーニング・ウィズ・マリア」の司会者マリア・バルティロモはトランプにこう尋ねた。「彼らは我々の通信システムにハッキングして知的財産を盗んだ。さらに、新型コロナの流行、フェンタニル…これらのすべてをご存知か？」

トランプはこう答えた。「私たちも彼らに同じことをしたと思わないか？実際、私たちは多くのことをした。（中略）世界はこうやって動かされている。ダメな世界なのである。」

トランプはまた、中国人留学生が危険な菌類を密輸したという疑惑を否定した。トランプは、それがどこから来たのかは分からないと述べた。つまり、それはこの国から来たのか？それとも、3人の狂った人間がたまたま何かを運んだのか？

ワシントンが中国からの輸入品に課している145%の高関税（8月まで一時停止）について、大統領は4月にこれらの関税が一時的に導入された際、「中国は4月に、一時的に活動を停止した！」と断言した。

トランプ：中国と仲良くしよう https://rfi.my/Bnjp.X via @RFI_Cn

トランプの凡て派の「トランプについてコメントするな。君たちはトランプほど知恵も情報もないし、何も知らないし…」という教えを思い出す。

コメントせず。

川口氏の記事を読むと、ドイツ人はここまで愚かになったのかという感じ。問題解決能力が全くない。このまま難民を放置すれば、生粋のドイツ人は祖国を逃げ出すしかなくなるでしょう。或いはイスラム法で統治される国家に変わっていくかもしれない。ＮＹ市の民主党市長候補がゾーラン・マムダニになったのもそういった変化を先取りした形では。

如何にメルケルの統治が悪かったか。親共グローバリストは敢えて国の進路を誤らせた。移民推奨、親ロ、親中と欧州をも間違ってリードしてきた。今その咎めが出ているのに、メルツは放置すると。「国民は、自分達と同程度の政府しか持てない」。

日本も同じ道を歩まないためには、反移民の参政党に今度の参院選で入れましょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df1b23dc894b0f52dde98d27b659fed512a5176c

記事

難民を批判してはいけない風潮がドイツを蝕む

ドイツでは以前より難民批判はタブーで、難民政策はもう少し現実的なものに修正すべきだと言っただけで、差別主義者だ、極右だと叱責された。ただ、そうするうちに、難民に端を発する弊害が膨張し、国民の安寧な生活が侵されるほどになったため、そろそろ風潮が変わるかと思いきや、なぜかそうはならない。治安が悪化したことや、財政が破綻しかけていることは取り上げられても、それが難民や移民と関係があるという話は、いまだに公式にはタブーだ。

しかも、前政権を仕切っていた社民党と緑の党は、難民受け入れを縮小しなかったばかりか、昨年7月より、帰化の条件を大幅に緩和した。現在、帰化は少なくともドイツで５年間（模範的な移民の場合は3年間）合法的に暮らし、生活保護の世話になっていなければ申請できる。そのおかげで昨年の帰化は前年比で46％増となり、新しいドイツ人が291,955人も増えた。半年緩和でこれだから、今年はもっと増えるかもしれない。

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増えるイスラム教徒

ちなみに、新しいドイツ人は多くがイスラム教徒で、去年は28％がシリア出身だった。そして、イラク、トルコ、ロシア、アフガニスタンと続く。難民の多くが中東から来ているのだから当然と言えば当然だが、ドイツのイスラム教徒はどんどん増えていく。

社民党や緑の党が帰化を進める主な理由は、外国人にフレンドリーであれば、帰化した後の彼らの票が、必ずや自分たちに来ると思っているからだ。そのために国がイスラム化してしまうかもしれないなどということは、全然お構いなし。

実際、ドイツ国籍を持っている元外国人の数が圧倒的に多い選挙区では、地方自治の実権が左派勢力とイスラム教徒らに握られるという状況が、すでに出来上がりつつある。最近、ベルリンのそういう地域の学校（９割がイスラム家庭の師弟）で、生徒が一丸となって、同性愛の教師の排除を要求するという事件があった。ただ、左翼思想は元々、同性愛擁護なので、票集めもジレンマが多そうだ。さらに深刻なのは、アラブ人がユダヤ人を宿敵と見ていること。いうまでもなく、ドイツにとってイスラエル支援は国是である。

また、やはりこれもベルリンの話だが、これまで職務中には着用が禁止されていたイスラム教のスカーフを、ついに女教師に認めることになった（教育は州の管轄で、ベルリンは特別市で州扱い）。信教の自由を尊重するためだそうだが、イランの女性が命をかけて脱ごうとしているスカーフを、ベルリンはあっさりと認めてしまったわけだ。

税金を空っぽにする「市民金」という高額援助金

また、ドイツの納税者が移民・難民のために負担している金額もバカにならない。帰化に関しては、一応、生活保護の受給者はいないことにはなっているが、しかし、収入が少なければ税金は免除だし、社会保障費も微々たるものだ。一方、子供が多ければ、潤沢な子供手当(1人につき1ヶ月225ユーロ＝4万円で18歳まで支給)が付き、医療費も18歳まではすべて無料。そして、中東の人たちは子沢山が多い。国家としては出費の方が俄然多くなる。

それどころかドイツには、「市民金」というものがある。前ショルツ政権の下で、社民党の労働相が並々ならぬ情熱を込めて作った生活援助金だ。ドイツに合法的に居住し、お金がない人なら誰でももらえる。しかも、受領にあたって「働けるかどうか」は問われず、「働いていない」人は全員、とりあえず貰える。これまでの生活保護は、自分の財産を使い切ってからでないと貰えなかったが、「市民金」にはその制約もない。しかも支給額は、苦労して低賃金で働くより、「市民金」で暮らした方がいいと思える額であるから、人気はすこぶる高い。

昨年の「市民金」受領者は550万人で、うちドイツ国籍を持った人は280万人強。そして、そのうちの260万人が30歳以下だった。一方、外国人は263万人で、ウクライナ人が70.6万人とダントツ。そのうちの50万人は働ける人だそうだ。

しかも、市民金受領中のウクライナ人が休暇と称して、ときどき自家用車で（！）里帰りしていることが問題視されている。ポーランドやハンガリーにいるウクライナ人は、ちゃんと働いているというから、ドイツで彼らがあまり働かないのは、ドイツ側の責任だろう。

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政府の発表によれば、今年の市民金のための予算は前年比５％増で、4260億ユーロ！　現行レート(１ユーロ＝168円)で換算すると、71兆円を超える。こうしてみると、ドイツ人のやっていることは、つくづく常軌を逸している。このままでは早晩、税金が尽きるだろう。

一方、デンマークやスウェーデンはこれまでの親切な難民政策をラディカルに転換し、どうにかして国柄と治安を取り戻そうと必死だ。だから、ドイツだけがあさっての方を向いていると思っていたのだが、最近読んだレポートでは、お隣のオーストリアも似たようなものだった。

月150万円を受け取って働かないシリア難民

首都ウィーンに住むあるシリア人一家は11人の子持ちで、毎月、生活保護、失業手当、子供金など合わせて、国から月額9000ユーロ（約150万円）を受け取っているという。もちろん合法的に。

ウィーンはヨーロッパでも家賃の高いところだから、家賃の補助も通常より上乗せされているらしいが、そんなことは問題ではない。ウィーン市民の平均の月収は4500ユーロなので、このシリア人家族が働かずしてその2倍の補助を合法的に受けているということが問題なのだ。

保守のある政治家は、「オーストリア国民は外国でパスポートを捨て、難民となって戻ってきた方がいい」などと悪態を付いていたが、私は私で、7年前に書いたレポートを思い出した。大手週刊誌シュピーゲルのT Vで紹介されていたシリア難民の家族の話だ。

32歳（当時）のアハメットは、ハンブルクの郊外で部屋数が５部屋、浴室が２つある「小さな一軒家」に、2人の妻と6人の子供と共に住んでいて、もうすぐ7人目が生まれるところだった。子供は１０人でも２０人でも欲しいし、もちろん妻もゆくゆくは４人が目標。３人目か４人目の妻は、イスラム教徒であればドイツ人でもいいそうだ。「ただ、その時はもっと大きい家が必要だ」と、アハメットはカメラの前で朗らかに笑っていた。ちなみに最初の妻は、結婚したとき14歳だったという。

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このドキュメントには、私はかなり仰天した。ドイツでは今、貧富の差が激しい。年金だけでは食べていけない人、生活苦に陥ったシングルマザーなどが、売れ残りの食べ物の配給所に列を作っている。また、全国で住宅が極度に不足しているというのに、自治体はその住宅を優先的に難民に振り分けているので、国民の不満は募っている。

それなのに、アハメットは働かずに、２人の妻と6人の子供と広い家で暮らしていた。しかも、子供たちは両親のもとで暮らすべきだという人権保護が優先され、ドイツが一夫一婦制であるということもどこかにすっ飛んでしまっていた。本来なら重婚は犯罪だし、さらに言うなら、14歳の少女との結婚も犯罪だ。

しかし、アハメットはそんなことは知ってか、知らずか、「メルケル！　ママ・メルケル！　とても、とても、とても感謝している！」と感じの良い笑顔で語り、その横では可愛い子供たちが飛び跳ね、キッチンではスカーフを被った２人の若妻が仲良く立ち働き、「ノー、プロブレム。私たちの夫は良い人」と微笑んでいた。あれから7年、アハメットは今、いったい何人の妻を持ち、何人の子持ちになっているだろう。

メルケル元首相の罪

ドイツでは、2015年のあの難民騒動から現在まで、国境はほぼ開いたままだ。ただ、問題は山積みしているし、しかも昨年から今年にかけては、多くの難民がらみの凄惨な事件が起こったこともあり、難民問題は2月の総選挙の重要テーマの一つとなっていた。国民は、せめて重犯罪を犯した難民は、国外へ追放してほしいと思っているが、それさえ先の政府はしなかったのだ。死刑のある国に人を送り返すなど、人権蹂躙であるとして。

ただ、C D Uの首相候補であったメルツ氏はそんな国民感情を考慮し、「私が首相になったら、その次の日から、身分証明やビザを持たない難民は国境を越えさせない」と大見得を切ったが、選挙の翌日には、「そんなことは言った覚えがない」と言い、公約破りを恥じることもなかった。

現在は、いくつかの幹線道路の国境で、警官が、昨年から続いている暫定的な検査を継続しているが、いつまで続けられるかはわからない。国境検査がE U内の自由な交通を保証するシェンゲン協定違反であることは確実であるからだ。それにドイツの隣国にしてみれば、こんなことになったのは、当時、メルケル首相が無思慮にも国境を開いたからであり、いまさらそのドイツが国境を閉めるなどとはもってのほかだと思っている。ドイツの難民問題ははっきり言って八方塞がりで、なかなか光明が見出せない。

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ドイツの新学期は秋。外国人の多い都会の小学校には、今年もまた、あまりドイツ語を解せない一年生がたくさん入学してくるだろう。そして、ベルリンでは、スカーフを被った教師が教壇に？　大丈夫だろうか、ドイツ……。

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6/29The Gateway Pundit＜Study: ‘More Diversity of Thought on the Political Right Than on the Political Left’ – And It’s Not Even Close＝研究：「政治的右派の思想の多様性は政治的左派よりはるかに大きい」―しかもその差は歴然としている＞

左翼の言う多様性が如何にインチキか分かる。異論を認めない。

2023年に英国社会心理学ジャーナルに掲載された研究が最近話題となり、過去10年間の批判的思想家たちがすでに推測していたことを客観的に裏付けている。それは、政治的右派の思想は「大きく分かれている」のに対し、政治的左派は「非常に狭い一連の意見にまとまっている」ということだ。

6月23日月曜日、ラスムセンのマーク・ミッチェル氏は、米国の過去10年間の世論調査専門家として、予測精度の記録において比類のない存在であるが、話題になっている英国社会心理学ジャーナルの研究のハイライトを投稿した。

ミッチェルの投稿に対して最も広く流布した反応は、英国社会心理学ジャーナルの15ページに及ぶ研究論文へのリンクだった。この論文では5つの異なるチャート、つまり「ヒートマップ」が掲載されており、ネットワークモデリングデータに基づき、研究者らが提示した同じ仮説、つまり圧倒的に左派は「集団思考」に陥る傾向があり、一方、政治的右派は独立して考える傾向があるという仮説を裏付けている。

この心理学的研究は、個人の態度が政治的アイデンティティを形成するという仮説を立てました。研究者たちは、研究対象者を左派と右派のグループに分け、主要な政治問題について参加者がどの程度自分の意見を固持しているかを調査しました。

英国社会心理学ジャーナルによると：

ネットワークを視覚的に観察すると、2つの態度クラスターが浮かび上がります。党派性がこの2つのクラスターに重なる潜在的要因であるかどうかを理解するために、各ノードの選択と参加者の自己申告による党派性との関係を相関させたヒートマップを作成しました。図2bに示すように、民主党の信念体系を反映するクラスターには、8つの政治課題のそれぞれに対する強い反対が示すように、極端な態度がほぼ独占的に含まれていました。一方、共和党の信念体系を反映するクラスターには、軽度の反対から最大限の賛成まで、より幅広い態度反応が含まれていました。

英国社会心理学ジャーナルの研究は非常に決定的なものでした。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/study-more-diversity-thought-political-right-than-political/

6/29阿波羅新聞網＜川普，让习近平认真考虑一件事情＝トランプ、習近平に一つのことを真剣に考えさせる＞

変態辣椒／米軍の圧倒的な打撃力とトランプの予測不可能性を組み合わせると、まるでルールを守らないサーカス芸人に飛び道具を渡すようなものだ。あらゆる行動は、一部の人々の肛門を締め付けるだろう。おそらくこうなって初めて、習近平は真剣に考えるようになる。

台湾を攻撃する価値はあるのだろうか？

習以外の人間なら猶更恐れるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0629/2240150.html

6/29阿波羅新聞網＜贝森特与卢比奥激烈冲突！日媒：川普年底访中共国！规格比照参访阿拉伯＝ベセントとルビオが激突！日本メディア：トランプは年末に中共国を訪問！その水準はアラビア訪問と同等だ＞トランプは「相互関税」政策を発表し、年末に中国を訪問してレアアースや関税政策について中国と交渉する可能性がある。

トランプ政権は年末に中共国を訪問する予定で、数十社の企業CEOからなる重量級経済貿易代表団を率いる予定である。規模は5月のサウジアラビア訪問と同程度になると予想されており、トランプ政権が対中戦略を大きく転換し、「デカップリング」から「リスク回避」を主軸に据え、競争の激しい環境下における長期的かつ安定した経済交流の枠組み構築を目指していることを示唆している。

日経アジアによると、トランプは先日、米中が新たな貿易協定に署名したと発表した。具体的な内容はまだ発表されていないが、この報道を受け、米国は年末の大統領訪中を計画し始めた。今回の訪中には、ビジネスリーダーのテスラのイーロン・マスクCEO、NVIDIAの黄仁勲CEO、OpenAIのサム・アルトマンCEOなどが恐らく同行し、今回の訪中における経済技術交流のレベルの高さと機微が浮き彫りになっている。

報道によると、米国務省は6月初旬から中国事情に詳しい企業幹部らと接触し、訪中に関する助言を求め、全体的な旅程が実質的な計画段階に入っていることを示唆している。同時に、スコット・ベセント財務長官の顧問団も、中国からレアアースや磁鉄の輸出で譲歩を引き出すため、バイデン政権下で導入された輸出規制の一部を緩和すべきだと提言し、中国との経済デカップリングに代わる相互調整を提唱し、産業チェーンのリスクを軽減することを訴えている。

しかし、トランプ政権の対中政策の方向性は一貫していない。ベセント長官はウォール街のビジネス派を代表するのに属し、強硬派のマルコ・ルビオ国務長官とは大きな意見の相違がある。5月末には、両者が中国問題で衝突したと報じられている。ベセント長官がスイスのジュネーブで中国の何立峰副首相と会談した直後、ルビオ長官は中国人学生ビザの大幅厳格化を発表し、政策路線の衝突が鮮明になった。

6月12日、ベセントは議会で証言し、中国と米国は「誠実な協力」を通じて「大きく美しいリバランス」を実現し、持続可能な発展のための新たな世界貿易秩序を共同で推進すべきだと公に主張した。また、中共との競争は、一方的な圧力や全面的な対立ではなく、リスク管理と戦略的コミュニケーションを通じて対処すべきだと強調した。

ベセントは中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」とういう本性を理解していない。

https://www.aboluowang.com/2025/0629/2240149.html

https://x.com/i/status/1937886455977673193

何清漣　@HeQinglian　5ｈ

ゾーランが今回勝利した主な理由は、ユダヤ人の大多数、そして若者（主に大学地区の若者）が彼に投票したことだ。

ゾーランは、若きオバマの生まれ変わりのように、天賦の話し方と共感力を持っている。NYの共和党は戦っても勝てないと感じている一方、穏健派の民主党員は、党の未来は若い社会主義者に支配されると見ている。

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引用

ネイト・フリードマン @NateFriedman97 　6月25日

ゾーランに投票したユダヤ人にインタビューした。彼の勝利の背景を少しでも理解していただけたら幸いである。

私：「イスラエルのユダヤ人はハマスと共存できると思うか？」

横山氏の記事では、日本は米国の「ゴールデン・ドーム」に金を払って、守ってもらい、レールガンやレーザー砲の配備を早く進めたい。

5/31Yahoo!ﾆｭｰｽ　東洋経済＜防衛省が開発進める新世代砲「レールガン」の実力は？　アメリカのレーザー砲、中国のレールガンと何が違うのか、実戦ではどうなのか＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4f504dbe7f9059b5efc134dc9bd7ed67f0e6a2?page=1

記事

イランのミサイルを迎撃するイスラエルのアイアンドーム（6月18日、写真：ロイター/アフロ）

2025年5月20日、ドナルド・トランプ米大統領は、次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の設計を選定し、同プロジェクトの主任プログラムマネージャーに米宇宙軍作戦副部長のマイケル・グートライン将軍を指名したと発表した。

トランプ氏は「次世代の技術を陸、海、宇宙に展開する」と説明し、「地球の反対側や宇宙から発射されたミサイルでも迎撃できる。史上最高のシステムとなる」と語った。

約3年で完成させ、自身の任期が終了する2029年1月までに運用を始めるという。

また、トランプ氏は同記者会見で、同防衛システムの費用は約1750億ドルに上り、すべてを米国で製造すると述べた。

さて、2025年1月27日、トランプ米大統領は、「次世代ミサイル防衛システム」の構築を目指す「アメリカのためのアイアン・ドーム」と題する大統領令（「The Iron Dome for America　EXECUTIVE ORDER　January 27, 2025」）を発出した。

同大統領令の詳細は、拙稿「戦費に苦しむロシアを完膚なきまでに叩きのめす、トランプ虎の子大統領令」（2025年2月22日）を参照されたい。

大統領令では、「アイアン・ドーム」であったが、今回「ゴールデン・ドーム」に改称されている。

同大統領令には、現在整備が進められている「極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー」（HBTSS）および「拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ」（PWSA）の開発・導入を加速すると共に、「都市や民間人への攻撃を阻止するための下層およびターミナルフェーズでの迎撃能力の導入」や「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」などを求めている。

この「宇宙配備迎撃ミサイル」は、ロナルド・レーガン元大統領が提唱した戦略防衛構想（SDI）、なかんずく、ブリリアント・ぺブルズ（Brilliant Pebbles）を想起させるものである。

上記のトランプ氏の発表に対してロシアと中国は異なる反応を示した。

中国外務省の報道官は、構想に「深刻な懸念」を表明し、構想の発表は「強い攻撃的意味合い」を持ち、宇宙の軍事化と軍拡競争のリスクを高めたと主張し、米国に開発を断念するよう要請した。

ロシア大統領府の報道官は、ゴールデン・ドーム構想の発表により米ロは近い将来、核軍縮に関する協議を迫られる可能性があると述べた。

ところで、本稿では、「ゴールデン・ドーム」に含まれる主要な事業計画、つまり、「アメリカのためのアイアン・ドーム」と題する大統領令の中で、開発・導入が指示されている事業計画について述べてみたい。

以下、初めにゴールデン・ドームの狙いについて筆者の意見を述べ、次に、「ゴールデン・ドーム」に含まれる事業計画の概要について述べる。

1．「ゴールデン・ドーム」の狙い

（1）「恐怖の均衡」からの脱却

戦略防衛構想（SDI）はABM条約（Anti-Ballistic Missile Treaty＝弾道弾迎撃ミサイル制限条約、1972年米ソ調印、2002年米脱退により失効）によって制度化された（MAD：Mutually Assured Destruction）、いわゆる「恐怖の均衡」からの脱却を試みた壮大な計画であった。

弾道ミサイル攻撃への防御策は、1980年代に米国のレーガン大統領が打ち出した戦略防衛構想（SDI）から始まった。

衛星軌道上にミサイル衛星やレーザー衛星、早期警戒衛星などを配備、それらと地上の迎撃システムが連携して敵国の大陸間弾道弾を各飛翔段階で迎撃、撃墜し、アメリカ合衆国本土への被害を最小限に留めることを目的にした。

SDIは旧ソ連の長距離弾道ミサイルを宇宙兵器で撃ち落とすという壮大な計画で、およそ187億ドルの予算が投じられたとされる。

ただ、SF映画の題名を取って「スター・ウォーズ計画」と呼ばれたように、当時の技術水準では実現困難な部分が多く、結局実用化しなかった。

その後、米国ではクリントン政権時代、同盟国や国外に駐留する米軍を守るために中・短距離型の弾道ミサイルを対象にした戦域ミサイル防衛（TMD）と、米本土を守る全米ミサイル防衛（NMD）構想がスタート、現在のミサイル防衛（MD）につながっている。

さて、ゴールデン・ドームの計画では、「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」が求められている。

この「宇宙配備迎撃ミサイル」は、レーガン元大統領が提唱した戦略防衛構想（SDI）の「ブリリアント・ぺブルズ（Brilliant Pebbles）」を想起させるものである。

敵性ミサイル察知用の受信装置付の超小型衛星ブリリアント・ペブルズは宇宙に配備し、敵性ミサイルを察知すると衛星自体がロケットモーターを利用し敵性ミサイルに衝突しミサイルを破壊するという構想のもとで開発された。

しかし、宇宙への配備直前で戦略防衛構想（SDI）の自然消滅に伴い、中止された。

（2）極超音速ミサイル防衛システムの構築

ゴールデン・ドームは、極超音速ミサイル防衛システムの構築を目指している。

ここ数年、各国において極超音速兵器（Hypersonic Weapons）の開発・導入が進んでいる。

定義によれば、マッハ5以上で飛行する極超音速兵器は2種類ある。

一つはロケットから発射され、標的に向かって滑空する極超音速滑空弾（HGV：hypersonic glide vehicle）。

もう一つが標的を捕捉した後、高速の空気吸入エンジン（air-breathing engines）または「スクラムジェット（scramjets）」により加速される極超音速巡航ミサイル（HCM：hypersonic cruise missile）。

（出典：米議会調査局報告書2020年8月27日）

極超音速兵器は、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどへの対処を前提としたこれまでのミサイル防衛システムでは対処が困難であるとされている。

なぜなら、極超音速兵器は飛翔高度が低いため所要のブースト時間は弾道ミサイルよりも短くなり、ブースト用ロケットの出す熱も小さくなるからである。

従って弾道ミサイルに比べて極超音速兵器は赤外線センサーでは捉えにくくなり、その発射探知や追尾には現用の弾道ミサイル防衛用の早期警戒衛星の能力では不十分となってしまう。

そこで、米国は高性能の赤外線センサーを装備した衛星を低軌道に多数配置して、警戒・探知・追尾のネットワークを構成する構想を打ち出している。

それが、宇宙開発庁（SDA）の「拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ」（PWSA：Proliferated Warfighter Space Architecture）やミサイル防衛局（MDA）の「極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー」（HBTSS：Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor）である。

また、現用のミサイル防衛システムの迎撃兵器にはそれぞれ対応可能高度があり、高度30キロ～80キロの大気圏内をマッハ 5〜20の極超音速でスキップや滑空しながらかつ軌道変更しながら標的に接近し、最後はダイブして標的に到達する極超音速滑空弾（HGV）を迎撃できる兵器を保有していない。

そこで、ミサイル防衛局は、極超音速滑空弾（HGV）を滑空段階で迎撃する「滑空段階迎撃ミサイル（GPI）」を日米共同開発している。

2．ゴールデン・ドーム：業務計画の概要

（1）ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイル

本項の詳細は、拙稿「戦費に苦しむロシアを完膚なきまでに叩きのめす、トランプ虎の子大統領令」（2025年2月22日）を参照されたい。

上記大統領令では、「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイルの開発と導入」を求めている。

現時点では「ブーストフェーズ迎撃が可能な拡散型宇宙配備迎撃ミサイル」に関する具体的な事業計画が明らかになっていない。

そこで、本項では戦略防衛構想（SDI）において配備直前で立ち消えとなったブリリアント・ペブルズの開発状況について述べる。

1984年1月6日、レーガン大統領（当時）は「国家安全保障令119」により、戦略防衛構想（SDI）と名づけた宇宙配備ブースト迎撃システム中心の新規の多層的ミサイル防衛システムの研究開発の加速を指示した。

1986年には、最初に「運動エネルギー兵器利用による宇宙配備ブースト迎撃システム」の配備を開始し、段階的にレベルを上げ、中長期的に「指向性エネルギー利用のシステム」に発展させていくという、段階的配備方針（phased deployment）が形成されていった。

さらに具体的に、「第1段階の宇宙配備ブースト迎撃」システムとして、「宇宙配備運動エネルギー破壊飛翔体（SBKKV：Space-Based Kinetic Kill Vehicle）」といった「運動エネルギー兵器利用の宇宙配備ブースト迎撃」システムの「1993年配備計画」が立案された。

1986年中盤には「運動エネルギー兵器利用の宇宙配備ブースト迎撃」の1993年配備は固まっていった。

1988年11月には、SBKKVのホバーテスト（浮揚実験）がエドワード空軍基地で実行され成功した。「運動エネルギー兵器利用・宇宙配備ブースト迎撃の1993年配備計画」は実現の射程に入っていった。

一方、「初期のSBKKV」は比較的大型で、宇宙空間で旧ソ連のASAT（衛星攻撃兵器）によって、攻撃される可能性が指摘されていたが、「初期のSBKKV」を小型化し、しかも「迎撃装置の自動発射化」も可能にしたマシーンが、ローレンス・リバモア国立研究所のローレル・ウッド博士によって考案された。

これが、当初のSBKKVの発展形としての「ブリリアント・ペブルズ（Brilliant Pebbles）」と呼ばれるシステムである。

ブリリアント・ペブルズのイメージは、下図1の通りである。

図1：ブリリアント・ペブルズのイメージ図

出典：Lawrence Livermore National Laboratory

ローレンス・リバモア国立研究所の所長を務めたこともある同研究所のリーダー、エドワード・テラー（注1）氏がブリリアント・ペブルズ の推進を強力にバックアップした。

（注1）エドワード・テラー氏（1908-2003）はハンガリー生まれのユダヤ人理論物理学者。ローレンス・リバモア国立研究所は同氏の提案で設立された。米国では「水爆の父」とも呼ばれる。

ブリリアント・ペブルズ方式の迎撃の概略は以下のようなものだった。

宇宙に約5000基の敵性ミサイル察知用の受信装置付の超小型衛星ブリリアント・ペブルズを配置、それらの超小型衛星は敵性ミサイルを察知すると衛星自体がロケットモーターを利用し敵性ミサイルに衝突しミサイルを破壊する。

1987年10月、ローレンス・リバモア国立研究所のローレル・ウッド博士とエドワード・テラー博士は、ブリリアント・ペブルズを戦略防衛構想機構（SDIO：Strategic Defense Initiative. Organization）のジェームス・エイブラハムソン局長にブリーフィングし承認を得て資金提供が決定した。

ここにブリリアント・ペブルズが宇宙配備ブースト迎撃の中心として形成されたのである。

1988年3月、ローレル・ウッドとエドワード・テラー両博士は、ブリリアント・ペブルズをレーガン大統領（当時）に直接説明した。

レーガン政権実質最終年の1988年に、「ブリリアント・ペブルズ方式の宇宙配備ブースト迎撃」の配備方針が固まった。

ところが、旧ソ連のゴルバチョフ政権誕生をきっかけとした緊張緩和と軍縮路線が加速し、SDI構想は次第に存在意義を失った。

1991年12月に旧ソ連が崩壊し、冷戦は完全終結した。冷戦終結と相前後して、戦略防衛構想（SDI）は、自然消滅に近い形で中止された。

（2）拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ構想

拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA：Proliferated Warfighter Space Architecture）構想とは、超音速兵器を含むミサイル脅威を探知・追尾する低軌道衛星コンステレーションのことである。

PWSA構想の旧称は、国家防衛宇宙アーキテクチャ（NDSA＝National Defense Space Architecture）構想であった。

ア．国家防衛宇宙アーキテクチャ構想

2019年3月、宇宙における米国の技術的および軍事的な優位性を確保することを目的として、将来の宇宙装備品の開発と配備を推進する宇宙開発庁（SDA：Space Development Agency）が、国防総省の下に設立された。

SDAは、極超音速兵器を含むミサイル脅威を探知・追尾するための低軌道における衛星コンステレーション・システムである国家防衛宇宙アーキテクチャ（NDSA）」構想を2019年に立ち上げた。

NDSAには、トランスポート層とトラッキング層という2つの独立した衛星群が含まれる。

トランスポート層は、低軌道（LEO）において光衛星間リンクで接続されたメッシュネットワークを形成する。

これらのリンクはレーザーを介してデータを伝送し、従来の無線伝送よりも傍受がはるかに困難な非常に狭いビームを用いて光速でデータを伝送する。

アーキテクチャ全体で伝送されるすべての情報はトランスポート層を通過し、地上の必要な場所へとルーティングされる。

トラッキング層は2番目の衛星群であり、低軌道からのリモートセンシングと地球観測を行う。

トラッキング層の衛星には、ミサイルの脅威を検知・追跡するための赤外線センサーが搭載される。

これらの衛星は光リンクを介してトランスポート層に接続され、そのデータはメッシュネットワークを介して伝送され、地上にダウンリンクされる。

NDSAでは、7種類のレイヤーが作られ、それぞれのレイヤーに次のような異なる役割が割り振られている。

①Transport Layer（衛星間通信層）：300～500機、低遅延の衛星間通信、衛星を経由してグローバルな通信が可能。

②Tracking Layer（ミサイル追跡層）：極超音速滑空ミサイル等を探知・追尾。

③Custody Layer（標的管理層）：リアルタイムで偵察・監視、専用衛星は持たず既存の偵察衛星や商用の画像衛星を利用。

④Battle Management Layer（戦闘管理層）：衛星を支援する戦闘管理ソフトウエア、AIを活用、オンボード処理。

⑤Navigation Layer（航法層）：GPSの妨害状況下における測位機能を代替。

⑥Deterrence Layer（宇宙監視層）：月と地球軌道を含む宇宙状況監視。

⑦Support Layer（支援層）：地上施設、受信施設、即応打ち上げ施設など。

ちなみに、カストディ・レイヤー（Custody Laye）は、専用衛星は持たず既存の偵察衛星や商用の画像衛星を利用し、宇宙ベースの情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）活動を行う。

宇宙ベースのISR活動は、データ収集のために衛星に組み込まれた高度なセンサーやペイロードのような上流技術と、収集されたデータを処理して配信する地上局のような下流要素の両方を含む高度なインフラに依存している。

大統領令ではこの「カストディ・レイヤー（Custody Layer）の開発と導入」の促進を求めている。

国家防衛宇宙アーキテクチャのイメージは、下図2のとおりである。

図2：国家防衛宇宙アーキテクチャのイメージ図

出典：防衛省「防衛省の宇宙政策の現状と課題」令和3年4月

イ．拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ構想

2022年10月に米宇宙軍に編入された宇宙防衛庁（SDA）は、2023年1月に、NDSAの名称を拡散型戦闘宇宙アーキテクチャ（PWSA＝Proliferated Warfighter Space Architecture）に変更した。

SDAによれば、NDSAのPWSAへの名称変更は、ミッションの変更を意味するものではないとしている。PWSAでは世界中のユーザーに、ミサイル発射の早期警報や位置情報などを伝達する。

PWSAは低軌道に光衛星通信による高速かつ抗堪性（こうたんせい＝脅威にさらされた時に機能の低下や中断を抑える能力）が高いネットワークを構築し、陸・海・空に展開する部隊に通信機能を提供する壮大な構想である。

その目的の一つが、ロシアによるウクライナ侵攻で実戦において初めて使われたとされる極超音速ミサイルなど、極超音速兵器の探知・追尾である。

極超音速兵器は、放物線を描くこれまでの弾道ミサイルと異なり、低空を超高速かつ変則的な軌道で飛行する。下図3を参照されたい。

図3：衛星コンステレーションによる極超音速ミサイルの探知・追尾

出典：総務省「Beyond 5G の実現に向けた宇宙ネットワークに関する技術戦略について」

弾道ミサイルの場合、高度3万6000キロの静止軌道上の早期警戒衛星で、発射地点と初速、方向を探知できれば着弾点が計算できた。

しかし、極超音速ミサイルの場合は、距離が遠い静止軌道からでは、その軌道を正確に捉えることは難しい。

そこで、低軌道を周回する衛星コンステレーションで極超音速ミサイルを探知・追尾し、即座に情報を地上に送ることを目指している。

PWSAではトラッキングレイヤーで追跡したミサイルの情報を、メッシュネットワークを組んだトランスポートレイヤーの衛星を経由して、即座に地上や艦艇などのミサイル撃墜システムに送る。

これを実現するためにも、電波と比べて桁違いとなる「ギガクラス（数Gbps以上）」のスループット（単位時間あたりに処理できるデータ量）を実現でき、秘匿性が高い光衛星通信が必須となる。

このためトランスポートレイヤー衛星には、光衛星通信端末が4～5台搭載される。

PWSAは最終的に1000機以上の衛星コンステレーションによる大規模な構想であるため、SDAでは規格をアップデートしながら段階的に進める。

実証フェーズの「トランシェ0（Tranche 0）」では、最終的に20機のトランスポートレイヤー衛星、そして8機のトラッキングレイヤー衛星を高度約1000キロの異なる軌道面に配備する。

PWSA は2023年に実証フェーズを始動させ、最初の衛星の打上げに成功した。

2026年までの次なるフェーズ「トランシェ1（Tranche 1）」においては、光通信衛星も含む、126機のトランスポートレイヤー衛星と35機のトラッキングレイヤー衛星の合計174 機の小型衛星からなる低軌道通信衛星コンステレーションの構築を目指している。

（3）極超音速および弾道ミサイル追跡宇宙センサー

極超音速弾道追跡宇宙センサー（HBTSS＝Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor）は、ミサイル防衛局（MDA）が滑空段階迎撃ミサイル（GPI：Glide Phase Interceptor）と共同で開発している衛星ベースのセンサーシステムであり、極超音速滑空弾（HGV） の脅威に対処するためのものである。

HBTSSは、最終的に宇宙開発局（SDA）が開発しているより広範な衛星群であるPWSAに統合される予定である。

すなわち、宇宙開発庁（SDA）が開発するPWSAのトラッキングレイヤー衛星と低高度軌道でネットワークを構成し、「宇宙配備赤外線システム」（SBIRS）衛星や「次世代静止軌道衛星」（OPIR：Overhead Persistent Infrared）からキューイングを受けて極超音速兵器を追随し、そのデータを滑空段階迎撃ミサイル（GPI）やイージスシステム、「終末高高度地域防衛ミサイル」（THAAD）に送信するとされる。

HBTSSのイメージは下図4を参照されたい。

図4：HBTSSのイメージ図

出典：ノースロップ・グラマンHP

2024年2月、国防総省（DOD）は、HBTSSのプロトタイプ2機を含む6機の衛星の打ち上げと軌道投入に成功したと発表した。

2025年4月25日、ミサイル防衛局（MDA）は、L3ハリス社のHBTSS衛星の試作機が試験で性能目標を達成したと発表した。

MDAの広報担当者によると、同局は2024年2月にL3ハリス社製とノースロップ・グラマン社製の2機の競合するHBTSS実証衛星を打ち上げたが、プログラム要件を満たしたのはL3ハリス社の衛星のみだった。

HBTSSは、大統領令によって正式化されたミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム・プログラム」の基盤技術とみなされている。

大統領令は、ミサイルおよび航空脅威から米国を守るためのより広範な戦略の一環として、「HBTSSの導入の加速」を求めている。

（4）極超音速滑空弾、下層およびターミナルフェーズでの迎撃能力

本項の詳細は、拙稿「日米安保を理解できないトランプの裏で、先端防空システム共同開発進行中」（2025年3月13日）を参照されたい。

ア．全般

現用のミサイル防衛システムの迎撃兵器には、それぞれ対応可能高度がある。

大気圏内用の「地対空誘導弾パトリオット3」（PAC-3）の最大迎撃高度は15キロ、大気圏外用の「イージス弾道ミサイル」（SM-3） と「地上配備迎撃ミサイル」（GBI）の最低迎撃高度は70キロ、同じ大気圏外用の「終末高高度地域防衛ミサイル」（THAAD）の最低迎撃高度は40キロといわれている。

極超音速滑空弾（HGV）は、弾道ミサイルなどで大気圏外に打上げられ、切り離された後、高度30～80キロ大気圏内をマッハ5〜20の極超音速でスキップや滑空しながらかつ軌道変更しながら標的に接近し、最後はダイブして標的に到達する。

HGVは、大気圏外の宇宙空間に飛び出さずに希薄な大気が残る高高度を飛ぶことにより、弾道ミサイル防衛用の大気圏外迎撃ミサイルであるSM-3とGBIを無力化する。

THAADで対応可能であるが、THAADの迎撃弾頭はサイドスラスターのみで機動するので細かい機動はできても大きく軌道変更することはできない。

このため、跳躍しながら軌道変更して飛んでくるHGVへの対応は困難である。

唯一、PAC-3がHGVに対して有効であるが、最大迎撃高度は15キロと防護範囲が小さい。

そこで、米国は高度30～80キロでHGVを迎撃可能な新型迎撃兵器の開発を目指している。それが、滑空段階迎撃ミサイル（GPI：Glide Phase Interceptor）である。

ちなみに、極超音速巡航ミサイル（HCM）については、最終突入時に空気の濃い低空に差し掛かると空気抵抗で急激に速度は落ちてくる。

このため、PAC-3などの対空ミサイルでも対処が可能であるとみられている。

GPIによるHGV迎撃のイメージは下図5の通りである。

図5：GPIによるHGV迎撃のイメージ図

出典：令和6年版防衛白書「米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力」

イ．滑空段階迎撃ミサイル（GPI）の開発経緯

①ミサイル防衛局（MDA）が2022年4月13日、各メーカに対して超高速ミサイルを迎撃する滑空段階迎撃ミサイル（GPI）を海軍のイージスシステムと組み合わせて使用する武器の提案を要求した。

この計画は2022年2月に計画が中止になったMDAの地域滑空フェーズ兵器システム（RGPWS：Regional Glide Phase Weapon System）に代わる計画である。

②MDAが2021年11月19日、極超音速ミサイルの洋上発射型迎撃弾GPI試作弾概念設計をロッキード・マーティン社（2094万ドル）、ノースロップ・グラマン社（1896万ドル）、レイセオン社（9097万ドル）に発注した（かっこ内は発注額）。

GPIはイージス駆逐艦に装備され、改良されたイージス「Weapon System Baseline 9」により垂直発射装置（VLS）から発射される。

③MDA長官のジョン・A・ヒル海軍中将は2023年3月15日、国防総省がGPIの開発を加速するため日本の参画を希望し、両国の国防関連企業間で調整を進めていると述べた。

④日米両国は2023年8月、GPIの共同開発を決定した。

⑤2024年5月3日、共同通信は、次のように報道した。

「日米両政府は、極超音速兵器を迎撃するための新型ミサイルの共同開発費が総額30億ドル（約4600億円）を超えるとの推計をまとめた。日本は10億ドルを拠出する。米国ミサイル防衛庁（MDA）が2日、明らかにした」

⑥日米両国は2024年5月15日、防衛省においてGPIの日米共同開発に関するプロジェクト取決め（Project Arrangement）に署名した。

⑦2024年11月11日、防衛省はGPIの日米共同開発において日本が分担することとなる部位について、三菱重工業と契約したことをプレスリリースで次のとおり発表した。

・契約の件名：GPI共同開発（その1）
・契約相手方：三菱重工業
・契約金額：56億4500万円
・納期：令和11年3月

おわりに（我が国のとるべき対応）

我が国のミサイル防衛システムの整備について簡単に私見を述べる。

同システムの対象となるミサイルには弾道ミサイル、巡航ミサイル（極超音速兵器巡航ミサイルを含む）および極超音速滑空弾が含まれる。

一般にミサイル防衛は、攻撃、積極防衛と消極防衛の3つの作戦行動から構成される。

①攻撃作戦とは、ミサイル発射プラットホームおよびその支援組織・システムを破壊、混乱又は無力化するための作戦である。

我が国は、同盟国である米国との了解の下、敵対国の基地に対する攻撃も含め、攻勢作戦を米軍に依存していた。

ところが、近年の弾道ミサイルや極超音速兵器の脅威の高まりを背景に、抑止力の向上を目的とした専守防衛下の敵地攻撃能力の保有をめぐる議論が行われてきた。

そして、2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画において、「米国製のトマホークをはじめとする外国製スタンド・オフ・ミサイルの着実な導入を実施・継続する」と明記された。

防衛省は2024年1月18日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米政府と締結した。契約額は約2540億円で、最大400発が2025年度から27年度にかけて順次納入される。

②積極防衛作戦とは、ミサイルの空中発射プラットホームや海上発射プラットホームまたは飛行中のミサイルを破壊し、ミサイルから重要防護対象を防護することである。

現行の弾道ミサイル防衛では東京などの政経中枢地域が重要防護対象となっている。

我が国は2004年度から弾道ミサイル防衛システムの整備を開始した。

他方、巡航ミサイルと極超音速滑空弾を対象としたミサイル防衛システムの整備については極端に言えば手付かずである。

防衛白書ではこれらのミサイルの脅威に対しては、最適な手段による効果的・効率的な対処を行い、被害を局限する「総合ミサイル防空能力」で対処するとしている。

しかし、現有の装備ではこれらのミサイルへの対処は困難であろう。

将来の装備化を目指し、電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す「電磁レールガン」やレーザーのエネルギーにより対象を破壊する「高出力レーザー兵器」の研究・開発を本格化する必要がある。

③消極防衛作戦とは、重要防護対象の脆弱性を減少し、ミサイル攻撃の影響を局限することである。

ミサイル攻撃に対する脆弱性を軽減する方策の一つは敵に我の重要防護対象の所在を暴露しないことであり、もう一つは爆撃効果を低減することである。

対策としては、　シグネチャー低減対策、欺騙、堅固化、分散、重要施設の地下化などがある。

これらの対策は、ミサイル攻撃に限らずあらゆる物理的攻撃、例えば無人攻撃機に対して有効なものである。

最後に、いかにミサイル対処能力を強化したとしても、敵のミサイル攻撃を完全に阻止することは不可能であろう。

したがって、敵のミサイルからの爆撃効果を低減するための重要施設の堅固化・地下化に直ちに取り組むことを推奨する。

その際、電磁パルス（EMP）攻撃を想定し、施設のEMP保護シールドを実施することも必要である。

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6/28The Gateway Pundit＜Former Trump Advisor: “Government Set to Release $150 Trillion Asset to Public”＝ トランプ前大統領顧問：「政府は150兆ドルの資産を国民に公開する予定」＞

それだったら、日本から関税取らなくても良いのでは？双子の赤字が大きいから関税を取ると説明していたはず。中共とはデカップリングするから関税は必要。日本も累積財政赤字が大きいと言うが、資産を公開したら。

この地図を見てください…

表面的には普通に見えます。

でも、もしそれが 150 兆ドルの価値があると言ったらどう思いますか？（そう、1 兆ドルですよ。「T」の字が付きます。）

この地図の何が特別なのでしょうか?

ご覧のとおり、これは連邦政府が保有する 15 桁の財産への道を示しています。

この地図を見せてくれたのは、米国で最も政治的なコネクションを持つ人物の一人、元大統領顧問のジム・リッカーズ氏です。リッカーズ氏は50年にわたるキャリアを、米国政府と銀行界のインナーサークルで過ごしてきました。

そして彼は、トランプ大統領が間もなくこの凍結資産を国民に公開する可能性があると信じている。

「それが起これば、米国の進路は永遠に変わってしまう可能性がある」と彼は言う。

ジムはこの凍結資産の蓄えを「国家基金」と呼んでいます。

当然のことです。この数字を米国の世帯数で割ると、各世帯が受け取る金額は110万ドルになります。

しかし、もっと壮大な何かが起こるのは間違いない。そして、何が起こるかを知っている人は、莫大な富を築くことができるかもしれない。

全文を読むにはここをクリックしてください。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/former-trump-advisor-government-set-release-150-trillion-4/

6/28The Gateway Pundit＜CONSTITUTIONAL CRISIS? Researcher Suggests Biden’s Autopen Signatures May Not Be His (Likely Jill’s) – Meaning All Autopen Signed Documents Are Forgeries＝憲法危機？研究者はバイデン氏のオートペン署名は本人のものではない可能性（おそらくジル氏のもの）を示唆。つまり、オートペンで署名された文書はすべて偽造である。＞

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/constitutional-crisis-researcher-suggests-bidens-autopen-signatures-may/

ショーン・ダフィーは運輸長官、ファング・ファン＝方芳は中共の女スパイでエリック・スウォルウェル下院議員と出来ていた。

6/29阿波羅新聞網＜川普：早知道当总统这么危险，不选了＝トランプ：大統領職がこんなに危険だと知っていたら、出馬しなかった＞トランプ米大統領は現地時間6/27、WHでの記者会見で、自身への命の脅威について言及し、大統領職は「危険な職」で、もしこれほど危険だと知っていたら、出馬しなかったかもしれないと述べた。

メディアからこうした脅威について問われると、トランプは昨年7月にペンシルベニア州での選挙集会で耳に銃弾がかすめた時のことを時折思い出すと述べ、「時々、あのズキズキする感覚を覚える。これは危険な職だ」と付け加えた。

さらに、大統領職は最も危険な職業のいくつかよりもリスクが高いと付け加えた。例えば、レーシングドライバーの死亡率は0.1%、ロデオライダーも0.1%です。高くはないが、人は必ず死ぬ。大統領の死亡率は約5%である。もし誰かがもっと早く私に教えてくれていたら、私は選挙に出馬しなかったかもしれない。これは本当に非常に危険な職業である。

米国大統領45人のうち4人が暗殺され、他にも数人の大統領と大統領候補が銃撃されている。

でも、トランプは危険だからこそ出たのでは。でないと世界の左翼を相手に戦おうとしないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0629/2239888.html

6/29阿波羅新聞網＜马斯克切脑全场震撼！2028年全人类变AI　图集／动图＝マスクの脳挿入に聴衆驚愕！2028年にはすべての人間がAIになる。写真集/GIF＞先ほどのマスクのNeuralink記者会見は再び聴衆を驚かせた。「脳挿入」の速度はわずか1.5秒だった。マスクはその場で3年間のロードマップを公開した。2026年には盲人が視力を取り戻し、2028年には全人類がAIと融合することを誓い、オプティマスプライムに魂を吹き込んだ！7人のボランティアがゲームをしたり、ロボットアームを心で操作したりするデモンストレーションも、観客を沸かせた。

マスクがまた大きなことを成し遂げた！

障害のある人には福音。人間とAIの融合はどうか？

https://www.aboluowang.com/2025/0629/2239879.html

6/28阿波羅新聞網＜从没想过川普如此体贴！BBC女记者惊曝＝トランプがこんなにも思いやりがあるとは思わなかった！BBC女性記者が衝撃の暴露＞

ドナルド・トランプ米大統領が世界中のメディアの前で私の夫に挨拶するなんて、夢にも思っていなかった。しかし、今週ハーグで開催されたNATOサミットで、それが現実となった。

興味深いことに、トランプ大統領が記者会見を開く前、私は他の記者のように特別なインタビューパスを取得できず、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談に同席できず、非常にガッカリした。

サミット開催前、会議では認可されたメディアでさえ会談を撮影できず、両首脳の姿を見ることさえできないとは、到底予想できなかった。

そこで私は、トランプ大統領がすぐ後に記者会見を開く予定の別の会場に急いだ。すでに世界中から数百人の記者が会場で待機していた。

頭の中で質問を用意していたが、実際に質問する機会は少ないだろうと思っていた。しかし、世の中に絶対はない。

2月にトランプ大統領が大統領執務室でゼレンスキー大統領と会談した際、私は彼に2つの質問をした：1つ目は、和平が達成されなかった場合、ウクライナへの武器供与を継続する意思があるかどうか（彼の答えは「イエス」だった）；2つ目は、ロシアのプーチン大統領が停戦に違反した場合、どうするのか（彼の答えは「そんなものはどうだというのだ？ 今、頭上に爆弾が落ちてきているのに？」だった）。

まず、会場に集まった黒のスーツ姿の集団の中でトランプ大統領に見えやすいように、黒いコートを脱いだ。それから演壇に近いところに座った。

それから、トランプ大統領が私に気づいてくれることを願って、何度も手を挙げた。そしてついに、彼は私に気づいてくれた。

私は彼に、パトリオットミサイル防衛システムについて、そしてロシアがウクライナの都市への爆撃を強化する中、米国がそれをウクライナに売却する意思があるかどうかについて尋ねた。

特にキエフ、ドニプロ、オデッサへのロシアの攻撃で多くの民間人が犠牲になっているので、防空システムはウクライナにとって緊急事項となっている。

「思いやりがあり適切」

昨年、バイデン政権はウクライナへのミサイル迎撃ミサイルの供与を優先していたが、ウクライナは現在、在庫の補充を緊急に必要としている。

それで、トランプ大統領は私の質問に直接答えてくれると思っていた。ところが、彼は先ず私の夫がウクライナ兵かどうか尋ねたので、私は「はい」と答えた。

彼のこのような対応に私は何の予想もしていなかったし、世界で最も権力のある人物に私​​生活について話す心の準備もしていなかった。それは私の計画には全くなかった。

しかし、会話の中でトランプ大統領は非常に思いやりがあり、適切な対応をしてくれた。彼は私が受けている苦しみを理解していることを率直に示し、彼が心を打たれていることが分かった。

そして彼は、まるで戦争によって人生が影響を受けた普通のウクライナ人を初めて真に見たかのように、私と私の家族について質問を続け、この機会を捉えて何百万人もの人々の前で率直な対話をしてくれた。

武器供与要請

最終的にトランプ大統領は、キエフがワシントンに武器供与要請を行ったことを認め、実現に向けて努力すると述べた。しかし、事態はそこで終わらなかった。

トランプ大統領が、本格的な侵攻の2日目からウクライナを防衛してきた夫に宜しくと伝言するよう私に頼んだ時、私は感激で胸がいっぱいになりました。

その時、彼はこの戦争で私の家族が払った代償を理解し、私に慰めを与えたいと願ってくれていると感じた。

私たちの会話を振り返ると、このやり取りは私にとってだけでなく、故郷の同胞にとっても大きな意味を持っていたと分かる。

多くのウクライナ人も、この会話がトランプ大統領の心に響いたことを願っているのではないだろうか。

トランプは人の心を捉えることができる真のリーダー。鼻持ちならないグローバリストのエリートとは違う。

https://www.aboluowang.com/2025/0628/2239577.html

https://x.com/i/status/1938895176010784949

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

パリやロンドンと同じ筋書きと経験だ。違いがあるのは、社会主義を信奉するイスラム教徒の市長（候補）が正式に就任することだ。

1960年代以降、左派はこの都市を左派の聖地としようと意図的に試みてきた。ジュリアーニの市長選出は、米国がこの都市を救うための最後の努力であり、最後の栄光でもあった。その後、まずBLM（黒人解放運動）によって、今後は社会主義とある宗教によって破壊される。

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引用

@amuse @amuse 12時間前

フラッシュバック：NY市はしばらく前からこの方向に向かっている。

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

夏小強さんがFacebookに投稿した写真を見た。世の中全体が下向きになっている中で、親たちは子供への期待を常に調整している。もちろん、これは中国に限った話ではなく、特に性的指向の問題がある米国では顕著である。もう一つ付け加えておきたいことがある：社会主義を語る左翼にはならないでほしい。今回、NYは社会主義的なイスラム教徒の市長（候補）を選出した。大学生が大きな貢献をしたと言われている。NYの納税者は連日不満を漏らしている。「あなたたちは卒業後にここを去るのよ、そしてこんな人を選ぶ」

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阿久津氏の記事で、氏の言う通り米国が中東に拘ずり合っていれば、対中共の手が緩むことは必定。イランの核施設攻撃でバンカーバスター爆弾の威力を見せつけたのだから、中共の幹部は震え上がって、米国と戦争（＝台湾侵攻）したいと思う人はいないはず。それで安心して、石破政権はトランプがNATOに要求したことを軽く視てはいけない。日本も米国から言われる前に防衛費をGDP5％まで上げるようにしないと。究極の国土強靭化対策になる。

日本が諜報を重視してこなかったのはその通り。戦後GHQに主権を奪われ、1952年4月28日に独立を果たしても、軍を復活させることはなかった。吉田茂の軍部嫌いが災いした。佐藤優の『イスラエルとユダヤ人に関するノート』によれば吉田茂は英国のスパイだったと。GHQは当然使い走りに便利な奴を選ぶでしょう。吉田は憲法9条改正なんて思ってもいなかったでしょう。日本人は歴史を勉強し直し、グローバリストの洗脳から醒め、自虐史観から自尊史観に変えませんと。

記事

国内外でのテロの可能性

連日のように報じられるイスラエルとイランのミサイル攻撃。さらにアメリカによる初めてのイラン本土への攻撃——。

米軍まで”参戦”し、イランはカタールにある中東最大の米軍基地をミサイルで攻撃したものの、数時間後にはアメリカのトランプ大統領が「イスラエルとイランが停戦を合意した」と発表した。現在のところ小康状態を維持しているが……。

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ラブダン・アカデミー教授の阿久津博康氏は、今回の事態を冷静に分析する。

「停戦合意が“続くか”と問われると、断言するのは難しい。イランは核（兵器）開発を行っていることを依然否定しており、また、アメリカによる『真夜中の鉄槌作戦』でどの程度核関連施設が破壊されたか未確認です。イランが主張するように同作戦実施前に高濃縮ウランが別の場所に移送された可能性もあります。

イスラエルによる攻撃や今回のアメリカの作戦で大幅に後退した核開発を、今後時間をかけてでも再建するかもしれません。それがトランプ政権後になる可能性もある。さらに、イスラエルが引き続きこの時期を好機とみて、イランの核開発の遅延化・核保有の阻止という目的を越え、究極的には体制転換を果たそうとするかもしれません」

昨年にはイランの支援を受けるレバノンの「ヒズボラ」やハマスが著しく弱体化したものの、やはり時間が経てば力を回復する可能性もある。また、イエメンの「フーシ派」がどう動くかも不確定だ。

さらに阿久津氏は、こうした緊迫した中東情勢は日本にとっても「決して他人事ではない」と指摘する。課題として挙げられるのは、第１に「エネルギー安全保障問題」だ。

特に注視されているのは、イランによるホルムズ海峡の封鎖。米軍の核関連施設空爆への報復措置として、イラン国会は同海峡を封鎖することを全会一致で承認した。今回それは実施されなかったが、イランにとっては「伝家の宝刀」ともいえる究極のカードであり、それをちらつかせる度に「海峡封鎖危機」が醸成される可能性がある。

気になる日本への影響は……

ホルムズ海峡はペルシャ湾の入口に位置し、世界各国のタンカーが通過する要衝である。日本は原油の約9割を中東に依存しており、この海峡を利用してタンカーで原油を運んでいる。もし封鎖されれば、大きな打撃を受けることになる。日本には半年分以上の備蓄があるとされるが、長期間封鎖されれば極めて厳しい状況に陥る。

「日本はアラブ首長国連邦（UAE）からの石油輸入が、サウジアラビアを抜いて過去最大になっています。ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油価格高騰のほか、日本の海運やサプライチェーン、そして日本企業の中東ビジネスも打撃を受けるでしょう。幸い、『停戦合意』により、また、トランプ大統領が『石油価格を上げるな』と発言したこともあり、今のところ石油価格は落ち着ついているようですが。

なお、近年、日本の自衛隊はUAEと装備品交換・技術移転協定を締結したり、防衛産業の中東での市場開拓に協力したりしていますが、より長期的にはこうした動きへの影響も考えておく必要があるでしょう」（阿久津氏、以下「」内も同）

心配されるのは経済的な打撃ばかりではない。日本の周辺諸国にも何らかの影響が及ぶ可能性がある。

「『ないとはいえない』どころか、むしろリスクは高まっています。アメリカ軍が中東への関与を深めることで、インド太平洋地域へ配備予定だった戦力がそちらに引き抜かれて手薄になるような事態があれば、日本周辺に“隙”が生まれます。

今回、アメリカは地上軍を派遣せず、GBU-57（バンカーバスター）をB-2ステルス爆撃機から投下しただけで済みました。しかし、もし複合事態のような状況が生じ、アメリカ軍が兵力やアセットを、安全保障環境が悪化している東アジアを含む複数地域に同時に投入しなければならないようなことになれば、より多くの“隙”が生まれることになります。

米国内でもイランへの対応について意見が割れています。かりに米軍が今後より本格的に中東に介入すれば、沖縄や朝鮮半島からもされに戦力が割かれるリスクが高まります」

“野心を持った周辺諸国”が、米軍の戦力が手薄になった「隙」を狙って東アジアで何らかの行動を起こす可能性が否定できないというわけだ。

「歴史的に見ても、“力の空白”が生じたときに国家が“冒険”に走った例は多くあります」

イスラエルの『アイアンドーム』

このイラン・イスラエルによる衝突では、さまざまな最新兵器も注目された。

特にイスラエルの「アイアンドーム」が再び注目され、アメリカもトランプ政権になって独自の「ゴールデンドーム」の構想を開始した。

「アイアンドーム」は発射された短距離ロケット弾や迫撃砲などを即時に解析し、迎撃するイスラエルの防空システムだ。宇宙からの情報も活用する画期的なシステムだが、最新の検証では1割程度の迎撃漏れがあるとも指摘されている。

弾道ミサイルは「Arrow2」「Arrow３」といった迎撃システムで迎え撃つ。イスラエルは何が飛んできても迎撃できるよう、複数の防衛システムを構築している点も特徴だ。

一方、イランの「超音速ミサイル』も注目されている。

イスラエルへの攻撃で使われた「超音速ミサイル」は2023年に開発されたタイプのもので、マッハ13～15で飛行可能。これは瞬間移動に近いレベルのスピードのため迎撃は非常に困難だという。東京～大阪間を約2分で移動できる速度だ。複数で飛来し、隕石の様にイスラエルの都市に降り注いだ。

それらの弾道ミサイルは通常弾頭のほか核も搭載可能。短時間で目標に到達するばかりでなく、変則起動のため迎撃が難しいという特徴がある。アメリカ、ロシア、中国などが実用化を進めているとされる。日本でも研究が進められている。

ゼロというよりマイナスです

「島嶼防衛をにらみ、日本のスタンド・オフミサイルとして『12式地対艦誘導弾』改良型が比較的早い時期に配備予定されていますが、その一部を極超音速ミサイルとすることが検討されています」

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日本の防衛システムには「PAC-3」や「SM-3」といった迎撃ミサイルがある。仮に北朝鮮から同時に7～8発程度のミサイルが飛来した場合には、対応できる程度の能力はあるとされている。しかし、10発を超えるような「飽和攻撃」には対応が難しくなる可能性がある。

「そうした場合に対応するために、日本はミサイル防衛システムを強化することにより拒否的抑止力を向上させるだけでなく、反撃能力を強化することで懲罰的抑止力を向上させようとしているのです。問題は時間との戦いに勝てるかということです」

そして日本にはもう一つ弱点がある。インテリジェンス、つまり諜報・防諜活動だ。

「ゼロというよりマイナスの状態です」

たとえば北朝鮮からミサイル攻撃があった場合、これまでは主に米国・米韓から情報を得て対応してきた。しかし、より広いインテリジェンス活動においては、他国と情報共有すると言っても、日本から提供できる情報がほとんどないので「ギブアンドテイク」が成立しない恐れがある。

諜報がもたらす情報がカギとなる

「やはりカギとなるのは“情報”なんです。防衛・安全保障においては早期警戒が重要になってくる。しかし、複数のミサイルが同時に発射された場合――これまでにない規模の同時多発攻撃となれば――迎撃のみならず、国民保護は相当に困難になります」

実はこの“情報”こそ、今回の中東紛争でもカギを握っている。

「イスラエルはイランの高官らをピンポイントで攻撃、殺害しています。なぜイスラエルは成功したのか。それは『ターゲッティング精度』、つまりインテリジェンス（諜報）の能力が極めて高いためです。正確な情報に基づくピンポイント攻撃で、高官の排除に成功している。アセットの能力のみならず、いかに情報が重要かということです」

日本の防衛問題を考える上で、私たち国民はどうあるべきなのだろうか。

「まず、選挙で『きちんと信頼できる政治家』を選びましょう。そして、もう少し政治家に危機意識を持ってもらうように、国民自身も勉強して認識を深める必要があります。グズグズするような政治家や有事の時に綺麗事を言う政治家ではなく、実際に成果を出してくれる政治家をきちんと選ぶことです。国民がきちんと政治家を監視し、時には厳しい目を向けることができなければ、国は変わらないでしょう」

中東の緊迫した状況に日本も正面から向き合う必要があるだろう。

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6/27The Gateway Pundit＜President Trump Says He’s Going Full Steam Ahead on Birthright Citizenship, Sanctuary City Funding, Suspending Refugee Resettlement, Freezing Unnecessary Funding, and Ending Taxpayer Funded Transgender Surgeries (VIDEO)＝トランプ大統領は、出生地主義市民権、サンクチュアリシティへの資金提供、難民の再定住の一時停止、不要な資金の凍結、そして納税者負担による性転換手術の廃止に全力で取り組むと表明した（動画）＞

最高裁の迅速な判断により、司法権の濫用は阻止できるようになった。

トランプ大統領は金曜日、最高裁による出生地主義市民権に関する判決と、反逆的な左派の地方裁判所判事らが出した全国的な差し止め命令を受けて、「これまで極左派の判事らが阻止してきた多くの政策を進めるために、我々は今や速やかに訴訟を起こすことができる」と記者団に語った。

これには「出生地主義市民権の付与、聖域都市への資金提供の終了、難民の再定住の一時停止、不必要な資金提供の凍結、連邦納税者による性転換手術への支払い停止、その他米国民が優先する数多くの事項」など、これまでの大統領令や措置が含まれると大統領は記者団に語った。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は金曜日にWH記者会見室で記者会見を開いた。

記者会見の全編はここでご覧ください:

これは、米国最高裁判所が金曜日に活動的な裁判官を強力に叱責し、司法と行政の正当な権力バランスを再確認してトランプ大統領に極めて重要な法的勝利を与えてからわずか数時間後に起こった。

最高裁は6対3の判決でトランプ政権の主張を支持し、連邦地方裁判所にはいわゆる「普遍的差止命令」を発令する憲法上または法律上の権限がないとの判決を下した。この判決は、トランプ大統領の大統領令に対する異議申し立てに端を発している。

ゲートウェイ・パンディット紙の報道によると、トランプ大統領は就任から数時間後、米国で生まれた子どもに即時に市民権を取得する権利を与える出生地主義の市民権制度を廃止する大統領令に署名した。

この命令は、女性が米国に不法入国して「アンカーベイビー」を出産し、その国籍を私腹を肥やすために利用することを阻止することを目的としていた。

しかし、左翼団体からすぐに反論された。

トランプ大統領は記者会見で、出生地主義は奴隷の子のためのものだが、現在「何十万人もの人々が出生地主義のもとで我が国に流入している」と述べた。

トランプ氏：この判決のおかげで、全国規模で不当に差し止められてきた数多くの政策を迅速に実行に移すための申請ができるようになりました。私たちが議論している事例の中には、今や注目を集めている出生地主義の市民権の廃止も含まれます。これは奴隷の子のためのものでした。制度を欺いて休暇で入国しようとする人々のためのものではありません。

これは、実は南北戦争終結の日付と全く同じ日でした。奴隷の子のために制定されたのです。実に明快で明白なことですが、この決定によって私たちはその裁判に臨み、ついに勝利を収めることができました。何十万人もの人々が出生地主義の市民権に基づいて我が国に流入しているのですから。これは、南北戦争終結のために制定されたものではありません。奴隷の子のために制定されたのです。

したがって、この判決のおかげで、私たちは、出生地主義市民権、聖域都市への資金提供の終了、難民の再定住の一時停止、不必要な資金提供の凍結、連邦納税者による性転換手術への支払いの停止、その他アメリカ国民が優先する数多くの事項など、全国規模で不当に禁止されてきた数多くの政策を進めるために、速やかに申請を行うことができるようになりました。

https://rumble.com/v6venfb-trump-says-hes-going-full-steam-ahead-on-birthright-citizenship-and-more.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/president-trump-says-hes-going-full-steam-ahead/

6/27Rasmussen Reports＜Voters Expect More Political Violence, Blame Rhetoric＝有権者は政治的暴力の増加を予想、レトリックを非難＞

ミネソタ州の議員2人が銃撃された事件を受けて、有権者の大多数は今後数カ月の間にさらなる政治的暴力が起こると予想しているという。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の78%が、今後数ヶ月で政治的暴力が増える可能性が高いと考えており、そのうち53%は「非常に可能性が高い」と回答しています。政治的暴力が増える可能性は低いと考える人はわずか12%、わからないと回答した人は10%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_expect_more_political_violence_blame_rhetoric?utm_campaign=RR06272025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/28看中国＜“西山共识”震动中共高层 习近平执政危机加剧(图)＝「西山コンセンサス」が中共トップを震撼させ、習近平の統治危機が深刻化（写真）＞時事評論家の老灯は最新番組で、中共トップが「西山コンセンサス」に達したと明らかにした。このコンセンサスには、習近平の去就、中央諮問グループの設置、集団指導体制の強化、外交戦略の調整という4つの項目が含まれている。もしこれが事実であれば、中共の権力構造における大きな転換点となり、2012年以降築き上げてきた習近平の個人的全体主義モデルは根本的な課題に直面することになる。老灯は、国内外の情報を織り交ぜ、中国政治情勢の背景、意義、そして潜在的な変化を深く分析する。

西山コンセンサス：上級幹部の妥協と権力再編

老灯が引用した情報によると、習近平国家主席は最近、北京市西山で党の長老や軍指導者らと秘密会議を開き、現在の内外の危機に関する4項目の「西山コンセンサス」と言われるコンセンサスに達した。

1. 大局維持、総書記の去就は未定：習近平は大局を最優先し、4中全会で去就を決定するまで、暫定的に総書記の職に留任する必要がある。
2. 中央諮問グループを設立：胡錦濤、温家宝、李瑞環、曽慶紅から構成され、政治局常務委員会の会議招集権と出席権を与える。
3. 集団指導の強化：重要な外交政策と国内政策は、政治局常務委員会と諮問グループによって議決され、個人の独断は止める。
4. 外交戦略の調整：「対米和平、対露距離」を推進し、経済救済のため米国との貿易協定を早期に締結し、ロシアとの距離を保つ。

老灯は、この秘密会議は中共の長老や幹部の居住地である西山で行われた可能性があると分析し、「西山コンセンサス」と名付けられた。これらの4つのコンセンサスは論理的に厳密であり、経済低迷、不動産バブルの崩壊、失業率の急上昇、社会矛盾の激化など、中共が現在直面している危機を的確に指摘している。このコンセンサスは、党内の改革派と長老グループの共同の声を反映しており、習近平の無制限の権力を抑制し、彼の個人的な中央集権的な権力モデルに根本的な挑戦を投げかけるものである。

本当かどうか分かりませんが、習が下りることにしてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/28/1084450.html

何清漣　@HeQinglian　7ｈ

最高裁、トランプのCASAへの訴えに画期的な勝利を授ける：全国規模の差し止め命令は消滅

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引用

@amuse　@amuse　7ｈ

最高裁、トランプ大統領に画期的な勝利を授ける：全国規模の差し止め命令は消滅

現代の米国大統領は、まるでヘラクレスのように、幾千もの葛藤に苦しめられてきた。その多くは自ら課したものであり、司法によって作り出されたものもある。後者の中で、これほどまでに害があるのはほとんどない…

何清漣　　@HeQinglian　7ｈ

速報：エイミー・コニー・バレット判事が執筆した意見書について、最高裁判所は6対3の結果で判決を下した。全国的な差し止め命令を発令した無法な地方判事は「議会が連邦裁判所に与えた衡平法上の権限を超えている可能性が高い」とした。

これはトランプ政権、法の支配、そして米国有権者の意思にとって大きな勝利である。

これにより、あらゆることが加速するだろう。

引用

Charlie Kirk　@charliekirk11　7ｈ

🚨🚨重大速報：エイミー・コニー・バレット判事が執筆した意見書において、最高裁判所は6対3の結果で判決を下した。全国的な差し止め命令を発令した無法な地方判事は「議会が連邦裁判所に与えた衡平法上の権限を超えている可能性が高い」とした。

これは大きな勝利である。

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西村氏の記事では、米軍のイラン攻撃は大成功とまで行かなくとも、成功だったと。その要因としてロシアがウクライナ戦争でイランを支援できなかったからと。ロシア製兵器も米製兵器と比べ劣っている。

イランは核の平和利用と主張しても、地下に施設を作っている点で、怪しく思われる。ただ今度の攻撃でイラン側は人的被害はなかったというのは、直前に米側がイランに通知したからではないのか？　https://news.yahoo.co.jp/articles/d77ea4f4f467a7ebe9cd4e4d6c1801af9c7bf7a5

西村氏の分析を読めば、CNNやNYTが核施設攻撃の効果はなかったというのは、単にトランプを貶めるだけとしか思えない。左翼メデイアは益々信頼を失う。

記事

イランの核施設を破壊する「ミッドナイト・ハンマー」作戦に出撃する米空軍の「B2」爆撃機（ミズーリ州のホワイトマン空軍基地で、米空軍のサイトより）

イスラエル軍は6月13日、イランの核施設等に対して空爆を実施した。

主に、ナタンツ濃縮施設、エスファハンのウラン転換施設、アクラ重水炉、アラクで稼働停止中の原子炉、モダレスロケット生産施設、ケルマンシャーミサイル配備施設、タブリーズンのミサイル施設などの施設を破壊した。

衛星写真でその結果を見ると、狙ったと見られる地上の建物にミサイルが命中して破壊され、黒焦げになっているのが明瞭に分かった。

そして米国は6月21日、フォルドゥのウラン濃縮施設に、ミサイル攻撃を行い破壊した。

イスラエルと米国は、地下に設置されていたウラン濃縮施設に「バンカーバスター」と呼ばれる地中貫通爆弾を使った。

だが、衛星の映像を見る限り、ミサイルが貫通した穴は見えるが、破壊の状況は見えていない。

イランの核施設建設の経過からイスラエルと米国の攻撃の成果まで、商用の衛星映像が世界のメディアに流れている。

米国の軍用衛星であれば、さらに詳細が判明していることだろう。

衛星映像は、イスラエルと米国のミサイル攻撃に使用されているし、その一部が我々にも伝えられているというのは、大きな特異点でもある。

そこで、商用の衛星の映像を参考にして、ナタンツ（Natanz）やフォルドゥ（Fordow）の地下各施設はどのように建設されたのか、どれほど堅牢なのか、その施設に攻撃はどのように行われたのかを分析し、検証する。

1．ナタンツのウラン濃縮地下施設の構造

イスラエル空軍は6月13日、約40機の空軍機で夜間の空襲を行い、ナタンツの核兵器開発施設（ウラン濃縮施設「数十か所」）を攻撃した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月15日、同国軍がナタンツの主要なウラン濃縮施設を破壊したと表明した。

IAEA（国際原子力機関）の発表によれば、「60％まで濃縮したウラン235を生産していたパイロット燃料濃縮工場の地上部分が破壊された」だけだったという。

さらに、「地下施設への物理的な攻撃の兆候は見られなかった。影響があるとすれば、電源喪失により地下の遠心分離機が損傷した可能性があるだけ」だとの見方も示している。

攻撃の結果を見るには、まず、ナタンツの地下ウラン濃縮施設はどのように建設されたのかを知る必要がある。

ナタンツの左写真2002年9月20日工事中（土で埋められていない）の映像と右写真2004年2月29日工事完了後（土で埋められてしまった）の写真を比較する。

写真1　ナタンツのウラン濃縮施設（特に地下の部分）

 

出典：米シンクタンクのグローバル・セキュリティ・オルグ（筆者は、2009年に確認したが、2025年6月20日現在も掲載されている）

図1　ナタンツの地下のウラン濃縮施設のイメージ

出典：写真1を参考に筆者が作成したもの

ウラン濃縮施設は、左の工事中の写真では、まず地面が掘り下げられて、そこに地下施設が作られていることが分かる。

地下の濃縮施設が工事中のようである。

①は、地下に施設を建設中のようだ。

②は、3分の1が土、3分の2がコンクリートで建物の基盤造成中に見える。

③は、半分が土、半分がコンクリートで建物の基盤造成中のようだ。

右の写真は、建物が完成した後に施設には土が被せられ、上空からは何もないように見える。

覆った土砂の量は、映像から見て高低差が少ないことから、数メートルから10メートルだろう。

被せられた土は、上空からの偵察に発見されないようにするためと、爆撃されても重要施設が破壊されないようにするためだと考えられる。

2．ナタンツ地下施設への空爆とその結果

イスラエルは6月13日、ナタンツのウラン濃縮施設を空爆した。6月15日の衛星写真では、地上の施設が破壊されているのが明瞭に分かる。

イスラエルは地下施設を攻撃して成功したと発表しているが、IAEAは地下の施設の爆撃について分析ができていないためか、地上の施設だけが破壊されたとしている。

発表されている衛星写真を見ると、地上の施設にはミサイルが命中し、破壊されている。

地下の施設が地上の施設のように明瞭に破壊されているかどうかは、弾痕を見なければ分からない。

ミサイル攻撃の前には、地下施設の上部は薄茶色1色であった。

ミサイル攻撃の後を見ると、地下施設の上部の土盛り部分につながるタイヤ痕（車両移動の跡）と土の赤茶部分ができている。赤丸の印を付けたところだ。

そして、タイヤ痕は赤茶部分につながっている。

赤茶になっているのは、ミサイルの弾痕で、他の表面の土の色と違う色になっているということだ。

写真2　ナタンツ地下施設上部へのミサイル攻撃の痕

出典：マクサー・テクノロジーズ（2025年6月15日公開）の写真に筆者がマークを付けた

ミサイル攻撃の直後、中型のバンカーバスター「GBU-28」は地中に深く食い込んでから爆発し、弾痕の部分が捲り上がる。

イランはその穴から放射線が出るのを止めるために、急いで弾痕の穴を土砂で埋めた。

これらのことから、土の色が周りの色と異なったと考えられる。

図2　バンカーバスター攻撃によるナタンツ地下施設破壊のイメージ

出典：各種衛星映像を基に筆者が作成

6月21日～22日にかけて、米軍の大型のバンカーバスター「GBU-57モップ」が、ナタンツの地下施設を攻撃した。

衛星画像（写真2右、6月22日）では1発の命中で約5メートルの弾痕が見える。地下施設全部を完全に破壊する攻撃であったと思われる

3．フォルドゥの地下濃縮施設の構造

イランは、コム（Qom）の北30キロの山岳部の麓に「フォルドゥ（Fordow）地下濃縮施設」を建設した。

ナタンツの施設の盛り土が少ないために、もしもイスラエルのバンカーバスターで攻撃されれば、貫通し破壊される恐れがあるとイランは考え、より堅牢なフォルドゥの地下施設を建設したと考えられる。

フォルドゥの工事中の地下施設写真（2009年1月撮影）によれば、山麓の裾野を深く掘り下げられたもので、①が濃縮支援施設、②③がトンネルの入り口、そこから山麓の内部までトンネルが掘削され、ウラン濃縮施設が建設された。

写真3　フォルドウ地下施設　右：工事中　左：爆撃前

出典：右はグローバル・セキュリティ・オルグ、左はグーグルアースの写真に筆者が解説を加えたもの

支援施設の工事を見ると、それぞれが横約50メートル、縦約120メートルの敷地であり、その側面に克明な影が見えることから、深さも50メートル前後であると推測される。入口の規模も支援施設とほぼ同じ大きさだ。

入口から入った内部になると、山間部頂上から下の濃縮施設までの距離は、60～90メートルともいわれている。当然、内部構造については、外部からは見えない。

だが、この施設は長期間かけて建造されており、その間、イスラエルや米国は衛星で日々観測してきた。

掘削された土の量などによりその規模を推測するとともに、工事の設計図を非合法の手段で入手したものとみるのが当然だろう。

4．フォルドゥの地下濃縮施設への爆撃成功

米空軍は6月21～22日、「ミッドナイト・ハンマー」作戦と称して、7機の「B2」爆撃機からイランの核施設に合計14発の大型バンカーバスター爆弾を投下した。

衛星写真の映像には、山頂付近に3発×2＝6発の弾痕が見える。なぜ、3発ずつなのか。

まず2発を撃ち込んで破壊口を作り（楔を打ち込む）、同じ場所に3発目を撃ち破壊を拡大する。

これは、直接、山間部深部のトンネル施設に命中することを狙うが、それができなかったとしても、山部への振動と亀裂、そして山自体の重みで、トンネル施設を破壊するものである。

図3　山間部へのミサイル撃ち込み要領と破壊イメージ

出典：衛星写真などを参考にして筆者が作成したもの

トンネル入り口付近までに大量の土砂が来ていることから、破壊されたトンネルの奥から土砂が流れてきたと考えられる。

つまり、6発以上の大型バンカーバスターの攻撃で、フォルドゥの地下深くにある濃縮施設は破壊され、押しつぶされて使用不能になったと考えられる。

かなりの年数をかけて建設した施設が破壊されたことは、イランにとって、ダメージは相当大きかったに違いない。

しかし、施設全体を見ると、地下深く掘り下げて建設された堅牢な支援施設（機能については不明）は、攻撃を受けていない。

また、他の残存施設もある。攻撃前に急遽、器材や物質を搬出したとみられる映像情報もあった。

広大なフォルドゥの施設を完全に破壊するためには、さらにバンカーバスターを使った2～3回の攻撃が必要であっただろう。

だが、たった1回の米軍の攻撃でも、いろいろな意味で成果はあった。

5．米軍の空爆作戦が成功した理由

（1）イランのすべての核施設に関する詳細な情報を長年にわたり収集していた

2000年当初、核施設の建設初期段階から、商用の衛星で撮影された映像が公開されていた。

米軍は、軍事偵察衛星により、イランの核施設の造成段階から建物の構造、その目的等を詳細に調べていた。

また、フォルドゥのような山間部にトンネルを掘って造成した施設については、設計図を入手して、聞き取り調査もして情報収集していたと思われる。

（2）目標（施設）の強度に合わせたミサイルを使用した

当初、イスラエル空軍は地上にある工場には巡航ミサイルで、地下の浅いところにある施設には中型のバンカーバスターを使った。

ほとんど破壊できたが、フォルドゥの施設は不可能と見て、実行しなかった。

その結果を見た米空軍は、山間部の深部のトンネル施設に大型のバンカーバスターを集中的に使用して攻撃した。

米軍とイスラエル軍の役割分担と共同作戦が成功したのだ。

（3）イランの電子戦の敗北

作戦の当初、イスラエルと米空軍は、イランの防空監視レーダーや防空ミサイルを破壊して、対処できないようにした。

日頃から、イランの電子情報を収集し、解析していた。これを対レーダーミサイルの開発に利用した。

（4）米軍等のステルス、電子戦の勝利

イランは米軍等のステルス爆撃機や戦闘機には、何もできなかった。

イランは、核施設、特にウラン濃縮施設の付近には、ロシア製の「S-300/400」防空兵器システムを多数配備していたはずだ。

事前に破壊されたものもあるが、生き残っていたものもあったはずだ。

だが、機能しなかったのには、公表されていないものの電子戦妨害が行われたとみるべきである。

（5）米空軍爆撃機の陽動作戦成功

イランは時期的な奇襲を受けた。

米軍等の攻撃は、2週間以内と公表された。誰もが、その2週間という期限が切れる頃に実施されるだろうと思ったに違いない。

私も、そのように考えた。ところが、予想よりも早い時期だった。

イランは、「米軍のB2爆撃機は、いつ、どこから来るのか」という点に焦点を当てて情報を収集していたはずだ。

レーダーには映らなくても、音は聞こえるし、途中経路の飛行が昼間であれば、見えていたはずだ。

しかし、B2爆撃機の発進基地、飛行経路、攻撃時期は秘匿された。

B2爆撃機は、レーダーにも映りにくい一方で、飛行時の音も通常の戦闘機よりも低いのが特徴だ。B2の飛行時の音で飛行位置が暴露することはなかったようだ。

6．ロシアの弱体化が引き金に

ウクライナ戦争で、ロシアの兵器を保有するイランの対処能力が低いこと、ロシアがイランを支援できる状態にはないことが判明していた。

これにより、イスラエルと米国は、イランの弱点を突いて攻撃することができたと考えられる。具体的には、以下のとおりである。

①ロシアの兵器、特に防空兵器、電子戦兵器の能力はロシアの発表よりも低かった。

②イランはロシアに兵器とその部品を多数輸出していて、攻撃に対処する兵器が不足していた。また、継戦能力もなくなっていた。

③イランが頼りにしていたロシアがイランを支援する余裕がなく、実際に支援は得られなかった。

ロシアは、イランをシリア同様に見捨てることが予想されていた。

④イランは、イスラエルや米国空軍によるミサイル攻撃を防ぐことはできない。戦いを継続する力、特に防空戦闘ができず、やられる状態になると予想されていた。

このように、イスラエルと米軍の攻撃作戦の引き金を引いたのは、ウクライナ戦争で弱ったロシアの実態、イランを軍事支援できないロシア事情があるからこそともいえる。

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https://1a-1791.com/video/fww1/ee/s8/2/h/l/9/W/hl9Wy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

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6/26Rasmussen Reports＜Voters Support Strikes on Iran Nukes, Not Regime Change＝有権者は体制転換ではなく、イランの核兵器への攻撃を支持＞

アメリカの有権者の大多数は、イスラエルとイランの戦争への米軍の介入の目的は、テヘラン政権の転覆ではなく、イランの核の脅威を排除することに限定されるべきだと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%が、軍はイランの核兵器施設のみを標的にすべきだと考えていることが分かりました。24%は、米国はイランのイスラム独裁政権を終わらせるために「体制転換」を目指すべきだと回答しました。さらに18%は、どちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_support_strikes_on_iran_nukes_not_regime_change?utm_campaign=RR06262025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/27阿波羅新聞網＜俄重大危机即将来临 乌军胜利显曙光＝ロシアで重大な危機が迫る、ウクライナ軍の勝利の曙光が＞ロシアの銀行は推定数兆ルーブルの不良債権を抱え、経済見通しの悪化、成長鈍化、インフレ高進、労働力不足に直面しており、プーチン大統領がウクライナ戦争を継続できるかどうか疑問視されている。

ブルームバーグは6/26、ロシアの銀行当局者が、ロシアの経済見通しは公に認められている以上に悪化しており、今後12カ月以内にシステム的な銀行危機が発生するリスクが高いと述べたと報じた。

ブルームバーグ・ニュースが入手した当局者や文書によると、ロシアの銀行はバランスシート上の不良債権の水準をますます懸念している。事情に詳しい関係者によると、銀行は多くの企業や個人顧客が高金利のためにローンの返済が困難になっていると非公式に警告しているという。

現職および元銀行幹部は、ロシアの状況は危険だと非公式に述べ、状況が改善しなければ、来年にはロシアの金融セクターにおける債務危機のリスクが高まるだろうと述べた。これらの関係者は、金融業界内の不安について公に話す権限がないため、匿名を希望した。

銀行システム内の圧力は、特に米国と欧州の同盟国がロシアの金融セクターに対するより厳しい制裁を課す中で、ウラジーミル・プーチン大統領が4年目を迎えるウクライナ紛争を持続できる能力があるのか​​どうかという、より広範な疑問を提起する可能性がある。欧州連合（EU）は現在、より多くのロシアの銀行に対する新たな規制について議論している。

ロシアはこのまま戦争を続けたら、中国に経済を乗っ取られるのでは？

https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239180.html

6/27阿波羅新聞網＜🔴🔴突发！川普、内塔尼亚胡、卢比奥“欣喜若狂”＝ 🔴🔴 速報！トランプ、ネタニヤフ、ルビオ「欣喜雀躍」＞

速報🔴🔴

トランプとネタニヤフの電話会談で、イラン攻撃後の中東和平案が明らかに

米軍のB-2爆撃機によるイランの核施設への攻撃直後、トランプ、ネタニヤフ、ルビオ、デルメル・イスラエル戦略問題担当相は電話会談を行い、その雰囲気は「歓喜」に包まれていたと報じられている。攻撃の成功を祝うだけでなく、全面的な中東和平案についても協議した。

イスラエル・トゥデイによると、計画の主な内容は以下のとおり：

1. 2週間以内にガザ紛争を終結させる

• エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）などの国がガザの統治権を引き継ぐ
• ハマス指導者を追放する
• 全ての人質を解放する

2. ガザからの自発的な移民を奨励する    ・移住を希望するガザ住民を多くの国が受け入れる
3. アブラハム合意を拡大する

• シリア、サウジアラビアなどの国との関係正常化を促進する

4. 二国家解決の枠組み

• イスラエルは、パレスチナ自治政府が改革を実施することを条件に、「二国家解決」に前向きな姿勢を示している

5. 米国は、ユダヤ・サマリアの一部に対するイスラエルの主権を承認する

• 米国は、ユダヤ・サマリアの一部に対するイスラエルの主権主張を支持する

上のラスムセンの「モサドの解説」を訳したもの。イスラエルとパレスチナが世界から国家承認されるのは喜ばしい。ガザの土地とパレスチナ自治政府に隣接する土地を交換して、お互い居住民の移動をするようにはできないのか？

https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239101.html

6/27阿波羅新聞網＜进军北京包围中南海？内幕：习近平陷入恐慌—内幕：中东变局震惊中共高层 习近平“陷入恐慌”＝ 北京に進軍し中南海を包囲？ 内幕：習近平はパニックに陥っている – 内幕：中東情勢の変化は中共最高指導者に衝撃を与え、習近平は「パニックに陥っている」＞ベテラン政治評論家の蔡慎坤は、中共最高指導者の恐怖は理解できると述べた。中共が台湾海峡で戦争に突入した場合、米国は精密誘導兵器を用いて中共上級指揮官を直接排除する可能性がある。彼は「これはまさに北京が最も恐れていることだ。数人の将軍が倒れれば、残りの軍は戦闘を拒否し、寝返って北京に進軍し中南海を包囲するかもしれない」と述べた。

袁紅氷はまた、中共の軍事指揮統制施設の一部が地下深くに位置しているため、米軍がバンカーバスター爆弾を使用してイランの堅固な施設を破壊した能力は、「中共のトップリーダーたちに大きく深刻な心理的影響を与えた」と述べた。

台湾侵攻しないことです。

https://www.aboluowang.com/2025/0627/2239112.html

6/26看中国＜传习母齐心去世 悼念规格难定官媒未报(图)＝習近平の母、斉心が亡くなったと伝わる、喪の基準が判断しにくく、官営メディアも報道せず（写真）＞最近、習近平の母、斉心が亡くなったという噂がネット上で広まっている。百度やウィキペディアは斉心の死去を更新しておらず、官営メディアも何も報道していないため、このニュースはまだ確認されていない。分析では、この情報が事実であれば、恐らく喪の基準が判断しにくいため、情報が抑制され、報道されなかったと考えている。

習近平国家主席の母、斉心が亡くなったとの噂が出ている。中共はこれを控えめに扱っている？

斉心はかつて習近平について通報していた。・・・文革時代、習近平が幼い頃、収容所にいたときに空腹に耐えられず、看守の目を盗んで家へ帰ったが、我が子を守るため、斉心の上司に通報した。

3年前、斉心がウイルスで死亡したと報じられていた。

斉心の専属医師である于文明が逮捕された。

彭麗媛は自宅軟禁され、死亡したと噂されている。

斉心と彭麗媛の死亡はフェイクでは。でもこんな噂が出ると言うことは、習の権力が弱まっているという証拠。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/26/1084378.html

塩原氏の記事では、ロシアもウクライナも外国人傭兵を使って戦争するくらいなら、停戦→和平交渉に臨んだ方が良いのでは。また両国とも腐敗が酷すぎる。ウクライナのためと言って支援金を出している米欧日はいい面の皮である。

氏は日本のオールドメデイアが報道しない自由を行使し、重要な事実を報道しないことに怒っていますが、ことウクライナだけでない。米国左翼グローバリストの記事を日本のオールドメデイアが翻訳して垂れ流すだけだから、真面に読む価値のある記事は少ない。国民は早くそのことに気づくべきです。

記事

定員の半数の兵士しか配置できない？

6月20日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの全体会議に出席したウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの兵員不足について興味深い指摘をした（下の写真）。「戦闘部隊の人員配置は47％だ。全部で47%だ！　彼らは基本的に戦闘態勢を失っている」

この47%という数字の根拠は示されていない。それでも、ロシア側からみて、ウクライナ側の兵員の数があまりにも少ないというのが実感であることが想像できる。

6月20日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで話すプーチン大統領

（出所）http://static.kremlin.ru/media/events/photos/big2x/OddWf2hMCBVz7E8LeuZzAUltIA1BAJk3.jpg

つまり、このサイトで何度も書いてきたように、ウクライナは敗色濃厚なのだ。そもそも、戦うべき兵士がいないのだから。拙稿「【信じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している」において紹介したように、もはや戦争に勝てると思っているウクライナ人は少数にすぎない。

2022年2月24日以降のウクライナ戦争勃発直後には、侵略された側のウクライナの軍隊の士気はたしかに高かった。ゆえに、志願してウクライナのために戦おうとする若者も多かった。だが、戦争が長引くにつれて、あるいは、負け戦になるにつれて、ウクライナの人々のなかには、兵役を忌避したり、国外に脱出したりして、何とか兵士への動員から逃れようとする者が急増している。

兵士になっても、「脱走」という手がある。前述の拙稿で紹介したように、脱走兵数が「20万人に上る可能性がある」。

こうした厳しい「現実」に対応するため、ウクライナ政府は、路上強制連行（「バス化」）を黙認してきた。だが、不条理な暴挙への風当たりは強く、各地で、強制連行を働いている地域募集センター（TCC）と地元民の騒動が頻発している（拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」＝路上強制兵役連行が頻発中！」を参照）。

外国人傭兵への依存が増す一方

このため、別の兵員集めとして注目されるようになったのが外国人傭兵である。昨年10月に公表された記事によると、「ウクライナ政府は2万人以上の外国人志願者を募集したと主張しているが、現在の独自の推定では、ゼレンスキーの呼びかけに実際に応じたのは数千人に過ぎないだろう」という。

ただ、最近になって変化があった。外国人の傭兵を募集しやすくするため、ウクライナ政府は4月、軍隊への非国民の徴兵手続きを簡素化し、当局が彼らの交通費、食費、宿泊費を手配・負担する権限を与えたのである（「ニュース・プラウダ」を参照）。

Photo by gettyimages

6月19日付のThe Economistの記事「ウクライナは労働力強化のため海外に目を向ける」によれば、「デジタル広告キャンペーンが開始され、当初はラテンアメリカに集中した」。そして、「1日に100件以上の新規申し込みがあり、その勢いは期待できる」、と紹介している。

新兵は通常、自費でウクライナに赴き、ウクライナ兵より優遇されることはなかった。 しかし、前述した4月の改正により、外国人のウクライナへの渡航費用が支給できるようになった。さらに、月給が3000ドル（南米の貧しい地域の平均の10倍）という、前線での給与が傭兵応募の動機づけとなっているという。

ロシア軍もすでに「多国籍軍」

なお、ロシア側も外国人傭兵を活用している。ロシアの独立系メディア『Important Stories』が4月23日に発表した調査結果によると、2023年4月から2024年5月の間にモスクワの採用センターを通過・処理された外国人は48カ国、1500人以上で、少なくとも1300人の国籍が特定されている（下図を参照）。

ネパールがトップで、少なくとも603人がロシア軍に入隊した（ネパールからの外交的抗議を受け、年末までに募集は減少したと伝えられている）。その他の国籍としては、スリランカ（64人）、中国（51人）、インド（43人）、セルビア（8人）、キューバ（8人）、ラトビア（4人）などである。旧ソ連諸国からは、タジキスタン（86人）、ウズベキスタンとベラルーシ（各71人）、キルギス（64人）、カザフスタン（59人）、トルクメニスタン（19人）、モルドバ（12人）などが入国している。

少なくとも48カ国の市民が傭兵センターを訪問

（出所）https://istories.media/en/stories/2025/04/23/mercenaries/

深刻なウクライナの兵員不足

ウクライナの兵員不足の深刻さは、大学や大学院で学ぶ学生を除籍処分として、動員しようという苦肉の策によっても証明されている。

ウクライナの情報によると、昨年4月から8月にかけて、30歳以上の男子学生2万3448人がウクライナの高等教育機関から退学処分を受けた。その理由は、学業成績不良、授業に出席しないなどだが、動員忌避のために学生身分になった者が相当数いた。つまり、大学などの高等教育機関の側から、2023年から2024年にかけて、軍人の年齢（とくに30歳以上）の男性を大量に入学させ、動員から逃れる手助けをすると同時に、多額のカネを得ていたケースがあったのだ。ウクライナ国家行政庁の勧告により、ウクライナ国家警察は高等教育機関の職員に対して8件の刑事訴訟を開始したという。あるいは、高等教育機関の免許剥奪事例も増加した。

Photo by gettyimages

さらに、オクセン・リソヴィ教育科学大臣は今月、リヴィウ州の高等教育機関の学長らと会合を開き、25歳以上の学生に対する偽の教育について話し合った（「フェイスブック」を参照）。昨年4月、動員の対象年齢が27歳から25歳に引き下げられた結果、25～60歳までの男性が強制動員の対象となっているため、25歳以上の学生について、大量退学をさせることが決まったとみられている。

報道をみると、リソヴィ大臣が「教育を受ける権利は、国家を守る義務から免除されるものではない」とか、「これは単に合法性の問題ではなく、名誉、職業上の名声、市民としての責任の問題でもある」と強調した、としか書かれていない。だが、これは事実上、25歳以上の学生を大学・大学院から除籍させて動員に道を拓くものと理解されている。

ウクライナで腐敗が蔓延

このように、ウクライナの内情を知れば知るほど、ゼレンスキー大統領が多くの国民を無駄死にさせようとしている「現実」がみえてくる。だからこそ、プーチン大統領も、紹介したサンクトペテルブルクでの話のなかで、「私たちはウクライナに降伏を求めているわけではない。私たちは、現地で形成された現実を認めることを主張しているだけだ」とのべている。

ウクライナの「現実」として、腐敗の蔓延がある。その腐敗の当事者がゼレンスキーの側近であるにもかかわらず、ゼレンスキーはこの「現実」を国民に知らせないようにしてきた。もちろん、ゼレンスキーの肩をもつオールドメディアはこの「現実」に目を瞑（つむ）ってきた。

実は、6月20日、「ゼレンスキーの財布」と呼ばれるティムール・ミンディッチ（下の写真）が、カルパチア山脈の西、トランスカルパティア地方経由で海外に逃亡した。 オレクサンドル・ドゥビンスキー元国会議員が反逆罪で服役中の刑務所から「テレグラム」で伝えた。ミンディッチは映画プロデューサー兼実業家で、ゼレンスキーが大統領就任前に共同設立した「クヴァルタル95」の共同経営者の一人である。

ティムール・ミンディッチ（左）© Схемы

（出所）https://zn.ua/UKRAINE/blizkij-k-opu-sovladelets-kvartal-95-blizkij-k-opu-sovladelets-kvartal-95-timur-mindich-vyekhal-za-hranitsu-zheleznjak.html

一説には、選挙キャンペーン中にゼレンスキーが運転したのはミンディッチのメルセデスであり、2021年のパンデミックの隔離のさなかに大統領の誕生日にサプライズがあったのは、ミンディッチのアパートだったとされる。そう、それほど二人は太いパイプで結ばれていたのだ。

ミンディッチ逃亡の背後には、独立系ジャーナリストによって運営されるBihus.infoが5月20日に公表した調査結果がある。ウクライナの要塞建設における工作に関する調査で、ジャーナリストたちは、この目的のために割り当てられた予算資金のかなりの部分が、ゼレンスキーの仲間、とくにミンディッチとつながっている可能性のあるフロント企業を通じて引き出されていると主張した。

副首相にも嫌疑がかかった

より深刻なのは、オレクシー・チェルヌイショフ副首相兼国家統一相（下の写真）にも汚職の嫌疑がかかっていることである。6月13日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）と汚職対策特別検察庁（SAP）は、国家の最高幹部が関与した建設分野における汚職事件を摘発し、その被害額は10億フリヴニャ（約36億円）以上にのぼると発表した。NABUとSAPは5人の容疑者を起訴したが、そのなかにチェルヌイショフに関連する2人、元国家建設省事務次官のヴァシリー・ヴォロディンと元大臣顧問のマクシム・ゴルバチュクも含まれていた。二人とも、チェルヌイショフが国営のナフトガスで経営トップに就いていたとき、彼を支えていた人物だ。

NABUとSAPは、6月23日にチェルヌイショフに容疑状を交付するため、内閣事務局に召喚状を送った。

同日、「ウクラインスカヤ・プラウダ」は、6月19日にチェルヌイショフの息子が、6月20日に妻がウクライナを離れ、本人もオーストリア出張から戻らないのではないかとの見方を報じた。実際には、22日になって、チェルヌイショフは自身のファイスブックに、「ようやく帰宅。大変だったけれど、とても重要な出張（一部のメディアのおかげで、思いがけず人気が出た）が終わった」と投稿した。

アレクセイ・チェルヌイショフ副首相（Фото: Michael Kappeler / dpa / picture-alliance / ТАСС）

（出所）https://www.rbc.ru/politics/21/06/2025/685703a29a7947725df22092?from=from_main_9

なお、先のドゥビンスキー元国会議員によると、「チェルヌイショフはミンディッチの助けでキエフ州の知事になり、その後、地域大臣（地域開発大臣）、国営のナフトガスのトップになった」という。つまり、二人は接点をもち、二人ともゼレンスキーの側近であった。どうやら、ゼレンスキーの周辺には、灰色や真っ黒な要注意人物が多くいるようなのだ。

ウクライナのラスプーチン

この「現実」を率直に認めようとしないゼレンスキーの背後で、彼を操っているようにみえるのがアンドリー（アンドレイ）・イェルマーク大統領府長官である（下の写真）。彼については、拙稿「ゼレンスキー大統領を操る「ウクライナのラスプーチン」の正体」で詳しく説明したことがある。

最近になって、政治に特化した米国のニュースメディアである「ポリティコ」は、6月19日、「ワシントンはアンドリー・イェルマークにうんざりしていた」という記事を公表した。イェルマークのワシントンでのやり取りを知る人物など14人に話を聞いて書かれた記事のなかで、行政当局の考えに詳しい人物は、イェルマークがウクライナを「世界の中心」のように振る舞っているとのべた、と書かれている。トランプは「彼らの言葉や行動は役に立たない」と常に言っている、とこの人物は述べたという。そう、ウクライナの「現実」を糊塗し、嘘ばかり言っているからだ。

イェルマーク大統領府長官

（出所）https://www.politico.com/news/2025/06/19/ukraine-andriy-yermak-frustrates-trump-administration-00414197

つまり、少なくともホワイトハウスの当局者は、オールドメディアと異なって、イェルマークが隠そうとしているウクライナの内情を知っている。イェルマークやゼレンスキーが「現実」を隠蔽してワシントンを騙そうとしているということにも気づいている。

気づいていないのは、オールドメディアの情報しか接する機会のない大多数の人々ということではないか。米国では、ようやくイェルマークやゼレンスキーの嘘が暴かれつつある。しかし、日本ではそうではない。相変わらず、オールドメディアが国民を騙しているからではないか。ここで紹介したような事実を報道しないオールドメディアは、不誠実そのものである。

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『プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」』（6/24現代ビジネス　朝香豊）について

6/25The Gateway Pundit＜FIREWORKS! Arizona Democrat Rep. Bitterly Attacks Kari Lake Over Stolen Election, Calls Her an “Adjudicated Liar” – Demands She Admits She Lost in 2022 and Dares Her to Run Again – Lake Responds with Absolute Fire! (MUST SEE VIDEO)＝花火！アリゾナ州選出の民主党下院議員が、不正選挙を理由にカリ・レイク氏を激しく攻撃、「判決が出た嘘つき」と罵倒。–2022年の選挙で敗北を認めるよう要求し、再出馬を挑発。–レイク氏は猛烈な反撃！（動画は必見）＞

トランプは2020年不正選挙の特別検察官を任命するから、民主党議員は首を洗って待っているように。

グレッグ・スタントン氏、下院外交委員会公聴会でカリ・レイク氏と対決（2025年6月25日）

カリ・レイク議員は水曜日、下院外交委員会で証言中にアリゾナ州選出の民主党議員と対峙し、2022年の選挙不正疑惑で彼女を攻撃しようとした議員を完全に打ち負かした。 

グレッグ・スタントン下院議員（アリゾナ州民主党）は、2022年のアリゾナ州知事選挙（明らかにレイク氏から盗まれた）をめぐり、レイク氏を5分以上にわたって完全に常軌を逸した攻撃を開始し、彼女を「嘘つき」や「負け犬」と呼んで安っぽい政治的得点を稼ごうとした。

彼の攻撃は行き過ぎており、委員会の暫定委員長であるイッサ下院議員から非難され、アナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）が何度も口を挟んで、彼が嘘をついていると激しく非難した。

レイクは信じられないような返答をして、彼を激怒させた！「あれは完全に狂気の沙汰でした」と彼女は言った。「本当は、人生の最後の5分を取り戻したいくらいです。アリゾナ州民の皆様にお詫び申し上げます。この素晴らしい地域の一つであるこの地の人々を代表して、選挙の公正さなど気にも留めない人物がいることを」

彼女はその後、スタントン氏に対し、ボイス・オブ・アメリカの報道が米政府関係者にどれほどの損害を与え得るかを、スタントン氏が他の男性と交際していたと報じられた事件を例に挙げて説明しようとした。「今日でも、VOAでそのような嘘が放送される可能性がある」と彼女は述べた。カリ・レイク氏は公聴会を通じて、「ファイアウォール」によって、現在、選出された役人を含め、誰もVOAの編集方針を監督したり、VOAの報道内容に影響を与えたりすることができないと説明していた。

そして彼は激怒し、彼女の発言を記録から削除するよう叫んだが、後に「彼女の発言については全く気にしていなかった」と述べ、撤回した。彼女は人々の神経を逆なでしたようだ。

「今日では、そのような嘘がVOAで放送される可能性があります。スタントン議員、電話をかけて『おい、あなたは私について嘘を流している』と言うことはできません。ファイアウォールを破ったとして訴訟を起こされるでしょうから、そんなことは不可能です」とレイク氏は彼に言った。

極めて皮肉なことに、スタントン氏はレイク氏にこう語った。「何十年もの間、権威主義者や独裁者が国民を抑圧し、不正選挙で勝利を主張するたびに、ボイス・オブ・アメリカはそうした嘘に反論してきました。今日、そして世界中で民主主義のために闘う人々が、自分の選挙についてこれほど恥知らずにも嘘をついた人物をどうして信頼できるのか、想像もできません。」不正選挙の被害者であり、安全な選挙の重要性を理解している者以上に、この事実を伝え、不正選挙で勝利を主張する独裁者を阻止するのに適した人物はいるでしょうか？カリ・レイク氏は既に国内でこれを実践しており、海外でも実践できるはずです。

ゲートウェイ・パンディットは、レイク氏の2022年選挙について詳細に報道してきました。選挙当日、投票機の60%が故障し、数十万票もの投票用紙が不正に処理されて最終集計に混入し、郵送投票の署名が投票者の署名と一致しなかったという事態が発生しました。選挙前の数日間、全ての世論調査でレイク氏がリードしていたにもかかわらず、レイク氏はわずか1%未満の差で「敗北」しました。しかし、腐敗した裁判所は彼女に不利な判決を繰り返し、制裁まで科しました。

最近では、ゲートウェイ・パンディット紙が、アリゾナ州マリコパ郡で2024年の選挙で、郵送投票と白票を混同したとする不正選挙疑惑が新たに浮上したと報じました。これは、レイク氏が疑問視したことで非難を浴びていた2020年と2022年の選挙結果にさらなる疑問を投げかけるものです。

数名の民主党員がレイク氏を攻撃し、2020年の選挙結果と、彼女が盗まれた2022年のアリゾナ州知事選挙の結果を受け入れることを拒否したとして、彼女は嘘つきだと非難した。

しかし、スタントン氏がアリゾナ州民主党の同僚であるケイティ・ホッブス氏に代わってレイク氏を中傷しようとした行為は滑稽だった。

以下の壮大なやりとりをご覧ください。

スタントン：レイクさん、上級顧問としてのあなたの行動は、世界中で米国のソフトパワーを蝕んでいます。中共、クレムリン、そしてテヘランによるプロパガンダと闘う機関を解体すべきではありません。特に今、あなたは米国の長期的な利益にとって不可欠な、イラン国営メディアによる情報操作に対抗する事実を発信できなければなりません。あなたの仕事は、世界の人々に米国の真実を伝えることです。だからこそ、今日私が取り上げたいより根本的な問題があります。それは人格です。レイクさん、私たちは二人とも長年アリゾナ州で著名人として活躍してきました。過去2回の選挙でのあなたの行動を含め、あなたの行動を見てきました。そして、はっきりさせておきたいことがあります。米国民はあなたの言うことを一言も信じていません。

スタントン：あなたは2022年にアリゾナ州知事選に出馬し、公正に言って敗北しました。敗北を認めるどころか、何年も嘘を繰り返し、敗北の原因は自分の有害な政治活動以外に何でもかんでも責め立て、自分自身と州を辱めました。あなたは今日に至るまでその選挙について嘘をつき続けています。郵送投票の署名が登録されているものと一致していないとも嘘をつきました。それは誤りであることが証明されました。投票用紙が意図的に誤って印刷されたとも嘘をつき、共和党の地域を却下しました。全くのデタラメです。何十万もの投票用紙が不正に処理されたと嘘をつきました。証拠は全くありません。偽造投票が集計前に密かに混入されたと主張しています。冗談でしょう。あなたはこうした嘘を何度も繰り返し、つい最近でさえ「私は正当に選ばれた知事です。彼らが盗んだだけです」と発言しました。勘弁してください。レイクさん、あなたの新しい役割は真実を語ることを求めています。何十年もの間、権威主義者や独裁者が国民を抑圧し、不正選挙で勝利を主張するたびに、ボイス・オブ・アメリカはそうした嘘に反論してきました。今日、そして世界中で民主主義のために闘う人々が、自身の選挙についてこれほど恥知らずにも嘘をついた人物をどうして信頼できるのか、私には想像もつきません。

アンナ・パウリナ・ルナ議員: 質問はお控えいただけますか？VOAがハマスをテロリストと呼びたくなかったのはご存知でしょう、証人を叱責するのであれば、証拠について事実に基づいた説明をしていただく必要があります。

スタントン：レイクさん、あなたの信頼性を少しでも取り戻すために、2022年のアリゾナ州選挙で敗北したことをようやく認める準備はできましたか?

レイク：あなたがアリゾナ出身なのに、それでいいと思っているなんて悲しいですね。

スタントン氏：今回の件は、判決で認められた嘘です。裁判所はこれらが嘘であると判断しました。これは私が言っていることではありません。あなたは報道機関に嘘をついただけではありません。あなたはその嘘を裁判に持ち込み、何度も敗訴しました。あなたの訴訟はすべて失敗し、連邦判事は、彼らが国民の信頼を無罪放免に損なう虚偽の主張を助長していると指摘しました。あなたはただ嘘をついただけではありません。裁判所から正式な制裁を受けました。レイクさん、あなたは裁判所に虚偽の情報を提供したとして、2度も制裁を受けています。これは事実ではないですか？はい、それともいいえ？

レイク：私は、このひどい選挙と闘う勇気があったのに、裁判所はそれに追いついていない。

スタントン：イエスかノーかの質問でしたね。答えはノーでしょう。それでは時間を取り戻しましょう。あなたは「裁判所に虚偽の事実を述べた」として、連邦地方裁判所とアリゾナ州最高裁判所の両方から制裁を受け、共和党の選挙管理官スティーブン・リチャー氏から名誉毀損で訴えられました。彼と彼の家族は、その嘘のために嫌がらせや殺害の脅迫さえ受けました。あなたは、支持者であるリチャー氏と、同じく共和党の郡管理官ビル・ゲイツ氏に対し、「選挙日を妨害した」と語りました。彼らが投票用紙に文字通り間違った画像を印刷して集計機を妨害し、数十万枚の偽造投票を流し込んだと非難しました。何とも滑稽な話です。そしてレイクさん、肝心なのは、いざという時にあなたは尻込みしてしまったということです。あなたは法廷でその嘘を弁護することを拒否し、欠席裁判を受け入れることを選んだのです。あなたは、アリゾナ州で二度も政治的敗北を喫した、嘘つきとして裁定された人物です。最後に一つ質問があります。 2022年の州知事選ではケイティ・ホッブズ氏に敗れました。さらに、2022年の上院議員選ではルーベン・ガレゴ氏に惨敗しました。さて、アリゾナ州では来年も知事選挙があります。私たちみんなのためにも、もう一度知事選に出馬していただけませんか？

レイク： それに反論してもよろしいでしょうか。あれは完全に狂気の沙汰です。人生の最後の5分を取り戻せたらどんなにいいか分かりません。アリゾナの皆さんに謝罪したいのは、この素晴らしいバレーの地域を代表する人物が、選挙の公正さなど気にも留めないということです。あなたはここにいませんでした。遅れて来たのに、私たちは今日USAGM、つまりグローバルメディア局について話していました。彼らは完全な、ひどい嘘を流すことができ、私たちはそれをコントロールできません。編集内容について何も言う権利はありません。あなたはそんなことを許さないでしょう。彼らは文字通り、ここにいる誰についても嘘を流すことができ、あなたはその被害者だったことを知っています。あなたが被害者だったことを知っています。あなたに同性愛者の恋人がいると噂されたのを覚えています。そして、それは…

スタントン：議長！今、皆様への警告として述べられたことを尊重していただきたいと思います。そして、その言葉は削除すべきだと私は思います！

レイク： そのような嘘、そしてあなたが嘘だと言った嘘、そのような嘘が今日VOAで放送される可能性があるとお伝えしたいのですが、スタントン議員、電話をかけて「おい、あなたは私について嘘を流している」と言うことはできません。ファイアウォールを破ったとして訴えられるでしょうから、そうすることはできません。つまり、Voice of Americaで嘘が流されているのです。これは不適切です。あなたはこれまでもメディアで、自分について嘘だと言った嘘にさらされてきました。今、それらの嘘がVoice of Americaで放送されたらどう思いますか？なぜなら、彼らはそれを実行でき、あなたは何もできないからです。あなたはそれを止めることはできません。もし今日Voice of Americaで放送されたとしても、あなたについて言われた嘘をすべて止めることはできません。あなたはただ座ってそれを受け入れなければなりません。

https://rumble.com/v6vbcob-arizona-democrat-rep.-bitterly-attacks-kari-lake-over-stolen-election-in-he.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/fireworks-arizona-democrat-rep-bitterly-attacks-kari-lake/

https://1a-1791.com/video/fww1/85/s8/2/V/-/J/W/V-JWy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1937970471565246542

6/25Rasmussen Reports＜‘Big Beautiful Bill’ Doesn’t Help National Debt Concerns＝「ビッグ・ビューティフル法案」は国家債務問題に役立たない＞

有権者は米国の37兆ドルの国家債務について圧倒的に懸念しており、いわゆる「One Big Beautiful Bill」がこの問題に対処できると考える人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の84%が国家債務の規模を懸念しており、これは 2023年1月の76%から増加しています 。そのうち53%は「非常に懸念している」と回答しています。国家債務について懸念していないと回答したのはわずか14%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/business/general_business/big_beautiful_bill_doesn_t_help_national_debt_concerns?utm_campaign=RR06252025DN&utm_source=RR06252025DN&utm_medium=email

6/26阿波羅新聞網＜突发！川普惊爆震撼一幕：以色列特工进入福尔多＝速報！トランプは衝撃の現場を公開：イスラエル工作員がフォルドに侵入＞速報：トランプ大統領、米軍の攻撃後、イスラエル工作員がフォルドに侵入したと明らかに👇「攻撃後、イスラエルの人々はフォルドに入り、完全に破壊されたと話していた」

トランプ大統領は25日、オランダで開催されたNATO首脳会議で、数日前の米軍によるイラン空爆後、イスラエル工作員が爆撃を受けたフォルドのウラン濃縮施設に侵入し、「完全に破壊された」と報告したことを珍しく明らかにした。トランプ大統領は、米国の行動は迅速で、イランには物資を輸送する時間がなかったと強調した。

イスラエル・タイムズ紙によると、トランプはメディアとのティーパーティーで、「彼ら（イスラエル）の一部は侵入した…彼​​らは完全に破壊されたと言った」と指摘した。さらに、爆弾はフォルドの地下深くの施設に正確に命中したと付け加え、「我々の行動は非常に迅速だったため、彼らには何も破壊するチャンスはなかっただろう」と述べた。ヘグセス米国防長官も、「任務は完璧だった…フォルドの真下に着弾し、壊滅的な被害をもたらした」と述べた。

イスラエル工作員が簡単に現場に近づける？

https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238514.html

6/26阿波羅新聞網＜地表最强催票机来了！ 国台办公开呼吁不要支持大罢免 网友：谢丞相赐箭＝地上最強の集票マシンが登場！国務院台湾事務弁公室が大量リコールを支持しないよう公に呼びかけ　ネットユーザー：丞相孔明は（曹操）の矢に感謝＞大量リコール問題に関し、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は本日（25日）、台湾国民に対し、民進党政権による「政治操作」を拒否し、「民進党の意図を絶対に実現させてはならない」と公に呼びかけた。関連発言は多くのネットユーザーの注目を集めたが、一部のネットユーザーは、国務院台湾事務弁公室が国民党の罷免される議員を公然と支持したことは「表面上は最強の集票マシンを始動させるだけ」であり、さらなる議員のリコールを招く可能性があると考えている。

台湾における議員のリコール投票はまもなく第3段階に入る。国民党議員24名と新竹市の高虹安市長のリコール投票は7月26日に実施される見込みだ。台湾全土の人々も今後の政情の展開方向に注目している。この間、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、リコールに関する問題について突如見解を表明し、民進党政権による「政治操作」を拒絶するよう台湾国民に呼びかけた。国務院台湾事務弁公室が罷免される国民党議員を公に支持したことで、多くのネットユーザーの注目を集めた。一部のネットユーザーは「丞相孔明は（曹操）の矢に感謝」と冗談めかしてコメントし、この行動がリコール賛成票を投じるきっかけになるのではないかと考えている。

中共の焦りが窺える。確かに「丞相孔明は（曹操）の矢に感謝」と言われるくらいの失言では。

https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238490.html

6/26阿波羅新聞網＜惹祸上身！女副市长鼓动黑帮反制ICE执法？—鼓动黑帮反制ICE执法？女副市长惹上麻烦＝我が身に降りかかる！女性副市長がギャング団にICE（移民税関捜査局）の法執行に対抗するよう扇動？ ― ギャング団にICE（移民税関捜査局）の法執行に対抗するよう扇動？女性副市長、面倒に＞南カリフォルニアのクダハイ（Cudahy）市のシンシア・ゴンザレス（Cynthia Gonzalez）副市長は最近、ソーシャルメディアに物議を醸す動画を投稿し、ロサンゼルスの有名ギャング団の名前を挙げ、ICEへの抵抗を扇動した疑いがある。この発言が暴露されると、地域社会の不満と世論の批判が高まった。ゴンザレスは動画の中で、今回の移民捜査を「最大のギャング侵略」と呼び、ギャングがなぜ反撃しないのかと疑問を呈した。

ABC7によると、ゴンザレスはインスタグラムに動画を投稿し、「ロサンゼルスのチョロcholos（ギャングのメンバー）はどこにいるのか知りたい？18番街ギャング（18th Street Gang）、フロレンシアギャング（Florencia13）、君たちのリーダーはどこにいる？今、君たちの縄張りは最大のギャングに侵略されているのに、君たちは一言も発しない。街を守ることなど、もう口にするな。今、立ち上がって支援しなければ、組織は一体どうなる？」と訴えた。

動画は1分間で、ソーシャルメディアから削除された。連邦捜査局（FBI）は、ゴンザレスがギャングを扇動して移民の法執行に介入させた疑いについて刑事捜査を開始するかどうかについてはコメントしないとしたが、法律専門家は同氏の発言が一線を越えた可能性があると見ている。

ABC7の法律アナリスト、ジョシュ・リッター​​は、公選官員が犯罪組織に行動を公に呼びかけることは、単に住民に自衛を促すこととは大きく異なり、刑事責任を問われる可能性があると指摘した。彼は「特定のギャングの名前を挙げて地域社会を守るよう求めることは、より深刻な法的・社会的結果をもたらすだろう」と強調した。

ゴンザレスはギャングと繋がりがあるのでは？逮捕・起訴すべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0626/2238488.html

6/26看中国＜习中风后遗症显现？军权易手团派复兴(图)＝習に脳卒中の後遺症が出る？軍権が交代し、団派が復活（写真）＞中共幹部の内部抗争は白熱化し、習近平の国家権力機構の統制はますます崩壊の兆しを見せている。中央軍事委員会が公安部と国家安全部を掌握し、習近平の側近である王小洪と陳一新が相次いで権力を失い、彼の権力基盤は深刻に揺らいだことが露呈した。丁薛祥のロシア訪問、胡春華の華々しい復帰、そして陳敏爾派の粛清は、中共の政情の劇的な変化を浮き彫りにしている。

さらに、習近平が来週予定されていたBRICS首脳会議を突然キャンセルしたことや、シンガポール首相との会談における異例の行動は、彼の健康問題への懸念を招いている。老灯、陳破空、江峰の各時事評論家は、それぞれ軍事力、健康状態、歴史的類似性の観点から分析し、習近平の権力は大きく弱体化しており、秋に開催される4中全会が彼の政治運命の転換点となる可能性があると分析した。国内の経済・民生の困難と国際的孤立の深化は、反習派に退位を迫る好機を提供している。

中央軍事委員会が政法システムを掌握し、軍に移譲される。

習近平は脳卒中の後遺症で突然7/6～7のBRICS首脳会談をキャンセルし、後継者の憶測が飛び交っている。

団派が習家軍を粛清するために復活。

経済危機と国際的孤立

軍事パレードの象徴性と権力移譲。4中全会の展望。

習の9/3閲兵式が花道？

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/26/1084349.html

https://x.com/i/status/1937886704037134417

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

漫談ではない：【今 – NATO事務総長に「パパ」と呼ばれたことについてトランプ大統領：「彼はとても愛情を込めてそう言ったんだ。パパ、あなたは私のパパなんだ。」】

興味があれば、これを聞いてください。

引用

Disclose.tv @disclosetv 10ｈ

【今 – NATO事務総長に「パパ」と呼ばれたことについてトランプ大統領：「彼はとても愛情を込めてそう言ったんだ。パパ、あなたは私のパパなんだ。」】

朝香氏の記事では、戦争で儲かる時代は19世紀までで、20世紀は戦争と革命の世紀と言われ、戦争は勝った国にも莫大な経済的損失をもたらすことがあり、必ずしも儲かるものではなくなった。

それが分かっていて何故戦争をするのかと言いたい。特にロシアのウクライナ侵略はロシアをガタガタにすると分かっていたのに。2022年2月16日現代ビジネス・北野幸伯『全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない　　破滅的な侵攻を回避できるか』の記事でレオニド・イヴァショフ退役上級大将が全ロシア将校協会の総意としてプーチンに公開書簡を送り、「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求した。イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」、「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」と。

https://gendai.media/articles/-/92504

まあ、開戦当時の米大統領がバイデンだったことがプーチンの決断を誘導したのでは。トランプだったらやっていないと思う。米国の戦争狂のグローバリスト達の甘い罠に引っかかって戦争したのでは。日本の対米戦争と同じで、騙されるほうが悪い。米民主党の邪悪な心を読み解かないと。

中共の台湾侵攻を防ぐには、米国にトランプやトランプの考えを引き継ぐ共和党候補が大統領でいる必要があり、間違っても民主党の大統領にならないことを望む。また、習の早期退任も。

記事

軍事経済化、当然、国民生活は苦しく

今のロシア経済を見る際には、軍事体制下にあるということをよく理解する必要がある。

ところが軍事経済化には一般に誤解があって、様々な軍需物資の生産が増えて、経済にプラスに働くのは当然みたいな見方が広がっている。

この見方は、資本主義には軍国主義を志向する傾向があると思わせたい、マルクス主義的な立場からのプロパガンダと見るべきものだ。少なくとも、軍事経済化によって、国民生活は厳しくなるのが普通である。

by Gettyimages

資源は限られているので、軍事経済化すると、生活物資に向けられる分と軍需物資に向けられる分との間で資源の取り合いが生じる。この段階で需要過多が生じてインフレ傾向が発生する。

軍需物資に対して優先的な資源配分がなされれば、その分だけ国民生活を支える生活物資に回される資源は減ることになる。その減った生活資源を巡って、国民の中で取り合いが激しくなり、これまたインフレ傾向を持つ。

またロシア政府は、年金給付の拡充、子育て世代や公務員への現金給付などのバラ撒き政策を実施して、戦争状態での不満が高まらないようにしてきたが、これらのバラマキ政策もインフレ要因として働いている。労働力不足に伴う賃金上昇も、インフレ要因となっている。

中国企業に取って代わられる民需

このように数多くのインフレ要因がロシア経済には働いているが、これを大きく緩和させているのは、中国からの大量の輸入だ。

製造業大国である中国がロシアに味方していることで、ロシアはかなり助けられていると見ることができる。

ロシア国内では資源の確保にかなりの制約が生まれている一方、中国にはそういうものがないから、制約のない中国企業に制約の強いロシア企業がどんどんやられているというということが、恐らくこの裏で進行していると思われる。つまり、ロシアの軍事体制化によって利益を得ているのはロシア経済ではなく、中国経済なのだ。

だから、戦争経済によって国内経済は万々歳だ、みたいな考えは現実とは全然合わない、戦争経済化で利益を得るのは戦争当事国に物資を売りつけられる外国である。

ロシア企業の苦境を理解するのに、一橋大学の岩崎一郎教授の研究は大いに参考になる。

岩崎教授は、中東欧企業15万7000社が2022～2023年に倒産・廃業によってどれだけ市場から退出したのかの調査を行った。この結果、ロシア企業の市場退出率は12%に達する一方、他の中東欧諸国20カ国の企業の市場退出率は5%弱だった。他の中東欧諸国と比べてロシアはざっと2倍以上、3倍近くの市場退出率になっているのである。これはロシア経済がこの2年間に現実にはどれだけ厳しいものだったかを端的に物語っている。

岩崎教授は、2024年上半期の企業倒産件数は前年同期比で50%増との話があるということも日経新聞で語っている。2023年よりも2024年のほうがロシア経済は苦しく、非軍事産業を中心に、ロシア実業界には市場淘汰の大波が襲っていたと見るべきではないのか。

民需部門の生産はロシア企業が潰れて中国企業に取って代わられ、代わりに肥大化した軍需部門がロシア経済を支えるようになっている傾向が、ロシア経済にあったことは間違いない。

そしてこんな状態で戦争が終わると、軍事経済化したロシア経済は民需を中心とした経済を支えられないことになるだろう。

もはやリセッションへ

私はロシアの統計は、発表されなくなっているものも増えている上、発表されている数値にも疑問を感じてきたので、あまり信頼感は置かずに見ているのだが、ロシアのGDP成長率が2024年の第4四半期の4.5％から2025年の第1四半期の1.4％へと、大きな低下を示すこととなったところには注目した。

これに符合するように、ロシアのレシェトニコフ経済発展相から、国内経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際にあるとの認識が示されている。

ロシア国民の体感からすれば、明らかに景気は悪くなっており、この点でごまかしが効かなくなったことを反映して、景気減速を表す発表に変わったのではないかと推察している。

レシェトニコフ経済発展相は、だから経済を冷やさないように、金利を引き下げるべきだと言っているのだが、ここにはロシア企業の苦しみに目を向けないとまずいことになるとの判断があるのだろう。

だが、問題の根源は軍事経済化が進んだことにあり、軍需に過度に資源が奪われることをなくさないとインフレの沈静化はできないところを理解すべきだ。金利の引き下げによってロシア企業を助けることができたとしても、民需と軍需の間で起こっている資源の取り合いのインフレ状態は、金利を引き下げれば、逆に緩和されにくくなる。

ズベルバンクNo.2のヴェディアキン第一副CEOも、ロシア経済は冷えすぎのリスクに直面しているとの警告を行ったことが報じられた。

レシェトニコフ経済発展相と問題意識は同じだろうが、ヴェディアキン副CEOはインフレが再び上昇するリスクがあるため、中央銀行が金利を大幅に引き下げるとは思わないと、正直に語っている。

高金利によってロシア企業の痛みが大きくなっているから金利を引き下げたいのだが、金利を引き下げるとインフレがひどくなることを恐れているのである。軍事経済化の歪みがこのような形で発生していることを理解すべきだ。

ロシアの鉄鋼大手セベルスタリのシェベレフCEOは、国内の鉄鋼需要の落ち込みで一部の鉄鋼生産業者が生産停止を余儀なくされる恐れがあるとの見方を示した。シェベレフCEOによると、ロシア国内の鉄鋼需要は今年4300万～4500万トンレベルから3900万トンレベルにまで、10％程度低下するとの見通しだという。

鉄鋼という軍需の根幹を支えるような分野でも、1年間で生産量が1割減る見通しだというところに、ロシア経済の苦境が表れているのではないか。

戦争の、あまりに大きな負の影響

ロシアには経済が厳しい時の支えとして利用するために蓄えてきた国民福祉基金というものがあるが、これもかなり枯渇してきた。一時期は日本円で30兆円ほどあった国民福祉基金は、ウクライナ侵攻後の3年間で5兆円レベルにまで下がっているのだ。

ロシアに対する対外直接投資額は2024年にわずか33億ドルにまで減り、2001年以来の最低水準となった。これについてアレクシャセンコ・元ロシア中央銀行副総裁は「戦争が明日終わったとしても、政治的リスクが残ることを考えると、ロシアを魅力的な投資先と見なす本格的な企業はほとんどいない」と語ったが、そのとおりではないか。

プーチン政権が民間資産を接収する動きも示してきたことも、外国人投資家の今後のロシア投資の行動に大きな影響を与えている。ウクライナ侵攻をきっかけに多くのIT人材が世界中に流出したこと、子どもを生み育てるはずの若年層が戦場に駆り出され、人口構成に歪みが生じていること、戦場に駆り出された若者たちの命が蔑ろにされ、今後のロシアを支える人材がどんどん失われていることなど、長期的に見ても今回のウクライナ侵攻がロシア経済に与えた負の影響は実に大きいと言わざるをえない。

戦争経済化は決して国民経済を豊かにするものではないということを、ロシアの経験から学ぶようにしたい。

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6/24The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Exposes Murdoch Plot to Take Down Trump — Says They Urged Him to Run Against 45 Right After Axing His Show＝タッカー・カールソン、マードックによるトランプ不出馬計画を暴露 番組打ち切り直後に45代大統領に対抗して出馬を勧められたと主張＞

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストへの応援メデイアのマードック・グループ。利益誘導で釣ろうとするのが、やはり左翼らしい。ドミニオンは2020年大統領選不正の特別検察官に調べ上げられるでしょう。

フォックス・ニュースの元司会者タッカー・カールソン氏が衝撃の主張を繰り出している。フォックス・ニュース、WSJ、NYポストの背後にいるグローバリストの操り人形師であるマードック家が、カールソン氏の最高視聴率番組を打ち切ってからわずか数週間後に、2024年の共和党候補指名選挙でドナルド・トランプ大統領に対抗するようカールソン氏を勧誘しようとしたというのだ。

カールソン氏は、2023年4月にフォックス・ニュースから無礼にも解雇されてからわずか数週間後、マードック家が彼に、ドナルド・トランプに対抗して大統領選に出馬するという恐ろしい提案を持ちかけてきたことを明らかにした。

4月21日、FOXニュースは カールソン氏の退社に関して公式声明を発表しました。「FOXニュース・メディアとタッカー・カールソン氏は、この度袂を分かち合うことに合意しました。司会者として、そしてそれ以前は寄稿者として、FOXニュース・ネットワークへの貢献に感謝申し上げます。」

カールソン氏が同局から解雇されたことは、視聴者にとっても彼にとっても予想外のことだった。

イギリスのコメディアン、ラッセル・ブランドとのインタビューで、彼は突然の離脱にショックを受けていると明かした。

「あの朝、解雇されるとは全く思っていませんでした。だからショックは受けましたが、それほどショックを受けたわけではなく、怒りもありませんでした」とタッカー氏は語った。

「これは私の会社ではありません。他人のために働く場合、その人はあなたがそこで働くかどうかを決める権利を有し、事実上、その権利を本質的に持っています。そして、なぜ自分が解雇されたのか、私には分かりません。本当に分かりません」と彼は付け加えた。

タッカー・カールソンの伝記作家チャドウィック・ムーアは、   4月の和解合意の一環としてドミニオン・ボーティング・システムズがフォックス・ニュースにスター司会者の解雇を要求したとの報道を認めたようだ。

ゲートウェイ・パンディット は以前、ドミニオン社がタッカー氏を排除するためにフォックス・ニュースを排除したと報じている 。

「彼の解雇は、ドミニオンがフォックスとの和解の一環として要求した条件だったと報じられています。ドミニオンはこれを否定していますが、私の情報筋は状況を熟知しており、このニュースが漏れる前から、これが事実であると私に保証していました」とムーア氏は述べた。

「もしそれが本当なら、ドミニオン社の経営権を握っている少数の人々が、国内で最も重要かつ影響力のある保守派の声を黙らせることに成功したということになる」と彼は付け加えた。

タッカー・カールソン氏はさらに、2023年5月、つまり追放からわずか1か月後に、ラクラン・マードック氏が個人的に連絡を取り、2024年のトランプ大統領のWH復帰を阻止するための大統領選挙運動に全面的に支援すると申し出たと説明した。

タッカー・カールソン：
マードック家はトランプを本当に嫌っています。マードック家以上にトランプを嫌っている人はいないでしょう。私は2023年4月に解雇されました。2023年5月、彼らはトランプに対抗して大統領選に出馬しないかと私に打診し、私を支持すると言いました。

タッカー・カールソン：
もちろん、立候補するつもりはありません…どうせ当選することはないですから。それに、トランプは好きです。おかしなことに、実は、本当に…イライラしているんです。今、本当にイライラしています。

クレイトン・モリス：
ちょっと待ってください。

タッカー・カールソン：
私はトランプが好きです。

クレイトン・モリス：
まさにそうおっしゃいましたね。つまり、人々はあなたにトランプ大統領に対抗して大統領選に出馬するよう要請したということですか？マードック家も？

タッカー・カールソン：
ああ、ああ、ああ。

タッカー・カールソン：
ラクラン・マードックは「大統領に立候補すべきだ。我々は君を支持する」と言った。全てで、全て…

クレイトン・モリス:
フォックス・ニュースの組織全体ですか?

タッカー・カールソン：
フォックスだけではなく、ウォール・ストリート・ジャーナルも。

クレイトン・モリス:
彼らのメデイアは全部ですか？全部ですか？

タッカー・カールソン：
その通りです。「私たちはあなたをサポートします。」

クレイトン・モリス:
それはラクランから直接聞いたんですか?

クレイトン・モリス：
「そうすべきだ」って。僕はもう出て行ってた。番組はもうキャンセルされたんだ。まだ契約はあったのに、番組はキャンセルされたんだ。「出馬すべきだ。僕たちは君を応援する。出馬すべきだ」

クレイトン・モリス氏:
「私たちはトランプ氏を止めたいのです。」

タッカー・カールソン：
ああ、まあ、彼は突っ走っていました。

https://x.com/i/status/1937536605482299541

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/tucker-carlson-exposes-murdoch-plot-take-down-trump/

6/24The Gateway Pundit＜BREAKING: Ex-Biden Aide Neera Tanden Admits Under Oath to House Oversight Committee That She Controlled Joe Biden’s Autopen＝速報：バイデン前補佐官ニーラ・タンデン氏が下院監視委員会の宣誓の下で、ジョー・バイデン氏のオートペンをコントロールしていたことを認めた。＞

バイデンは認知症で権限移譲も認識できなかったはず。権限移譲の文書もなければ、正当に委譲されたか分からない。

https://x.com/i/status/1937626788550574480

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-neera-tanden-admits-under-oath-house-oversight/

https://x.com/i/status/1937459045100585156

6/24Rasmussen Reports＜47% Approve of ‘Sanctuary’ States＝47%が「聖域」州を支持＞

有権者のほぼ半数が、州や地方当局が連邦移民当局と協力することを制限する、いわゆる「聖域」州の政策を支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がサンクチュアリ政策を支持しており、そのうち21%が「強く支持」しています。一方、43%が「強く不支持」しており、そのうち31%が「強く不支持」です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/47_approve_of_sanctuary_states?utm_campaign=RR06242025DN&utm_source=RR06242025DN&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1937550328158924894

6/25阿波羅新聞網＜巨变！不再体面下台？传习遭胡锦涛马仔上位 “看管”＝ 大きな変化！もはや体面ある退任はなし？習近平は胡錦濤の部下に「監視」されているという＞アポロネット王篤若の報道：16日、第14期全国人民代表大会常務委員会第45回委員長会議が北京の人民大会堂で開催され、第14期全国人民代表大会常務委員会第16回会議は6/24から27まで北京で開催されることが決定された。

大包王朝評論員は23日、全国人民代表大会常務委員会が何衛東の全人代代表資格を「剥奪」し、王小洪を公安部長の職から解任すると報じた。公安部は新たな副部長兼特務局長を任命し、広西チワン族自治区公安厅厅長の楊維林に公安部特務局長を担当させる。福建省副省長の王金福が洛陽市党委員会書記に就任する。もし楊維林が胡錦濤の人脈で、本当に公安部特務局長を務めるのであれば、習近平に勝ち目はない。なぜなら、治安担当の幹部は胡錦濤の部下にすり替わっているからだ。さらに彼は、陳一新国家安全部長が23日に行われた国家安全法施行10周年記念会議に出席しなかったのは不思議だと発言した。

こうした状況を背景に、翌日24日、評論家の老灯は次のように報じた。中央軍事委員会副主席の張又侠は先週末、軍事委員会拡大会議を主宰した後、「公安部と国家安全部を軍が管理し」、軍のチームを派遣して政法体制を掌握した。軍のチームは、中央軍事委員会政治工作部副主任の王成南中将と、同部政治工作部助理の楊友斌少将が率い、公安部と国家安全部に駐在した。

公安部長の王小洪は国務委員と書記局書記の地位のみを維持した一方、国家安全部長の陳一新は「自宅軟禁」され、6/23に開催された国家安全法10周年座談会にも出席しなかった。こうした一連の動きは、「銃口が刀の柄を制する」ことを示し、習近平による政法体制への統制力はさらに瓦解した。

このような大きな変化の中で、長老とトップとの力比べはより複雑になっている。以前、評論家の江森哲は、中共のトップリーダーたちは政治的に膠着状態に陥っているが、張又侠らは座視することはできないと指摘した。江森哲は、北戴河会議（通常8月）が張又侠が設定した最終期限になると分析した。習近平が自ら退陣を表明しない場合、張は許其亮の例に倣い、中央軍事委員会拡大会議を通じて習近平を中央軍事委員会から排除するか、あるいはより過激な手段に出る可能性がある。張にとってこれはもはや「体面のある交代」ではなく、「お前が死ぬか私が死ぬか」という生死をかけた戦いなのだ。

早く習を下ろして安心させてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0625/2237996.html

6/25阿波羅新聞網＜张又侠抢先下手？传公安部与国安部被军管—萧兮：张又侠动手 传公安部与国安部被军管＝張又侠が先に動いた？ 公安部と国家安全部が軍の管理下になったとの噂 ―萧兮：張又侠が動いた。公安部と国家安全部が軍の管理下になったとの噂がある＞独立系評論家の江森哲は数日前の論評で、中共の最高指導部は政治的に膠着状態に陥っているようだが、張又侠はもはや待つことはできないと指摘した。

現在、習近平は依然として中央軍事委員会の正当な主席であり、彼が自ら辞任しない限り、張又侠も安泰ではなく、このまま引き延ばせば、事態はさらに悪化するだろう。

張又侠は8月の北戴河会議を最終期限と見なすだろう。習近平が主体的に辞任に踏み切らない場合、張又侠は許其亮への対応で使った手法を用いて習近平を消滅させる可能性がある。

江森哲は、張又侠と中共の長老たちは、習近平への対応について合意に至っていないようだと指摘した。

団派は党内の結束を最大限に維持し、習近平が体面を保って退陣することを望んでいるかもしれない。

しかし、張又侠は違う。彼と習近平の闘争は生死の境を極めている。

習近平が反撃したら、張又侠は間違いなく死ぬだろう。

習近平の過ちが清算されず、責任が問われなければ、習近平に反撃の資本を与えることになるので、張又侠は決してそれに同意することはないだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0625/2237965.html

6/24看中国＜习93阅兵反映和平接班？胡春华主持政协常委会非比寻常(图)＝習近平は9/3の軍事パレードは平和的に後継者に引き継げるか？胡春華が政治協商会議常務委員会議長を務めるのは異例（写真）＞中共当局は24日、9/3午前、抗日反ファシズム戦争勝利80周年記念軍事パレードを北京の天安門広場で開催し、習近平国家主席が演説を行い、閲兵を行う予定と公式発表した。習近平国家主席の失脚説が飛び交う中、9/3軍事パレードと4中全会は、各界が中共の政局を観察する場となっている。ある分析では、今回の軍事パレードは習近平の交代を遅らせるだけであり、実際には反習派が平和的な政権交代案を選択したと見ている。

習近平が9/3軍事パレードを主宰するのは平和的な政権交代を反映しているのだろうか？

社会は習の退陣と汪洋主席の就任を期待し、習の軍事パレードは引き延ばしである。

習は大敗北、実権は徐々に移譲されている。

胡春華が政治協商会議常務委員会を主宰するのは異例のことだ。

胡春華は全人代副主席なので、本来は王滬寧主席がやるべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/24/1084270.html

https://x.com/i/status/1902448838566158463

何清漣　@HeQinglian 1ｈ

これは米国内政にとって非常に重要な動きだ。

【米国最高裁判所は月曜日、トランプ政権が特定の移民を出身国以外の国に迅速に強制送還する道を開いた。】

米国最高裁判所は、第三国に強制送還される個人に対し、強制送還予定地を効果的に通知することを義務付け、個人は異議申し立てを行う時間を確保できた下級裁判所の命令を差し止めた。

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引用

WSJ中国語ネット　@ChineseWSJ 18ｈ

米国最高裁判所は月曜日、トランプ政権が不法移民（南スーダンに送還される予定の男性グループを含む）を出身国以外の国へ迅速に強制送還することを認めた。https://buff.ly/3xVN916

何清漣　@HeQinglian 4ｈ

民主党予備選挙は白熱した展開を迎えている。NY市長選が、緑と赤を合わせたような極左イスラム教徒候補のマムダニの手に落ちるのを防ぐため、NY在住の華人たちは緊急の行動を起こしている。友人からこの投稿を依頼された。

ニューヨーク市長選挙分析：マムダニ陣営の「票の分割」戦略に華人有権者はどう対処すべきか

もっと見る

何清漣　@HeQinglian 2ｈ

ゾーラン・マムダニは民主社会党の党員である。彼は市営スーパーマーケットを利用した物価統制を提唱している。

華人よ、私たちは国営野菜市場や国営スーパーマーケットといっ​​た社会主義の巨大な鍋を米国に持ち込むためだけに、苦労して移民してきたのか？

引用

End Wokeness　@EndWokeness　3月20日

ゾーラン・マムダニ：市長になったら、店舗を政府所有にすることで価格を下げる。

何清漣　@HeQinglian　9ｈ

中国は、春秋戦国時代の歴史を研究する歴史家と有能な通訳をテヘランに派遣し、呉越春秋時代、特に越王勾践の臥薪嘗胆の話を、陳道明監督の映画「越王勾践」の関連シーンを交えて教えるべきだ。イラン革命防衛隊に「匹夫の怒り」と「王者の怒り」の違いを理解させるべきだ。

もっと見る

引用

聯合早報　Lianhe Zaobao　@zaobaosg　14ｈ

トランプは、米軍が「的を射た」攻撃を行い、イランの核施設に深刻な被害を与えたと述べた。一方で、彼は交渉を通じて神権政治体制の「退陣」を図り、他方で「なぜ政権交代をしないのか」といった疑問を投げかけた。ある分析では、米国は依然として外交的選択肢を保持しており、神権政治体制の転覆を急いでいないと指摘している。イランは前例のないジレンマに直面している：交渉に臨めば主権を失い、国に屈辱を与えることになる一方、戦争に突入すれば恐怖政治体制を崩壊させかねないのだ。https://zaobao.com.sg/forum/editorial/story20250624-6956587?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1750750363

何清漣 @HeQinglian 6ｈ

トランプ大統領の対イラン戦争の程合い

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20250625-6962000

全文リンク: https://heqinglian.net/2025/06/24/trump-iran/

zaobao.com.sgより

Facebook記事より、山中泉氏は今年の参院選の参政党比例区候補のようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E6%B3%89

「山中泉 ·

7時間  （2025/6/24の23時）

「トランプ政権安全保障高官との意見交換が有意義だった」

トランプ政権と歴代共和党政権で安全保障関連の要職を務めてきた二人の人物と会食をしながら意見交換ができた。

フレッド・フライツ元トランプ第一期政権安全保障主席補佐官。スティーブ・イェーツ氏は国防総省で安全保障関連の要職を務め、チェイニー副大統領の安全保障副補佐官を務めた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団でも要職を務めてきた。

イラン・イスラエル（アメリカ）戦争の今後の行方、プーチンのイランへの軍事支援の見通し、中国の台湾への干渉への米国の方針などにつき米外交の事情を直接聞くことができた。

フライツ氏は、トランプ氏のネゴシエーターとしての手腕は稀に見るものであり、通常の米国国務省による外交とはまるで違いまったく相手に予測をさせない手法をとっている。当然、トランプ支持者、共和党関係者にも予測できない手を次々とうっている。

イェーツ氏はトランプ大統領と我々の敵は「グローバリストだ」と明言した。私も日本で唯一の反グローバリストの国政政党は参政党だと伝えたら大変興味深いとうなづいていた。

イラン・アメリカの争いは長くは続かないのではないか。早めにイスラエルとイラン共にトランプ調停が効果を出すのではないかとの見通しを述べていた。

昨日はNHKに出演したが、30分の時間のうちその大半が、トランプ大統領によるハーバード大学での外国人学生へのビザ拒否の質問だった。しまいには馬鹿馬鹿しくなり、Oh Yes oh Noと一言だけ答えた。恐ろしく偏っている報道媒体だと感じたと、語ってくれた。

両氏ともたくさんの来日経験があり、日米の安全保障のためには、「強い日本」が必要だとの見解が一致していた。

」

福島氏の記事では、米国が介入したイスラエル・イラン戦争の停戦は始まったばかりで、様子を見ないと、合意破りで、また復活するかもしれない。ただ、何となく米国とイランの間でシナリオができていて、お互いに役割を演じただけのような気がする。

イランが神権政治体制の転換まで行かなくとも、西側に引き寄せられれば、中共の封じ込めには役に立つ。トランプがロシアに近づき、中共とロシアが完全にくっつくのを防いで、バランスを取る意味と同じ意味がある。イランがうまくいけば次は北朝鮮でしょう。

日本は防衛費をGDPの3.5％まで上げ、米国と核共有の話もして行かないと。

記事

イラン最高指導者ハメネイ師と会談した中国の習近平国家主席＝2016年撮影（提供：Office of the Iranian Supreme Leader/AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

6月13日、イスラエルがイランの核施設を空爆し、科学者や軍人を殺害したことで中東の緊張は風雲急を告げる勢いで悪化した。イスラエル軍は21日、さらにイラン中部イスファハンの核関連施設を再び空爆したと発表。トランプ米大統領は21日夜、国民向けの演説で、ナタンズ、フォルドゥ、イスファハンの3カ所の核施設を「完全かつ徹底的に破壊した」と述べた。イランが無条件降伏に応じない場合、さらなる軍事行動に踏み切る構えも示した。
米軍は早々にF35、F22などの戦闘機部隊のほか大型地下貫通弾（GBU57）も搭載できるB2爆撃機もインド洋のディエゴガルシア空軍基地に派遣したと伝えられていた。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、B2爆撃のディエゴガルシア基地配備はすでに3月に決定され、目的はイラン、イエメンに対する警告であるという。つまり、米国のイラン攻撃準備は急に始まったのではなく、今回のイスラエルの軍事行動も想定内の出来事だったかもしれない。

イスラエルはイランの制空権を掌握し、イランのミサイル攻撃は阻止されている。これは米空軍の後方支援があってこそだろう。

今回の作戦に関して米軍は当初、一切関与していない、と公式には発表しているものの、イスラエルのハメネイ師暗殺計画をトランプが却下したというロイターなどの報道を信じれば、イスラエルの軍事行動は米国のシナリオに沿って行われているとも考えられる。

それで、世界は、米軍がいつイラン中部フォルドゥの地下80mにあるウラン濃縮施設を攻撃するのか、固唾をのんで見守っていた。この地下施設を破壊できる能力がある兵器は米空軍が保有するB2ステルス戦略爆撃機が搭載できるGBU57だけ。トランプは21日にフォルドゥの核施設の徹底破壊に成功した、という。

この後待ち受けるのはイランの無条件降伏なのか、それとも徹底報復が始まり、泥沼の中東戦争の始まりとなるのか。

チャイナウォッチャーとして気になるのは、そうなったとき、習近平の中国が受ける影響だ。

習近平はなんと言った？

折しも6月17日、中国の習近平国家主席はカザフスタン・アスタナで開催された中国-中央アジアサミットに参加した。このとき、習近平は初めて、イスラエルのイラン攻撃について立場を表明した。

「我々はいかなる形での他国の主権、安全、領土の完全性を侵犯する行為に反対する」とイスラエルに対して批判的な立場を示し、「軍事衝突は問題の解決策にはならず、この地域の状況を激化させることは国際社会の共通の利益にはならない」「すべての当事者は、さらなる緊張の激化を避けるために、できるだけ早く紛争が沈静化するよう働きかけるべきである。中国は、中東の平和と安定の回復に建設的な役割を果たすため、すべての当事者と協力する用意がある」と述べたのだった。

B2爆撃機（写真：AP/アフロ）

このサミットは2年に1回開催され、前回は2023年5月に陝西省西安市で行われた。サミットの目的は、国際社会の枠組み再構築が進むなかで、中国が中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）地域との経済および戦略的連携を強化し、中国陣営側に取り込むことだ。

この地域の重要性は、エネルギー資源の豊富さ、洋の東西を結ぶシルクロード上の中継点としての歴史的役割、ロシア、中国、南アジア、中東、欧州に接する地政学的意義などがあり、特に中国、ロシア、米国がその影響力を争う状況にある。

もともと旧ソ連に属する地域であり、ロシアの影響力の強い地域だったが、ロシアがウクライナ戦争に集中している間に、中国が「C5＋1」（中央アジア5カ国と中国）という新たな枠組みを確立しつつある。中央アジアは習近平が主導する一帯一路構想の重要拠点であり、アジア、アフリカ、欧州の鉄道、港湾ネットワークの交差点的役割がある。

この17日のサミットの場で習近平がイスラエルのイラン攻撃について深い憂慮を表明したのは、中央アジアとイランの地理的、歴史的文化的関係の深さもある。

中国はイラン最大の貿易相手

イランはトルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンと隣接し、トルクメニスタンの豊富な天然ガスはイラン経由で第三国に輸出されている。イランは中央アジアと南アジアをつなぐ物流拠点として中央アジアからも重要視されている。

習近平はサミットの基調演説で、「目下百年に一度の変局の時で、世界は新たな激動と変化の時代に突入している、関税戦争や貿易戦争に勝者はなく、一国主義、保護主義、覇権主義は人々を傷つけ、自らを傷つける運命にある」と強調。「私は一貫してこう主張している。歴史は後戻りせず、前進すべきであり、世界は分裂せず、団結すべきであり、人類は弱肉強食に戻らず、人類運命共同体を構築すべきである」と述べ、暗に米国のやり方を批判した。

このサミットは、西側のG7（主要7カ国）サミットに対抗する形で開催期間が設定されており、中国を中心としたグローバルサウス陣営の構築の一つの核となす意味合いがあるとみられている。

そして、G7を早退して中東の戦争準備を行うトランプに対して、習近平は自らを平和主義者、融和主義者かのようなメッセージを発信したのだった。

中国とイランの関係は深い。

今年3月、CCTV（中国国営中央テレビ）によれば、中国はイラン南部海域でのイラン、ロシアとの軍事演習に参加。中国は、国際的に孤立しているイランのBRICS加盟を促進し、上海協力機構（SCO）にも迎え入れた。また中国はイランにとって最大の貿易相手国で、イランの石油の約90％を購入しているとされる。

その見返りとして中国は、核開発計画で制裁を受けているイランに、自動車、消費財、電子機器など、他国が輸出できなくなった商品を提供してきた。民生物資だけでなく、軍民両用（デュアルユース）物資も含まれている。

中国はイラン経済の生命線であり、イランが完全に崩壊するのを防いできたのは中国の力が大きい。ただ、それでも中国はイランの核開発計画に対しては、支援してこなかった。というのも中国は本音ではイランの核兵器保有を望んでいないし、この地域のさらなる混乱も望んでいないからだ。

さらにいえば、中国にとってイランは、米国との間の大国間ゲームにおいて、2つの意味で、中国に利益をもたらすカードとなりうるかもしれない。

中国が積極介入しない理由

一つは、米国がイランに軍事的に圧力をかけることでイランは核を保有できず、さらに反米意識が強まり中国依存が強まることで、イランとの関係が良好な中央アジア、南アジアも中国側に引き寄せることができる。

もう一つは、中東の紛争に米国が介入することはすなわち、米軍資源をそれだけアジアインド太平洋から中東方面へ移動するということであり、中国にとっては軍事力を使った台湾統一作戦をやりやすくなるという期待が高まるかもしれない。

オランダのフローニンゲン大学の中国・中東関係専門家、ウィリアム・フィゲロアは独放送局ドイチェ・ベレ（DW）の取材に対し、中国の態度は、イスラエルを非難し、対話と紛争の冷却化を求めるという2点に集約されていて、実のところ積極的にイスラエル・イラン情勢に介入しようとはしていない、と指摘している。

「中国はこの紛争において主要な役割を担っておらず、この地域で力を発揮する能力もなく、伝統的な安全保障の意味において重要な当事者ではない」

さらに言えば、中国の中東産石油への依存度は、たとえ中東戦争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されるような事態になっても、大きな圧力となるほどではないという。中国の最大の石油供給源は現在ロシアであり、しかも国内にはかねて有事に備えての石油備蓄が積み上げられている。たとえ、中国がイランからの石油輸入を失ったとしても、中国に深刻な石油不足をもたらすことはない、という。

つまり、中国はイスラエル・イラン戦争においては平和主義の傍観者として、米国とイスラエルの好戦姿勢を非難するだけで、グローバルサウスの盟主の地位が固まっていくということになる。

一方、全く反対の見方もある。華人チャイナウォッチャーの文昭がセルフメディアで指摘した点をまとめると、次のようになる。

イスラエルは今回、軍事行動だけでなくイラン国民に対する心理戦も展開している。ネタニヤフはイラン国民にイラン神権政府の暴政に抵抗し立ち上がれと呼びかけた。エルサレムポスト（16日）の社説は「イラン民衆よ、今立ち上がるとき」というタイトルで、「イスラエルはイラン民衆と戦うつもりはない、我々が戦っているのは我々、イスラエル人、イラン人、イエメン人すべてに危害を与える神権政府だ」「自分を救うため、地域を越えて助け合おう」と訴え、民衆蜂起を呼び掛けていた。

イラン政府はある意味、恐怖政治による独裁体制であり、イラン当局にとってもっとも恐ろしいのは、イラン民衆がイラン政府を恐れなくなることだ。

中国にとって好ましくないシナリオとは

イラン神権政府の恐怖政治を支える暴力装置であるイラン革命防衛隊は、すでにイスラエル軍により壊滅的打撃を受けている。そして、暴力装置を失った独裁は民衆蜂起による転覆リスクに直面する。

仮に、イラン神権政府の統治が揺らぐことになれば、これは中国にとって、自陣営の仲間が確実に一人減るということであり、これまでイランに投資してきた中国の金と時間と努力が水泡に帰す可能性があるということになる。

同時に、イランで起こりうる状況は、未来の中国で起こりうる可能性もあると肝が冷えることだろう。習近平は自らが人民蜂起によって倒される悪夢を見ることになる。

中国の王毅外相はイスラエルに対して、イランへの攻撃は国際法と規則に違反し、イランの主権と安全を侵害するものだと明確な警告を発した。ちなみに、ロシアがウクライナを攻撃したとき中国はこのような発言をしていない。

また中国はいわゆるネット水軍を動員して、イランに対する同情論を中国ネット上で盛り上げている。こういった中国側の反応を見るに、イランがこのイスラエル・米国による攻撃を機に、政治構造を大きく転換することをかなり恐れているということかもしれない。

イスラエルと米国の攻撃が継続し、それが米国の思惑どおりに進めば、2つのシナリオが想像できる。1つはイラン軍内で反乱が起き、民衆がデモを起こし、現政権を転覆させるという革命シナリオ。1979年革命とは逆方向の革命、言ってみれば「逆流革命」だ。

もう1つは、現政府の温和派や体制外識者が協力し新体制を再構築し、イスラエル、米国との妥協を模索するシナリオだ。現体制はハメネイ師を最高指導者とした神官・神学者政治だが、体制外には亡命者、学者、人権活動家、あるいは元王室関係者が存在する。体制内官僚、神学者と体制外識者が協力し、ハメネイ師を最高指導者から退かせ、神権体制を終了させて政教分離をし、新体制で核兵器武装計画の完全放棄を約束する、というシナリオである。

おそらく後者の方が、中東諸国や西側諸国にとって安心できるシナリオだろう。だがイスラエルは逆流革命を期待しているだろうし、そのように世論を操ろうとしている。これはともに、中国にとってはうれしくないシナリオといえよう。

つまり、この戦争の終わり方が、米国、イスラエルのシナリオに沿ったものなら、中国の中東戦略や一帯一路戦略は大いに挫折し、中国にとっての打撃は小さくない。だが、米国が関わった中東の戦争が、米国のシナリオ通りにいったためしがあるだろうか。中国が傍観者を決め込もうとしているには訳があるかもしれない。

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6/23Rasmussen Reports＜Iran: Most Voters Oppose Sending U.S. Ground Troops＝イラン：有権者の大半が米軍地上部隊派遣に反対＞

有権者の大多数がイランに対する米国の空軍力と海軍力の使用を支持している一方で、米国の地上部隊の派遣を支持するのはわずか3分の1に過ぎない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、イランとの戦争においてイスラエルを支援するために米国が空軍力を使用することを支持しており、そのうち28%は「強く支持」と回答しています。一方、40%はイランに対する米国空軍力の使用に反対しており、そのうち25%は「強く反対」と回答しています。11%は「わからない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/iran_most_voters_oppose_sending_u_s_ground_troops?utm_campaign=RR06232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/24阿波羅新聞網＜普京来见新一号？陆媒封杀习近平讯息！＝プーチン大統領、新トップに会談？中国メディアは習近平の情報を封殺！＞ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は先日、プーチンが8/31から9/3までの4日間、北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると述べた。中共の公式メディアの報道では、プーチンと習近平の会談内容が珍しく消されていることは注目に値する。

ロシアメディアの報道では、「ウシャコフは以前、プーチンと習近平中共国家主席が8/31から9/1に開催されるSCO首脳会議で会談することで合意したと述べていた。また、両国は9/2に重要な二国間会談を行う予定であり、9/3には両国の首脳が北京で開催される抗日軍国主義勝利80周年と第二次世界大戦終結80周年記念行事にも出席する予定だ」と報じられている。

しかし、環球時報などの中国官営メディアが引用した上記の報道には、習近平への言及はなく、習近平がプーチンと会談するという報道も一切なかった。「プーチン大統領は中国訪問中に、8/31から9/1に開催される上海協力機構首脳会議で中国指導者と会談する予定だ」などと記されているだけだった。

さらに、長らく延期されてきた四中全会が今年7月か8月に開催される可能性が最近複数報じられており、これが習近平国家主席の運命を左右する可能性がある。さらに、中共は9月に大規模な軍事パレードを行う予定だ。もし習近平がそれまでに退任した場合、閲兵を行う「指導者」は習近平ではなく、間違いなく別の人物となるだろう。

プーチンが北京を訪問し、どの「中国の指導者」と会談するのかは、依然として不透明だ。

これは四中全会で習の主席失脚を意味するのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0624/2237395.html

6/23阿波羅新聞網＜“伊朗已经帮中共探路了” 川普曾放话“炸北京”再疯传—“伊朗已经帮中共探路了” 袭击伊朗核设施后＝「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」トランプはかつて「北京を爆撃する」と発言したのが再び話題に ― イランの核施設攻撃後、「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」＞トランプ米大統領は、米軍がイランの戦略的に重要な核施設3カ所（フォルドゥ、ナタンズ、エスファハーン）への空爆を開始したことを確認した。このニュースが報じられると、国際社会で大きな注目を集めた。昨年、トランプが「中共が台湾に侵攻したら北京を爆撃する」と公言したことを想起せずにはいられない、この話が拡散された後、ネットユーザーから「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」との声が上がった。

トランプは以前、自身のソーシャルメディアで、米軍の行動はイランの核インフラに対する精密攻撃であり、7機のB-2スピリットステルス爆撃機によって任務を遂行したと述べていた。米軍はその後の記者会見で、今回の空爆は核の脅威となり得るイランの中核施設への攻撃が目的だったと説明した。

この行動は、トランプの過去の強硬な発言を多くの人々に思い起こさせた。選挙資金集めイベントでは、「もし私の任期中に中国が台湾に侵攻したら、北京を爆撃する」と発言していた。また、「もし私の政権下でロシアとウクライナの戦争が勃発したら、ロシアが侵攻し次第、モスクワを爆撃する」とも発言していた。

今、トランプは「有言実行」を掲げ、イランに対して断固たる行動に出ており、多くのネットユーザーの間で議論を巻き起こしている。あるネットユーザーは笑いながら、「イラン：中共は良く見ておけ、見本は一度だけだ」「彼がホラ話を言うとは思わない方が良い」「彼の行動力に敬服する」「米国は口先だけでなく、直接攻撃も得意だ」「もし本当に侵攻したら、トランプが有言実行してくれることを願う」「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」といったコメントを投稿した。

有言実行のトランプ。

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2237246.html

6/23阿波羅新聞網＜哈梅内伊交代后事 习近平极度恐慌！—哈梅内伊已交代后事 习近平胆寒 不敢打台湾＝ハメネイ師が事の顛末を説明、習近平主席はパニックに陥る！ ― ハメネイ師が自身の近況を説明、習近平席は恐怖に震え、台湾攻撃はせず＞イランの核施設建設は、1980年代以降、中共の支援で進められてきた。時事政治ｳｵｯﾁｬｰは、米国の爆撃は実際には中共に対する間接的な戦争だと考えている。この攻撃は、中共が過去半世紀にわたり苦労して培ってきたイランの核能力を破壊しただけでなく、中東における中共の専横と国際テロとの繋がりをも破壊し、中共の中東支配力と展開力を弱体化させた。

この攻撃はまた、米国のB-2ステルス戦闘機と「バンカーバスター」地中貫通ミサイルの驚異的な威力を示し、中共の台湾攻撃に対する強力な抑止力となった。米国は、地下60メートル以下のセメントと鉄筋でできた建物を爆破できる世界で唯一の国である。

イスラエル・イラク戦争勃発から1週間以内に、中共台湾事務弁公室は習近平から指示を受け、イスラエルが今回イランの主要部門に徹底的に浸透した戦術について徹底的に研究し、将来の台湾海峡戦争への応用を検討するよう求められたと報じられている。

中共は地団駄を踏み、軍事力で脅迫していたが、予想外に米国がイランの核施設を攻撃した後、中共は沈黙を守った。特にイランの最高指導者ハメネイ師は、暗殺の標的になることを恐れ、珍しく3人の高位聖職者を後継者に指名した。

つまり、イランの最高指導者は既に権力移譲の引継ぎをしているのだ。

オーストラリア在住の法学教授、袁紅氷は、イランの政権交代は「トランプ2.0」が中共の中東における全体主義的な世界進出戦略を撃退したことを意味すると指摘した。

袁紅氷は、中共はイランに対し、地域紛争の拡大、世界的なテロ攻撃の扇動という2つの行動を期待している可能性が高いと判断した。

このようにしして中共は混乱の中で権力を掌握し、混沌の中で覇王となるのだ。

独立系コメンテーターの蔡慎坤は、中共は実業家トランプは台湾を助けないと常に信じてきたと述べた。今や、イランが自らのために犠牲を払い、世界を混乱させることを期待する以外に、軽率な行動を取る勇気はない。

習近平が先日サミットに出席した中央アジア5カ国を含む、中共と親密な関係にある中東の政権は、中共による台湾の軍事統一を公然と支持する勇気はないかもしれない。

諸悪の根源はやはり中共。

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2237022.html

https://x.com/i/status/1937104935478571042

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

【アイルランドでは、国境開放と大規模移民受け入れに反対する大規模な抗議活動が発生している。主流メディアはいつものようにこのニュースを隠蔽している…】

アイルランドにいる天降偉人包はかつてこう言った。「アイルランド人の80%以上がアフリカ移民を温かく歓迎している。アフリカ移民が来ると、政府は受け入れに協力（補助金を出して）するよう求めるが、受け入れ登録をした人のうち、実際に受け入れる人はほとんどいない。今や、彼らは反対デモを始めている。」

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引用

PeterSweden　@PeterSweden7　11ｈ

今まさに起こっている。

アイルランドで、国境開放と大量移民に反対する大規模な抗議活動が起こっている。

シェア – 主流メディアはいつものようにこれを隠蔽している…👇

何清漣が再投稿

WSJ中国語ウエブ　@ChineseWSJ　13ｈ

韓国の釜山国立大学の教授は、「韓国が訳もなく核兵器を発射するとは誰も信じていないし、ポーランドが核兵器を製造したとしても、それをモスクワに発射するとは誰も考えていない。これらはすべて民主主義国家であり、核兵器を製造したとしても問題ない。米国だけがこれらの兵器を管理する責任感を持っていると信じ込ませるのは、米国人の傲慢さだけだ」と述べた。

朝鮮半島人も嘘つきだから信用できない。

cn.wsj.comより

https://x.com/i/status/1936914515955728442

何清漣　@HeQinglian　1ｈ

多くの情報を読んで、状況は次のようだと考える：ミッドナイト・ハンマー作戦の後、世界の反応は誰もが知っている。ルビオはMAGAをなだめるためにインタビューに応じ、トランプが彼にいくつかの重要な問題について説明させた。

ここでは、米国側の反応について簡単に触れたいと思う。

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連線美国.美国参考　@MeiGuoCanKao　2h

マルコ・ルビオ国務長官とFOXニュースのマリア・バルティロモキャスターのインタビュー抜粋

https://state.gov/translations/chinese/20250622-secretary-of-state-marco-rubio-with-maria-bartiromo-of-fox-business-sunday-morning-futures-excerpts-chinese/

米国国務省の中国語訳をできるだけ早く受け取りたい場合は、以下のリンクにアクセスして「購読」ボタンをクリックしてください。

https://state.gov/%e4%b8%ad%e6%96%87-%e4%b8%ad%e5%9b%bd

何清漣　@HeQinglian 8ｈ

【米国国務省報道官タミー・ブルースは次のように述べた。「米国は地球上でイスラエルに次ぐ最も偉大な国です。」 】

背景：6月22日、米国の独立系記者、ケン・クリッペンシュタインは、イスラエルのメディアi24 Newsによる米国務省報道官タミー・ブルースへのインタビュー動画をソーシャルメディアプラットフォームXに投稿した。インタビューは1か月前に行われた。

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引用

ケン・クリッペンシュタイン @kenklippenstein 6月23日

トランプ大統領の国務省報道官タミー・ブルースは、アメリカは「イスラエルに次いで地球上で最も偉大な国」だと述べた。

イスラエル第一。

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

すべての人にこの喜ぶべきニュースを広く伝えたい：トランプ大統領は本日、自身のソーシャルプラットフォーム「Truth　Social」で、6/13から交戦状態にあるイランとイスラエルが、24時間以内に段階的な「全面停戦」に合意したと発表した。この停戦は火曜日に開始され、紛争の「正式な終結」につながる予定である。

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何清漣 @HeQinglian 4ｈ

MAGAの皆さん、ご安心ください。ここ2日間、MAGAを宥めるために奔走してきたカーク、MTG、Mゲイツは、自宅に戻ってゆっくり休むことができる。議会も休会中である。

唯一の違いは、イスラエルが依然として政権交代を望んでいること（WSJ報道）だが、トランプ大統領は今回は同意しなかったと（MAGAはトランプが約束を守ってほしいと考えている）。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1　5h

イラン・イスラエル停戦の舞台裏：イランの反撃後、全ての当事者はここで停止

AXIOSによれば、事情に詳しい関係者によると、イランとイスラエルの停戦合意はカタールと米国の仲介を通じて成立した。イランがカタールの米空軍基地への報復攻撃を行った後、イランはカタールを通じてWHにメッセージを送り、これ以上の攻撃を行わないと述べた。WHもメッセージを送り、イランの攻撃に対して報復しないこと、そして米国はイランとの交渉を再開する準備ができていることを強調した。x.com/kelmand1/statu…

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週刊現代の記事では、日本は『世界一』が多いと言うのはピンと来ない。外国と比較する機会もそうないからかもしれませんが。日本人は『世界一』を喜ぶ前に、「謙虚で礼儀正しく」あるべきです。但し、理不尽な主張には論駁しませんと。議論をせず大人ぶるのは怯懦で、「謙虚で礼儀正しく」議論を進めるべき。

『日本人の「意外な世界一」はこんなにある』の表を見て、これが世界に誇れるものなのかはちょっと疑問。「米食文化」がスリムに繋がることが良い事なのかどうか？今はコメの値段が上がって、「米食文化」が廃れていくかもしれないのに。自民党は無能で、何も変えられない。トランプの指導を仰いだら。

「セｯクスをしない」のは少子化に繋がり、長期的に見て国が衰退していく原因になる。かといって、職場の上下関係を利用したセクハラ（パワハラの一部）は言語道断ですが。「失敗が怖い」もリスクテイキングできない日本人は、生産性向上できなく、国内はデフレ経済となって、負け続けてきた。

何となく、褒められるような話ではないような気がする。

A記事

「昔より、日本はスゴくなくなった」と思っているのは、当の日本人だけかもしれない。この国には、まだまだ「世界一」の力が眠っている。

「世界一」がたくさん隠れている日本

「じつは日本は、さまざまな統計で『世界一』が非常に多く見つかるユニークな国です」

そう語るのは『統計で問い直す　はずれ値だらけの日本人』を先月刊行した統計データ分析家の本川裕氏だ（関心のある方は氏の運営するサイトも参照）。

かつては世界一と言われた日本経済も、低迷していると言われて久しい。最近では、アメリカ・カリフォルニア州のGDPが日本全体のGDPを上回ったことが話題になった。

しかし、日本にはまだまだたくさんの「ナンバーワン」が隠れている。かねて有名な「長寿」や「安全」といった指標ばかりではないのだ。

例えば、日本人の身長はこの100年で世界で最も伸びている。人類史でもまれに見る経済発展で、明治時代と比べると、男性の平均身長は16cmも伸びて171cmになった。いまや世界的スターの大谷翔平選手は193cmもある。

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経済が発展すると、食べ過ぎて肥満の国民が増える国も多い。アメリカでは国民の7割近くが肥満で、大きな社会問題になっている。しかし、OECD各国のなかで日本人は最も痩せており、肥満による死亡率が最も低い健康国だ。

原因は「米食文化」

その理由のひとつを、本川氏は日本人の「米食文化」にあると考える。経済発展した後もアジア諸国の人々が痩せているのは、米食だからなのだ。

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米は、小麦より多くのタンパク質を含んでいるため、肉食をする必要がない。ただし、カロリーが高いという欠点もある。「働かないと気が済まない」日本人は、時に無意味にみえるほどの長時間労働でそのカロリーを発散してきたため、痩せているのだ。

「そうした労働観が残るために、高齢者の就業率も世界一を誇っていると考えられます」

労働と食と健康が絶妙なバランスを保つことで、「細く長い」日本人の長寿が実現しているのだ。

「さらに多くの国では、『高齢者』『女性』『学歴が低い人』は幸福度が低くなる傾向がありますが、日本ではなぜか逆なのです。『高齢』『女性』『学歴が低い人』のほうがネガティブな感情をもたず、幸福だという結果が出ています。『幸福度は学歴や階級、所得と比例する』という世界の常識が通用しないのです」（同前）

後編記事『なぜ日本には「世界一」が多いのか？　世界各国の統計データからわかる【日本の深層】』へ続く

「週刊現代」2025年6月23日号より

B記事

「昔より、日本はスゴくなくなった」と思っているのは、当の日本人だけかもしれない。この国には、まだまだ「世界一」の力が眠っている。なぜ、日本に「世界一」が多いのか？

前編記事『統計上、最も「世界一」が多いのは日本だった！？　知られざる【意外な世界一】を調べてみた。』より続く

「あいまい」と「思いやり」が大切

日本人は夫婦生活のあり方も一風変わっている。性生活は淡泊だが、夫婦の仲は世界一良好なのだ。

避妊具の大手メーカーであるデュレックス社の調査によれば、日本の夫婦は世界一セックスレス（日本は年に45回、世界平均は103回）で、「恋愛や性生活」の満足度が最も低い（日本は24％、世界平均は44％）。いっぽうで、日本では悩みごとを最初に夫婦で相談する人が53％と最も多い（アジア・太平洋価値観国際比較調査）。

しかも近年では、夫婦仲が良いと言われる北欧の国々の離婚率が高まっている反面、日本は減少傾向で、別居率は世界平均を大幅に下回っている。じつは、世界と比べて日本の夫婦は「おしどり夫婦」といえそうなのだ。

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さまざまな統計調査の中で最も不思議な日本人の特徴は、宗教観かもしれない。

日本人は「無宗教」だとよく言われる。じっさい、世界各国と比べて、宗教を信仰する人や神を信じる人の割合は最も低い。しかし、「霊的なものを信じる人」の割合は世界で最も高くなっている。

「物事を黒か白かに決着させないと気が済まない欧米の合理主義的な考え方からすれば、日本人の考え方はあまりに『あいまい』かもしれません。しかし、宗教や神様についてはあえてあいまいに留めるべきという精神は、古来から日本にあります。

吉田兼好も『世に語り伝ふる事、……多くは皆虚言なり（世に言い伝えられていることの多くは皆虚言である）』と言いつつ、『仏神の奇特、権者の伝記、さのみ信ぜざるべきにもあらず（神仏の奇跡や高僧の伝記を信じてはいけないわけじゃない）』と書いています。宗教や迷信をむやみに信じたり、疑ったりすべきでない、というのです」（統計データ分析家の本川裕氏）

日本人は「思いやり」が得意

他に国民性に関わるものとしては、世界価値観調査という統計もある。裕福さ、創造性、成功、協調性など11の項目を挙げ、「どれを大切にしているか」を聞いた調査だ。世界的には安全や人助け、伝統を重視する国が多い中で、日本人が最も大事にしているのは「自然環境」だった。

これも、欧米人のように自然を支配するのではなく、自然とうまく共存したいと考える日本人の心の表れかもしれない。

「日本には、理屈の宗教はなじまないのです。一神教のように『全能の唯一神』以外の神を認めないのではなく、『八百万の神』と言ったり、それこそトイレに神様がいると感じる人もいますから」（同前）

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このような考え方は、子育てにも如実に表れる。礼儀正しさや従順さなど、大人が子供に教えたい「徳」について、欧米は「寛容性」、イスラム圏は「信仰心」、旧ソ連圏は「勤勉さ」、東アジア各国は「責任感」を挙げる人が最も多い中で、日本だけが「思いやり」を最も大事にしている。

「思いやりの起源を考えると、『和をもって貴しとなす』と教えた聖徳太子にまでさかのぼることができます。

グローバリゼーションが進み、世界がひとつの『小さな島国』になりつつある現代では、お互い逃れられない狭い島国で日本人が長い間に培ってきた、対立回避法に出番があるのではないでしょうか。日本人は、相手と正面から闘わず、トラブルを避ける『思いやり』方式が大得意ですから」（同前）

なぜ日本には「世界一」が多いのか

日本独自の国民性については、世界で最も謙虚で、最も自負心が弱いという統計もある。また、日本人は権力に従順なイメージがあるが、統計データでは真逆の結果になっている。日本人は今や、世界で最も政治家や政府といった「権威」を信じていない国民なのだ。

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世界価値観調査では、日本は「権威や権力が尊重されるほうがよい」とか、「為政者に従順なことが民主主義に必須」と考える人が世界で最も少なかった。また、年金や公的医療保険といった社会保障への期待が最も低く、さらには全雇用者における公務員の割合や、GDP比での公務員の給料も世界で最も低い。

西欧のような「神」をもたず、島国の中で身の回りの家族や隣人と助け合いながら生きてきた日本人は、権威をかさに着たり、国に依存したりする意識が薄いといえそうだ。

それでは、なぜ日本はこれほど「世界一」が多い、特異な国になったのだろうか。

「地理的な原因が大きいのではないでしょうか。例えば、日本は長い期間、肉食をせず、征服もされなかった。文明の発祥地から遠く、世界からみれば、独自の発達をしてきたというわけです」（同前）

日本には、行き詰まりつつある欧米の価値観とは異なる可能性が秘められているのかもしれない。

【日本の「意外な世界一」はこんなにある】

「週刊現代」2025年6月23日号より 

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6/22The Gateway Pundit＜JUST IN: Iran Expected to Close Strait of Hormuz, Blocking Access to Oil Routes for 20% of Global Oil Production – Marco Rubio Says Move Would be “a Massive Escalation that Would Merit a Response” (VIDEO)＝速報：イランがホルムズ海峡を封鎖し、世界の原油生産量の20%の輸送ルートへのアクセスを遮断すると予想されている。–マルコ・ルビオは、この動きは「大規模なエスカレーションであり、対応が必要だ」と述べている（動画）＞

下の中国語記事を読めば、ホルムズ海峡の封鎖発動はそんなに簡単ではない。

ホルムズ海峡

イラン議会は、昨夜の米軍による同国の核施設への攻撃を受けてホルムズ海峡の封鎖を承認する投票を行った。

この海峡は世界の石油輸送の約20％のルートとして利用されており、この措置がイランの最高評議会で承認されれば、石油価格に影響を与えると予想される。

石油の約80％をホルムズ海峡経由で輸入しているとされるインドは、大きな打撃を受けると予想される。

トランプ大統領は昨夜、攻撃から数時間後、国民に向けて演説を行い、この攻撃を「目覚ましい軍事的成功」と称した。さらに、イランが報復攻撃を仕掛けた場合、「まだ多くの標的が残っている」と述べ、「我々は正確さ、迅速さ、そして巧みさをもって、残りの標的を追撃する」と警告した。

ホルムズ海峡の封鎖は、米国がイスラエルとの戦争に介入したことに対するイランの報復措置の一つに過ぎないかもしれない。

ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、イランの革命防衛隊（IRGC）はこの攻撃に対し、「戦争は今始まる」と発言した。

大統領の最大かつ最も忠実な支持者の多くは、「永遠の戦争」を阻止すると公約していた大統領が、ついに戦争を始めてしまったのではないかと懸念している。

マルコ・ルビオ国務長官は、FOXニュースのマリア・バルティロモ氏とのインタビューで、閉鎖の可能性について、「対応を必要とする大規模なエスカレーションとなるだろう」と述べた。さらに、「我々は壊滅的な対応策を用意している」と付け加えた。

https://rumble.com/v6v5uqr-marco-rubio-responds-to-potential-closure-of-strait-of-hormuz.html

ニューヨークポストによれば：

イラン議会は、世界の毎日の石油の約20％が流れる重要な航路であるホルムズ海峡を閉鎖することを決議した。

この措置により、１日当たり１０億ドル相当の石油輸送が阻止される可能性があり、石油価格が急騰する可能性がある。

これはイランの最高評議会による最終決定を待って発効する。

オマーン湾とペルシャ湾を結ぶ海峡は、世界で最も重要な難所の一つで、最も狭い地点で幅はわずか20マイルしかない。

海峡内の航路（船舶が通過できるほど深い区域）は、幅が片側2マイル未満とさらに狭く、攻撃や閉鎖の脅威に対してはるかに脆弱になっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-iran-expected-close-strait-hormuz-blocking-access/

パキスタンか北朝鮮か？

6/23阿波羅新聞網＜伊朗封锁霍尔木兹海峡？卢比奥一句话破功—伊朗封锁霍尔木兹海峡？美专家：等于自杀 并将害惨中国＝イラン、ホルムズ海峡を封鎖？ルビオの話は一瞬で崩れる- イラン、ホルムズ海峡を封鎖？米国専門家：自殺行為に等しく、中国に打撃を与える＞

燃料油の44%は最終的にホルムズ海峡を通ってアジアに流れ、その大部分は中国に流れている。画像：Wikipediaより Uwe Dedering CC BY-SA3.0

新頭殻：ドナルド・トランプ米大統領は先日、イランの核施設への爆撃を命じ、テヘラン当局はあらゆる反撃措置を取ると警告した。米国防長官室顧問を務めた戦略専門家のマイケル・ルービンは、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば自殺行為に等しく、最終的に最も苦しむのは中国だと指摘した。

かつて米国国防総省に勤務し、現在はエンタープライズ研究所（AEI）の政策分析ディレクターを務めるルービンは、アジアン・ニュース・インターナショナルとの独占インタビューで、ホルムズ海峡を封鎖すれば、敵対国に打撃を与える前に、イラン経済に打撃を与えるだろうと指摘した。

ホルムズ海峡は、毎日約2,000万バレルの石油が通過する狭い海上の要衝であり、イランの敵対国だけでなく、最も緊密なパートナーにとっても非常に重要な場所だ。

ルービンは、「燃料油の44%はホルムズ海峡を通ってアジアに輸出されており、その大部分は中国、そしてある程度はインドに流れている。したがって、一時的な供給停止はあるかもしれないが、それ以上やると、イランは自滅を招く」と指摘した。

ルービンは、イランがガソリンを含む燃料の輸入に依存していることから、ホルムズ海峡を封鎖すれば、敵対国に打撃を与える前に、自国の経済が圧迫されるだろうと強調した。「イランの軍事力と経済は縮小するだろう」と。ルービンは、この脅威は軍事的な現実というよりも、政治的な見せかけである可能性が高いことを明確にした。

インドのビジネス・トゥデイ紙は、中国はイランの最大の貿易相手国であり、最大の石油購入国でもあり、このプロセスにおいて人知れず強力な役割を果たしていると報じた。ホルムズ海峡の完全封鎖は、北京のエネルギー安全保障を深刻に損ない、「一帯一路」構想における主要な供給ルートを遮断することになる。中国は、貿易の連結を強化するため、最近開通した西安～テヘラン貨物線などの鉄道網を含むイランのインフラに多額の投資を行ってきた。石油供給と物流の混乱につながる地域紛争は、北京の利益にはならない。

ビジネス・トゥデイ紙はアナリストを引用し、「中国はテヘランの言動に公には反対しないかもしれないが、水面下では経済的影響力を行使するだろう。ホルムズ海峡が封鎖されれば、中国が最も大きな打撃を受けるので」

サウジアラビアやアラブ首長国連邦からのホルムズ海峡を迂回するパイプラインなど、他の供給ルートはある程度の耐性を備えているものの、能力には限界がある。米国もまた、バックアップ供給国としての地位を確立するため、エネルギー輸出を強化している。

テヘランの強烈な脅しにもかかわらず、ホルムズ海峡封鎖は言うは易く行うは難しである。イランの得失は互いに優劣がない。さらに、中国のエネルギー供給源が危機に瀕することから、テヘランは石油供給維持のため、ライバル国や同盟国からの圧力に直面する可能性がある。

2011年1月15日、観光客を乗せた伝統的帆船がオマーン・ハサブの海岸沿いをホルムズ海峡に沿って航行していた。(MARWAN NAAMANI/AFP via Getty Images)

新唐人：米軍がイランの核施設3カ所への爆撃に成功した後、イラン議会はホルムズ海峡封鎖への支持を表明したが、最終決定はイランの最高国家安全保障会議が行う。

ホルムズ海峡はオマーンとイランの間に位置し、東はオマーン湾、西はペルシャ湾を結んでいる。ホルムズ海峡は、湾岸地域から世界各地へ原油を輸送する唯一の海路である。世界の海上原油取引の約3分の1がホルムズ海峡を通過する。

イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のイスマイル・コサリ委員は日曜日のメディアインタビューで、議会はホルムズ海峡を閉鎖すべきだと結論付けたものの、最終決定は国家安全保障会議にあると述べた。

ルビオ国務長官は6/22、FOXニュースのテレビインタビューで、もしイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、それはまたしても重大な過ちであり、経済的自殺に等しいと明確に警告した。米国にも対処する手段はあるが、他国の経済への影響は米国をはるかに上回るものとなるだろう。

ルビオはまた、ホルムズ海峡が封鎖された場合、中国の原油輸入はホルムズ海峡に大きく依存しているため、中共当局に対しイランに連絡を取るよう促した。

米国のペルシャ湾岸諸国からの原油輸入量は、国内生産とカナダからの輸入増加により、現在約40年ぶりの低水準にある。

米軍がイランの核施設を攻撃するずっと以前から、コサリは、イスラエルの攻撃開始後、イランはホルムズ海峡の封鎖を検討していると述べていた。

しかし、ロシアのエネルギー専門家キリル・ロディオノフは、ロシア衛星通信とのインタビューで、イランはホルムズ海峡を封鎖しないだろうと考えている。なぜなら、ホルムズ海峡を封鎖すれば、地域最大の石油・ガス生産・輸出国であるサウジアラビアとカタールとの関係悪化につながる可能性があるからだ。

彼はさらに、「ホルムズ海峡を封鎖することによるコストは、イランが得る利益を上回るだろうし、イランは地域的に完全に孤立することになる。一方、制裁により、イランは液化天然ガスの輸出国には入っておらず、イランの石油輸出の地理的範囲は実質的に中国に限定されている。」

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2236895.html

6/23阿波羅新聞網＜民主党议员呼吁弹劾川普＝民主党議員、トランプ大統領弾劾を要求＞米国がイランの核施設への空爆を開始した後、米政界はたちまち波紋を呼んだ。NY州選出の民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）は、今回の攻撃は「弾劾の明白な理由」だとして、トランプ大統領の即時弾劾を求めた。

ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだけの民主党。

https://www.aboluowang.com/2025/0622/2236801.html

何清漣 @HeQinglian 22ｈ

昨日、陳小平氏とイランの核施設攻撃の可能性について話し合った際、下の2番目（ツイート後の議論を参照）は、6機のB-2ステルス爆撃機がアラビア海に派遣されたと言及していた。これは事実と思われる。なぜなら、ラジオ・フランス・アンテルナショナルの記事がこの件について言及していた。https://x.com/RFI_TradCn/status/1936583053674987986

引用

何清漣 @HeQinglian 6月21日

返信先：@xchen156

いくつかアイデアがあるので、ここで議論したいと思う。

ここ数日で色々なことが起こった。

1. トランプ大統領は2週間の猶予を与えた。2. トランプは数千機の航空機をアラビア海へ輸送するよう命じた。地下深くの核施設を破壊できるバンカー型爆弾を保有しているのは米国だけだと言われている。これらの爆弾が輸送されたかどうかは分からない。3. イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イスラエルは地下核施設を破壊する能力を持っている（戦術核を使うつもりでは）と発表した。

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何清漣 @HeQinglian 23ｈ

もしイスラエルの発言が本当の願いであるならば、トランプと米国にとって良いことである。彼らは単独で任務を遂行し、自らの責任を取り、自らの威信を確立しようとしている。今日は土曜日で、反戦派も賛成派も暇ではない。情報が多すぎる。トランプの2週間の猶予は、彼にとっても世界にとっても非常に長い。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 6月22日

事情に詳しい複数の関係者によると、イスラエルはトランプ政権に対し、米国がイランの主要核施設の解体に関する合意を促進するために2週間の猶予を主張する場合、期限前に一方的に軍事行動を開始する可能性があると伝えたという。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250622-6940383?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1750547447

https://x.com/i/status/1936746145788617050

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

複数の米国メディアの報道によると、トランプはイスラエルによるイラン攻撃を支援するため、「ミッドナイト・ハンマー作戦」を開始したが、参加は限定的だった。CBSは21日、関係筋の話として、米国は作戦開始前に外交ルートを通じてイランに対し、イランの核施設への攻撃は「米国側の計画の全て」であり、イランの政権交代を促す意図はないと伝えたという。

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何清漣  @HeQinglian 7ｈ

イランにおける米国の「ミッドナイト・ハンマー作戦」を高く評価したのはイスラエルのみで、他の国は概ね批判的だった。中東の反応を例に挙げると、サウジアラビアだけが賛同した。

米国の中東の同盟国であるサウジアラビアは、「イラン・イスラム共和国の情勢と米国によるイランの核施設への攻撃について高度の注目」を表明した。

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何清漣 @HeQinglian 10ｈ

これはミシガン州Hamtramckで、イスラム教徒が市長を務め、住民全員がイスラム教徒である。彼らは昨年トランプに投票した。

世界中のスンニ派イスラム教徒がこの2日間でデモ行進を行うと予想されている。

引用

@amuse @amuse 12ｈ

イスラム化：ここはミシガン州…

何清漣 @HeQinglian 21ｈ

現在、米国には大きく分けて2つのグループがある。戦争反対派と介入支持派（介入支持派は空爆派と全面介入派に分かれる）である。トランプは決定まで2週間待つと述べたが、これは実際には全面介入するかどうかを決定することを意味する。今のところ、核施設の破壊という目標は達成された（すべてではないかもしれない）。残りの問題は外交によって解決されるだろう。27人の下院議員による超党派の反戦同盟（共和党ベテランのトーマス・マシー下院議員は、民主党極左下院議員AOCとオマールと連携）

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何清漣 @HeQinglian 3ｈ

トランプ大統領の考えは水の流れのように、いつでも変幻自在である。昨日のミッドナイト・ハンマー作戦の後、彼は米国はイランの政権交代を目指していないと発表したが、今日、彼は再び考えを変えた。

【「政権交代」という言葉を使うのは政治的に正しくないが、もし現在のイラン政権がイランを再び偉大にできないのであれば、なぜ政権交代をしないのか？MIGA！（イランを再び偉大に！）】

6/23宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ

「イラン攻撃は「一回限り」とトランプは党内主流派に配慮　　ホルムズ海峡封鎖、米軍基地攻撃は時間の問題ではないのか

イラン国会は既に「ホルムズ海峡の封鎖」を決議している。最高幹部会の最終判断を待っている状態で、機雷敷設が始まれば、米軍はイスラエルと協力して潜水艦、ドローンなどで攻撃を加えるだろう。

イラン戦争は長期化する。

6月22日、イランの「革命防衛隊」は米国が支援するイスラエルへの新たな攻撃を開始し、弾道ミサイル４０発をテルアビブなどに向けて発射した。

ヘグセス国防長官は記者会見し「われわれはイランの体制転覆を目指していないし、戦争を望んでいる訳ではない」とした。

バンカーバスターズ爆弾は結局14発使用されたことが分かった。

トランプ大統領も「この『真夜中の鉄槌』作戦は一回限りだ」と発言した。

共和党主流派はアメリカンファーストを掲げ、他国との戦争の関与に反対してきた。ウクライナへの武器援助継続と同様にイスラエルへの武器供給のレベルは賛成だが、直接の戦闘への関与には強く異議を唱えてきた。

共和党の反主流派は『トランプはよくやった』と称賛である。逆さまとなった。

副大統領だったマイク・ペンスは、イラン攻撃を支持した。大統領予備選でトランプに対抗したニッキー・ヘイリー元国連大使もトランプのイラン攻撃を称賛し、「よくやった」とＳＮＳに書いた。

米軍基地を抱える湾岸諸国は中東地域での紛争拡大に備え、最大限の自制を呼びかける一方で、警戒を強めている。イランにはあと1500発のミサイルが残存している。

（読者の声４）イランの核施設に対するアメリカの攻撃は不可解なことが多い。

衛星画像では19日に多くのトラックが物資を運び出し、21日には地下トンネル入口付近を大量の土砂で埋めていたことが判明。バンカーバスターを投下したにしては強力な爆発もなかったもよう。

イラン赤新月社の発表では核施設攻撃による死者はないという。

イランのイスラエルに対する攻撃は留まるところを知らず。ギリシャのサイトではイランの攻撃がこれほど強力かつ過激になったのは斬首作戦で幹部が死んだからと推測。

革命防衛隊の古参幹部はイラン・イラク戦争(1980～1988)時代の生き残りでハメネイ師の取り巻きが多く、アメリカやイスラエルとも様々な裏取引をしてきた。

イラン・イラク戦争ではイランの周りは全て敵でソ連すら敵だった。1986年に発覚したイラン・コントラ事件ではアメリカはイスラエルを通じて武器を融通し、イスラエルは大いに儲けた。

イスラエルつながりの旧世代が一挙にいなくなったためイスラエル攻撃に手加減する必要がなくなったのだとか。

なんだか日韓や日中の戦前利権の継続を思い出す。自民党・野党の親中派みたいな勢力がイランにもあるのだろう。

イスラエルの情報機関もパーレビ国王時代にイスラエルの支援で作られた。だから未だに2重スパイなどいくらでもいるだろうし、政敵を倒すためなら居場所をモサドに知らせるくらいやりかねない。

ロイター電ではホルムズ海峡の閉鎖はイラン議会で承認されたが、イランの最高安全保障機関によって最終決定される必要があり、現時点では未決定。

ペルシャ湾へ向かっているアメリカ海軍の空母ニミッツは1975年就役で2026年退役予定。つまり多少の攻撃を受けるのは織り込み済み。

元CIAのダグラス・マクレガー退役大佐はニミッツに対するイスラエルの偽旗攻撃に注意せよという。イスラエルはUSSリバティー号事件はじめ前科がありすぎる。

マクレガー大佐によると2003年以来、ワシントンは12兆ドルの戦費を費やし、7000人のアメリカ人が死亡し、50000人の負傷者を出した。

いまやイスラエルは港湾施設も破壊されマースクのコンテナ船は入らずFedExの貨物も来ない。キッシンジャーは2012年にイスラエルはあと10年で終わると言った。パンデミック騒動で3年遅れで2025年がイスラエル終了の始まりかもしれない。

（PB生、千葉）」（以上）

木村氏の記事では、①米軍が何故イラン攻撃をしたのか、MAGA派は当然アメリカ第一で、イスラエル第一ではないのに。上述の何清漣のツイッターを読むと、やはりバンカーバスターを持たないイスラエルが戦術核を使うと米国を脅したからではないのか？もしイスラエルが戦術核を使うと、ロシア、北朝鮮、パキスタン、中共の核使用時のバーが低くなり、核戦争が起きやすくなると判断したからでは。

②宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞの読者の声を読めば、米国とイランは示し合わせて米国が攻撃をした可能性があるのでは？国際政治は複雑怪奇。オバマとイランは金でくっついていたというツイッターもある。総て疑った方が良い。

記事

6月21日（現地時間）、イランの各施設攻撃後、ホワイトハウスで国民に向け演説するトランプ大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「3つの核施設への攻撃は大成功を収めた」

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が6月21日、自身が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3つの核施設への攻撃は大成功を収めた。すべての航空機は現在イランの領空外にある」と投稿した。

「主要施設フォルドゥに爆弾を投下した。今こそ平和の時だ。米国、イスラエル、世界にとり歴史的な瞬間だ。イランはこの戦争を終わらせることに同意しなければならない」。トランプ氏は「フォルドゥは破壊された」とのオープンソース・インテリジェンスの投稿を共有した。

トランプ氏はホワイトハウスからTV演説し「少し前、米軍はイランの3つの核施設に大規模な精密攻撃を行った。イランの核濃縮能力を破壊し、世界一のテロ支援国家による核の脅威を阻止するためだ。攻撃は目覚ましい軍事的成功を収めた」と報告した。

「イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された。中東の暴君であるイランは今こそ和平を成立させなければならない。そうでなければ将来の攻撃ははるかに大規模なものになるだろう。ベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル軍の素晴らしい働きに感謝する」と述べた。

大義なきイラク戦争の泥沼

ネタニヤフ氏もTV演説で「イランの核施設を崇高かつ正義の力をもって攻撃するというあなたの大胆な決断は歴史を変えるだろう。トランプ大統領が世界で最も危険な政権、世界で最も危険な兵器を否定するために行動したことは歴史に刻まれる」とトランプ氏の決断を称賛した。

「彼のリーダーシップは中東を繁栄と平和の未来へと導く歴史の転換点となった。トランプ大統領と私はよく『力によって平和は生まれる』と言う。まず力があり、そして平和が訪れる」とネタニヤフ氏は持論を展開した。今回の攻撃が中東の力学を変えるのは間違いない。

2003年、根拠のない大量破壊兵器保有を理由に米国はイラク戦争に突入した。イラク国内では独裁者サダム・フセイン大統領の銅像が倒され、米軍は歓喜の声に迎えられた。その後、反米武装勢力が蜂起し、米国は出口のないアフガニスタン戦争とともに泥沼にはまり込んだ。

イスラエル・ハマス戦争でパレスチナ人の犠牲者は6万2614人（アルジャジーラまとめ）にのぼり、国際的な批判がイスラエルに向けられる。イラク戦争を否定するMAGA（米国を再び偉大に）運動を支持基盤にするトランプ氏も当初ネタニヤフ氏に巻き込まれるのを恐れていた。

「イランの現政権はこの地域に真の友人を持っていない」

イスラエルが6月13日に開始した「ライジング・ライオン作戦」でイランの防空能力は弱体化された。これによりステルス戦略爆撃機B-2で3万ポンドの大型貫通爆弾（バンカーバスター）GBU-57をフォルドゥの地下核施設に投下して攻撃するのが容易になった。

ステルス戦略爆撃機「B-2」（写真：ロイター/アフロ）

米紙ニューヨーク・タイムズが政府高官の話として速報したところによると、B-2爆撃機6機がフォルドゥにバンカーバスター12発を投下し、潜水艦からナタンズとイスファハンに巡航ミサイル30発を発射した。ナタンズにはB-2爆撃機1機がバンカーバスター2発を投下した。

地中貫通爆弾「バンカーバスター」の装填訓練をする米軍兵士（写真：ロイター/アフロ）

それ以上に大きかったのはイランを取り巻く環境だ。イスラエル・ハマス戦争の長期化でイラン代理勢力のイスラム武装組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが弱体化し、シリアのアサド政権は崩壊した。イランを攻撃する千載一遇のチャンスだった。

英有力シンクタンク「王立国際問題研究所」（チャタムハウス）のリナ・ハティブ客員研究員（中東・北アフリカ）は米誌タイムへの寄稿（6月19日付）で「イランの現政権はこの地域に真の友人を持っていない。その責任はイラン自身にある」との見方を示している。

「革命の輸出」と「前方防衛」の追求が裏目に

ハティブ氏によると、イランの指導者はほぼ半世紀にわたり「革命の輸出」と「前方防衛」を追求してきたが、この戦略は裏目に出た。政権の暴走を抑制する機能は全く働かず、イランは米国、イスラエル、アラブ諸国、国際社会を出し抜けると信じて疑わなかった。

その過信がハマスのイスラエル攻撃を引き起こした。中露との関係も過大評価した。イランはロシアを同盟国とみなしたが、ウラジーミル・プーチン露大統領は西側への対抗の機会と捉えた。イランと中国は25年間の協力協定を締結したが、中国は協定の履行を遅らせた。

イスラム教スンニ派の国々がシーア派のイランに救いの手を差し伸べるとは考えにくい。「中露もイランを救済することはない。イスラエルはイラン戦争を地域と世界の安定促進と位置付け、米国も任務の達成を望んでいる。イラン政権は息を引き取ろうとしている」（ハティブ氏）

トランプ氏は6月17日「イランは核兵器の取得に非常に近づいている」と「イランは核兵器開発において後戻りできない地点に達した」とのイスラエルの主張に歩み寄った。イスラエルが攻撃を正当化する情報について英誌エコノミスト（6月18日付）が詳細に分析している。

イラン攻撃には「大義」があった

それによると、核兵器計画の責任者だったモフセン・ファクリザデ氏（2020年暗殺）主導で秘密の研究チームが設置され、最高指導者アリ・ハメネイ師が決断すれば即座に対応できるよう準備。ハマス、ヒズボラ、シリアの弱体化に危機感を抱き、研究を再加速させていた。

国際原子力機関（IAEA）はイランが408.6キログラムの60%濃縮ウランを備蓄していると評価したが、イラン科学者チームはIAEA査察官が把握していない濃縮度不明の核物質を大量に隠し持っている。科学者チームはミサイルの部隊司令官と会談しようとしていた。

核弾頭とミサイルの結合に備えるためとみられ、これまでに明らかになっている核爆弾用のウラン核の製造、連鎖反応を引き起こす爆薬のための取り組みを合わせると、イランの科学者による「兵器化」に向けた動きとイスラエルは判断したとみられる。

安全保障専門家の間では、イランのブレイクアウトタイム（核兵器1発分の兵器級濃縮ウランを製造するのに必要な時間）は高濃縮ウランの備蓄と高度な遠心分離能力を考慮すると1週間以内という点で一致していた。その意味でイラク戦争と異なり、イラン攻撃には大義があった。

米国とイスラエルは核施設への攻撃を繰り返すことができる

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師に「無条件降伏」の最後通牒を突き付けたトランプ氏は6月19日、2週間の期限を与えたが、わずか2日間に短縮された。イランを油断させる策略だったのかどうかは分からないが、核施設の破壊は成功を収めた。

イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相は「国連安全保障理事会常任理事国の米国はイランの平和的核施設への攻撃により国連憲章、国際法、核兵器不拡散条約（NPT）の重大な違反を犯した。イランは主権、利益、国民を守るためにあらゆる選択肢を留保する」と述べた。

イランの防空能力が弱体化した今、米国とイスラエルは核施設への攻撃を繰り返すことができる。イスラエル諜報特務庁（モサド）はイランの軍首脳、核科学者をいつでも暗殺できる。一方、イランは中東の米軍基地への攻撃、ホルムズ海峡封鎖などの報復措置に出る恐れがある。

6月22日、イスラエルのテルアビブではイランから発射されたミサイルの直撃で大きな被害が出た（写真：AP/アフロ）

イランは丸裸も同然の状態だ。イスラエルと行動を共にしたトランプ氏のギャンブルが凶と出るか、吉と出るか。ハマスの暴走を黙認したイラン指導部の自業自得とは言え、私たちは今こそサダム・フセインの銅像が引き倒された時の歓喜を思い起こすべきなのかもしれない。

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