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『【米中代理戦争の最前線】ソロモン諸島の首相選挙は親中派に軍配 政界にチャイナマネー浸透、庶民は不信感募らす』（5/3JBプレス 福島香織）について
5/2The Gateway Pundit＜President Trump Reveals What He Will Do if He Falls Short in 2024 Presidential Election＝トランプ大統領、2024年の大統領選挙で失敗した場合の対応を明らかに＞
民主党が不正をすれば、それこそ内戦になり、中共の台湾侵攻、北朝鮮の韓国侵攻が始まり、日本は狼狽えるだけ。
トランプ大統領は、2024年の大統領選挙で勝利を逃した場合に11月にどのような行動を取るかを明らかにした。
デイリー・メールが報じたように、トランプ大統領はウォーキシャでの水曜集会後のインタビューで、ミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに対し、選挙の誠実さをめぐる問題について語った。トランプ氏は集会中の発言のほとんどを、バイデン氏のゴミ経済実績と米国南部国境沿いの不法外国人侵入に集中させた。
トランプ氏はインタビューで、選挙後には2つの道を取ることができると説明した。1つは、結果が正当であれば受け入れることだ。しかし、選挙が不正な場合には、出陣を惜しまない。
「すべてが正直であれば、結果を喜んで受け入れます。私はその点で変わりません」とトランプ氏はミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに語った。「そうでないなら、国の権利のために戦わなければなりません。」
トランプ氏が前回の大統領選挙の結果に疑問を呈し合衆国憲法修正第1条の権利をあえて行使したとして現在起訴されていることを考慮すると、これはトランプ氏がとった勇敢な姿勢だ。
この記事の執筆時点では、トランプ氏はすべての激戦州でジョー・バイデン氏をリードしている。 Gateway Pundit の読者ならご存知のとおり、これらの州はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンです。
クレジット: Emerson College Polling
トランプ氏は同紙とのインタビューで、前回はウィスコンシン州で勝利したとも述べた。公式結果によると、バイデン氏はトランプ氏の1,610,184票に対し20,682票の差の1,630,866票を獲得したが、複数の報道が得票総数に疑問を呈している。
「遡って判明したことをすべて調べてみると、私がウィスコンシン州の選挙に勝ったことが示された」とトランプ氏は主張した。 「他の場所でも私が選挙に勝ったことが分かりました。」
現在の傾向を考慮すると、特に非常に多くの州で選挙の公正性に関する法律が存在しないことを考えると、何百万もの米国人の目にはバイデンの「勝利」が疑い深く映ることは間違いない。もし接戦になれば、トランプ氏は選挙に異議を唱えるあらゆる正当な権利を有することになる。
願わくば、バイデン氏の「リーダーシップ」の失敗に激怒した米国民の投票率が高くなれば、これが不要になるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/president-trump-reveals-what-he-will-do-if/
5/2The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Responds to Leaked CIA Recording Alleging Senior Officials Withheld Information From Him (VIDEO)＝速報：トランプ大統領は、CIA高官がトランプ大統領から情報を隠していたと主張する録音の流出に反応（ビデオ）＞
ポンペオはトランプ再選時、要職につけるか？
ジェームズ・オキーフ氏のOMG（オキーフ・メディア・グループ）は最近、情報機関がどのように共謀して当時のドナルド・トランプ大統領から情報を隠蔽したかについてCIA契約社員が話し合っているとされる爆発的な潜入映像を公開した。
「私はCIAを暴露する証拠を持っており、それはカメラに映っています。私は、私のキャリア全体の中で最も重要だと信じているストーリーを発表することに取り組んでいます」とオキーフは先週語った。
オキーフ・メディア・グループは水曜日、パート１を公開した：ＣＩＡの暴露：サイバー作戦に携わるプロジェクトマネージャーは、ＯＭＧの潜入ジャーナリストに対し、ＣＩＡ長官はトランプ大統領から情報を離しておくつもりだと語った。
この請負業者は、極秘許可を得たサイバー作戦のプログラムマネージャー、アムジャド・フセイシムと特定され、元CIA長官ジーナ・ハスペル氏とマイク・ポンペオ氏を含む高官達がトランプ大統領を「ロシアの資産」とレッテルを貼り、機密情報を大統領から隠蔽するために協調して努力したと主張する動画が流れている。
ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラ氏はビデオ公開直後にニュースを報じ、告発の重大さを強調した。フセイシム氏は「幹部スタッフたちは、長官とその部下のことを話しているのだが…彼（トランプ氏）が情報を漏らすと分かっていたので情報を隠していた」と述べたことが記録されている。
このビデオはさらに、諜報機関がFISA令状を利用してトランプ氏とそのチームをスパイしており、この監視は大統領就任後も続いていると主張している。 「私たちはすべてを監視しています」とフセイシム氏は録音の中で主張している。
オキーフ氏はさらに、CIA請負業者の発言を引用し、「『我々はそれ（情報）を盗む』、『我々はそのように他国をハッキングする』と述べ、現在CIAの中国ミッションセンターで働いていると述べたアムジャド氏は、情報機関がどのようにして情報を入手しているかを説明している」と述べた。同氏はまた、CIAが「不注意な」NSAと情報を共有することに「非常に消極的」であるため、「我々は機関を越えて情報を共有していない」という破綻した諜報システムについても説明している。
https://twitter.com/i/status/1785782393414029738
トランプ大統領はオキーフ・メディア・グループ（OMG）から打診を受けた。このビデオに対する反応について尋ねられたトランプ大統領は、フセイシム氏の行動に失望と軽蔑を表明した。
「そうですね、人がどれほど愚かであるかを知るのは衝撃的です。この男が本物なら、あなたは彼をCIAから追い払いたいでしょう。歩いてきて質問したり、そのように話し始めたりする女性に公然と話すなんて、この男は賢い男ではありません。したがって、彼は若い女性に自慢したり見せびらかしている可能性があります。何を話したかは分かりませんが、すぐに彼を追い出すつもりです。もし本当なら、彼を追い出す」とトランプ大統領は言った。
米中央情報局（ＣＩＡ）は、ドナルド・トランプ前大統領から情報を隠蔽していた疑惑を強く否定する声明を発表した。同報道官はまた、同当局者はオキーフの秘密工作が暴露された後、解任されたと付け加えた。
保守党のマット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この非常に深刻で不穏な物語の真相に迫るために時間を無駄にしていない。ゲーツ下院議員はすでに武器化小委員会に対し、ジェームズ・オキーフ率いるOMGメディア・グループによるBOMBSHELL報告書に対する調査を直ちに開始するよう正式に要請している。
5/2Rasmussen Reports＜Civil War 2? Many Voters Think It’s Likely＝内戦2？多くの有権者はその可能性が高いと考えている＞
アメリカが近いうちに再び内戦に直面する可能性は、多くの有権者にとってそれほど突飛なものではない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の41％が、今後5年以内に米国が第2次内戦を経験する可能性が高いと信じており、その中にはそのようなシナリオが非常にあり得ると考えている16％も含まれている。49％は今後5年間に内戦が再び起こる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた20％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
5/3阿波羅新聞網＜想不到！蓬佩奥将任这一要职 川普2.0可能重要内阁人选名单流出—川普2.0可能重要内阁人选 都是抗共鹰派＝予想外！ ポンペオはこの要職に就くことになる トランプ2.0の重要閣僚候補のリストが流出した――トランプ2.0の重要閣僚候補は全員反共タカ派である＞米国の各種世論調査では、トランプがバイデン現大統領をある程度リードし続けていることが示されており、2024年の選挙でトランプが勝利し、WHに復帰するとの観測が高まっている。 これはまた、多くの国がトランプや彼の周りの人々との接触を試みるなど、同氏が再び大統領に就任する「トランプ2.0」時代の準備をするきっかけとなった。 これを受けて、トランプ2.0政府閣僚のいくつかの重要ポストの候補者のリストが出回り始めた。
ハガティ元駐日大使… 報道によると、ハガティはトランプ2.0内閣の国家安全保障担当補佐官か国務長官候補となる可能性がある。
ゲネル元駐独大使 ･･･国務長官の有力候補となる。
コルビー元国防総省高官…若きエルブリッジ・コルビーもトランプ2.0国家安全保障担当補佐官の有力候補。
ロバート・オブライエン元国家安全保障担当補佐官・・・トランプ2.0国務長官候補になる可能性がある。
トランプ大統領初の国家安全保障担当補佐官、フリン将軍 ･･･トランプ大統領は、フリン将軍を2.0政権の別な上級職に任命することをほのめかしている。
ポンペオ元国務長官・・・共和党員で、トランプ大統領の再びの政権獲得に備えるトランプ2.0の重要閣僚となる可能性がある。
コットン上院議員とルビオ・コットン上院議員・・・国防長官候補にはコットンが有力視されている。 ルビオ氏はＣＩＡ長官候補となる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050280.html
5/3阿波羅新聞網＜全球“性工作者”人数 中国第一 竟有这么多…＝「セックスワーカー」の数は中国が世界１位 こんなにたくさんいる…＞国際セックスワーカー連合（IUSW）は最新の報告書を発表し、セックスワーカーの数が世界で最も多いのは中国で500万人、次いでインドの300万人、そして台湾の近くにあるタイが25万人で、8位にランクインしたと述べた。
「世界中に5,000万人以上のセックスワーカーがいると推定されており、そのうち4,160万人が女性、1,040万人が男性である」とのこと。どうやって調べたのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050435.html
5/3阿波羅新聞網＜新型恐惧蔓延全社会 中共特务机构越来越高调—中共危机尽显！新型恐惧蔓延全社会＝新たな恐怖が社会に広がる 中共の特務機関がますます注目を集める―中共の危機が完全に明らかに！ 新たな恐怖が社会に広がる＞最近、中共国家安全部は、経済、外交、金融などのさまざまな分野に関与するようになり、以前のいわゆる「隠していた前線」は、もはや隠していないだけでなく、ますます目立つようになりつつあり、中共のレーニン主義組織形態の内部秘密を暴露しただけでなく、現段階において中共の危機が隠蔽できない点に達していることも明らかにした。
共産主義・社会主義は国民監視国家で、秘密警察・密告を多用する。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050313.html
5/3阿波羅新聞網＜习近平大冒险 2个赌注惊呆世界＝習近平の大冒険、2つの賭けは世界を呆れさせた＞この記事は、中共の戦略は 2つの賭けに依存していると分析している：1 つは、世界が本当に産業革命に匹敵する経済変革の瀬戸際にあるのかどうか、2つ目は、この新たな技術革命が起こった場合に、中共がそれを主導できるかどうかである。どちらの賭けも確実ではない。
ここで、ソ連と東欧共産圏の運命は中国政府への警鐘となるはずだ。 共産主義政権が新技術や産業プロセスへの投資を通じて成長鈍化を逆転させようとしたのはこれが初めてではない。 欧州の共産党は20 世紀半ば、東ヨーロッパの共産圏全体が世界最大のハイエンド製造の中心地になることを目指していた。その賭けは報われなかった。新しい産業は発展せず、新しい技術は普及せず、やがてすぐに借金を返済しなければならなくなり、1980年代までに共産主義政権が次々と完全に崩壊した。
中共も是非崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050409.html
5/3阿波羅新聞網＜中南海或掀惊涛骇浪！习身边“内奸”防不胜防＝中南海が波乱を起こすかもしれない！ 習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しい＞中共国家安全部部長の陳一新は最近、「反転覆、反覇権、反分離主義、反テロ、反スパイ」を掲げ、「釘を刺し、裏切り者を排除する」と宣言した。ウオッチャーは、いわゆる「5反」が党幹部や反体制派を脅迫するために利用されているが、習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しいと考えている。 現在、中共の複数の「ナイフ保持者」が権力を掌握するために互いに争っており、中南海が波瀾を引き起こす可能性がある。
クーデターを起こせばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050340.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
物事はますます面白くなり、状況は本当に変化している。 この種のことは、近年メディアで公に見られた唯一のものかもしれない。過去には、CIAの文書であれ、ドキュメンタリーであれ、CIAが専制国家でクーデターを起こしたり、カラー革命を推進したりすることが話題になっていたが、人々は掌返しを十分学んだと思う。 😅
米国の大学での親パレスチナ抗議活動で数千人逮捕、当局は「外部のプロの扇動者」を警告
https://abc.net.au/chinese/2024-05-02/nypd-warns-external-actors-are-behind-university-protests/103793930?utm_campaign=abc_news_web&utm_content=twitter&utm_medium=content_shared&utm_source=abc_news_web…もっと見る
abc.net.auから
何清漣 @HeQinglian 8時間
寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw
先日、韓国映画「破墓」を勧められたので、昨日観た。 このビデオを見た後、私は笑わずにはいられなかった。 韓国人が映画を作ると、この種のホラーであっても、家族や国への感情、日韓の恩讐に結びつける。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日、車の中で夫が記者からインタビューを受けているのを聞いていたが、相手は「中国の過剰生産能力は世界に害を及ぼす」のかと尋ねた。
私は後で夫にこう言った：「今や世界は、常識をひっくり返している。過剰生産能力は自国に損害を与え、資源を浪費する。安価な製品の輸出には、関税を上げるなど、各国にはさまざまな手段がある。中国の生産能力は過剰なのに、西側は関税を上げず、中国に生産能力の削減を要求するのは、どういう考えなのか。 中国を救う？ …もっと見る
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 17h
中国市場における100社以上の自動車生産新勢力によるバトルロワイヤルで、自動車会社の90％が消滅した。
生き残りは山から下りてきた虎ばかり…。
これが最も本物の市場経済である。
何清漣 @HeQinglian 3時間
皆さん、選挙が近づいている。一民族グループをあらゆる批判から特に保護するこの物議を醸す法律を共和党議員が支持すると、次の 2つの結果が生じる可能性がある。
- 票を失う（トランプが影響を受ける）。
- ユダヤ人は共和党への支持を増やすだろうか？例えば元々は75％だった民主党の支持率が10ポイントも下がるかどうか？ …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国の複数の大学で数百人の抗議参加者が逮捕され、学校側は暴力がエスカレートしたとして部外者を非難している。
https://cn.wsj.com/articles/%E5%93%A5%E5%A4%A7%E7%A4%BA%E5%A8%81%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E8 %A2%AB%E9%A9%B1%E6%95%A3%E5%90%8E-%E8%AD%A6%E6%96%B9%E5%AF%B9ucla%E6%9A%B4%E5% 8A%9B%E5%86%B2%E7%AA%81%E5%81%9A%E5%87%BA%E5%8F%8D%E5%BA%94-4eb657a
1.各大学の最も詳細な抗議時間と名簿が記載されており、参考資料として非常に適している。
2.今年ユダヤ人に投票してもらいたい政党は何ですか? 5 / 1に米国下院が反ユダヤ主義意識法を賛成 320 票、反対 91 票で可決したという事実について言及した・・・もっと見る
福島氏の記事では、マネレ新首相はソロモン諸島を台湾から中共に外交チエンジした交渉当事者とのこと、ソガバレ同様マニトラにかかっているのは間違いない。西側とのバランス感覚があると言うが、金の魔力に抗することはできないと思う。
スイダニが次の選挙で首相になることを望む。
記事
ソロモン諸島は親中派政権が継続することに（写真：Leonid Altman/Shutterstock）
- ソロモン諸島で5月2日、国会議員による首相選挙が実施された。4月17日の総選挙を受けたものだ。
- 親中派の与党候補と、親台湾派の野党候補の一騎打ちとなり、米中の代理戦争として注目を集めた。軍配は親中派に上がった。
- 流入するチャイナマネーの影響力の大きさを示したとも言えるが、民衆の間では私腹を肥やす特権階層への不信感が高まっており、戦いはこれで終わりではない。(JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
ソロモン諸島の総選挙をうけて5月2日、国会議員による首相選挙が行われた。結果からいえば、ソガバレ政権で外相・貿易相を務めたジェレミア・マネレが、ソガバレから与党連合トップを受け継ぐ形で出馬し、31票を得票し首相に選ばれた。野党連合の首相候補マチュー・ワレ（民主党党首）との一騎打ちに勝利した。与野党交代とはならなかった。
つまり、ソロモン諸島の親中路線は今後も継続していくと思われる。一方で、ソガバレ政権に対する有権者の不満は野党躍進の総選挙結果からみても明らかだ。政界の中国企業との癒着や汚職問題に対して自浄に取り組まなければ、マネレ政権の安定運営も難しいと思われる。今後のソロモン諸島情勢は依然として国際社会の関心事になるだろう。
ソロモン諸島の総選挙は4月17日に行われた。一院の国会定数は50議席。
選挙結果の内訳は、ソガバレが党首の新党OUR党が与党第1党で15議席を獲得。野党第1党としてマチュー・ワレ率いる民主党が11議席（3議席増）、野党第2党でピーター・ケニロレア・ジュニア率いる統一党が6議席（4議席増）。
与党連合のカデレ1議席（7議席減）、野党連合のソロモン諸島農村発展党（シプラ）1議席、与党連合のピープル・ファースト3議席、野党連合で、マライタ州知事ダニエル・スイダニ氏が創設したU4Cが1議席。
もともと与党連合メンバーだったが今回、野党民主党と組んで若者の教育や医療保険衛生重視の政策を掲げるCARE連合に参加したリック・ホウ（ホエニペラ）率いる民主同盟1議席（2議席減）。無所属11人。
単純に数えれば与党側が19議席、野党側が20議席。いずれの党も過半数26議席に達せず、無所属がキャスティングボートを握る格好になった。
与党は潤沢な選挙資金と選挙日程の決定権を握るという圧倒的有利な条件にもかかわらず議席を減らしたわけで、これは現ソガバレ政権に対する有権者の猛烈な不満が結果に表れたとみられている。この「惨敗」を受けて、ソガバレは与党連合トップをおりて首相選挙出馬を断念。かわりに現外相・貿易相のマネレを首相候補に推した。
手こずった野党連合の首相候補選び
マネレはもともと、リック・ホウ率いる民主同盟に属していたが、今回の選挙はソガバレ派として戦った。一方、ソガバレ政権では与党連合メンバーだった民主同盟は、今選挙では野党の民主党とCARE連合を結び共闘、最終的に統一党、シプラと合流して野党連合メンバーとなった。
新首相に選ばれたマネレ氏＝2022年撮影（写真：ゲッティ＝共同通信社）
だが、与党連合がソガバレ一強なのに対し、野党連合は自己主張の強い複数のリーダーが対等の立場で協力している。民主党党首のマチュー・ワレ、統一党リーダーで初代ソロモン諸島首相の息子であるピーター・ケニロレア・ジュニア、首相経験もある民主同盟のリック・ホウいずれが首相候補になってもおかしくない器だといえ、首相候補選びが難航した気配がある。
野党連合は4月30日の候補者登録締め切り日にようやくマチュー・ワレ候補で戦うことに一致したが、結果をみれば野党連合票すべてを取りまとめることはできていなかった。
一方、ソガバレは29日に首相選出馬断念を記者会見で発表し、政治家としても実力があり有権者の間でも比較的人気のあるマネレを首相候補に推した。その上で、5月8日ごろと見込まれていた首相選挙を1週間以上前倒しで実施することが明らかになり、おそらくこの段階で無所属票を与党側に取り込み済みだった。
前評判では28議席の票固めを済ませていたという。この段階でも野党側は首相候補を決めかねていたのだから、与党側が一旦固めた票を取り崩す時間はなかったと思われる。それどころか、本来の野党連合票まで取りこぼした。これは4度首相を経験してきた権力闘争上手のソガバレの采配の勝利ともいえる。
新首相マネレはソガバレよりバランス感覚があるとの声も
マネレ政権の外交方針はまだ明確には見えていないが、2019年に台湾から中国に外交スイッチするための交渉当事者であり、この外交政策転換には積極的であった。また、総選挙の結果自体が野党勝利にもかかわらず、首相選挙結果が与党側候補になった背景には、ソガバレ個人の資金力を伴う影響力があったという見方が強い。
そしてソガバレ自身の資金力の背後には当然、中国の存在が噂されており、おそらくはマネレ政権も、ソガバレ政権で構築された中国企業との利権や資金とのかかわりも受け継ぐのではないかという懸念が国際社会の中でくすぶっている。
ソロモン諸島前首相のソガバレ氏（左）は2023年、中国を訪問した。写真右は中国・習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
ただ、マネレがソガバレの傀儡（かいらい）に過ぎないかというと、マネレ自身も有能な外交官として欧米社会でも知られ、国際社会との交渉経験も豊富。米国やオーストラリアなど白人国家に対して嫌悪や敵意を見せることもはばからず、中国と急接近したソガバレ政権よりは、西側民主主義国家とのバランスをとろうとするのではないか、という期待もある。
マネレは首相当選後、「人民の声はすでに放たれた。いずれの方々も冷静を保ち、民主的プロセスを尊重しよう」と呼び掛けた。また、ソロモン諸島の経済回復が遅れており、増値税法案や経済特区の制定、国家資源開発のルール制定などが新政府の優先的議題だと主張した。外交方針については「誰もが友であり、敵はいない」と語った。
オーストラリアのアルバニージー首相は2日、マネレ政権誕生に祝辞を述べ、協力に期待するとした。SNSのXに「オーストラリアはソロモン諸島の親友であり、我々の未来はつながっている」と投稿。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所の研究員で元オーストラリ駐ソロモン諸島外交官のミハイ・ソラ氏はマネレ政権について「物議をかもすソガバレ政権とは対照的に、マネレ氏は（外相時代）、すべての国際社会のパートナーと良好な協力実績がある」と評価している。
中国の影響力は多少はトーンダウンするか
マチュー・ワレら野党側は自らが政権を取った暁（あかつき）には、中国の影響力を弱め、オーストラリアやニュージーランドなど伝統的な援助国との緊密な関係を回復する、と主張していた。ピーター・ケニロレア・ジュニアは中国との安全保障協力協定を破棄するとまで言っていた。
マチュー・ワレは30日、「金と地位を求める人が政治家ロビーを支配している。こうしたロビー活動は、国の将来のためではなく、私腹を肥やすことが目的だ。ソロモン諸島が直面する若者の失業や病院に医薬品が補充されない理由は、経済が木材伐採や鉱山開発などの中国に資源を輸出する企業に支配されているからだ」と語り、暗にチャイナマネーによってソロモン諸島の政治と経済が侵されていると非難していた。
かりにワレが首相になっていれば、それこそソロモン諸島の外交が再び台湾にスイッチする可能性もあっただろう。それが今回の総選挙と首相選挙が国際社会から大いに注目された理由だ。
このソロモン諸島の選挙は南太平洋の安全保障の枠組みが中国を中心に再構築されるか、あるいは米国がプレゼンスを取り戻せるかという、米中代理戦争的な意味合いもあったのだ。総選挙の結果からみれば民意はあきらかに親米親豪派が多数で、ソガバレ政権による中国との急接近に対して、有権者はよく思っていない。だが政界はチャイナマネーに恋々とする人が依然として多数派であることが判明した。
今の状況では、ソロモン諸島への中国の影響力が今後強まっていく傾向は、ソガバレ政権時代よりは多少トーンダウンするかもしれないが、大きく変わることはなかろう。
「脱中国」マライタ州スイダニ知事のカリスマ性に注目
ただ、一つ注目すべきことは、今回の選挙でマライタ州知事にダニエル・スイダニ氏が返り咲いたことだ。今回の総選挙は国会選挙以上に、マライタ州議会選挙が注目を浴びたのだが、これはスイダニ氏個人のカリスマ性に理由がある。
4度首相を務めた最強の政治家ソガバレが最も恐れるライバルは実はスイダニ氏だと言われている。性格が激しくプライドが強い部族が多いために争いごとも多かったといわれたマライタ州を団結させてきたリーダーシップといい、巨額のわいろにもなびかないクリーンさといい、また自由と民主を尊び中国共産主義的価値観にはっきりとノーといえる政治信条の明確さといい、群をぬいている。
2019年にソガバレ政権が台湾から中国に外交スイッチしたときに、これに抵抗してアウキ・コミュニケを行い、マライタ州の中国企業進出を阻み、マライタ州の自治権を主張した。こうしたスイダニ氏のカリスマ性を恐れたソガバレ政権は州議会に働きかけてその知事職を剥奪し、ソロモン諸島からいったん追い出したのだが、今回の選挙で見事カムバックした。
ソロモン諸島最大人口を抱えるマライタ州率いるスイダニ氏が、マライタの自治権を行使し、中国ではなく米国や台湾、日本との地方政府外交を積極的に展開し、マライタ島をガダルカナル島より発展させるようなことになれば、それはソロモン諸島の政界や社会、経済界にどのような影響を与えることになるのか。
今回の総選挙、首相選挙は中国と米国の地政学競争の代理戦争の意味合いがあると言われているが、もしそうなら、戦いはこの選挙で終わったのではなく、始まったといえるかもしれない。
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『A：日本経済、本当は世界何位？――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本 「近代」が黄昏れる世界を眺めて・その1』『B：世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕 「近代」が黄昏れる世界を眺めて・その2』（5/1現代ビジネス 河東 哲夫）について
5/1The Gateway Pundit＜Here Comes World War III: NATO Chief Confirms Ukraine Will Become a Member of NATO — Pushing US Closer to Nuclear War with Russia (VIDEO)＝第三次世界大戦がやって来る：NATO事務総長、ウクライナのNATO加盟を表明 — 米国をロシアとの核戦争に近づける（ビデオ）＞
ロ・ウ戦争終戦の条件の一つにするつもりでは。前から言ってますように、ウクライナは領土面では譲歩して、同盟に入ることを優先したほうが良い。ロシアがどう出るか？第三次大戦や核戦争までエスカレートさせるとは思いたくない。
NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、ウクライナがNATOの加盟国になることを認めた。この発表は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と進行中の紛争と同盟による将来の支援について話し合うためキエフを訪問中に行われた。
NATO事務総長は、支援の遅れが戦場に深刻な影響を及ぼしていることを認め、ウクライナが劣勢にあるとはいえ、途中で支援を強化して勝利するには遅すぎることはないと強調した。
ストルテンベルグ氏は、最近のNATO・ウクライナ理事会会議でのゼレンスキー大統領の訴えを受けて、米国、英国、ドイツ、オランダを含むNATO加盟国が支援を強化することを約束し、米国は価値のある新たな援助パッケージ、民主党とその同志マイク・ジョンソン、そして他のRINOSのおかげで600億ドルを提供すると明らかにした。
両首脳はまた、7月に予定されているNATO首脳会議の準備についても話し合った。そこでは、ウクライナへの安全保障支援と訓練の調整におけるNATOの役割を拡大する計画が発表される予定だ。
ウクライナの最終的なNATO加盟は「不可避」とみなされているが、同国は現在、ロシアとの紛争が続いているため、NATO加盟基準をすべて満たすという課題に直面している。
しかし、NATOとその加盟国は、これらの問題に対処し、ウクライナの加盟への道を加速する可能性があるため、積極的に議論と交渉に取り組んでいる。 2023年のビリニュス首脳会議で、NATOはウクライナが加盟行動計画を完了することなく同盟に参加できることを決定した。
今月初め、イーロン・マスクは、1983年の映画『ザ・デイ・アフター』が潜在的な結果を恐ろしいものとして思い出させるものとして引用し、ウクライナのNATO加盟を推進することは世界を「核の黙示録」に導く可能性があると警告した。
一方、ロシア安全保障理事会当局者は昨年、ウクライナのNATO加盟は必然的に第三次世界大戦のシナリオにつながる可能性があると警告し、西側諸国からの「核脅迫」に対するウラジーミル・プーチン大統領の警告に同調した。
つい先月、2024年3月2日、プーチン大統領は毎年恒例の「ロシア国家」演説で西側諸国に警告した。
明らかに、バイデン政権はこの警告を無視した。
プーチン大統領は、ヨーロッパはロシアがNATO同盟国を攻撃する計画を立てていると非難する一方、西側同盟国は「我が国の領土を攻撃する標的を選定」し、「ウクライナにNATO派遣団を派遣する可能性について話し合っている」と指摘した。
「我が国の領土に部隊を派遣した人々の運命を我々は覚えている」とロシアの指導者は、ナポレオンとヒトラーによる侵略の失敗を明らかにほのめかしながら述べた。 「今後、潜在的な侵略者が受ける結末はさらに悲惨なものになるだろう。」
国会議員や高官らを前にした2時間の演説で、プーチン大統領は西側諸国の指導者たちを無謀で無責任であると非難し、西側諸国は「我々も自国の領土内の目標を攻撃できる兵器を持っている。彼らは現在、私たちの文明の破壊を意味する核紛争の本当の脅威を提起し、世界を怖がらせています。」
https://twitter.com/i/status/1785344393387364406
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/here-comes-world-war-iii-nato-chief-confirms/
https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/Q/w/N/s/QwNsr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/1Rasmussen Reports＜Election 2024: Has NYC Trial Hurt Trump?＝2024 年選挙: NY市の裁判はトランプ大統領を傷つけたのか?＞
ほとんどの有権者は、NY市で現在行われているドナルド・トランプ前大統領の裁判が、11月のトランプ氏への投票の決定打となるとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の26％が、今年の大統領選挙に関して、NY裁判のせいでトランプに投票する可能性が低くなったと答えているが、32％はトランプに投票する可能性が高くなったと答えている。４０％は、この裁判は大統領選挙での投票に大きな変化はないと回答した。
https://twitter.com/i/status/1785671843619213501
5/1 Pew Research Center＜Americans Remain Critical of China Many see China as increasingly influential and consider limiting its power a top priority＝米国人は依然として中国に批判的 多くの人は中国の影響力がますます高まっていると見ており、その力を制限することが最優先事項であると考えている＞
中共に騙されず、デカップリングを進めないと。
ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、5年連続で米国人の約10人中8人が中国に対して好ましくない見方をしていると報告している。現在、米国の成人の 81% がこの国を好ましくないと考えており、そのうちの 43% は非常に好ましくない意見を持っています。中国の習近平国家主席も同様に否定的な評価を受けている。
それでも、多くの米国人は、世界における中国の影響力が近年強まっていることに同意している(71%)。この感覚には、中国が他国とどのように関係するかについての懸念が伴います。米国人の 61% は、中国と近隣諸国との領土問題について少なくともある程度懸念しています。
中国と米国の関係に関しては、中国をパートナーと見る人はほとんどおらず（6%）、ほとんどの米国人は代わりに中国を米国の競争相手（50%）または敵（42%）とみなしている。彼らも同様に中国の影響を批判している。米国経済への影響は大きく、マイナスであると述べた。米国人の約半数は、中国の力と影響力を制限することが米国の外交政策の最優先事項であるべきだと考えており、さらに42％がこれにある程度の優先順位を与えるべきだと考えている。
https://www.pewresearch.org/global/2024/05/01/americans-remain-critical-of-china/
5/2阿波羅新聞網＜摧毁习“兄弟情” 川普将搅乱这一格局 令普京转抗共？＝習近平の「兄弟仁義」を毀損 トランプ大統領はこの構造を攪乱 プーチンを中共に対抗させるか？＞米中両国政府の政策顧問や中共当局者と協議した人々へのインタビューから、中国政府の準備についての理解が得られる。
外交、貿易、投資、科学技術を含む多くの中共省庁は、トランプ陣営を中心とした米国選挙の観察員として官員を任命した。
差し迫った問題は、米中間で貿易戦争が再び勃発するかどうかである。中共国の企業は、中東等の地域でAI等の技術を広めるルートを拡大する取り組みを強化しているが、トランプの勝利で中共の技術に対する米国の制裁が加速することを懸念している。
中共指導部に近い関係者によると、習近平の懸念の一つは、トランプが習とプーチンとの「兄弟仁義」を破壊するかどうかだという。 トランプ政権の間、彼は米国をロシアに近づけようと多くの試みを行った。
すでにプーチンと個人的な関係を打ち立てた習近平は、トランプがプーチンに善意を示せば、中国とロシアの関係が弱まる可能性があると懸念している。ロシアは習近平の西側諸国との対立における重要なパートナーである。
中国問題を研究している一部の戦略家は、事態をさらに悪化させるのは、トランプが「逆ニクソン」戦略を発動する可能性があると述べている。リチャード・ニクソン元米国大統領が冷戦時代にソ連に対抗して中共国を味方につけたように、トランプもロシアを中共国に敵対させようとするかもしれない。
E・ルトワックの戦略。トランプは是非ロシアと関係を結んで、中共を封じ込めてください。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050083.html
5/2阿波羅新聞網＜美国将天翻地覆！《时代》专访川普 “如果他赢了” 中共逃不掉… —《时代》周刊专访川普 “如果他赢了”＝ 米国はてんやわんやの大騒ぎ！ 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー 「彼が勝ったら」 中共は逃げられない… — 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー「彼が勝ったら」＞タイム誌が「彼が勝ったら」を表紙に載せた今回のインタビューで、トランプは数百万人の不法移民の国外追放や米国の公務員制度の改善などを含む２期目の議題について語った。 同氏はまた他の問題について、中絶、犯罪、貿易、ウクライナ、イスラエル、今回の選挙期間中に発生した政治的暴力の可能性など、自身の見解についても議論した。
中国からの輸入品に対する関税を強化する
トランプは、当選すればすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には60％を超える関税を課すと公言している。
同氏は、「我々が言っていることに加えて、互恵税を徴収」し、米国の周囲に保護貿易圏を築く」と述べた。
約束を守らない中共には厳しい政策を。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050075.html
5/2阿波羅新聞網＜中共绝对无法接受了 中美贸易战打到致命处＝中共は米中貿易戦争が致命傷になることを絶対に受け入れられない＞米中通商問題はジョージ・W・ブッシュ以降、米国の議題となっている。 9/11とその後の対テロ戦争のため、米国は中国の支援を必要とし、通商問題はもはや重要ではなかった。 中国と米国の関係はオバマ政権の8年間が最もうまくいっており、この8年で中国は世界の工場となり、米国の製造業は完全に崩壊した。 米中貿易戦争はトランプ大統領の就任後に正式に始まり、現在に至るまで激化している。今年も大統領選に出馬を続けるトランプは、米国に輸出されるすべての中国製品に対する関税を60％に引き上げると改めて公然と言い触らした。
米国人は少しおバカなところがあるが、それでも真剣さを愛する。 多くの問題を解こうとしたら、やはり本当に底を引っ繰り返してでも解を求める。米中間の巨額貿易黒字の根本原因は、中国が国際貿易において国内の貿易慣行に従い、ルールに従わなかったことにある。中国の社会主義市場経済は、実際には官僚の権貴国家資本主義経済である。 国内通商官僚権貴は、自らの利益を最大化しようと、あらゆるルールを無視してやりたい放題である。官僚権貴利益集団が国内ですべてをコントロールでき、俺様が世界ナンバーワンである以上、国際貿易も独占したいと思うのは当然である。米中貿易において独占とダンピングを行っているのは驚くに当たらない。
中国人に言うことを聞かせようと思ったら、制裁かペナルテイです。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2049980.html
5/2阿波羅新聞網＜糟糕时光 习不得不面对这样一个对手 不惜使用极端手段逼迫中共让步＝悪い時に、習はこのような敵と対峙しなければならない 中共に譲歩を迫るためには極端な手段を使うことを躊躇しない＞2016年大統領選挙でのトランプの予想外の勝利は、中共との経済関係を深めるという米国の長期戦略を根底から覆した。
習近平とその部下は当初、トランプの強硬発言は中国の経済力に対する恐れを覆い隠すためと考えていた。 トランプが2018年初めに中共国に国家主導の経済行動の変更を強制する目的で対中関税を課し始めたとき、中共当局はそのたびに目には目の対応をし、実業家から大統領となった同氏は最終的には譲歩するだろうと考えていた。
その後に起こったのは、報復のエスカレーションであった。 トランプ政権の1期目で、米国の中国製品に対する輸入関税は最終的に平均3％から12％へと4倍になった。
中共の支配者たちは長年、二国間関係においてより誇張した役割を果たすことに慣れてきたが、今や中国から譲歩を引き出すために極端な手段を講じることをいとわない気まぐれな相手国に直面していることに気づいた。
事情通によると、次期外相になる可能性が高いと考えられている中国上級外交官の劉建超は、今年初めに米国のシンクタンクとの非公開会議で次のように述べた：「トランプ政権時代、我々はひどい時期を経験した」。
トランプ大統領が課した関税はその後もバイデン大統領によって維持されたが、これらの対中関税によってもたらされる経済的損失は現実のものとなっている。北京大学、復旦大学、その他の中国トップクラスの大学の経済学者らの研究によると、関税の影響を受けた中国企業は米国への輸出が減少し、雇用や研究開発支出も減少し、革新的なビジネスの可能性も低下した。中共のエコノミストの中には、全体として、貿易戦争は中国のGDPの損害について、米国の3倍の損害を与えたと考える人もいる。
トランプが再選されたら、是非60％関税を。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050105.html
5/2阿波羅新聞網＜激怒习近平！等待中共的将是什么？新华社发文意味深长＝習近平を激怒させる！ 中共は何を待っているのか？ 新華社の記事は意味深長＞昨年、マイク・ポンペオの回想録「Never Give an Inch」が中共の上層部の間で回覧され、ある一節が特に習近平を激怒させた。 ドナルド・トランプ政権の元国務長官は著書の中で、米国は「台湾に正式な外交承認を与えるべき」と述べた。
この発言に対する習近平の怒りは、北京でのより広範な懸念を予感させた：トランプとその側近が権力に戻ったら中国は何を待っているのか？
トランプ大統領のWH在任4年間は米中関係に混乱をもたらした。 中共当局が安堵したのは、2020年にトランプが辞任したときだった。中国国営新華社通信は当時、「ついに去った、ドナルド・トランプ！」とツイートした。
指導部の考え方に詳しい関係者らによると、中国当局は現在、トランプのWH復帰と米中関係のさらなる波瀾に向けて密かに準備を進めているという。
準備の中身は記載されていない。新たな疫病の蔓延と投票機のハッキング？
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050079.html
5/2阿波羅新聞網＜他真的害怕！中共党魁讲话暴露隐忧【阿波罗网报道】＝本当に怖い！ 中共指導者の演説は隠れた懸念を明らかにした 【アポロネット報道】＞当時のCIA長官ビル・ケイシーはかつてこう語った：「私はポーランドとソ連の経済状況を研究してきた。正直に言うと、彼らの収益性は我が国に比べて可愛そうなくらい少なく、ポーランド国民の債務は深刻であることがわかった。このままでは、ソ連圏の労働者が豊かな生活を送ることは困難になるのではないかと心配である・・・」
中共もソ連と同じ運命を辿ることになる。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050130.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ブリンケン：米国はイスラエルとハマスに「今すぐ」停戦合意させることを「決意」している https://rfi.my/AZ6t.X @RFI_Cn経由
記事全体を通して見ると、ブリンケンはどんな犠牲を払っても停戦合意に達すべきだという原則に基づいて行動するよう命じられた。 問題が解決するかどうか、双方が納得するかどうかは今後に委ねる。 現時点で最も重要なことは、停戦を達成し、選挙の困難を乗り切ることである。WHの権力を継続して握りさえすれば、すべてはうまくいく。 …もっと見る
romrfi.fr
何清漣 @HeQinglian 22時間
何清漣：米国の対中国戦略ツールボックスの中で、中国が最も気にかけているのは何か? …もっと見る
河東氏の記事では、総体として賛同できるが、欧米の保守派を悪く言うところは英米系の左翼主流メデイアの影響かと思う。
彼は、日本はいいところがいっぱいあるのだから、それを守っていき、更にはチャレンジして新しい価値を生み出せるように努力せよと。
A記事
この頃の日本では、GDPでドイツに抜かれたとか、今年はインドに抜かれるとか、やる気がなくなるニュースが相次ぐ。
日本では、これまでの十八番、製造業が随分海外に流出してしまったので、その分、国内での力は確かに落ちた。しかも、欧米諸国が2008年リーマン危機以降、インフレで、価格水準が約2倍の上げ底になっている（賃金も上がっている）のに対して、日本は価格も賃金もついこの前まで超安定。欧米との通貨レートは基本的に変わっていないので、日本経済は名目額ではインフレ諸国に大きな差をつけられた。
つまり、日本の地位低下は数字上の話しで、実際の生活水準はむしろ上がっている。20年前に比べれば、新築の住宅の水準など随分上がった。昨年12月は270万人強と、空前の数の外国人観光客が来日したが、これは日本が居心地の良い社会であることも関係している。
by Gettyimages
リーマン後の利下げ後れ、円高、製造業流出、デフレ
日本は、1985年のプラザ合意後の円高で輸出の増加を止められ、1991年のバブル崩壊で内需も大きく失った。以後、日本経済はほぼ万年危機で、金利は低水準に貼り付いたまま。短期プライムレートは1990年に8％だったのが、1993年には2.4％、95年には2.0％、リーマン危機直前には1.8％にまで落ちていた。
2008年9月リーマン危機で、米欧の中銀は協調して敏速な利下げに出る。米連銀は政策金利を2％から1.5％に下げ、半月後の10月31日には1％に下げる。12月16日には実質ゼロの水準に下げた。日本では、短期プライムレートは2009年1月になっても1,475％あり、米国に比べて金利水準が高くなる。これで円高になり、2008年には1ドル100円ほどだったのが、2013年には80円を割る。これで製造業を初め、日本の企業は海外への流出度を大きく高めた。
リーマン危機で日本企業への海外からの注文はぴたりと止まって、日本のGDPはこの時、円ベースで約8.3％（2007年から2009年にかけて）縮小している。製造業の海外への流出で、GDPは更に縮小した。
2013年、安倍新政権の下で始まった異次元の金融緩和で日銀は1年分のGDPに近い国債を買い込む。19世紀初めナポレオン戦争の際のイングランド銀行、第2次大戦時、米連銀による国債買い入れのマグニチュードに近い。平時には異例のことだ。この異次元緩和で金利はマイナス水準となり、円は「下がって」（当時にしてみれば）、1ドル110円と120円の間を推移するようになる。
日本と欧米、異次元価格体系が生み出すねじれ
このリーマン直後の数年で、欧米と日本は国内の価格体系が文字通り「異次元」のものになっていく。欧米ではインフレが続き、賃金もそれに追いついていったのに対し、日本ではモノの価格も賃金も変わらなかった。2008年から2022年にかけて、米国での消費者物価指数の上昇は合計で47％に達している。その間、米国の名目GDPは実にほぼ倍増しているのだが、その半分はインフレに支えられた水ぶくれだったことになる。
言ってみれば、欧米はインフレを容認することで経済を維持し、日本はデフレによって生活の安定を維持したのだ。日本では、企業は死んでも賃金を上げず、国民はモノの値上げを死んでも認めなかったから、欧米と日本の価格水準はどんどん乖離していった。今や日本での平均賃金は約2000ドルで、ドイツの約4000ドルの半分になったが、ビッグ・マックの価格は日本が3.17ドル、ドイツ（ユーロ圏）が5.82ドル。米欧は高賃金だが、それに見合って高物価。実質的な生活水準で、差はない。先方の価格表示が二倍になっただけのことなのだ。
2022年2月ウクライナ開戦で原油価格が急騰、インフレ上昇の引き金を引いたため、米連銀は利上げを開始する。日銀はこれに追随したくとも、利上げは中小企業の倒産を増やすのでできない。そこを投機家はついて、円売り、ドル買いで円安を助長する。
円は下がり、日本のGDPの順位はドル建てでどんどん下がっていく。しかしこれに反比例するかのように、外国人観光客の数は増えていく。それも先進諸国からの観光客が。彼らは以前、「日本という後れた、封建主義の残滓をひきずる国のチンケな神社や寺でも見物に」という感じだったのが、この頃は日本の文化、日本人の生活ぶりに憧れてやってくる。日本のマンガ、アニメに幼時から親しんで、日本への違和感を持っていない。
日本の都市は清潔で便利で店での対応はきちんとしている。人々は（一応）幸せで自由に見える。異民族の出稼ぎと高物価と格差の増大に悩まされる米国、欧州の連中には、今の日本はエルドラド、しかも低物価なのだ。
このままでは本当にジリ貧
だからと言って、日本はこのままでいいわけではない。やっと始まった賃上げ⇒内需拡大⇒投資増大⇒売上増加⇒賃上げの好循環を維持しなければならない。
そして輸入を賄えるだけの輸出を維持するため、競争力を磨かなければならない。IT、AI関係の輸入が増えるのは仕方ないが、それを使って日本国内で大きな付加価値を生み出し、できれば輸出にも回す力がついたらいい。
そして現状に甘んずることなく、「何くそ」という気持ちで世界に討って出る人材を増やしたい。「成長なんてもういらない」という人たちはそれでいいので、前に出ようとする人たちを止めないで欲しい。
経済活動、いわゆる資本主義がもたらす環境問題、格差拡大は成長を止めることによってではなく、成長と並行して取り組んでいくべきだ。
世界の繁栄から劣後する日本、荒廃する先進諸国の「近代」。それでは次代の成長センターと言われる中国、インド、そして、近代の主役だった先進諸国の未来は。「その2・世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕」で検討する。
B記事
一時は西側先進諸国を抜き去る勢いだった日本。しかし、バブル後、成長は止まり、「その1・日本経済、本当は世界何位？――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本」で見たようにむしろ劣後してしまった。今では世界の成長の話題は中国、インド。しかしその内情はどうなっているのだろうか。
日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジルなど新手の経済大国達に抜かれてしまうかもしれない、ということ。
先進諸国は中国を真似て企業活動への介入を強め、助成金を乱発しているが、これは民間の自立心を弱めてしまう。中国の統制経済に過度にアラームされて、自由経済の活力を自ら傷つけるのは賢いやり方ではない。
中味がうつろな中国経済
中国の経済は、その大仰な数字の壁を叩くと、中が空ろになっている音がする。元々2000年代、外資優遇で外資が大量に流入。日米欧・台湾が建てた工場がたたき出す貿易黒字を合わせると、当時のGDPの10％程に相当した。2007年の対中外国直接投資は約800億ドル、貿易黒字は1800億ドルほど。日本の現在で言えば、50兆円相当の資金が外国から1年でやってきた感覚になる。
中国企業はこの収入を人民元に替えて銀行に預け、銀行はそれを資本に土地開発、インフラ建設に融資する。中国の土地は国有、公有で安いから、投資が生み出す付加価値は絶大。これで中国のGDPは膨れに膨れた。
中国、マンション建設 by Gettyimages
今ではインフラ投資の多くは採算が取れずに不良債権の山となり、不動産業も倒産寸前の企業が続出。輸出の35％分近くは外資系企業が抑えたまま。中国はEVの輸出で台頭しているが、これは政府助成金に支えられた安値販売の成果。外国ではディーラー網や給電網が整備されていないから、あだ花で終わるだろう。今はなきソ連も冷戦時代末期、国産乗用車「ジグリ」の輸出を政府のお声がかりで増やそうとして、海外に滞貨の山を築いていた。
トランプが高関税を課したのを皮切りに、欧州諸国も中国製品への障壁を築き始めた。かくて中国は外需が頭打ちの一方、内需も振るわない。もともと中国は大市場と言われながら、2023年になってもその国内消費の規模は米国の40％。その市場を中国の企業が取り合うから、過当競争もいいところで、はじき出されてしまう西側企業が増えている。
2023年、中国の成長率は公称5％強に落ちている。中国は外資の流入で高度成長を実現したが、それを自力で続けていける体制はなかったのだ。日本もその点は同じなのだが、中国は年金などのための資本を蓄積する前に、日本をはるかに上回る人口の老齢化に直面することとなった。華為技術有限公司（フアーウェイ）やハイアールのような民営企業は、自律的な成長力を持っているが、彼らだけでは中国経済を支え切れない。多くの企業は国営、或いは政府の発注、補助金・助成金に依存しているのだ。
文化革命時代、農村に送られ社会主義経済を叩き込まれた習近平達、「文革世代」が指導的地位から去り、鄧小平の改革・開放時代に育った連中が指揮を取るようになっても、外資が大挙してやってくることはもうないし、国内企業が振る舞いを改めることもないだろう。
まだ始まってもいないインドの台頭
今のインド経済ブームは、囃子はいやに賑やかでも、屋台骨は覚束ない山車に似ている。確かに中産階級は育ってきたし、大都市の大通りを牛が我が物顔に徘徊することもほとんどなくなった。乗用車など消費も格段に増えている。しかし、「インド・ブーム」はこれまで何度も起きては、つぶれているのだ。
18世紀英国の経済成長は、オランダなどからの投資（英国の国債を大量に購入）に支えられていたし、戦後の日本の高度成長も朝鮮戦争での特需が引き金を引いている。1990年代後半からの中国経済の高度成長も、既に述べたとおり「外資」がエンジンになっている。
インドでは、これに類する外資の大量流入はまだ始まっていない。世界銀行の統計を見てもわかる通り、外国からの直接投資はGDPの3.5％周辺をうろついていて、2000年代の中国のような右肩上がりの増加はない。貿易収支は赤字で、2000年代中国が、外資流入と貿易黒字を合わせてGDPの10％程に達していたのには全く及ばない。
そしてインドは、既得権益の網の目に絡み取られていて、外国投資や輸入を阻害しがちである。土地の収用が難しいため、タタ財閥でさえ2014年、西ベンガルでの工場建設を断念している。鉄道やハイウェーの建設でも、この土地収用の難しさは障害になっている。議会上院で与党が多数を抑えていないため、法律改正ができないのだ。
国内の弱体な製造業の要求で、関税率が高止まりしていることは、外国の製造業がインドに投資して部品を輸入する場合の障害となる。政府はmake in Indiaとか言って、外国企業に投資をするよう求めるが、許認可権限を持つ役人達が動かない、あるいは賄賂を要求することが多い。そして関連法は突然、恣意的に変えられる。初等教育が不備なため、識字率どころか、始業時刻も守れない若年労働者が多い。インド人は世界中の大企業で幹部として活躍しているが、インド国内では企業内のお家騒動があったり、不正会計や株価操作に手を染める者がいる。日本や欧米の企業でもそのようなことはあるが、全体の雰囲気はそのようなことを許さない。
「近代」の黄昏
こういうわけで、中国、インドの成長には限界がある。「グローバル・サウス」の国々は、外資が大量に流入して初めて高度成長を開始するので、国連などで先進諸国の動きをいろいろ邪魔することはできても、世界の変化を主導する力はない。
しかし、国内の諸要因が成長を妨げている点では、米国もEUも日本も同じだ。西欧諸国では学校でギリシャ・ローマ古典を読まないようになっていることもあり、青年に文化的な背骨が感じられない。西欧白人に顕著だった健全な自立意識、個人主義は、万国共通のPCゲーム文化、日本のアニメ、コスプレ礼賛ですり減っている。
米国はもっとひどくて、自由と民主主義は成功した階層の独占物になっている。企業では経営者は法外な報酬を貪り、労働組合幹部も自分の地位を正当化するため、法外な賃上げ・年金額の要求で経営者をひるませ、海外へ脱出させてしまう。政治資金は青空化されて（つまり実質的に無制限で、かつ匿名）、金持ちが政治を壟断。議員を使って連邦政府を縮小し、税負担を軽減しようとする。そして民主党のネオコン勢力は、途上国の政治に力で介入することを躊躇わない。もう少し、「足るを知る」ことを知らないと、米国は崩れていくだろう。
19世紀、西欧諸国は急速な工業化＝産業革命で、「中産階級」に属する者の数を大きく増やした。中産階級は投票権を求め、政党はこれに応じて、成人が全員投票権を持つことを前提とした民主主義体制が成立した。
しかし今、製造業が海外に流出したことで、先進諸国は「産業革命の逆回し」のような状況に陥っている。つまり製造業は縮小し、製造業が生んだ比較的高賃金の労働者・社員の数は減少しているのだが、一人一票の民主主義体制は残っている。生活水準の低下した中産階級は恒常的に不満を抱え、その不満を解消すると空約束をするポピュリズム政治家・政党を支持。米国のトランプ、ドイツのAfD、フランスの国民連合など、ポピュリズムを超えて、強権主義的な極右勢力の台頭を招いている。「経済・生活水準の上昇に支えられた民主主義」という、「近代」は虫食いになって黄昏れているのだ。
「ロボット・AI新世」の到来
この渾沌とした状況の中、今は「ロボット・AI新世」とも言うべき時代が有無を言わせず到来しつつある。ロボット・AIを設計し、使い、使われるごく少数の超エリートと、「そうでない人達」の大軍に、社会は分裂してしまうかもしれない。「中産階級」どころの話ではない。
先進国はロボット・AIの扱いに戸惑っている。他方、ロシアや途上諸国はまだ19世紀の頭でモノを考え、行動している。どの国はどの国より大きいとか、GDPは大きいとか、軍隊が強いとか、そういう子供っぽい見栄が彼らにとっての価値だ。
この中で日本にいる我々はどうしたらいいだろう。右往左往することなく、基本をしっかり押さえよう。「自由」とか「民主主義」とか、米欧がすっかり泥を塗ってしまった言葉は少し横に置いて、「人間らしい生活」を維持することを基本にしよう。「人間らしい」という言葉には、自分、他人の権利の尊重、高い生活水準など、失われつつある「近代」の成果物がつまっている。そして、我欲の追及で限度を知らない人間達には、中庸の美徳、「足るを知る」ことの大切さを説いていこう。
中国、インドが話題の中心になる中で、日本は世界ですっかり埋没してしまった。この「人間らしい生活」、「足るを知る」を日本のロゴにして、頑張っていきたい。
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『ネズミも虫も食え？中国・習近平の新スローガン「大食物観点」に透ける飢饉への恐怖、世界から孤立で現実味』（4/30JBプレス 福島香織）について
4/30The Gateway Pundit＜TIME Magazine Prepares For Trump 2.0 With ‘If He Wins’ Cover Story, Outlines EPIC Second Term Agenda＝タイム誌、「彼が勝ったら」の表紙でトランプ2.0を準備、壮大な第2期のアジェンダを概説＞
左翼は今民主党が司法を使って政敵潰しをしているのが分からないらしい。
タイム誌は、トランプ大統領のWH復帰に向けて読者に備えさせる大規模なカバーストーリーを公開した。
ジャーナリストのエリック・コルテレッサは、前大統領への長いインタビューの中で、トランプ大統領の最初の任期における重大な失敗を立証したが、十分なところまでは到達しなかった。
コルテレッサ氏によると、トランプ大統領は大量国外追放キャンペーン、ディープステートの骨抜き、1月6日の抗議活動参加者の恩赦など一連の政策を通じて報復を計画しているという。
典型的な左翼の虚偽に満ちたこの記事は次のように述べている。
トランプ氏との2度のインタビュー、そして十数人の側近や腹心との会話で浮かび上がってきたのは、米国と世界における米国の役割を再構築する帝国主義大統領の姿だった。
トランプ大統領は、1100万人以上を国外追放するための強制送還作戦を実行するため、国境と内陸の両方に移民収容キャンプを建設し、米軍を配備する用意があると私に語った。彼は赤い州に女性の妊娠を監視させ、中絶禁止に違反した者を訴追できるようにするだろう。上級顧問によると、同氏は個人的な裁量で、議会から認められたファンドも差し控える予定だという。同氏は、誰かを訴追するという命令を実行しない連邦検事を解任することも辞さず、米国建国以来続く独立した法執行の伝統を打ち破るだろう。
同氏は、2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃した容疑で告発された支持者全員への恩赦を検討しており、そのうち800人以上が有罪を認めているか、陪審で有罪判決を受けている。ヨーロッパやアジアで攻撃された同盟国が自国の防衛に十分な費用を払っていないと感じたら、彼はその同盟国を助けに行かないかもしれない。彼は米国の公務員を骨抜きにし、必要に応じて米国の都市に州兵を派遣し、WHのパンデミック対策室を閉鎖し、2020年の選挙が盗まれたという誤った主張を支持する信奉者を政権に配置するだろう。
民主党からの反発を恐れたためだが、タイム紙もまた、トランプ氏を次のように前向きに紹介する決定を説明する別の記事を掲載した。
政治指導者へのインタビューは、世界で最も影響力のある人々について報道し、その洞察を読者や視聴者に届けるため、何十年にもわたってタイム誌のジャーナリズムの定番となってきました。米国大統領選挙まで残り 6か月となっており、このキャンペーンに関する報道が読者の役に立ち、世界と米国の有権者は候補者が当選したら何をするかを理解するのに役立ちたいと考えています。
現在、ドナルド・トランプ氏は過去2回の選挙戦のどの時点よりもWHでの勝利に有利な立場にある。トランプ陣営を取材するタイム誌のエリック・コルテレッサ氏は、トランプ氏自身から２期目がどのようなものか聞くため、４月に元大統領に２回インタビューした。
トランプ氏は2016年にタイム誌の「今年の人」に選ばれたが、同誌は以前、 2020年にトランプ氏を大統領から罷免する陰謀があったことを認めている。トランプ氏が民主党の不正選挙を克服できれば、2024年に再びその栄誉を得る可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/time-magazine-prepares-trump-2-0-if-he/
4/30Rasmussen Reports＜44% View Speaker Johnson Favorably＝44% はジョンソン下院議長を好意的に見る＞
下院で共和党が＋1議席の過半数を維持しており、有権者の間でのマイク・ジョンソン議長の人気はここ数週間で実際に高まっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の44％がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうち16％はルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。 32％がジョンソン氏を好ましくないと考えており、そのうち14％は非常に好ましくない印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。2月下旬時点では ジョンソン氏に好印象を持っている人は39％だった。
不正に手を貸したのが大統領候補とは、民主党は腐っている。
5/1阿波羅新聞網＜北京最担心之事！美国这招后手渐渐显露＝北京が最も懸念していること！ 米国の裏の戦術が徐々に明らかになる＞
対中政策の米高官：台湾の国際機関への参加を支持し、国連総会決議第2758号の中国の誤解に共同で抵抗する
中国と台湾問題を担当する米国務省の高官は、4/29にワシントンのシンクタンクで行われたイベントで、1971年に可決された国連総会決議2758号について「承認するものではなく、対等ではなく、中国の“一つの中国原則”の“コンセンサス”を反映したものではない」と述べた。同氏はまた、米国の政策は台湾の独立を支持するものではないと繰り返した。
米国務省の中国・台湾問題担当国務次官補マーク・バクスター・ランバートは4/29、ワシントンのシンクタンクである米国ジャーマン・マーシャル基金で「中華人民共和国による国連総会決議2758号の歪曲と台湾への主権要求の強化について暴露」と題した会議で講演し、彼はこの決議案が「承認するものではなく、対等ではなく、中国の“一つの中国原則”の“コンセンサス”を反映したものではない」と述べた。
中国は常々、国連総会決議第2758号は中国の「一つの中国原則」を支持しており、それを台湾への主権の根拠の一つとして利用し、台湾の国際機関への参加を妨げてきた。
ランバートは中国の主張を否定し、米国の4つの見解について詳しく説明した：「第一に、決議第2758号は承認されておらず、対等ではなく、中国の『一つの中国原則』に関する合意を反映していない。この用語は中華人民共和国の台湾への立場を指している」。第二に、決議第 2758 号は、台湾との関係における各国の主権の選択とは何の関係もない。第三に、決議第 2758 号は、台湾の最終的な政治的地位に関する国連体制の立場を構成するものではない。第四に、決議第2758号は、国連システムやその他の多国間フォーラムへの有意義な参加から台湾を排除するものではない」と米国国務省「中国グループ」の責任者は説明した。
ランバートは、「一つの中国の原則」は台湾に対する中国政府自身の立場に過ぎないと述べ、「北京は決議第2758号を中国の一つの中国原則と混同しており、台湾は中国の一部であるという、その目的は台湾の公式・非公式パートナーの主権の決定を破壊することである」と述べた。ランバートは「決議第2758号は台湾との関係における国家の主権の選択に決して影響を与えないことを明確にしたい。そのような決定は明らかに国連総会の管轄外である。」と述べた。
米国の「一つの中国政策」は中国の「一つの中国原則」とは異なる
米国の曖昧さが諸悪の根源。台湾の歴史を知らないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049706.html
5/1阿波羅新聞網＜制裁呢？ 白宫发放许可为俄能源大开绿灯….＝制裁は？WHはロシアのエネルギーにゴーサインを与えるライセンスを発行…＞米政府当局者らは、原油価格の変動が米国のインフレを押し上げ、米国民のバイデンへの不満が高まり、バイデンの再選に影響を及ぼすのではないかと懸念している。 したがって、バイデン政権はロシアのエネルギーを非常に留意しており、ウクライナの感情を考慮しないところまで来ている。 4/30、米国財務省は、ロシアの銀行10行（VTB、中央銀行、ズベルバンク、アルファ銀行を含む）が2024年11月1日までエネルギー関連取引を行うことを許可する新たなライセンスを発行した。
米国はシエールガス・オイルがあるのだから掘って使えばインフレも抑制されるのに。バイデン民主党は自分勝手。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049754.html
5/1阿波羅新聞網＜习访欧盟 专家：“联欧抗美”美梦将破产—习近平将5年来首次访欧盟 专家预计其“联欧抗美”美梦破产＝習近平のEU訪問 専門家「欧州と連携して米国に対抗」の夢は破綻する――習近平が5年ぶりにEUを訪問 専門家がその夢を予測「欧州と連携して米国に対抗」の夢は破綻するだろうと＞習近平国家主席は感染症流行以来5年ぶりに欧州訪問に乗り出す。 フランスの政治学者は、習近平は依然として欧州と米国の関係を分断しようとしていると考えているが、ある時事評論家は、「フランスはずっと“ドゴール”カードを出しているものの、EUと米国は対中政策について基本的な合意に達したと考えている。 このため、習近平の「欧州と連携して米国に対抗」の幻夢は破綻寸前にあり、その訪問はむしろ経済的困難の中で国民をなだめるための行動のようなものである」と述べた。
中共外交部は２９日（月）、習近平が５/５～１０までフランス、ハンガリー、セルビアなど欧州を訪問すると発表した。
習主席の欧州訪問の最初の目的地はフランスで、マクロン仏大統領と会談する予定だ。
分析：習近平は欧州と米国を分断しようとしている
分析：フランスはEU全体の戦略を放棄して親共産主義を選択するとは予想されていない
騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049829.html
5/1阿波羅新聞網＜分析：习陷入危局 里里外外都在等中共破局＝分析：習近平は危機に陥っており、内外は中共が破滅するのを待っている＞中共指導部の習近平が３期目に入ってから政治・経済情勢は困難に陥り、習家軍内の各派閥が熾烈な権力争いを繰り広げている。 ベテラン・メディア人の顔純鉤は、全世界は中共が破局に直面していることを認識しており、皆がこの破局の出現を待っており、破局とはまず中共の支配を打破することで、中共が倒れた後は、人々は自分たちで生きる道を探す。
習近平は18大で権力の座に就いた後、役人全体が粛清され、注目を集めた汚職撲滅キャンペーンにより多数の政敵が排除された。19大後には党を守るため、すぐに左傾化し、中国社会の政治、経済、言論のあらゆる側面を引き締めた。20大後、習家軍が政権を掌握し、すぐにさまざまな派閥間で新たな権力闘争が勃発した。
現在、中国は大きな政治、経済、社会的危機に陥っている。 人々は「共産党は退陣！習近平は退陣！」などのスローガンを叫んだが、激しい内部抗争に直面して、すべての中共幹部自身が危険にさらされており、ますます多くの有能な幹部は「寝そべり」を選択している。ウオッチャーは、国民も政府当局も習近平に何かが起こるのを待っていると思っている。
ベテラン・メディア人の顔純鉤は4/30、習近平が権力の座に就いてから、米中貿易戦争、3年間の封鎖の後の無秩序な開放、そして香港の反犯罪人引渡条例運動と、混乱に陥ったとフェイスブックに書いた。習は内外共に困難で、政治的、経済的、社会的問題が積み重なり、危機がコントロールできない状況に陥っている。解決策のない危機は長期にわたって悪化し、最終的には政治学者の呉国光が提唱している「破綻状況」に至ることになる。
まあ、血の弾圧を経て破綻するのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049719.html
5/1阿波羅新聞網＜放出连串信号 习近平已誓不回头＝習近平が過去を振り返らないと誓った一連のシグナルを発表＞米国からの全面的な圧力にもかかわらず、中共の対ロシア援助は既に元に戻すのは難しい道となった。 プーチン大統領は５月に再び中共を訪問すると発表、習とプーチンは過去１０年間で４２回会談しており、中国メディアはプーチンの訪中を「ブリンケンは暗然として北京を去り、真の友人が間もなくやってくる」と評した。 しかし、プーチンが習と会うたびに、習をロシア・ウクライナ戦争の泥沼にどんどん引きずり込んでいくため、中共が侵略者を支援するというイメージを払拭することが困難になっている。 昨年10月以降、習は「中露友好に上限はない」と言及しなくなった。党メディアは「中共には世界中に友人やパートナーがいる」というプロパガンダに頼って中共の国際的イメージを粉飾したが、世界の人の心を失わせた。
まあ、嘘つき中国人を信じる人は加速度的に減っていると思います。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049710.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国がどんな魔法の手を使っているのか誰か教えてください。 一方では、中国の銀行とロシアの間の送金支払いについて中国を罰し、SWIFTシステムから排除するとしているが、もう一方で、自国の銀行とロシアとの間の取引を承認している。自らSWIFT制裁を瓦解させている？
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 9h
🇺🇸🇷🇺 米国は、ロシアの大手銀行10行に対する制裁を緩和
米財務省はロシアの銀行との石油、ガス、木材を含む「エネルギー」支払い取引を承認した。
何清漣 @HeQinglian 8時間
親愛なる皆さん、もし中国が兵器部品や軍事生産に必要な工作機械の販売を理由に制裁され、米国がエネルギー制裁を解除したら、ドイツはどう思うか？ 脱工業化は完了し、欧州経済の機関車としての機能は既に失った。
ドイツはただ自分自身を嫌っているだけだ。
福島氏の記事では、習は、やはり台湾侵攻時の西側制裁で、食糧が入って来なくなるのを想定した準備をしているのでは。石油やガスはロシアから入るし、陸続きだから海上輸送のような妨害は考え難い。
2023年05月21日Newsｗeek ラージャオ＜実は食糧輸入大国の中国、「退林還耕」で食糧危機に備え始めた＞も参照してください。
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2023/05/post-98.php
敵はいろいろ考え実行しているが、日本は食糧確保や国民保護を含めて有事対応ができていない。戦後憲法の呪縛があるにせよ、政治家と官僚の劣化は著しい。彼らを選んでいる国民もだが。
記事
中国の習近平国家主席は食糧安全保障の強化を訴える（写真：Frederic Legrand – COMEO/Shutterstock）
- 中国・習近平国家主席がこのところ「大食物観点」という新たなスローガンを強調している。
- 農業や漁業の高度化や生物多様性の確保などによる食糧安全保障の強化が目的とされるが、背景には食糧危機への恐怖が透ける。
- 習近平独裁により世界からの孤立を深めるにつれて、中国が大規模な飢饉に見舞われる可能性もある。中国SNSには「ネズミや虫も食えということか」との声も…。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
習近平は独特のスローガンやキャンペーンを打ち出し、自身の指導力を誇示する傾向がある。「新クオリティ生産力」や「新時代の楓橋（ふうきょう）経験」はその典型例だ。最近さらに「大食物観点」という新しいスローガンを強調し始めている。これは何を指すのだろう。
「大食物観」というスローガン自体は2022年3月に打ち出されている。大食物観とは穀物生産を農業の基礎としたうえで、耕地草原森林海洋、動植物微生物のすべてのカロリー、タンパク質を研究し、全方位的に食糧資源を開発するという概念だ。これによって農業供給の構造改革を推進していくという。
2022年3月6日。全国政治協商会議の農業界、社会福利、社会保障界委員連合分科会に出席した習近平が「大食物観点を樹立せよ」と訴え、大豆と植物油生産能力をレベルアップし、牛羊肉、乳業生産、漁業発展などの方面に重点的指導を行うようにと命じた。
最近、習近平は4月に広東省に視察に行ったとき、この大食物観を強調。習近平は「飯を食うという問題を解決し、食糧安全保障し、大食物観を樹立せよ。陸上の食料だけでなく、海洋の食物が重要だ。海を耕し魚を養殖し、海上牧場を建設せよ。藍色食糧庫をつくるのだ」と打ち出した。
先月、習近平は中国最大の米生産量を誇る湖南省を考察したときも、「大農業観、大食物観を堅持し、積極的に特色ある農業と農業品加工業を積極的に発展させ、農業の産業化レベルをアップせよ」と強調していた。
こうした食糧安全に関するスローガンは、最近の習近平が特に力を入れている分野で、背景には習近平の食糧安全に対する危機感があるのではないか、と言われている。
人民日報によれば、「大食物観」とは食糧リソースの多元化を推奨するもので、数量を確保するだけでなく、多様性を確保し、品質を保つことだ、という。
食品安全問題については、最も厳格な基準、最も厳格な監督管理、最も厳しい処罰、最も厳粛なアカウンタビリティをもって、民衆の舌の上の安全を確保せよ、という。
過去の飢饉では遺体まで食べた
だがインターネット上では、一部中国人ネットユーザーたちが、「要するに、ネズミも虫も、死にたくなければカロリー、栄養になるものは何でも食え、ということではないか」と冗談とも本気とも思えない受け止め方をしている。あるいは「戦時に備えて食糧の輸入依存量を急いで縮小しなければならない、ということではないか」と心配する声も出た。
実際、中国は近現代史の中でたびたび餓死者を出す飢饉を経験し、虫も木の根もかじって、ときに人の遺体を食ってまで、生きながらえてきた人々がいる。
中国に再び飢饉がくる？写真はイメージ（写真：StanislauV/Shutterstock）
例えば1957年から60年代の右派政治犯労働教養所の夹辺溝（甘粛省）では、餓死者が続出し、生存者は人の汚物や毒の含まれる植物や虫、最後には遺体の肉までを口にいれた壮絶な飢餓の記録が残っている。こうした経験を持っている中国人だけに、この大食物観のスローガンには不穏なものを感じているようだ。
習近平は政権トップに就いて以降、ずっと食糧安全問題を強調していた。「中国人の飯の問題はいかなる時でもしっかりと自身の手中に握っていなければならない。飯碗は主に（輸入食糧ではなく）中国の穀物で満たさねばならない」などと言っていた。この真意について、多くのチャイナウォッチャーがいろいろ推測している。
米国在住の華人経済学者の秦偉平はラジオフリーアジアの取材に「中共政府が最も気にしているのは実のところ執政の安全であり、それに最も密接な関係があるのは実のところ食糧安全である」と指摘している。「もし、将来的に深刻な食糧危機が発生すれば、おそらく彼らの政権は非常に大きなリスクにさらされるだろう」という。
秦偉平によれば、中国人は伝統的に、飢えや渇きを満たしてくれる為政者を支持してきた。だから習近平は食糧問題への取り組みに熱心だというアピールをしているのかもしれない。また実際に、中国が食糧危機にさらされる可能性が高まっていると、習近平自身が感じているのかもしれない。
公開データでは、2020年、中国の四大穀物（とうもろこし、小麦、米、大豆）の総生産量は5.6億トン。これに対し食糧総需要は6.97億トンで、1.37億トン不足している。特に、大豆ととうもろこしは完全に輸入に依存している。
秦偉平は中国の食糧安全問題は突出して深刻だ、と指摘する。「実際、このスローガンの裏側には、これから食糧難時代がくるぞ、という人民への警告の意味が隠れている。あるいは、飢えたら、食糧を選んでいられない。好き嫌いせず、何でも食べろ、伝統的な四大穀物だけ食べていてはいけない、といいたいのかもしれない」
危うい食糧安全保障
人民日報は、中国食糧生産は連続9年の間、6.5億トン以上あり、食糧安全保障上、歴史的に最も良い時代である、とポジティブに報道している。ただ秦偉平は当局の公式データから見ても、中国の食糧安全は基本的な保障はされていない、という。
さらに貧富の差が不均衡で、大量の低所得者が存在することを指摘。歴史を回顧すれば、中国共産党が政権をとってのち、いわゆる「三年自然災害」（1959-61年）の大飢饉を経験。これは自然災害などではなく、大躍進などの毛沢東の経済政策が失敗によって引き起こされた人災であり、それが毛沢東の権威を大きく損なうことになった。
毛沢東はこの損なわれた自分の権威を回復するために文化大革命を引き起こし、政敵排除に利用したといわれている。
中国は飽食になったが…（写真：Nattakorn_Maneerat/Shutterstock）
今の中国についていえば、経済が急激に減速し、貧困層の収入が保障され続ければ、これは大飢饉を引き起こす可能性がある。習近平に言わせれば「新型コロナ」などの疫病による自然災害だが、根本的には習近平の経済政策、対外政策の過ちが引き起こした経済悪化で人災だ。
この経済悪化がこのまま続けば、低所得者層に餓死者が出るであろう、と言う声もある。
では習近平の「大食物観」によって食糧安全が確保できるのか。在米華人評論家の横河は「習近平が食料安全と食糧多様化によって人民の生活需要を満足できるような指揮を執っている、というふりをしているだけだ」として、実質的効果はないとみている。
世界からの孤立が進めば飢餓が現実に
大食物観は本質的には、食糧生産における計画経済回帰の指示である。だが、実のところ中国共産党統治が始まって以来、成功した計画経済政策は一つもない。
三年自然災害以降、中国が大飢饉を経験しなかったのは、鄧小平による農業の請負制導と、自由主義市場の導入のおかげだ。特に世界貿易機関（WTO）加盟に成功し、中国が国際市場にデビューできたことで、中国は空前の飽食時代にはいった。
だが市場経済化が進めば、四大穀物など戦略的食糧も輸入に頼り、商品作物や加工食品を海外に高値で輸出できるようになる。食は贅沢にはなったが、食糧安全については不安定要素が増えることになった。
特に習近平政権になって国際社会からの孤立化、デカップリング化が今後も進行すれば、中国の食糧安全の問題は必ず顕在化してくる。また、リーマンショック以降、地方政府が地方融資プラットフォームを利用した土地開発による財政収入にうまみを感じて野放図な農村宅地や農地の再開発を実施したことで、もともと少ない耕地面積が事実上縮小している問題もある。
そこで、中国は海外の食糧資源を目下戦略的に囲い込もうとしている。たとえば、中国は2023年までにマレーシアやインドネシア、オーストラリアなど41カ国に337の農場をもっている。
また、国際穀物市場で大量の食糧購入を行っており、国営穀物企業・中糧集団は世界の10分の1以上に当たる農民と直接契約によって大量の穀物を購入、世界の4分の1以上の人々の食事に直接的に関与しているといわれている。これは、世界の穀物メジャーと渡り合うための戦略的な動きだ
「餓島」の悪夢
こうした中国の「食糧」に対する戦略の深さをみると、そう遠くない将来、戦争や紛争のような世界の食糧流通を寸断するような事態に直面する可能性を想定しているとしか思えない。
実はこの原稿を書いている今、ソロモン諸島の首都ホニアラにいる。ガダルカナル島といえば、ガダルカナル島の戦いで日本人には特別な思いのある島だろう。
陸軍2万800人、海軍3800人の戦死者をだした激戦の地だが、うち1万5000人以上の本当の死因は飢えとマラリアだったという。その兵士たちの飢餓のすさまじさは「餓島」という呼び名を生んだ。
今は、自国生産のオーガニック米と周辺の海からとれるマグロやカツオなど豊かな漁業資源に恵まれているが、燃料を含め、現代的な生活物資、食品のほとんどを輸入に頼り、しかも現地通貨が極めて弱いので、クオリティに比して物価がものすごく高い。
そして、いったん、飛行機や船舶の輸送が途絶えると、特に現代生活に慣れている人間は、簡単に干上がりそうな地域だ。
餓島に関するいくつかの本や記事を読むにつけ、補給輸送が寸断されたときの島嶼国の脆弱さをつくづくと考えさせられた。エネルギーと食品の多くを輸入に頼る島嶼国としては日本も同じ脆弱さを持つであろう。中国の食糧戦略や飢餓への警戒をみて、日本も食糧安全問題を改めて戦略的に見直す時期にきていると感じた。
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『超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり』（4/30現代ビジネス 竹中正治）について
4/29The Gateway Pundit＜CONFIRMED – IT WAS ALL A SETUP: New Evidence Affirms Previous TGP Reporting that Deep State Sent Documents to Mar-a Lago to Set Up Trump＝確認 – それはすべて仕組まれていた：ディープステートがトランプを罠にかけるためにマール・ア・ラーゴに文書を送ったという以前のTGP報道を新たな証拠が裏付ける＞
ペテンの一言。左翼は嘘をつき、冤罪を作る。法執行機関がそれをするのは恐ろしい社会。
トランプ大統領は先週、FBIが彼の遺言を盗んだと信じていると語った。 FBIはまた、トランプ大統領に属する文書ではない他の1,800点の物品も盗んだ。これは合法でも必要もなかった。
また、現時点では、ジョー・バイデンがFBIにマール・ア・ラーゴにあるトランプの文書とトランプ大統領の私物へのアクセスを命令したことも広く知られている。
キャノン判事は判決文の2～3ページで、マール・ア・ラーゴ文書とトランプ大統領の私物へのアクセスをFBIに命令したのはジョー・バイデンだったと明らかにした。
バイデン政権が襲撃とは無関係だと主張していたにもかかわらずだ。
2022年9月、ゲートウェイ・パンディットのジョー・ホフトは、クリス・レイ率いるFBIが現場に独自の文書を追加し、少なくとも1枚の写真を加工して、トランプの自宅に偽の犯罪現場を作ったと報道した。
FBI は犯行現場を作り、独自の文書を挿入し、その文書をフォトショップで加工しました。法廷に提供された写真の下部には「2A」という数字があり、これが犯罪現場の写真であり、写真の下部に巻尺のようなものがあることを示しています。腐敗したFBIが自ら写真を床に投げつけたのだ。彼らはこれを演出したのです。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バイデンの腐敗したFBIによるマール・ア・ラーゴへの強制捜査はすべて仕組まれたものだった。それが起こったときに私たちはこれを報道しました。今、私たちはさらに多くの証拠を持っています。
それはすべて、完全に腐敗した司法省とFBIが仕組んだものでした。
ジュリー・ケリーは、GSA（U.S. General Services Administration）が保管していた箱が詰まったパレット全体が後にマール・ア・ラーゴに投棄されたとXで報告した。これらの箱には「機密マーク」が付いた書類が入っていました。
すべては仕組まれていたのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/confirmed-it-was-all-setup-new-evidence-confirms/
4/29The Gateway Pundit＜Italian PM Meloni Will Run in June European Elections, Wants To ‘Bring Together the Centre-Right Forces and Send the Left Into Opposition’＝イタリアのメローニ首相、6月の欧州議会選挙に出馬予定、「中道右派を結集させて左派を野党に追いやりたい」＞
欧州主流のグローバリスト集団を是非野党に追いやってほしい。
6 月の欧州議会選挙が近づくにつれ、可能な限り最善の結果を得るために政治勢力によるさまざまな策動が各国で見られています。
イタリアではジョルジア・メローニ首相が正式に候補者として加わり、同党「イタリアの同胞」の綱領会議の壇上で発表した。
メローニ氏は党の支持拡大を目指して欧州議会選挙に出馬する予定だが、当選しても議席を獲得する予定はない。
６月６～９日に行われる欧州議会の投票は、同氏の保守連合にとって力を試す重要な試金石とみられている。
ロイターは次のように報じた。
「『我々はイタリアでやったことをヨーロッパでもやりたい…中道右派勢力を結集して左派を野党に追いやり、多数派を創設する』とメローニ氏は沿岸都市ペスカーラでの党大会で忠実な応援団に語った。 EUの政策を打ち出し、キャンペーンを開始する。」
メローニ氏は野党時代にイタリアにユーロ圏離脱を求めたが、政権発足後は特にウクライナや中東などの外交問題で親欧州路線を貫いている。
「最近の世論調査によると、彼女の政党はイタリアで最も人気があり、支持率は27％で、野党民主党（PD）の約20％、左派の五つ星運動の16％を上回っている。
メローニ氏はEU選挙のイタリアの5つの選挙区すべてで「イタリアの同胞」は投票用紙の最初の名前となるが、首相としての時間を「1分も」選挙運動に使わないと誓った。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/italian-pm-meloni-will-run-june-european-elections/
4/29Rasmussen Reports＜Nevada Voters Want Slower Growth, Less Immigration＝ネバダ州の有権者はより緩い成長とより少ない移民を望んでいる＞
ネバダ州の人口は過去40年間で3倍以上に増加しており、同州の有権者のほとんどは成長抑制と移民制限政策を支持している。
Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、 ネバダ州の有権者のうち、州の人口が急速に増加し続けることを望んでいるのはわずか 13% であり、40% は人口の増加がよりゆっくりであることを望んでいることがわかりました。
２０％はネバダ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、２２％は州の人口が減少することを望んでいる。
51％がネバダ州の地方自治体や州政府に対し、開発を制限することで他州からアイダホ州への人々の移動をより困難にするよう求めており、60％が移民削減に賛成している。
ネバダ州有権者の71%は、不法移民による人口増加を抑制するために、政府はすべての雇用主に連邦電子認証システム（E-Verify）の使用を義務付け、米国で合法的な労働者のみを雇用するよう義務付けるべきだと考えている。E-Verify の義務化に反対しているのは 18% のみで、11% は確信がありません。
4/30希望之声＜前国安顾问：美国有效的对华战略将摧毁中共＝元国家安全保障副補佐官：米国の効果的な対中戦略は中共を破壊する＞4/29、元国家安全保障副補佐官マシュー・ポッティンジャーは、米国の効果的な対中戦略は中共の「体制崩壊」につながる可能性があると述べた。
4/29、ポッティンジャーはCNNとのインタビューで、中共党員は現指導者習近平が国を導く方向性について「非常に懸念している」と語った。 同氏は、習近平国家主席が米国に対して「対決的アプローチ」を採用する一方、「欧州での戦争を激化」させていると述べ、ロシア・ウクライナ戦争を「第二次世界大戦後、欧州で最大の戦争」と表現した。
「つまり、私たちが求めているのは、冷戦初期にジョージ・フロスト・ケナン（冷戦中の米国大使）がソ連と対峙するために用いたのと同じ政策であり、中共と対峙することである・・・40年後、レーガン政権が終わるとき、ジョージ・ケナンが正しかったことが証明され、ソ連は見事に崩壊した」
ポッティンジャーは、中共は米国に対して「冷戦」を発動しており、中共指導部は西側先進国に対し、中国への依存を強めさせようとしていると警告した。
同氏は、「習近平は何度かの演説で、今日の世界は混乱を特徴としていると述べた。これは実際に中共の世界に対する目標にとって有益である」と続けた。
11月の選挙でトランプ前大統領が勝利した場合の対中戦略について問われたポッティンジャーは、同大統領は米国の利益を損なう行為があれば、中国に「莫大な代償」を支払わせる可能性があると述べた。
「トランプ大統領のやり方の良い点は、対決を厭わないことだ」「もしトランプ大統領が再選されれば、（中共に対する）米国の成功が加速すると思う」
トランプ大統領は２月、ＦＯＸニュースとのインタビューで、１１月に再選されれば中国に６０％を超える関税を課すと述べた。
トランプ大統領は政権下の2018年と2019年に数千億ドル相当の中国製品に関税を課し、世界二大経済大国間の熾烈な貿易戦争となった。
その後、バイデン政権は安全保障上の懸念を理由に関税を維持し、先端半導体とその製造装置の輸出を禁止する新たな規制を追加した。
アントニー・ブリンケン米国務長官は先週、中国の非市場的貿易慣行を非難し、中共政権に対し米国企業に公平な競争条件を提供するよう求めた。
米当局者らは、巨額の国家補助金、クリーンエネルギーの輸出黒字、知的財産の窃盗など、米国の企業や労働者を競争上不当に不利な立場に置く中国の通商政策や慣行について改めて懸念を表明している。
米通商代表部は海運、物流、造船業界における中国政府の不公平な貿易慣行を調査している。バイデン大統領は中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税を3倍にするよう求めた。
貿易慣行に対する反発が高まっているにもかかわらず、中共はひるんでいないようだ。 4/25夜の定例記者会見で、中共外交部の汪文斌報道官は、中国は「市場原理に従って」経済・貿易協力を行っていると述べ、また「米国に中共政権と協力するよう求め、中国と米国の経済貿易関係で安定した発展が有利な条件を作り出す」と述べた。
しかし、この訴えにはもはや信頼がないようで、国際社会は中共の欺瞞的な手法に厳重に警戒している。
基本中共は嘘つき。トランプが再選されれば、ポッティンジャーと余茂春はWH内に入ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/810883
4/29阿波羅新聞網＜拜登成70年来“最不受欢迎”美总统CNN民调现1大警讯 ＝バイデンは、70年間で「最も人気のない」米大統領に CNN世論調査で重大な危険信号＞米国のギャラップの最新の世論調査によると、バイデンは過去70年間で「最も人気のない」米国大統領となった。就任後第13四半期の政策に対する平均満足度はわずか38.7％で、ギャラップ世論調査史上最下位となった。さらに、CNNが昨日（28日）発表した最新の世論調査では、トランプ大統領の49％の支持率は依然としてバイデンの43％を上回っているが、有権者に過去を振り返ってもらった場合、トランプ政権は成功したと考えているのは55％おり、一方で、バイデン大統領が成功したと考える人はわずか39％だったのは注目に値する。
左翼調査機関ですらオバイデンは御免となってきている。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049080.html
4/29阿波羅新聞網＜真是最后一任了！中共党魁背后现惊人一幕 【阿波罗网报道】＝本当に最後の任期！ 中共指導者の背後で衝撃的な光景が展開【アポロネット報道】＞注目に値するのは、この絵には5羽の鳥だけが描かれているように見えることである。 これは有名な予言の本「鉄板図」を彷彿とさせるが、その最後の絵にも5羽の鳥しか描かれていない。
意味するところは、中共は毛、鄧、江、胡、習の5代で終わりと。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049120.html
4/29阿波羅新聞網＜“儿子”当人质 马斯克成习近平解药？【阿波罗网报导】＝“息子”を人質に、マスクが習近平の解毒剤に？ 【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：中共の李強首相は28日、北京でテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と会談し、中国の超大規模市場は外資企業に対して常に開かれていると語った。 言ったことは必ず実行してください。
イエレンの中国の過剰生産能力への警告に対し、テスラの上海工場は人質になっていると。マスクは中国人の本性を分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049075.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
NY市警察はヘイトクライムを構成する場合の多言語ビラを配布し、「信念や意見が正しいかどうかに関係なく」「侮辱や憎しみに満ちた言葉は言論として保護されるが、犯罪の動機が被害者のアイデンティティに関係している場合は、この種の行為はヘイトクライムに相当する」。「私は人でなしと一日中左派を叱責する。 男女の区別のない左派が、いつか人間としてのアイデンティティを疑うまでに発展したら、私は罪を犯したことになるのだろうか？ ！」
何清漣 @HeQinglian 8時間
何清漣のコラム：米国のキャンパスでの抗議活動で左派の分裂 バイデン政権はやり繰りが難しい。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=200452
この記事は、昨年10月の米国におけるイスラエル・ハマス戦争の最大の政治的影響を分析している：ユダヤ人が人類史上最大の犠牲者であるという物語は崩壊した。 これは米国にとって多くの影響を及ぼす：・・・もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国のキャンパスでの抗議活動で左派の分裂 バイデン政権はやり繰りが難しい―上報
2004 年のユダヤ人の過越祭は 4 / 23である。この祭りは、古代エジプトで奴隷にされていたユダヤ人が解放され、イスラエルに帰還したことを記念する。 でも今年は・・・。
何清漣 @HeQinglian 4時間
NYTの新しい記事「バイデンの矛盾：外交政策と選挙の考慮事項が衝突するとき」は、一連の問題に関するバイデンの嘘、失言、外交上の失敗を要約しているが、主な問題はまだそれを指摘する勇気がない、例えば、今回私たちが直面しているのは、ユダヤ人献金者と支持基盤の半分との間の和解できない対立である。 もちろん記事では、これが左翼内部の抗争であるとはあえて述べていない。
竹中氏の記事では、超円安＝国力低下でないことは、戦後長らく1＄＝360円の固定相場で驚異の経済成長ができたことから分かる。日本国内でドンドン物を作り、国内需要を超えれば、海外へ輸出すればよかった時代。1971年8月のニクソンショック後、1973年2月には完全な変動相場制へ移行し、1985年9月のプラザ合意で1＄240円だったものがどんどん円高に振れていった。それで輸出企業は海外に出て行き、産業の空洞化が起き、雇用と技術の伝承の面で大きくマイナスになった。1992年にはバブルが崩壊、デフレが長く続いた。
やっと今インフレ傾向が出てきて日本も復活しそうな気配。日本企業は海外工場をたたんで日本に工場を建てた方が良い。円安を生かすことにもなる。
記事
大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。
この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。
振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。
円安の2つの要因
なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できると考える点で、概ねのコンセンサスがあるように思える。ひとつはマネーの動き（金融的要因）、他ひとつは円相場を巡る経常的な需給の構造的な変化だ。
■図表1
第1の金融的要因は内外金利格差の拡大である。図表1を見て頂きたい。今回の急速かつ大幅な円安は2022年3月頃を起点にしており、図に示した日米の金利格差（10年物国債利回り）の拡大と歩調を合わせてドル高・円安が進んだ。
経済学の外国為替相場に関する標準的な理論である「金利平価原理」は2国間の金利差が拡大する時は、金利が上昇する通貨の相場が他方の通貨に対して上昇することを語っている（ただし長期的な為替相場の将来期待値が変わらないことを前提）。
急ピッチなドル金利の上昇の原因は、言うまでもなく新型コロナ不況後の米国（そして欧州）が、国際資源価格の高騰もあり、予想外のインフレ高進に見舞われた結果、欧米の中央銀行が急ピッチの金融引き締め・金利引き上げに舵を切ったからだ。
ところが、米国の消費者物価上昇率がピーク時に前年同月比9.0％（2022年6月）まで高進したのに比べると、日本の消費者物価の上昇率はピーク時でも同4.4％（2023年1月）にとどまり（今年3月は同2.7％）、日銀は「基調的なインフレ率は十分高まっていない」との判断で10年物国債利回りのレンジは拡大したが、金融政策の基本的な変更は今年の3月まで行わなかった。その結果、日米（あるいは日欧）の金利格差が拡大し、円相場は大きく円安に振れ、現在に至っている。
「現下の円安は日本経済の衰退」という俗論
ただしこうした金利格差の変動は、短期から中期（1年から5年）程度の為替相場の変動要因としてはしばしば強い要因になるのだが、今回の円安にはそれだけでは説明できない長期的、趨勢的な要因が働いている。
その場合、よく登場するのが「日本の国力が低下している」という種類の俗論である。しかし、「国力」などという定義も疑わしく、計測もできない概念を持ち出すのは、経済学を逸脱している。例えばバブルのピークの1990年の1ドル＝160円から95年の80円まで、バブル崩壊の過程で急速な円高が進んだ。バブル崩壊なら「国力低下」のはずであり、円安になるはずだが、真逆の円高が急速に進行したのだ。「国力」などという意味不明の概念では為替相場は説明できない。
とりわけ傑作な俗論は、名目GDPを為替レートでドル換算し、「日本はドイツに抜かれ世界4位に落ちた。日本の衰退だ」というものだろう。ならば、2007年から2011年にかけてドル円相場が120円台から70円台までドル安・円高になった時、ドル換算の日本のGDPは36％も急拡大している。その時に、なぜ「日本経済は大躍進だ」と言わなかったのだろうか。
経常的な円買い・外貨売りの減少
話を本論に戻すと、ここで問題にする経常的な円相場の需給とは、要するに国際収支上の経常収支から生じる為替相場の需給である。経常収支は、貿易収支、第1次所得収支、その他の項目からなる。
一般的に経常収支の黒字は、その黒字の分だけ外為市場での外貨売り（供給）円買い（需要）が生じ得る。第1次所得収支とは、日本が海外から受け取る利息や配当などの所得から、海外に日本が支払う同所得を差し引いたものだ。
■図表2
図表2が示す通り、日本の経常収支（青色）は90年代以降年間10兆円から20兆円前後の黒字で推移してきた。しかしその黒字の内訳は、90年代の貿易収支の黒字がその多くを占めるパターンから、第1次所得収支の黒字を主とする構造に大きく変化した。
この変化は一言でいうと、90年代以降の円高やサプライ・チェーンのグローバル化に対応して、日本企業が日本国内での生産・輸出から、海外への直接投資と現地生産に大きく生産ラインをシフトしてきた結果だ。こうした企業の海外現地法人などから受け取る配当や利息が増え、輸出にとって代わってきた。
ところが同じ黒字でも貿易収支の黒字と所得収支の黒字とでは外為市場での需給に与えるインパクトが大きく異なる。貿易収支の黒字はほぼ100％近くが外貨売り・円買いになると考えられるが、直接投資の収益は約半分が海外に再投資されることが知られている。つまり再投資分は国際収支統計上ではいったん日本が受け取る形で記帳されるが、実際はそのまま海外で投資されるので円買い・外貨売りが生じない。
日本の国際収支統計では、直接投資収益のうち、この海外再投資額が開示されているので、それを差し引いた経常収支の推移を黄色で示した（海外からの対日直接投資の収益についても同様の調整をしている）。
さらに経営権の取得を伴わない対外証券投資の収益についても、ある程度海外で再投資される比率があるが、それについては開示されていない。そこで、仮に証券投資収益の25％が再投資されるとして差し引いたものが赤色の折れ線である（海外からの対日証券投資についても同様の調整）。
図表2を見てわかる通り、外為市場で実際に外貨売り・円買いになる経常収支の黒字部分は90年代～2000年代に比べると過去10年では大きく減少し、年によっては「赤字」つまり円売り・外貨買い超過になることがわかる。こうした円相場をめぐる経常的な需給の変化が、趨勢的な円安要因として働き、円相場を円安方向にシフトさせているのだと推測される。
日米金利差が縮小した時、どの程度円高に揺れ戻すか
こうした円相場の経常的な需給は、長期の時間をかけて進む趨勢的な変化なので、目先2～3年の時間では大きく変わらないだろう。一方、日米の金利格差は、短期・中期の時間でも日米双方の景況とインフレ動向次第で大きく変わり得る。
目下のところ、2022年以降のドル金利の急速な引き上げにもかかわらず、米国の景気は多くのエコノミスト予想に反して底堅く、インフレ率も2％まで低下していない。しかし全ての景気回復期は最後には景気後退を迎える。今後2～3年の時間で展望すれば、ドル金利は下がる公算が高い。
一方、日銀は今年3月に「マイナス金利」とYCC（イールド・カーブ・コントロール）と呼んできた金融緩和政策を終焉し、短期政策金利を操作の対象にする伝統的な金融政策への回帰を宣言した。しかしながら短期政策金利は依然ほぼゼロ金利である。また大規模に購入した国債の保有残高も維持されている。
しかし日銀が目標としてきた2％インフレの定着は、ますます確度を高めており、今後は金利の引き上げが進む。その結果、日米金利格差の縮小で、円相場は円高に揺れ戻すはずだ。問題はその円高の程度はどのくらいのものになるかである。
それを判断するためには、日米の金利格差要因による円安の程度、そしてそれ以外の要因、つまり経常的な需給要因による趨勢的な円安シフトがどの程度か知る必要がある。それを大雑把に推計してみよう。
まず為替相場の評価の軸に1973年を起点に計算した相対的購買力平価（PPP）を使用しよう。これは長期的な為替相場の変化は2国間のインフレ率格差を反映するという原理に基づいて計算された一種の為替相場の理論値だ。日米の消費者物価指数、企業物価指数（米国は生産者物価指数）、輸出物価指数の3種類の物価指数で計算されたものが（公益財団法人）国際通貨研究所のサイトで開示されている。
注意すべき点は、相対的購買力平価の値は、いつを起点に計算するかで大きく変わってくる「起点依存」の性質があることだ。しかしながら、1973年を起点に企業物価指数（米国は生産者物価指数）で計算された相対的購買力平価は、1973年から現在までの市場相場の長期トレンドを概ね中立的に近似している。
■図表3
図表3に月次データでドル円の市場相場（青色折れ線）、相対的購買力平価（PPP）（赤線折れ線）、市場相場のPPPからの乖離率％（黄色縦棒、右メモリ）を表示した。全期間の乖離率の平均値はマイナス3.7％であり、全期間を通じて見るとPPPの方が市場相場より若干ドル高であるが、その幅は小さい。
■図表4
この市場相場のPPPからの乖離率と日米の10年物国債利回りの格差（＝米国国債利回り－日本国債利回り）との関係性を見るために、2000年まで遡って単回帰したものが図表4である（月次データ）。
全般的に右肩上がりの分布、つまり日米金利格差（横軸）が拡大するとドル円の市場相場のPPPからのドル高方向への乖離率（縦軸）が大きくなる正の相関関係が見られる。しかも興味深いことに、その分布のパターンは3つの時期に分けることができる。
第1は2000年～2012年の緑色の分布で示した時期だ。PPPよりドル安方向に乖離しており、近似線の傾きから金利格差1％の上昇が8.3％のドル高方向へ（図の上方へ）の乖離をもたらすことがわかる。双方の関係性はかなり高く、決定係数は0.596だ。これは金利格差の変化でPPPからの乖離率の約60％を説明できることを意味する。
第2は2013年～2019年の青色の分布の時期で、アベノミクス開始から新型コロナショック直前までの時期だ。金利格差との関係性は低下するが、第1の時期よりドル高方向に乖離率がシフトしている。
第3は2020年以降今に至る赤色の分布の時期であり、乖離率は一段とドル高方向にシフトすると同時に、金利格差と乖離率の関係性が非常に強くなっている。決定係数は0.94であり、なんと金利格差の変化で乖離率の94％を説明できるという「金利格差次第の為替相場」だ。
また近似線の傾きは大きくなっており、金利格差1％の変化が乖離率17.7％の変化をもたらす。PPPは1～2年ではそれほど大きく変化しないので、今後1％の日米金利差の縮小が起これば、現状のドル高方向の乖離度は17.7%も縮小する。直近のPPPの水準は1ドル＝91.31円なので、17.7％は16.2円に相当する。つまり1%の金利差縮小で、16.2円の円高への揺れ戻しが起こる可能性が非常に高いということだ。
さて、2000年以降の3つの時期の分布は次第にPPPよりドル高方向にシフトしている。このシフトが金利格差では説明できない趨勢的な変化だと言えるだろう。それが起こった主因は、既述の通り、経常収支の内訳が貿易黒字から所得収支黒字に大きくシフトした結果、経常的な外貨売り・円買いが減少した（外貨の供給曲線が左にシフトした）ためだと考えられる。
その背景には日本の対外直接投資の増加がある。実際2000年～12年の日本の年間対外直接投資は平均6.6兆円だが、2013年に15兆円に跳ね上がり、2013年～23年の平均は約20兆円に著増した。まさに円相場の趨勢的なドル高シフトと直接投資の著増との強い関係性が示唆されるわけだ。
いずれ到来する円高への揺れ戻し、日本株の反落も
最近では円安やグローバルなサプライ・チェーンの再構築に伴って、直接投資の日本回帰、あるいは海外からの対日直接投資の増加などの動きが足元では起こっている。こうした動きが、趨勢的な為替需給を再び円高に戻す可能性はあるが、現時点ではどれ程のものになるかわからない。中期的に可能性が高いのは、米国の景気鈍化と円金利の上昇が日米金利格差を縮小させることである。
円高への揺れ戻しがどの程度になるかは、金利格差の変化次第だ。現在の日米金利格差（10年物国債）は3.75％だが、2000年まで遡った同平均金利格差は2.4％である。その水準まで金利格差が縮小するとすれば、PPPからの乖離率で約24％（＝17.7％×［3.75－2.40］）、値幅にして約22円（=91.31×24％）の円高への揺れ戻しが起こることになる。もちろんこれは確率的な推計なので、幅を持って受け止めて頂きたいが、日本の株価もそれに伴って相応の反落局面を迎えることになるだろう。
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『アメリカが「ほぼトラ」になりそうな重大理由～バイデンを苛む「反トランプ」の寛容政策と不法移民急増・治安悪化のジレンマ』（4/28現代ビジネス 野口悠紀雄）について
4/28The Gateway Pundit＜Former Rock Vocalist Cherie Currie Denounces Democrats, Calls Obama ‘Terrible President’ in Blistering Critique — ‘Voting for Democrats Now Just Makes You a Fool’＝ 元ロックボーカリストのシェリー・カリー氏が民主党を非難、オバマ氏を「ひどい大統領」と激しく非難する批判―「今民主党に投票するのはただの愚か者になるだけだ」＞
真面な人間なら、肌の色に関係なく民主党のやっていることはおかしいと気づく。左翼のフランクフルト学派のやり方。
1970年代の象徴的なロックバンド、ザ・ランナウェイズの元リードボーカル、シェリー・カリーが民主党とバラク・オバマ前大統領を激しく非難した。
元ロックボーカリストの彼女はソーシャルメディアで経済問題から外交政策に至るまでの不満を発散し、党が人種間の分断を助長しているとさえ非難した。
「かつて民主党に投票するのはパンクであり、R&Rだった。私はそれに夢中になった」とカリーはXに書いた。
「しかし、あなたの党が、食料やガソリンを買うのに収入を超える恐怖とみすぼらしい生活を要求し、退役軍人、警察、高齢者を軽蔑し、犯罪者、混乱、暴動、ハマス、イスラエルの失敗を支援し、あらゆる面で私たちを貶めている！私たちの子供たちを傷つけている！お金を無駄にしている。あらゆる政策が無能だ！嘘につぐ嘘…もうダメ！民主党はふざけんじゃねえ。彼らは気にしない。それは本当だ。かつては民主党に投票することがクールだった。しかし今では、それはあなたを愚か者にするだけだ」と彼女は付け加えた。
カリーの激しい攻撃はそこで止まらなかった。彼女は続けて党のやり方やメッセージを批判した。彼らは不快の極みで、嘘につぐ嘘をつく。彼らは一票のためにそれを後押しするでしょう！卑劣な亜人種よ。」
彼女は続けて、特にバラク・オバマをターゲットにし、彼のリーダーシップに疑問を抱き、米国内の人種間の緊張が悪化していると非難した。
「オバマは嘘をついた。彼はひどい大統領でした、そして私は彼に投票しました！ただし一度だけ。人間が人種差別を生み出し、私たちを国家として衰退させることができるとは、夢にも思わなかった。彼はそれをしました。彼は嘘つきだ。間違っている！彼のおかげで私たちはこの人種差別の地獄にいるのです！」
あるユーザーは彼女の投稿に反応し、政治的観点の変化を強調した。「今日の民主党の姿は、80年代の民主党員なら非難しただろう。トランプ氏は悪党、つまり“ザ・スワンプ”の正体の暴露に大きく関わっていた。それが嘘つきたちを激怒させた。何という混乱でしょう！大笑」
これに対してカリーはこう答えた。「現時点では混乱というのは控えめな表現だ！でも、私はあなたと同じ考えだ！！」
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/K/E/S/o/KESor.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/D/e/4/o/De4or.caa.mp4?b=1&u=ummtf
極左のCNNですら。
4/29阿波羅新聞網＜在俄引起广泛恐慌！美援乌射程300公里陆军战术导弹—美国援助乌克兰的武器，已经开始起作用了？＝ロシアに大パニックを引き起こす！ 米国はウクライナに射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルを支援する–ウクライナを支援する米国の兵器は効果を発揮し始めたか？＞米国防総省と国家情報委員会のメンバーは、米国はすでに欧州の兵器庫にある装備品をウクライナに輸送することを優先すると次々に述べた。 現在、一部のメディアは、実際、米国の法案で正式に可決された射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルATACMSの一部が、今年初めにはウクライナに到着し、占領下のクリミアにいるロシアの一部の軍隊を攻撃するために使われたことを明らかにした。実際、射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルの到着は、ロシアに広範なパニックを引き起こした。
戦争初期からそうすればよいのに。バイデンの判断は狂っている。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2048930.html
4/29阿波羅新聞網＜饮鸩止渴！习近平新版割韭菜—“劫贫济富”！习近平的新版割韭菜＝後の禍を顧みず急場しのぎに危険な手段を採る！習近平の新バージョンのニラ（＝大衆）刈り – 「貧しい者から奪い、金持ちに与える」！ 習近平の新バージョンのニラ刈り＞各レベルの官僚と奸商達が協力してニラの収穫を行ったのは歴史になった。 ほとんどの人は警戒心を強くし、騙すのは容易ではない。 しかし、ニラを刈ることで利益を得るこのモデルは、習近平を羨ましがらせている。この方法でお金を稼ぐのはあまりにも簡単で、政府の財政難を解決するために利用できる。 騙すのは良くないが関係ない。プロレタリア独裁はまだあるわけでないかどうか。 ニラの強制カットについて騙す必要はなく、これは習近平の新しいバージョンのニラ切りである。
習の賢い頭脳、あるいは犬の軍事顧問団が良いアイデアを思いついた。海外市場はないのでは？ 国内市場を開拓すればよい。 14億人に対して一人当たり数千元あれば大きな問題は解決しないのか？ 愛国心に頼っても、お金を出さない場合は、強制的に金を召し上げる必要がある。 独裁の手段は使わなければ無駄であり、使っても無駄である。 金持ちの問題を解決するために貧しい人々のポケットを選ぶことは、ニラを切ることの改良版である。
新しい不動産と家電を売るつもりらしいが、庶民は金がないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0429/2048928.html
4/28阿波羅新聞網＜俄罗斯人，正在疯狂移民＝ロシア人が狂ったように移民している＞第1 波は 2022 年 2 月に戦争が勃発した後で、約 20 万人のロシア人が戦争から逃れるためにアルメニア、ジョージア、トルコ、セルビアや多くのヨーロッパ諸国に向かった。第2 波は 2022 年 9 月に前戦で圧迫されたため、ロシアは兵士を募集するための軍事動員令を発令し、60万人の「大量脱出」を引き起こした。ロシア国外への片道航空券を見つけるのは困難で、彼らの多くは、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンなどのロシア人はビザ不要の中央アジア諸国を選んだ。
2023年の時点で、少数の人々の帰還を除いて、約100万人がロシアを出国し、海外で暮らしている。
プーチンの御蔭でロシア人は肩身の狭い思いをしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048861.html
4/28阿波羅新聞網＜蓬佩奥揭秘面对面挑战习近平内幕：他“死气沉沉” —蓬佩奥送回忆录给中共大使馆 调侃送给习看＝ポンペオは習近平に対面で挑戦した内幕を明らかに：彼は「生気がなかった」－ポンペオは回想録を中国大使館に送り、習に贈ったと冗談を飛ばした＞
マイク・ポンペオ元米国務長官は、自身の回想録「絶対譲歩せず」の数部を中国大使館に送り、冗談めかして中共指導者に贈ったと述べた。
土曜日（4/27）、ポンペオはソーシャルメディアXに写真を投稿し、それは『Never Give an Inch：Fighting for the America I Love』の中国語訳本で、「習主席に届けるため中共大使館に数部送る」と書かれていた。
ポンペオの新著の正式なタイトルは「Never Give an Inch：Fighting for the America I Love」である。 トランプ政権でＣＩＡ長官や国務長官を務めた経験を紹介している。
本書では、同氏が2018年に北京で党指導者とどのように会談したかや、米国の対中政策の転換についても詳述している。
ポンペオは党首を「死んだ目」をした不機嫌そうな共産主義者で、会話中一度も笑顔を見せなかったと評した。
「彼は、私が軍人時代に研究しに来た東ドイツやソ連の共産主義者の心理的特徴と一致している。習の話は中身がなく、常に理解に問題のある単語やフレーズ、古代中国の慣用句を使おうとしている」
会談中、中共指導者は米国の台湾支持、トランプ大統領の中国製品への関税を攻撃し、中国政府が南シナ海の90％の領有権を持つと主張し続けた。
「その後、彼の出鱈目に対して私は真実を話した：中共は決して米国ほど偉大にはならないだろう」と彼は語った。
ポンペオは中共指導者に対し、超大国の地位を獲得するには隣人を脅迫するのではなく友情を築き、賄賂で取り巻きを作るのではなく優秀な者に報いることが必要だと語った。
「これは習総書記との関係の最高潮だった。私は彼に残酷な真実を優しく、友好的に伝えた」と本には書かれている。
あるネチズンはXでポンペオに「これは素晴らしい本だ。家族への贈り物としてあと何冊か注文するつもりだ」というメッセージを残した。
別の関係者は、「彼（習氏を指して）はテーブルの向こうでまたあなたに会えるのを楽しみにしているはずだ」と語った。
また、初等教育しか受けていない党指導者にとって、この本は「難しすぎるかもしれない」と冗談を言う人もいた。
英語版は2023/1/24発売。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048803.html
4/28阿波羅新聞網＜中共被瞄准的直哆嗦！王毅当面向美国提一要求【阿波罗网报道】＝中共が狙われて震えている！ 王毅は米国に向かい一つを要請した【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の王毅外相がブリンケン米国務長官に直接要請し、中共の喉と舌が騒ぎ立てる一連の投稿を行った。 これはすべて、米軍が最近フィリピンに地上配備型ミサイルを配備したためだ。 専門家は「これらのミサイルシステムは台湾に侵攻しようとする艦船を破壊できる」と分析している。
沖縄の米軍基地もある。
https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048802.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国のあらゆる専門調査機関の中で、ユダヤ人関連の調査を20年間実施しているのはピュー社だけであり、その報告書は非常に長く、人々が知りたいすべての質問についてデータ分析を行っている。
Twitter でわからないことについて意見を表明する前に、まず自分自身の知識データベースを備えたほうがよい。
引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@mingshi_chen
最近、旧約聖書の関連する箇所をいくつか読んだ。問題意識を持って読んだため、より多くのことを学んだ。
ピューの調査「2020 年のユダヤ系米国人」をご覧になることをお勧めする。
時間がない場合は、まとめと第 8 章「米国のユダヤ人の政治的視点」だけを読めば良い。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
温故知新：中共が学生運動を発動した方法を思い出す。
- 専門校の学生は「砂に混ぜられている（＝知識分子の集中している職場に工農兵を選んで派遣することを指す）」と言われる。彼らはまだ訓練されていないので、リーダーに変身できない場合は、砂に混ぜるべきである。
- プロパガンダと扇動、パンフレット、チラシ、すべてが今回使用された。
- 教師と生徒の間の革命を改善する – 今回も同じことが当てはまるが、唯一の違いは、学長が保身を考えるなら、ハーバード大学の元学長であるゲイ女史と同じ間違いをあえて犯さないことである。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 19時間
これら 2つのニュースが出るとすぐに、X上で大きな分裂が起こるだろう。
ソロスは黄色系左派でないグレート・リセットの推進者で、世界的な人口入れ替えの推進者として認識されており、米国地方検事の選挙の操作に投資しており、現在は全米のキャンパスでの反ユダヤ主義抗議活動の操作に投資している。反イスラエル、パレスチナ支持、反グレートリセットの多くの人々は、これらのニュースに直面し、2つの選択肢を持っている：
デマの拡散、これはキャンパスの抗議行動を台無しにする行為である。
それが真実であることを認めるが、ソロスも時々正しいことをする。… x.com/cheyennexli/st…
もっと見る
https://twitter.com/i/status/1784633967565840890
何清漣 @HeQinglian 3時間
現在、米国がパレスチナ支持・反ユダヤ主義のキャンパス抗議活動をしているが、世界中の外国勢力が介入している。 😅🤣
ペロシは、それはロシアだと述べた。ネブラスカ州選出のピート・リケッツ共和党上院議員は4/25、「米国の若者はTikTokを通じてニュースを入手しており、“親パレスチナ”というタグが大量の視聴を生むだろう、中共は一種の人種差別を煽って、米国を弱体化させようとしている」と指摘した。 …もっと見る
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 4h
ペロシは、ロシアがパレスチナを支持する米国の反戦学生を支援していると述べ、これは「プーチン大統領の利益にかなう」と述べた。これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「これは米国人に対する侮辱であり、民主主義に対する軽蔑的な態度としか考えられない」と反論した。
ザハロワの方が正しい。運動に金を出しているのはペロシと親交のあるソロスではないか。責任転嫁は左翼の特徴。
https://twitter.com/i/status/1784394932553388339
何清漣 @HeQinglian 2時間
今朝このニュースを読んだ後、いくつか疑問がある。
この帰依は真剣なのか? もし真剣であれば、将来的にはイスラム教の教えに従わなければならない：1. LGBTQI+ の人々が参加した場合、彼らはどのように扱われるのか? 2. フェミニストが参加する場合、自分たちの権利を放棄する必要があるのか? 3. 食事規定を厳守し、豚肉を食べない必要があるかどうか? 4. 1 日に 4 回祈る必要があるのか? …もっと見る
引用
Eagle🦅(喋らない) @trumperhawk 20h
大学がユダヤ人学生のキャンパスへの立ち入りを阻止することに成功した後、大学キャンパスの学生が大挙してイスラム教に改宗している。
この種の犯罪的な反ユダヤ主義を自分の州で起こさせた知事は、法律に基づいて直ちにその職から解任されるべきである。
何清漣 @HeQinglian 2時間
もうひとつの疑問があったので、遅くなったが聞く：「参加後に辞めれるかどうか？」背教者にどう対処するのか？
https://twitter.com/i/status/1784407997613330498
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 4月 28日
オクラホマ州はジョー・バイデンに《教育法修正案第9条》を再度書き換えて覆すよう伝えたばかりだ。
「男子が女子トイレに入るのを許さない。男子が女子スポーツに参加するのを許さない。」
また、少女たちに配慮するすべての州は、バイデンのばかばかしい教育法修正第 9 条を遵守すべきではない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国メディアの焼身自殺に関する内部報道と外国報道には違いがある。
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240429-3522134
https://kzaabao.com/mon/keji/20240429/160950.html…もっと見る
zaobao.com.sgより
野口氏の記事では、彼はきちんと不法移民は法にのっとって来た移民ではないと説明している。また、聖域都市（民主党が支配する自治体の中で）についても説明している。両方とも法と秩序を無視したやり方をバイデン民主党はしているということ。正しくアナーキーである。大多数がこんな世界を望むはずはない。弱肉強食の世界で、自衛のために皆が銃を持つようになる。
「自由には責任が伴う」と言われるし、「自由」と「放縦」も違う。いくら好きにやると言っても、他人の権利を侵害したり、迷惑になるようなことは控えるのが当然。バイデンのやっていることは、成熟した大人の対応ではない。支持率はトランプに勝てないまでも40％台ある。それが信じられない。今の米国人の半数近くは異常な人間に思える。
記事
不法移民の急増によってニューヨーク市などの治安が急速に悪化し、深刻な問題となっている。これは、アメリカ大統領選での最大の争点になった。壁再建というトランプ氏の政策は分かりやすく、支持が広がっている。バイデン大統領は苦戦。
by Gettyimages
不法移民増加がアメリカで大問題に
不法移民の急増による大都市の治安悪化が、アメリカ大統領選挙に大きな影を投げかけている。
3月3日の本欄で、メキシコとの国境から入国しようとする中国からの不法移民が急増していることを述べた。増えているのは中国人だけでない。中南米やアフリカ諸国からの不法移民が大挙して押し寄せている。
トランプ前大統領は、第1期政権中に、移民の流入を食い止めるためにメキシコとの国境に壁を作った。それに対して、バイデン政権は、2021年１月の就任初日に、建設中止を高々と宣言し、壁を取り払った。
ところが、この結果、移民が急増する事態になった。そして、ニューヨーク市などで不法移民者が溢れ、社会的大問題となったのだ。
大都市の治安が急速に悪化
壁を撤去したので移民が増える。それは分るが、国境から遠く離れたニューヨーク市に不法移民者が溢れているのはなぜか？
それは、NY市が「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）」を宣言しているからだ。
聖域都市は、不法移民に寛容的な政策をとっている。強制送還措置を前提とした中央政府からの調査協力を拒否するし、警察は在留資格の有無を調査しない。さらに、宿泊場所や食事を提供し、仕事の斡旋を行なう。NY市以外に、ワシントンD.C.、シカゴ、フィラデルフィアなどが聖域都市を宣言している。
聖域都市の多くは北部に位置しているから、これまでは、さほど多くの不法移民が来るわけではなかった。ところが、南部の州知事が、バイデン政権を批判するため、不法移民をバスに乗せてNY市などに送り込むことを始めたのだ。
2023年8月末時点でNY市の人口は約833万人だが、アダムズNY市長は、2022年以降、約11万人の不法移民を受け入れたとしている。
私の友人たちの話によると、かって日本人がよく泊まっていたNY市中心部マンハッタンにあるルーズベルト・ホテルは、いまや不法移民で一杯だという。
こうした事態が、深刻な治安悪化問題を引き起こした。NY市における窃盗犯罪は、2022年から急速に増加した。
亡命希望者は、6ヵ月間は合法的に働くことができない。だから、仮設施設から出て住居を借りることができない。移民の収容に転用された老舗ホテルの周辺では、騒音や売春婦の増加などの問題が起きた。施設がパンクして、路上生活を余儀なくされる人々も増えている。そして、住民の反発が強まり、デモが起きている。
トランプの答えは「明快」
この問題に対して、トランプ氏は、第2次政権が成立すれば、その初日に国境を再び閉鎖するという明確な答えを出している。治安悪化に悩む市民からは、トランプ大統領復活を願う声が出てくる。
追い詰められたバイデン政権は、2023年10月、トランプ前政権が進めた「壁」の建設継続を認める決定を下した。苦渋の決断であったのだろうが、バイデン政権のイメージは低下せざるをえない。
不法移民問題は、いまや大統領選挙での最大争点となっている。ギャラップの調査によれば、この問題が重要との回答は、経済問題などを抜いて、最多となった。ニューヨーク市では、住民の82％が不法移民流入を「深刻」とし、58％が「流入を減らすべきだ」とした（三牧聖子「『トランプ化』しないと勝てない？」Voice、2024年5月号）。
バイデンは右顧左眄？
アメリカの強さの源泉は異質なものを受け入れることであり、それは他国からの移民を受け入れてきたことに現れていると、これまで私は繰り返し述べてきた。ところが、これに対して、深刻な疑問が突きつけられているのだ。この問題について、どう考えるべきか？
私は、寛容政策を取るからといって、移民を無制限に認めることにはならないと思う。寛容政策と移民の制限は、決して矛盾しない。
それは、自由が認められるからといって、何をしてもよいというわけではないのと同じことだ。例えば殺人は認められないし、言論の自由といっても、何を言ってもよいわけではない。
自由の範囲は、法律によって決められる。寛容か非寛容かの違いは、法律で決める枠をどこまで広げるかの違いだ。何をやっても自由というのは、無政府主義、アナーキズムでしかない。移民にしても、無制限に認めれば、社会的混乱が起きることは明らかだ。
しかし、こうした基本問題についてのバイデン大統領の態度は、はっきりしない。それは、3月7日の一般教書演説へのヤジをめぐって表面化した（三牧、同上）。
トランプの熱狂的支持者である共和党議員が、不法に入国した男性に女子学生が殺された事件を引き合いに飛ばしたヤジに対して、バイデン大統領は「無実の若い女性が不法移民に殺された。そのとおりです」と答えたところ、民主党の左派議員や人種団体から、「不法な人間などいない」と抗議の声が上がったのだ。それに対してバイデン氏は、テレビのインタビューで「不法移民と呼んだことを後悔している」と述べた。
しかし、移民として認められる条件が法定されている以上、それに合致しない移民を「不法移民」と呼ぶことに何の問題もないはずだ。バイデン氏の釈明は、「右顧左眄」と呼ばれても仕方がないだろう。
バイデンはあまりに性急に国境を開いてしまった？
バイデン政権は、トランプ政権との差を強調するために、あまりに性急に国境を開いてしまったとしか考えようがない。そして、「国境まで辿りつけば、何とかなる」という過剰な期待を、世界の人々に与えてしまったのではないだろうか？
アメリカ人の選挙民には、「トランプの排他政策には反対だ。しかし、不法移民が引き起こした治安悪化も受け入れることもできない」と考えている人が多いはずだ。 そうした人々は、大統領選でどのように投票すれば良いのだろうか？ これに対する明確な答えを、民主党側は用意しなければならない。しかし、これは極めて難しい問題だ。
それに対して、「全面的に禁止」というトランプの政策は、シンプルであるために、極めて分かりやすい。それをどう評価するかは別として、それがどのような政策であるかは、誰にもすぐに分かる。
それに対して、「トランプが作った壁が高すぎる」とし、「それをどこまで下げればよいのか？」という問題は、簡単に答えが見い出せるものではない。答えが出せたとしても、それを理解してもらうことは、容易でない。
全面的に禁止するわけではないが、かといって、無制限に自由にするわけでもない。その中間のどこかを選び、なぜそれが最適なのかを人々に納得させなければならない。民主党は、こうした困難な課題に直面している。
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