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『ソ連崩壊を予言した、稀代の社会学者「小室直樹」とは一体何者か?知の巨人が明かす「天才の生涯」』(2/9現代ビジネス 佐藤優)について

2/12 facebook 中国观察 2/11Yong Deng 投稿

#2019中国变天
中共让军人假扮僧侣打砸抢烧,有很多证据,略作补充。1、喇嘛用棍棒攻击军警,而军警只是被动防守,这与事实不符。2、几个”僧人“努力攻击,其他”僧人“却在一旁若无其事,像看表演。3、那个穿灰夹克的人,显然是摄制组工作同志不小心跑进镜头。4、有个SB穿僧衣里边却套秋衣
#2019年中国の社会は変わる
中共は、軍人に僧侶の服を着せ、打ち壊しや放火をさせた。証拠はたくさんあるが、少しだけ補充説明しよう。1、ラマ僧が棍棒で軍事警察を攻撃し、軍事警察はただ受身で守っているのは事実と違う。 2、数人の”僧侶”が攻撃を試みているが、 他の”僧侶”は傍観しているだけで何もせず、舞台を見ているようなもの。 3、 グレーのジャケットを着た人間は、 どうやら撮影クルーが不注意で撮ってしまった。 4、僧衣を着たバカは秋物を付けている。
これから言えることは、漢民族はフェイクを得意とするという事です。南京戦で便衣兵が沢山いて、処刑されたのも郁子なるかなとの思いです。
2/11阿波羅新聞網<川普派特使出访围堵中共 华为在各国涉贿赂丑闻被查 世界顶级名校纷纷拒华为=トランプは特使を送り中共包囲網を作る 華為が各国に賄賂を贈った醜聞を調査 世界のトップクラスの大学は次々と華為を拒否>世界移動通信大会前夜、ポンペオは前社会主義国だったハンガリーとスロバキアを訪れ(両国は最も早く中華人民共和国を承認した。また華為が業務に力を入れていた国でもある。スロバキアは華為を脅威と思ってこなかった。ハンガリーは欧州の物流の中心にする計画がある)、自由世界を守るため、現地での華為の活動を注視していると述べた。華為が多くの国(アフリカと南太平洋諸国、アルジェリア、ザンビア、ナイジェリア、南アフリカ、ソロモン諸島の海底光ケーブル、その他パキスタン)に賄賂を贈った醜聞を調査する。その中で、米国のT-Mobileの機密を盗んだ事件はNYTの時事評論家の横河は「何故古い案件(2013年に遡り提訴、2017年には判決が出て罰金を払った)を再度持ち出し、調査をし出したのか。前回は民事事件、今回は刑事事件として。今回は米国政府が集めた資料が豊富にある」と分析。世界でトップクラスの3大学(オクスフォード、UCバークレイ、スタンフォード)は華為と新しい研究協力を止めることとした。この他UCサンデイゴは華為とZTEが映像・音響設備等の資金援助協力は受けないと。チエコは安全の為に法律行動を採り、政府の役人は華為のスマホは使用禁止とした。

スタンフォード大学
中・東欧は共産主義の怖さを肌身で感じているでしょうから、米国は中共のやり方についてソ連以上に酷いものというのを強調し、NATOの一員の義務として中国製品を使わないよう説得してほしい。スタンフォードは自殺したスパイ張首晟教授のいた大学です。
https://www.aboluowang.com/2019/0211/1244910.html
2/11希望之声<美国谈判团抵京 刘鹤露面 北京再邀川习会=米国交渉団は北京に着いた 劉鶴が姿を現し、北京は再度トランプ・習会談を持ちかける>米中両国の貿易交渉は今週北京で開催される。2/11(月)、米国通商代表部副代表のJeffrey Gerrishは先遣隊として北京に乗り込んだ。2/14~15の長官クラスの交渉の準備の為である。交渉期間中に劉鶴は米国交渉団と短時間交流する。事情通は「北京はこの交渉で再度3月にトランプ・習会談を海南島でやろうという提案をする」と。
トランプは中共の引延し戦術にかからないように。習は両会前に何とか道筋をと思っているのでしょうが、助けても恩に着る民族ではありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/11/n2638954.html
2/12阿波羅新聞網<中美贸易战协商 美议员爆「离共识还很远」=米中貿易戦 米国議員は「コンセンサスを得るには遙かに遠い」と明らかに>米中貿易戦の休戦期限がもうすぐ来るが、両国の交渉団は交渉に入っている。期限前に頻繁に接触を重ねているが、米国国内の見方は3/1前に結論を出すのは依然として難しいと見ている。財務委員会のChuck Grassley委員長は「米国の見方は、貿易協議で合意するには距離があり過ぎる」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1244935.html
2/12阿波羅新聞網<俄媒警告中共别在北极挑战莫斯科利益 但欢迎撒钱=ロシアメデイアは中共が北極でロシアの国益に挑戦しないよう警告 但し金をばら撒くのは歓迎すると>ロシアはポンペオが北極理事会の当番理事長になるアイスランド(今年5月まではフィンランド)を訪問したのに注目し、同時に中共が絶えず北極での活動を強化し、ロシアの警戒を引き起こしている。ロシアの主要なメデイアは「中共はレッドラインを超えないよう厳守し、ロシアの国益を侵すことの無いようにしろ。但し北極への投資は歓迎する」と。
米国は中共の北極での活動に不安を感じてアイスランドを訪問した。中共はフィンランドと交流をしてきたため。
中国は20年の内、北極海の調査活動を行ったし、破氷船も建造している。毎年1回は北極で調査をしようと考えている。中共のこれらの行動は北極で一定の地位を占めたいと願っているから。中共が北極に熱心なのは地政学的理由による。米国とその同盟国はマラッカ海峡をコントロールしているためである。
ロシアのある学者は「米国とロシアは北極については利益が一致している。両国は両国以外の国が北極に介入してくるのは臨まない。米露関係は目下非常に良くないが、利益が一致している時には、両国の水面下の外交は表には出て来ない」と。
また「中国の北極での活動はロシアの脅威にはなっていない。中国が投資するのは歓迎する。しかし、軍艦や軍用船が北極に入ってくれば、ロシアの強烈な反撃に遭うだろう。但し、このような状況にはならないと思う。中共の今までの北極での活動は細心の注意を払ったものであったから」とも。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1244940.html
佐藤優氏の記事に関して、小室直樹氏は確かに天才でした。ソ連の崩壊の予言を的中させたのですから。彼の骨太の精神を作ったのは会津の土地柄ではなかったかという気がします。加えて、頭脳明晰かつ奇矯な行動を繰り広げるアンバランスさが真骨頂なのかも。
橋爪、宮台、山田昌弘氏等の社会学者はリベラルに近いと思います。でも小室氏は思想信条の自由を重んじ、かつ合理的精神を重んじた人ですから、考えが離れていても大切に育てたのだろうと思います。
副島氏は予想本を多く出していますが、余り当たったという印象がありません。
佐藤氏は「出版社が小室を搾取した」と書いていますが、小室氏はそんなことは気にしなかったろうと思っています。自分の考えを天下に表明できるチャンスを与えて貰ったと。それに生活できるだけの印税は稼げましたし。何でも搾取-碑搾取の関係で見るのは左翼の考えそのものです。
記事

不世出の天才
小室直樹氏(1932~2010年)は、経済学、法学、政治学、社会学、歴史学、国際関係論などに通暁した天才型の知識人だ。
また、教育者としても優れていた。橋爪大三郎氏、宮台真司氏、山田昌弘氏などアカデミズムと論壇の双方で活躍する社会学者や、ユニークな政治・経済分析でマスメディアで活躍する副島隆彦氏は、小室氏の影響を強く受けている。
小室氏は、人文・社会科学系で博士学位を授与される人が少なかった1974年に東京大学大学院法学政治学研究科から博士学位を授与されている。
学術的に優れた論文や著作を多々公刊したにもかかわらず、制度化されたアカデミズムから忌避され、小室氏は大学の専任教員となることはなかった。
ジャーナリズムにおいて、小室氏は、独自のソ連(ロシア)論、田中角栄論、天皇論などで注目され、ベストセラーを多数出した。しかし、世間では、薄汚れたアパートの不潔な部屋に住み、テレビでエキセントリックな言動をするキワモノと受け止められてしまった。
『評伝 小室直樹』は小室氏の著書の薫陶を受け、現在は弁護士として活躍する村上篤直氏が、徹底的な文書調査と取材を通じて、不世出の天才の実像に迫った優れた評伝だ。小室氏の思想を自身の言葉で語らせている。
特に1983年9月8日、弟子たちの前で小室氏が行った発表が興味深い。
小室氏が唱える構造機能理論は、本質においてカルヴァンの予定説と同じ構成を取る。
〈カルヴァンの予定調和説を要約すると、こういうことだ。
「誰を救済するのか誰を救済しないのかということは、天地開闢の前から神さまがすでに決めてしまっている。いかなる人間の力をもってしても、これを変えることはできない。良いことをすれば救済されるなんて思うことは、被造物の行為をもって神の行為を束縛するもので、これ以上の涜神行為はありえない」
制御理論との考え方からいうと、「この人は救済される、あの人は救済しない」というのは神様が決めてしまっている。神様がそのデータをインプットしている。だから、どうやっても変えられない。人間がなにをしようと、なにをしなくても、滅びるやつは滅びる。救済されるやつは救済される。まことに自動制御の考え方とピタリと一致。
だから、ここには因果律が働く余地がない〉。
カルヴァンの予定説では、人間は生まれるより前に神に選ばれて救われる人と、神に見捨てられて滅びる人が決まっているとする。
人間の努力で、神の予定を変えることはできない。ただし人間は神ではないので、自分が選ばれているかどうかはわからない。選ばれてると信じて、勤勉に働き、その成果を神の栄光のために用いる(日常言語に翻訳すると社会に貢献する)ことが求められる。
人間は、神の意思によって、目的に向かって進んでいくのである。
「天皇信仰」に見る小室博士の実像
このような予定調和説と根本的に対立するのが因果律だ。
〈予定調和説とは、制御理論が働くシステム。
これは近代科学でもいえる。
構造機能分析、機能主義と最も正反対な考え方が、心理学。
心理学の場合には、まず、刺激(stimulus)を与えるでしょう。そうすると、反応(reflex)が出るでしょう。刺激が原因(cause)、反射が結果(result)。そして、生体が条件を決める。
考え方からすると、完全な因果律。
ですから、ヴェーバーの神義論を一つの補助線として、神学的にいうと、輪廻の思想は完全な因果律。カルヴァンの思想は、完全な予定調和説。
予定調和説は、現在の言葉でいえば制御理論。それを代表するのが構造機能分析。それから自動制御理論。
単純因果律、これを代表するのが行動心理学。
これで、理論の位置付けがおわかりになったと思う〉
仏教は因果律で、キリスト教は予定調和説だ。人間の思考の鋳型は、究極的に因果律か予定調和説のいずれかに属するのだ。評者もこの見方に賛成する。
小室氏は、学問的にも生き方としても予定調和説を取った。しかし、それはキリスト教の神とは異なる天皇を中心に据えている。
小室氏の天皇信仰は、断食や過度のアルコールの摂取によって得られるひらめきと不可分の関係にある。
〈小室は断食によりトランス状態になり、ひらめき、霊感を得た。普通ではみえない何かをみたのだ。もし、そういう超常的な体験をした経験がなければ、毎年、小室が断食を繰り返すことはなかったろう。
また、インスタントにアルコールに溺れながら、過剰さを爆発させ、その境地に遊んだのであろう。
かつて皇国日本が滅びるのを目の当たりにした軍国少年・小室直樹は、己が手による皇国日本の復活を誓い、そのままに生きた。
見た目は乞食同然であっても、その内面は誇り高き英雄であった。小室は忠実なる天皇教徒、天皇を中心とした日本につかえる烈士、義士であった〉。
小室氏は預言者であった。イエス・キリストが生まれ故郷のナザレで受け入れられなかったのと同様に、小室氏の思想は、アカデミックな故郷である大学では受け入れられなかった。
しかし、アカデミズムとは距離がある永田町(政界)、霞が関(官界)の知識人には、小室氏の学識を正当に評価し、それを日本の国益を増進するために活かそうとする人々がいたことは幸いだった。
マスメディア、とりわけ出版社が小室氏を「優良商品」と見なして、徹底的に搾取した。
資本主義社会において、制度化されたアカデミズムである大学に身を置けない知識人が社会に影響を与えるためには自らが商品になるしかないという冷酷な現実が本書から伝わってくる。
その意味で、小室氏は悲劇的知識人であったといえよう。

『週刊現代』2019年2月9日号より

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『2019年の中国、経済改革最優先で対米協調路線を走る 経済は「減速」続くが「急落」はない』(2/8日経ビジネスオンライン 瀬口 清之)、『トランプ一般教書演説、サプライズなし自画自賛の理由』(2/8日経ビジネスオンライ 宮家邦彦)について

2/9希望之声<中国观察:孟晚舟坏了谁的“大事”=中国観察:孟晩舟は誰の“大事なもの”を壊したか>華為の高級幹部の孟晩舟はカナダで逮捕され、直接的には父の任正非のものである華為の大事を壊したと言える。今や世界が華為に警戒している。北京の当局は緊急に手を繰り出し、人質外交をしてカナダに報復した。孟晩舟が中共の大事を壊したのも説明は難しくない。米国司法省は華為と孟晩舟を23の罪で告発している。中共が自国の企業を先頭に立たせるために産業スパイしていることへの対応である。ある人は「孟晩舟事件の致命傷は中共の権貴に後を続けさせることをできなくしたこと」と言っている。

中国大陸は日増しに環境汚染され、安楽の地がなくなりつつある。中共の権貴は当然自分と彼らの子孫に世界的に有名な山紫水明な地で暮らすのを楽しみたいと思っている。

しかし、孟晩舟がカナダで逮捕され、事態は一変。中南海の権貴の序列で言えば、孟がどんなにつまらない人物であっても、事件は致命傷になる。中共の権貴も西側の法によってお縄になるという象徴であるから。中華号の郵便船の船長たちが逃げ出そうとしていたルートを断絶してしまった。同時に彼らの子孫の為に心を込めて造った“希望工程”(元々は貧困地区に寄付して学校を建てること)も断ち切ってしまった。

中共権貴は泣き寝入りせざるを得ない。苦しくても文句は言えない。それでヒステリーの大発作を起こす。逮捕されれば殺人まで言いふらす。多くの中共幹部は、鄧小平、楊尚昆、劉少奇、万里、江沢民、銭其琛の子女はかつて米国に留学した。中には米国に居ついた者もいる。NYが子女のいるトップ、サンフランシスコとシアトルが次である。

如何に中共幹部が国民のことを考えず、自分達の為だけに外国へ資産を動かしているかです。まあ、中共統治が終われば、国民から財産返還の動きが出て米国も返還せざるを得ないと思います。ですから幹部は外国に資産を移しても、逃れる道はないという事です。今の内だけ、覚悟しておいた方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/09/n2634091.html

2/10看中国<中国富商澳洲入籍被拒 黄向墨首发声:还钱(图)=中国人の富豪は豪州に国籍を拒絶され、居留権も取り消される 黄向墨は初めて口を開く:カネを返せ>かつて豪州で巨額の政治献金をしていた富豪の黄向墨は、最近になって豪州の当局から国籍を拒絶、居留権も取り消された。黄向墨は2/8に「豪州政府は冤罪の恐れがある。献金を受けた側がふさわしくないと思ったなら寄付した額は返すべき」と非難の声を上げた。

彼は豪州市民になれなかったが、今は香港に安心・快適に暮らしている。

過去の記録を辿ってみると、黄は過去10年間、豪州政界で積極的に活動し、近年には政界最大の金主の一人となった。2017年末に前労働党の上院議員は中国の中南海政策に対する党の意見に反し支持表明して、政治献金を受け取った。結局党の職務を下りることになった。また前労働党外交部長Bob Carr(今はシドニーのシンクタンクのAustralia-China Relations Instituteに在籍)、前自由党の総理のTony Abbott、現移民大臣の自由党議員のダーウエイ・コールマンとも会っている。また自由党のAndrew Robbの基金にも10万豪$を寄付した。

流石中国人、最初の発声が「金返せ」とは。どうせ中共から貰った金でしょうに。豪州政治家も返却する必要はないでしょう。政治工作してもスパイが払った金は戻らない先例とすれば良いです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/10/884335.html

2/10阿波羅新聞網<习近平进退两难 美商会指中南海选错路 川普一招 美俄对中共异口同声=習近平は進退窮まれり 米商工会は、中南海は道を誤ったと指摘 トランプの一手 米露は中共に異口同音>評論家の横河は「中共政権は全方位の危機に陥っている。中共が政権を取って以降、最大の危機である。米国の商工会は「中共は窃盗や掠奪という間違った道を選んだ。未来の発展する余地を閉ざしてしまった」と指摘した。台湾のシンクタンクの学者は「中共は経済と金融のシステミックリスクを発生させる可能性は高い。中共が急いでいる貿易協議(3月に全人代と政治協商会議の両会開催)の合意も目下の所難しい」と。米国がソ連と結んだINF条約の退出声明後、米国とロシアは異口同音に北京も新しいINF条約に加盟すべきと。

まあ、中国を新INF条約にいれても約束を守らないのは見えています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので。信じてはいけません。封じ込めるのが一番良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0210/1244518.html

瀬口氏は容共派と言うより、堅く共産主義を信じている人物なのでは。数字を挙げて分析していますが、そもそも中国が発表している出鱈目な数字を根拠にしていれば中国のプロパガンダに手を貸しているのと同じです。李克強だって「数字は当てにならない」と言っているではないですか。中国の発表している数字に自分の分析を加えて修正して発表している高橋洋一氏の様にすれば良いのに。

瀬口氏と宮家氏では米中貿易戦で受ける中国の影響の度合いを真逆に捉えています。瀬口氏は「トランプがそこそこで妥協するのでは」と思っているようですが、トランプは一般教書演説で「中国との貿易協定は構造改革を含んだ真の合意となる」と言っていますから、米国が騙されない限り貿易協議は破局を迎えるしかないと普通には思えるのでは。構造改革を中共が飲めるはずもなし。昨日の本ブログで紹介しました元老たちの反対に遭うでしょう。トランプは「米国は永遠に社会主義国にならない」と言っていますから、中共が体制を存続させたままでは、米国との貿易は難しいという事です。中国としてはトランプ大統領の任期(2年or6年)まで待つしか方法がないのでは。でも時間が経てばたつほど米国は中国の実態を知って(米国に替わり世界覇権を牛耳ろうとする野心、日米離間)、反中になっていくと思います。民主党が大統領ポストを獲得(今の候補者の顔ぶれでは勝てるとも思えませんが)したとしても反中の基調は変わらないのでは。

宮家氏の言うように国家非常事態宣言を安易に発動するのは危険です。民主党・リベラルが政権を取って、彼らのリベラル政策が乱発されれば、米国が米国でなくなります。ポリテイカル・コレクトネスが全米で力を持っている現在、これ以上の言論弾圧が進むのは米国の弱体化に繋がります。

小生が麗澤大学で国際関係論(英語)を学んでいるジェイソン・モーガン先生の日本語での講演です(会場は沖縄)。時間は34分37秒まで。Facebookで知りました。

興味があればご覧ください。リベラル>左翼の酷さが分かります。言論弾圧が米国でも普通に行われています。

【我那覇真子「おおきなわ」#55】ジェイソン・モーガン氏沖縄講演「リベラルが国を亡ぼす。次は日本だ!」/ 台湾高雄に行ってきた![桜H31/2/8]

https://www.youtube.com/watch?v=eYq8uTxD-Do&fbclid=IwAR1WhVc64H0D1S9Uj3yzsPH1drYYd80dHKSi6ZWR_Pw3iXtvXeUcn0juRSI

瀬口記事

金融リスクを回避すべく、改革を決意する習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

中国経済に関するネガティブな報道が相次いでいる。だが筆者は、2019年の中国経済は減速が続くものの急落することはないとみている。前年同期比6.2~6.3%の成長は実現できる見通しである。それと同時に重要なのは、習近平政権が構造改革を固い決意で取り組み続けることだ。

もちろん、この二兎を追うことは決して容易ではない。構造改革は経済成長にマイナスの影響を与える。しかし、習政権は今後数年間にわたり、明確な成果を生み出すまでかなりの確度でやり抜くだろう。

6.2~6.3%の成長を見込むのは、雇用の安定が個人消費を支えていることが大きい。2018年は前年末に自動車向けの優遇税制がなくなった 影響を受けたが、2019年はこのマイナス要因がなくなる。政府も適宜、インフラ投資でテコ入れしている。輸出も、後半にはある程度持ち直すだろう。

2019年に6.2~6.3%の成長を達成できれば、習近平政権が掲げる「2020年までに国内総生産および国民の平均収入を2010年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」との目標の達成がほぼ確実となる。2020年の成長率が6%強であれば達成できるからだ。2019年は改革推進の副作用に米中摩擦の悪影響が加わり、厳しい政策運営を強いられるが、2020年になるとそれらのマイナス要因は小さくなり、成長率を確保しやすくなると考えられている。それゆえ、習近平政権は気持ちに余裕をもって構造改革を推し進めることができる。

バブルの元凶を絶つ

構造改革は大きく二つの柱からなる。一つは金融リスクの防止、すなわち、バブルの元を絶つことだ。バブルを引き起こしかねない元凶は二つある。一つは地方政府の財政だ。

中国政府はリーマンショックの後、その回復を図って4兆元の大型景気刺激策に踏み切った。これを受けて地方政府は盲目的な土地開発に邁進。中国経済のウォッチャーたちはこれ以降、不動産バブルがいつ崩壊するかと、目を凝らして市場をみてきた。

しかし、中国政府はバブル崩壊を起こすことなく在庫調整を進め、2018年半ば、ついに適正水準を達成した。だが、適正水準になったがゆえに、新たな投資を促す声も上がる。気を抜けば、またすぐに価格高騰、過剰な開発投資を起こしかねない状態だ。

中国政府はこの状態の改善を目指し、融資平台から地方政府への不健全な資金流入を止め、銀行貸出に対する管理を強化している。同時に、それぞれの地方政府の信用力に応じた、適切な規模の地方債を発行できるようにする。

第2の元凶は、シャドーバンキングやネット金融において横行する不健全な資金供給の仕組みだ。中国の銀行は民間の中堅・中小企業向け融資に力を入れてこなかった。信用力の高い国有企業や大手民間企業には融資をするものの、民間中堅・中小企業の信用力を審査する能力を欠いている。中堅・中小企業の側に透明性の高い財務諸表をつくる体制がないことも、中堅・中小企業向け融資が拡大しなかった理由に挙げられる。このため、中堅・中小企業は銀行融資ではなくシャドーバンキングやネット金融に頼らざるを得ない状況になった。

シャドーバンキングおよびネット金融は急拡大する過程でさまざまな問題を生み出してきた。一部の悪徳業者は集めた資金を持ち逃げした。融資を焦げ付かせ、不良債権を抱える業者も後を絶たなかった。

中国政府はこうした不健全なシャドーバンキングやネット金融を排除するとともに、当局による厳格な管理監督下で必要な資金を中堅・中小企業に対して健全かつ円滑に供給する仕組みづくりを推し進める意向だ。

改革のカギ握る劉鶴副首相

習近平政権はこれらの構造改革を進める強力な体制を2018年末までに整えた。キーパーソンは劉鶴副首相だ。同氏をトップに昨年、金融安定発展委員会を組織した。この委員会の下に中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会が入り、緊密に連携して動き出した。

劉鶴氏は、習近平総書記の下、これまでも共産党の中央財経指導小組弁公室主任として改革を推進してきていた。昨年3月 の全国人民代表大会(全人代、中国の国会に相当)で副首相に任命され、改革を実行する国務院にもポジションを得た。国務院に対する党の指導強化の中心的な役割を担い、金融リスク防止のための地方財政改革、金融改革、国有企業改革など、主要な経済構造改革を断行する重責を担う。

トランプ大統領はほどほどで妥協する?!

ここまでお読みいただいた読者が気にしているのは、米中貿易摩擦の今後の展開だろう。

米国のトップがドナルド・トランプ大統領なので、交渉の行方を読むのは難しい。「何とも言えない」というのが筆者の本音だ。しかし、あえて言うならば、3月1日に訪れる最初の節目では、ほどほどのところで双方が妥協するのではないかと期待している。

トランプ政権は、高い要求を掲げ続けはしないだろう。そう考える理由は昨秋に行われた中間選挙にある。与党・共和党は上院選で53に議席を伸ばし、トランプ大統領が2020年に再選する確率が中間選挙前に比べて高まったとされている。この有利な状況を固めるためには経済を順調に成長させることが欠かせない。中国との摩擦をいつまでも続けていては、足元の米国経済への悪影響が広がりかねない。米ゼネラル・モーターズ が北米で操業する5工場の生産休止を決めたのは、この兆しの一つだ。

TPP加入までにらんだ、したたかな改革提案

中国側も対米協調路線を固めている。先ほど触れた構造改革を進めることが最優先事項だからだ。ここで改革を先送りすれば、将来直面する負の影響が甚大なものになるのはほぼ確実である。そして構造改革に集中するためには、対外関係を安定させる必要がある。

中国が譲歩するとすれば、米国に次に挙げる改革を提案するだろう。①技術移転の強要をやめる、②知的財産権の保護を強化する制度を導入する、③外資企業の活動を規制する場合は事前に意見を聴取する、④国有企業に対する優遇策を是正する。

習近平政権はしたたかだ。実はこれらの政策は自ら進めたいものでもある。米国からの外圧を利用して国内の反対派を抑え、実現する意図とみられる。

さらに言えば、中国はTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を念頭に置き始めている可能性がある。これらの改革を実現すれば、TPP加盟のハードルがぐっと下がる。中国は2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟することで自由貿易体制の恩恵を大きく受け、経済を急速かつ巨大に成長させた。TPPに加盟し、グローバル市場への円滑なアクセスを確保することで引き続き自由貿易体制の大きな恩恵を享受し続けることを目指したいはずだ。

ただし、譲れない一線は守り続ける。「中国製造2025」と「一帯一路」の継続に関しては決して退かないだろう。

もちろん、3月1日をにらんだ交渉では、米中ともに無傷ではすまないだろう。中国は、いくつかの分野で関税率の引き上げを迫られるにちがいない。それでも、許容できる範囲に収まるのではないか。

日本企業には追い風

中国経済が2019年に6.2~6.3%の成長を維持するなら、日本企業にとっては追い風が続くことになる。中国中間層の急速な拡大持続を背景とする高品質製品へのニーズ急増とあいまって、日本製品に対する需要の増大が続く。例えば、日本車、高品質素材、高級化粧品、健康関連食品などが代表例だ。

日中関係が正常な状態に復したことから、医薬品や介護サービスなど中国政府の許認可が必要なビジネスも参入・拡大のチャンスが広がるだろう。日本への旅行も好調が続く。中国の中間層にとって日本はますます人気の旅行スポットだ。

(まとめ:森 永輔)

宮家記事

一般教書演説に臨むトランプ大統領(中央)。後方にペンス副大統領(左)とペロシ下院議長(右)が並ぶ(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

米東部時間2月5日午後9時から米ワシントンの連邦議会でドナルド・トランプ大統領の「一般教書演説」がようやく始まった。35日間にわたって行政府の一部が閉鎖となった騒動の煽りで、当初の予定より1週間遅れての開催だ。

日本時間では6日朝11時。筆者は米コロラド州で講演の約束があるため、夕方には都心を出発しなければならない。今回は成田発デンバー行き直行便の機中でこの原稿を書く羽目になった。

一般教書演説は価値観を共有する“お祭り”

そもそもなぜこの演説を「一般教書」と呼ぶのかはよく分からない。英語の正式名はState of the Union addressだが、英語の新聞などではSOTUとも略される。米国憲法上、議会に出席する権利を持たない大統領が文書で議会にmessageを送ったのが始まりらしい。直訳すれば「連邦の状態」演説だが、日本では「一般教書」、「年頭教書」などと呼ばれている。

一般教書演説とは、日本で言えば「所信表明演説」、それ自体世界がひっくり返るようなものではない。だが、誤解を恐れずに言えば、これは「毎年1月下旬に、米国の三権の長が連邦議会に一堂に集まり、大統領の演説を聞き、多様性に富む米連邦の共通の価値観や一体感を皆で共有しようとする」数少ない、一種のお祭りだ。されば、今年のお祭りの結果はどうだったのか。

トランプ氏と民主党の勝負の結果はいかに?

結論から言えば、下院で野党・民主党が過半数を握る「ねじれ議会」だからか、今年のトランプ氏の一般教書演説は全体として抑制が利き、サプライズも少なかったような気がする。同時に、2020年の米大統領選を見据えているのか、経済成長の実績や低失業率などに言及して自画自賛する場面が目立った。彼にとって、もう大統領選挙は始まっているからなのだろう。

事前の予想では、トランプ政権の看板政策となるメキシコとの「国境の壁」について、議会の承認を得ずに政府の現行予算から建設費を捻出する「国家非常事態宣言」の発動を宣言するとの見方もあった。だが、そんなことが可能なら、将来、民主党の大統領だって法律を作ることなく、「非常事態宣言」を発布し「銃規制」を強化するだろう。そんな馬鹿な、と誰もが思うはずだ。

だが米国憲法上、大統領はその裁量の範囲内で合衆国の非常事態を宣言できる。合衆国法典第10編の規定でも、大統領は非常事態の際に、国防総省に割り当てられた使途目的自由予算の範囲内で建設計画を実施することは可能だという。もちろん、同宣言に基づいて大統領が使用した壁建設資金が法的に認められるか否かは別問題だろうが。

下手をすれば、議会が猛反発するリスクもある。それどころか、今回トランプ氏は老朽化したインフラの再建、女性の政治参加、医療、犯罪、AIDS、小児がんなどに言及し、民主党議員の関心にも配慮を見せていた。それだけトランプ政権が民主党主導議会に配慮する必要があるのだろう。されば、今回のトランプ氏と民主党の勝負、五分五分といったところではないか。

対中通商問題には強いこだわり

一方、通商問題でトランプ氏は強いこだわりをみせた。中国との貿易に触れつつ「長年の悲惨な通商政策を転換する」と強調した。水面下での米中間の激しい駆け引きは今後も続くだろう。

これに対し、外交安全保障問題ではあまり新味がなかった。NATO(北大西洋条約機構)の経費負担問題、INF(中距離核戦力)廃棄条約、ベネズエラの混乱、イラン問題を含む中東政策については従来の主張を繰り返していた。

唯一新味があったのは米朝首脳会談の日程と場所に言及したこと。だが、肝心の北朝鮮の非核化には触れていない。恐らく、トランプ政権の外交の優先順位はアジアの中国と中東のイランなのだろう。その意味では、通商や安全保障関連で日本に言及がなかったことも、決して悪い話ではない。いずれにせよ、今年もトランプ氏に世界が振り回されることだけは確かなようだ。

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『アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」、民事利用は本当か』(2/7ダイヤモンドオンライン ロイター)について

2/8希望之声<美中贸易谈判团下周赴北京 白宫公布声明=米国対中貿易交渉団は来週北京に WHは声明を発表>トランプ政府は2/8、米国代表団の訪中の正式日程を発表した。まず副長官クラスの討議の後に長官クラスの討議となり、合わせて5日間となる。2/11から副長官クラスの討議(通商代表部のJeffrey Gerrish)、2/14~15がライトハイザーとムニューチンが交渉する。

交渉団には通商代表部農業担当首席代表Gregg Doud、財務省副長官David Malpass、農業省副長官Ted McKinney、商務省副長官Gilbert Kaplan、国家経済委員会副主任Clete Willems、エネルギー省次官Steven Winbergが入っている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/08/n2632849.html

2/9阿波羅新聞網<传习近平大让步遭元老否决 下周谈判前 川普连发5记重炮=習近平の大幅譲歩は元老の否決に遭ったと伝えられる 来週の交渉前にトランプは5つの砲撃を連発>2/8(金)WHは「来週交渉団は北京に赴く。中共の米国へのネット攻撃も新たなテーマにする」と発表。香港の人権民主運動情報センターは2/8に「多くの証拠により、中共の元老は習近平がアルゼンチンで大幅譲歩したことを全面否定した。これは3/1前にトランプとの会談ができないことと合わせ、3/1までに貿易協議で合意を得るのは予測が立たない」と発表。

CNBC財経ネットの2/8報道によれば「米国カンリー資産管理株式分析主管のDon Townswickは「来週の交渉は非常に重要。もし良い情報が出たら、市場にとって非常に大きなプラスとなる。ダメな場合は大きく揺れ動くだろう」と。

ウオール街の証券研究所のFundstratワシントン戦略アナリストのTom Blockは「ライトハイザーがタカ派であることは疑いがない。交渉後、積極的な基調を見出すことが重要である。結果発表も勿論重要である」と。

トランプが中国向けに放った5つの砲撃は

①2/7全国祈祷朝食会の席上、トランプは生命と神聖なる文化の尊重を打ち立てる必要があると表明、“宗教の自由は侵すことができず、保護し、推進させる。米国国内であっても国外にあっても”と。

②国防総省は中共による権威統治の野心を指摘。シュライバーは「中共は世界を権威主義で染めようとしている。他国の主権を踏みにじる行為は中共の喜びそうなこと」と。

③米国は科学技術の役割を強化していくという情報

④トランプが中国の電信設備使用の禁止令に署名するという情報

⑤トランプが金曜日に「90日の交渉期限前に習近平とは会わない」と明言したこと

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1244119.html

2/9阿波羅新聞網<加政坛地震 特鲁多出大事 引渡孟晚舟在即 陆客赴美暴涨六成=カナダの政界は大揺れ トルドーには大事件が 孟晩舟の引渡は間近 中国大陸の旅行客は米国行きが6割増える>最近、あるメデイアは「カナダのトルドー首相に政治ゴシップが起きた。前司法大臣に指示して、北京のトップ建設会社SNC-Lavalinの腐敗事件に干渉したことである。法廷のプロトコルを無視し、法定外で解決させた。野党の保守党と新民主党は議会で司法委員会を開き、関係した人を呼んで公開質問をしたいと。評論家の李玉鏘は「このニュースの後では、たとえトルドー首相が孟晩舟の事件に裏で政治介入したいと思っても、それはできなくなった」と述べた。春節時の中国大陸の旅行客は去年と比べ、孟の事件の影響では米国やカナダ行きは減らず、米国行き6割プラスと大幅に増え、カナダも21%増えた。米国国防総省のアジア太平洋地区次官補のシュライバーはワシントンのシンクタンクで講演し、「華為に対する一連の告発に重大な関心を寄せている。米国は5G通信と指揮系統に現れる危険を許すことはできない」と。

シュライバー

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1244121.html

中国は悪のネットワークを作ろうとしているようです。各国の腐敗した政府要人に近づき、ハニーや賄賂を仕掛けて籠絡させというか、腐敗政治家自身が要求するのでしょうけど。アルゼンチンのラスラハス宇宙基地とスリランカのハンバントタ港は同じように中国の軍事基地として使われ、中国の治外法権の地になってしまっています。こんなトップを戴いた国民は不幸です。でも中共の野心は留まるところを知りません。米国の世界覇権を脅かし、取って代わろうとしています。そのお先棒を担いでいるという自覚が腐敗政治家にはありません。自分の懐を温めることしかないのでしょう。残念です。

この宇宙基地は米国向けで、通信傍受のスパイ活動をするためでしょう。誰もが裏庭でもできるとか抜かして、道理が分からない科学者がいますが、それだったら日本で米国の通信傍受ができますか?米国の近くでないとできないからわざわざ造ったのでしょう。

アルゼンチンの弁護士が言っていますように、中国は契約に何が書いてあろうとも気にしない、ハナから守る気がないという事です。自分のやりたいようにやるというだけ。尖閣での態度を見てれば分かるではないですか。棚上げの約束は反故、それに対して日本は約束を墨守、日本人には勇気が欠如してしまいました。

やはり、経済で中国を封じ込め、軍事拡張と裏外交で配る金を少なくしませんと、悪が世界に蔓延ることになります。安倍首相以下の政治家、日本企業の経営者は自分の頭を使って将来を見据えてほしい。もっと中国の実態についての勉強が必要です。

記事

1月31日、アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」を巡っては、地元住民が不安に感じており、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。ラスラハスで22日撮影(2019年 ロイター/Agustin Marcarian)

[ラスラハス(アルゼンチン) 31日 ロイター] – 中国は、軍管轄の宇宙基地をアルゼンチンのパタゴニア地方に建設する際、16階建ての高さほどある巨大アンテナを備えた同基地の説明が受けられるビジターセンターを設けると約束した。

 現在、同センターは完成しているが、基地の施設全体が高さ2メートル超の有刺鉄線に囲まれている。予約しなければ中に入ることはできない。

 謎に包まれたこの宇宙基地を巡っては、地元住民が不安に感じており、陰謀説もささやかれ、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。

 公式発表によると、同基地の目的は、民事利用のための宇宙観測と探査である。この1月に中国の探査機が月の裏側に着陸した際にも、同基地は大きな役割を果たしたと同国メディアは伝えている。

だが、敷地面積が約2平方キロのこの人里離れた宇宙基地はアルゼンチン当局の監視をほとんど受けていないことが、ロイターが入手した数百ページに及ぶ同国政府文書から分かった。

写真は、月探査機「嫦娥4号」を運ぶロケット打ち上げ。四川省で昨年12月撮影。提供写真(2019年 ロイター/China Stringer Network)

 アルゼンチンのマクリ現政権で外相を務めたスサナ・マルコラ氏は、同基地の活動を監視する手段がないとインタビューで語った。2016年、同氏は宇宙基地に関する中国との契約を見直し、民事利用に限るとする条項を加えた。

 契約上、中国は同基地の活動をアルゼンチンに知らせる義務があるが、それが軍事目的に利用されないよう当局が監視するメカニズムはないと国際法の専門家は指摘する。

「契約文書に何と書かれていようとあまり関係ない」と、中国との大型合弁事業2件に関わったアルゼンチンの弁護士、フアン・ウリブル氏は言う。「ルールに従って活動していることをどうやって確かめるのか」

 中国の宇宙開発は人民解放軍が担っている。パタゴニアにある宇宙基地は人工衛星の管制を担う中国衛星発射測控系統部(CLTC)が管理する。CLTCは人民解放軍の戦略支援部隊の管轄下にある。

 宇宙開発について、中国政府は平和目的だと主張しており、同国外務省は声明で、アルゼンチンの宇宙基地は一般やメディアに開放されており、民事利用に限定されていると強調した。

スパイ疑惑

 米国は以前から、中国の宇宙「軍事化」戦略を懸念してきたと、ある米当局者は語る。また、アルゼンチンの基地が探査目的であるという中国の主張を懐疑的に見る理由があるとも同当局者は付け加えた。

 ロイターが取材した他の複数の米当局者も同様の懸念を示した。

腐敗し、財政不安を抱えていた政府が10年前に秘密裏に合意したパタゴニアの地上局は、受け入れ国の主権をむしばむ不透明で略奪的な中国による取引の一例だ」と、米国家安全保障会議(NSC)のガレット・マーキス報道官は語った。

 理論的には、同基地は「他国政府の衛星通信を傍受し、機密データを入手する」ことは可能だと、米国立電波天文台(NRAO)のディレクター、トニー・ビーズリー氏は指摘。ただし、「そのような傍受はもっと簡単な機器でも可能」だという。

「誰でもできる。基本的に、自分の裏庭でパラボラアンテナを使ってでも可能だ」とビーズリー氏。「アルゼンチンにある中国の宇宙電波ネットワークがとりわけ問題であり、悪質とは思わない」

ブラックボックス

写真は、基地建設現場の衛星写真。ラスラハスで昨年9月撮影。デジタルグローブ提供(2019年 ロイター/DigitalGlobe, a Mazar Company/Handout via REUTERS)

 人口7000人のラスラハスは、中国軍の宇宙基地から車で約40分の場所にある。同基地の巨大アンテナは、住民にとって困惑と疑惑の源となっている。

「基地には近づけないし、見せてももらえない」と、商店主のアルフレド・ガリドさん(51)は話す。「科学的な研究施設というより、中国の軍事基地だと思う」

 ラスラハスのマリア・エスピノサ町長によると、宇宙基地は昨年4月に運用を開始した。中国人職員30人が同基地内で働き、暮らしている。地元住民は雇われていないが、地元経済に貢献しているという。

 エスピノサ氏は基地で働く中国人が基地内に引っ越すまで家を貸していたとし、自身も少なくとも8回は基地を訪れたことがあると語った。

 町では、中国系スーパーマーケットにやって来る以外、基地の職員を見かけるのはまれだと他の住民は話した。

監視受けず

 フェルナンデス政権下の2015年、アルゼンチン議会は宇宙基地の受け入れを議論。野党議員は民事利用に限るという条項がなぜ契約に含まれていないのか、疑義を呈していた。それでも、この契約は承認された。

 同年に大統領に就任したマクリ氏は、民事利用に限ると明記されていないことに懸念を抱いたと、当時外相を務めたマルコラ氏は明かす。マルコラ氏は翌2016年、北京に飛んで契約の見直しに取りかかることになる。

 同契約は前政権によってすでに締結されていたため、修正するには制約があったとマルコラ氏は言う。それでも中国側は、民事利用に限定する条項を加えることに同意したという。これを発表するため、同氏は北京で共同記者会見を開くことを主張した。

「どちらの側にも何の疑いもなく、隠している政策など何もないことをはっきりさせ、アルゼンチン国民に明らかにしたくて要請した」とマルコラ氏はスペインの自宅から語った。

 しかし依然として、重大な問題は未解決のままだ。監視である。

 マルコラ氏は、基地の活動にもし何か疑わしい点があった場合、アルゼンチンは中国に「再確認」できると確信していると話す。アルゼンチンはどのようにそうした活動を知り得るかとの問いに対し、同氏は「われわれに教えてくれる人たちがいるだろう。心配いらない」と答えた。

訪問者記録

ラスラハスで22日撮影(2019年 ロイター/Agustin Marcarian)

 基地運用の不透明さとアルゼンチン当局者の口の重さが、同基地の訪問者を正確に知ることを困難にしている。

 地方政府当局者はロイターに、基地を視察したアルゼンチンの記者名簿を提供した。記事やソーシャルメディアへの投稿から、それは運用開始の14ヵ月前の2017年2月のある1日に訪問した記者の数だったとみられる。

 ラスラハスで小さなホテルを営むアルベルト・ウゴ・アマリージャさん(60)は、基地建設が始まってまもなく開かれた夕食会に出席した時のことを振り返る。

 その夕食会で、現地を訪れるため町にやって来た中国の当局者から熱烈なあいさつを受けた。他の出席者から聞いた話では、この当局者はアマリージャさんが退役陸軍将校だと聞いたのだという。

 彼らによれば、この当局者は中国軍の司令官だった。

(Cassandra Garrison/翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

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『トランプ大統領が目論む「逆風スタートの政権後半戦」巻き返し策』(2/7ダイヤモンドオンライン 倉都康行)、『トランプ氏、一般教書演説で政権の優先課題を再提示』(2/6ダイヤモンドオンライン ロイター)について

2/8阿波羅新聞網<川普将军习近平 死期限短3天 诺奖经济得主:中国经济算总账临近=トランプは習近平に王手をかける 死ぬ期限は3日前 ノーベル経済学賞を取ったクルーグマンは中国経済は総決算の日が近いと>米中貿易戦争で死の期限をカウントダウンできる。トランプは先日3/1期限前に習と会うのを明確に拒絶した。米国の学者の謝田は「トランプが首脳会談を拒否してから死の期限は3/1の3日前の26日になった。27、28日はトランプ・金会談があるため、26日までに進展がなければ、3/1の高関税の準備に入る。トランプ政権は中国が譲歩することはないと読んでいる」と。

米国のノーベル経済学賞受賞者のクルーグマンは1/25NYTに寄稿し、「経済危機はいろんな面で複雑に見えるが、原因は非常に簡単である。不動産と金融のバブルである。経済が衰退するかどうか近い将来では不確定であるが、人々が不安に思えば現実のものになる。中国経済はバランスを失い、投資過多、消費支出過少である。政府は毎回銀行に融資させて不動産建設させて危機を乗り切った。しかし、中国経済の総決算の日は近い。但し、いつ来るかは分からないし、特定は難しい。最近の中国製造業の数字を見ると、非常におかしい」と。

中国経済は下降しているので、春節時には700万人が国外へ行くが、安近短で財布のひもは固い。

https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243647.html

2/9阿波羅新聞網<间谍活跃 立陶宛首次把中共视为安全威胁=スパイが暗躍 リトアニアは初めて中共を安全の脅威と看做す>リトアニアはロシア同様、初めて中共を安全の脅威と看做している。今週発表した報告によれば、「中共はスパイ活動の活発化の他に、台湾とチベットにリトアニアがどういう立場を取るか注視している」と。ある人は「中国国内での人権・宗教問題の悪化は、かつて共産党の統治を受けた歴史を持つ中・東欧の国々に中共とソ連は同列と思わせるようになってきた。

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1243666.html

2/8阿波羅新聞網<美国会听证:什么让习近平睡不着?北京的内外挑战 和美国的对策——中共内外交困 美要有对策=米国議会公聴会:何が習近平を安眠させないのか?北京の内外での挑戦と米国の対策 中共は内外ともに困難に 米国は対策がある>米中経済安全審議会(USCC)は2/7公聴会を開いた。テーマの構成は3部からなる。①中国内部の脅威・・・党の支配強化と中共内部の脅威②中国国内の困窮・・・北京は金融緩和と技術(米国と日本の)に頼る③国外の反対・・・北京の作って来た外部環境に限定する。

USCCは2月7日に公聴会を開いた。テーマは“何が習を安眠させないか:北京の内外の挑戦”。写真はその現場。(USCC via twitter)

https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243453.html

2/8希望之声<川普拟签电信禁令 为世界通讯大会联合封杀华为预热=トランプは通信禁止令に署名するだろう 世界通信大会が連合して華為を封じ込めるために>3名の事情通は「トランプは2月中に米国の通信網に中国の設備の使用を禁じる行政命令に署名するだろう。それは2/25にバルセロナで開かれる世界電気通信大会の前に行われ、米国が中共のネットの脅威を免れる努力の一つである」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/08/n2631988.html

2/9阿波羅新聞網<电商龙头Amazon推全「繁体中文」页面 网友:五毛崩溃=e-コマースの巨頭アマゾンは繁体字で広告掲載 ネチズン:五毛党は壊滅>ネット世代が広がるにつれて、消費者はネットでいろんな国の商品を簡単に手に入れられるようになった。世界的e-コマースの巨頭のアマゾンは米国のHP上で繁体字による支援を開始した。消費者の所在する場所により、繁体字画面をクリックすれば、自動的に台湾の商品にたどり着くようにしている。

多くのネチズンはアマゾンの繁体字のHPを見て愉快になり、「非常に良い、淘宝は出て行け」「この繁体字のレベルは高い。簡体字の転用ではない。言葉に違和感がない」、「貼付けて置こう」「iOS9.2は崩壊した」「五毛党は壊滅した」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1243655.html

2/1フォーカス台湾<欧州議会、相次ぐ台湾支持の声 「国家承認」求める意見も>中国の酷さに欧州もやっと気が付いたかと言う感じです。中国を孤立化させて台湾侵攻できなくするのが良い。経済的に封じ込めるべきです。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201902010009.aspx

2/7櫻井よしこHP<「 月を独り占め、中国が始める宇宙戦争 」>中国が宇宙戦争に勝利して世界を牛耳る野心をあからさまにしたことを指摘しています。世界が中国の言いなりになって良いのか?貿易戦争で米国を支援し、中国に富が回らないようにして、中国の軍拡を防ぐべきです。日本の経営者は大局が見えていない。

https://yoshiko-sakurai.jp/2019/02/07/7892

倉都氏の論考は、民主党系メデイアの情報に偏っているのではという気がします。共和党内にも中共の金で転んでいる議員はいるでしょう。でも、民主党を含めた議会はトランプ政権より反中と言われています。日本の野党と違い米国の野党は国益をまず考えますから。日本の野党は中共か共産北朝鮮の手先です。そこが大きな違いです。壁の問題はトランプですから非常事態宣言をして乗り切るかもしれません。暫定予算が2/15に切れますので、どうなるか注目しましょう。米中貿易戦の期限の前に暫定予算切れの日を設定したのは、3/2から既定方針通りに高関税賦課するとの意思の表れ?

日本との貿易交渉は中国との貿易戦が片付いてからでしょう。

倉都記事

Photo by Keiko Hitomi

1月から任期4年の折り返し点を過ぎたトランプ大統領だが、「国境の壁」建設予算をめぐっては、対立する議会に一敗地にまみれた。

予算を通せないまま政府機関の閉鎖解除を余儀なくされ、議会での一般教書演説もいったん取りやめざるを得ない「屈辱」の後半戦のスタートだ。

下院は民主党が過半数を握る「ねじれ議会」、好況を謳歌した経済も、貿易戦争など、自らまいた火種の影響もあって、調整局面を迎えようとしている。

「トランプブーム」と世界同時好況の「幸運」が重なった前半戦とは真逆になりそうな後半戦だ。

前半戦の「幸運」は風前のともしび 「ねじれ議会」と景気減速

2017年1月に就任したトランプ大統領は、波乱含みだったとはいえ前半戦を無事に終え、意気揚々と後半戦に入る構えだった。

だが、計算外の展開になっている。

トランプ氏ほど幸運に恵まれた米国大統領はそう多くなかったかもしれない。

ブッシュ元大統領は就任直後に「9.11同時多発テロ」に遭遇し、オバマ前大統領は「金融危機」の対応に明け暮れた。

一方でトランプ大統領は、イスラムへの敵視や同盟国である欧州との溝、そして中国との覇権戦争など、独断や強硬な政策に対する内外からの反発を招きながらも、雇用の拡大や株価の上昇など経済面での順風を受けてきた。

オバマ政権時代の景気拡大路線に乗り世界同時好況という恵まれた環境の下で、米国第一主義を振りかざして関税引き上げという暴挙に出ても、大規模な減税効果で押し上げられた景況感の下、特に問題は起きなかった。

株価が下落し始めると、FRBを批判することによって自身の経済政策の正当化に努めてきた。

だが後半戦に入った途端、株価の波乱に加えてメキシコとの「国境の壁」建設をめぐる下院との対立で連邦政府機関の一部閉鎖という事態が発生し、その長期化が経済活動に影響を与え始め、自身の支持率が低下するという計算違いが生じてしまった。

そして1月下旬に同大統領は、暫定予算に署名するという屈辱的な妥協に追い込まれることになった。さらに、一般教書演説すら議会に阻まれ延期させられるという前代未聞の事態に進展していった。

前半戦のトランプ大統領の運営基盤は、共和党が上下院過半数を占める議会によって支えられてきたが、昨年の中間選挙で民主党が下院を奪回し、政治情勢は急転換してしまった。

また経済に関しても、減税による景気押し上げ局面から米中覇権戦争の余波を受けた景気減速局面に移行中である。

財政赤字拡大が不可避の状況では、歳出拡大による景気対策にも限界がある。そして「ロシアゲート」に対するモラー特別検察官による捜査も着々と大統領周辺に迫っている。

下院民主党が大統領弾劾で動き、展開次第では共和党内から不支持の声が拡大する可能性もあるだろう。

2020年の大統領再選を視野に入れた後半戦は、市場と内政の両面で混乱の幕開けとなり、危うい展開に陥る可能性を示唆している。

まさにトランプ大統領の前半戦の「幸運」は、風前のともしびである。

そして、そのかすかな炎を自ら吹き消してしまったのが、「国境の壁」問題での強硬姿勢だった。

「国境の壁」、政府機関閉鎖に批判 支持率低下の「計算違い」

トランプ大統領は、政府機関一部閉鎖のきっかけとなった「国境の壁」建設予算の計上を、自身の岩盤支持層にアピールするために一歩も譲れない施策だと考えたのだろう。

議会で予算案が審議されず政府機関の閉鎖が長期化する中で、大統領は、ペロシ下院議長に対して「ドリーマー」と呼ばれる不法移民の子どもらに対する保護期間を3年延長する妥協案を申し出たが、一蹴された。

大統領はその対応を批判して「政府機関閉鎖は民主党の責任だ」と叫んだが、国民の大半は「大統領が元凶」と見た。

それは昨今の大統領支持率の低下と不支持率の上昇に如実に表れることになり、大統領の計算ミスが明らかになった。米大手メディアはこぞって「大統領の屈辱的な敗北」と報じている。

このトランプ大統領とペロシ議長のぶつかり合いをスペインの闘牛にたとえる声もある。大統領が闘牛で、議長がマタドールという構図だ。

力任せに立ち向かう闘牛に対し、マタドールはその都度、飾りのついたやりで突き返す。最後は大統領が力尽き果てた、という見立てである。

民主党に屈する形で2月15日までの暫定予算に署名したとはいえ、壁建設への思いは簡単には捨てられないだろう。

確率は小さいながら、民主党が一定の妥協に応じる可能性は残っており、大統領が非常事態宣言で壁建設を進めることもないとはいえない。

だが、状況は、トランプ大統領がさらに孤立しかねないものだ。

昨今は、メキシコからの不法移民数は減少中で、いま問題視されているのは同国から流入してくる不法ドラッグの問題だ、との見方が増えている。

その流入を防ぐのは、検問所や通関手続きを厳しくすることであって、壁を建設しても効果的な解決法にはならないだろう。

また米国の建設業界の壁建設の現場作業がメキシコなどからの不法移民に依存している現実を考えれば、壁建設を請け負う米国企業自体が、建設を落札したものの、必要な労働力を確保できないという事態になるかもしれない。

結局、次期大統領選挙の2020年までに壁は完成せず、再選に失敗すれば建設途中のプロジェクトが無残な姿で後世に残ることになると、やゆする声もある。

共和党内にもトランプ離れ?関税引き上げなどを批判

こうした状況で、任期の後半戦で、トランプ再選への鍵を握るのはやはり経済問題だろう。

今年、米国は戦後最長の景気拡大記録を更新する可能性が高いが、市場では、景気拡大期間が長期にわたってきたことから、調整局面に入るなど、景気後退に関する話題が飛び交っている。

市場の懸念に対し、イエレン前FRB議長は、昨年来、「景気は“老齢化”では死なない」と持論を繰り返してきた。

しかし、年初にアトランタで開かれた米国経済学会の年次会合で、同氏とともにパネル討論会に参加したバーナンキ元FRB議長は、その指摘に対して「老齢化ではなく殺し屋によって景気拡大が終わることもある」と述べて、聴衆の笑いを誘った。

好景気を殺す候補の1つとして警戒されてきたのは、利上げをずっと続けてきたFRBだったが、パウエル議長が株価急落に配慮して利上げ停止方針に転換したことで、そのリストから外れた。

成長減速が目立っている中国経済も、世界経済の不安定要因ではあるが、大規模な景気対策が打ち出され、それによって減速にはブレーキがかかるとの見方が強い。

残る景気を殺す有力候補者は、トランプ大統領である。

従来、産業界は共和党を支えてきたが、必ずしもトランプ大統領の味方ではない。

年初に米商工会議所が公表した年次報告書でも、大統領への明確な批判が記されている。

産業界が正面切って共和党政権を批判するのは異例のことだ。

報告書は同大統領の大型減税や規制緩和を高く評価しながらも、中国製品に対する関税引き上げや厳しい移民制限に対しては、反対の姿勢を旗幟鮮明にして政策の再考を促している。

中国問題に関して米産業界は、不当な貿易慣行是正や知的財産保護などは必要な交渉項目だと支持してきたが、対中制裁措置の関税引き上げの影響を受け、負担を強いられるのは、中国ではなく米国の家計や企業であることを理解すべきと指摘してきた。
移民問題についても、「国境管理を厳格にすることと不法移民の子どもらを保護することは別問題だ」として、壁建設予算問題で、政府機関の閉鎖を長く放置したトランプ大統領の政治姿勢を強く非難する声も上がっている。

こうした産業界の批判に直面する共和党が、産業界との協調関係を修復するために、2020年に向けて、トランプ氏以外の他候補擁立を検討し始める可能性もあるだろう。

経済問題での大統領への批判の強まりに加えて、「ロシアゲート」の捜査の進捗も、共和党内の“トランプ離れ”を強める可能性がある。

モラー特別検察官による周辺調査も佳境に入っている。2015年8月まで選対本部長を務めたストーン氏が最近、逮捕されたことは、大統領には逆風だ。

共和党内には、司法当局が政治的に動いているとの声も強いが、独断的なトランプ政策のリスクを極小化するのは、共和党による「ブレーキ機能」が一番、有効な手段かもしれない。

通商政策で巻き返し狙う “円高容認”、矛先は日本にも

こうした中で、再選を狙うトランプ大統領にとっての起死回生の巻き返しの道は、通商問題に絞られよう。

内政での、壁問題における敗北やロシア問題疑惑が一段と強まった印象がある中で、その失点を補うには外交や通商における勝利宣言しかない、と大統領が考えても不思議ではあるまい。

その矛先は中国だけでなく日本にも及ぶだろう。

「休戦」中の米中貿易協議や日米物品貿易協定(TAG)交渉が春以降に再開されるが、その交渉を前に「奇襲攻撃」を仕掛けられる可能性がないとはいえない。

日米の交渉は、米中間と同じく保護貿易派のライトハイザーUSTR代表が主導権を持つと思われ、全体的に厳しい攻防になると予想されている。

加えて、為替レート問題にも米国側が突っ込んでくることには警戒が必要だろう。

米国内では「実効レートに比べて円安」との認識が強く、この問題で日本を攻めることには民主党にも抵抗感は少ない。トランプ大統領には絶好の挽回のチャンスになり得る。

そもそも現在の1ドル110円前後のレートは、日本の貿易黒字(昨年は貿易赤字)の縮小、日米金利差の拡大、日本からの外債投資の増加、日本企業による積極的な対外M&Aといった構造要因で数年間にわたって維持されてきた。

ドル円の変動幅も年間10円程度に収まり、昨年は変動相場制に移行して以来の狭いレンジの取引となっている。

だが今年1月3日にアルゴリズム取引などをきっかけに急激な円高に見舞われたように、何かイベントがあれば円高が急速に進行する地合いは健在だ。

トランプ大統領のツイッターでの“指先介入”がアルゴリズム取引を誘い、投機筋を巻き込んで円が対ドルで100円近辺まで上昇することも十分、想定内だ。

FRBの利上げ停止方針が長引けば、ドル金利のピーク感から「ドル(安)円(高)のトランプ相場」を加速することもあり得る。

通商政策での功績を焦るトランプ大統領が、その水準をオーバーシュートさせるシナリオにも十分警戒すべきである。

日本経済は、トランプ大統領の任期前半戦では傍観者の立場でいられたが、後半戦は当事者として巻き込まれることになるだろう。

今の日本企業にとって1ドル100円程度の為替レートが致命的になるとは思えないが、円高トレンドが本格的に始まれば、景色が違ってくる。

ドル円相場は歴史的に「政治レート」であったことを忘れるべきではない。

(RPテック(リサーチアンドプライシングテクノロジー)株式会社代表取締役 倉都康行)

ロイター記事

2月5日、トランプ米大統領(写真)は、2019年の一般教書演説に臨み、米政権の優先課題を示す。写真はアーリントンで1月撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 5日 ロイター] – トランプ米大統領は5日、2019年の一般教書演説に臨み、米政権の優先課題を示す。以下は大統領の演説原稿の抜粋。

政策課題

今晩私が打ち出す政策課題は共和党のものでも民主党のものでもなく、米国民の課題だ。

米国は20世紀に自由を守り、科学を劇的に変え、中間層の生活水準を再定義して世界がそれを確認した。われわれは大胆かつ果敢に、「偉大な米国の冒険」の次章に進むべきで、21世紀の新たな生活水準を創造する必要がある。

われわれが力を合わせれば何十年も続いた政治の停滞を打破することが可能だ。過去の相違を解消し、古い傷を癒し、新たな連合を築き、新たな解決策を生み出し、米国の将来の素晴らしい可能性を切り開くことが可能だ。それを決めるのは私たちだ。

これまでの2年間、私の政権は両党の指導者が何十年も放置してきた諸問題に切迫感と歴史的なスピードで対応してきた。

ここ2年の急速な発展を経て、われわれの経済は世界の羨望(せんぼう)の的だ。われわれの軍は世界最強で、米国は毎日勝利している。

われわれには、米国民の生活と雇用を守る移民制度を築く道徳上の義務がある。

素晴らしい経済の成功をさらに発展させるため、1つの課題が最も重要だ。つまり、数十年にわたる破滅的な通商政策を破棄することだ。

老朽化している国内インフラを立て直すため、共和・民主両党は結束できるはずだ。

われわれは米国産エネルギーに革命を起こした。米国はいまや世界最大の石油・天然ガス生産国だ。

不法移民の問題ほど、米国の労働者階級と政治家の分断を如実に表しているものはない。裕福な政治家や政治献金の提供者は開かれた国境を唱えながら、壁や門、警備員に守られて暮らしている。

同じ場所で生産されている場合の多い、全く同じ薬に対して、米国民が他国の人より大幅に高い金額を支払うことは容認できない。これは不当であり、結束して歯止めを掛けることができる。

米国は自由を追求するベネズエラ国民を支持する。

(次期)大統領選の候補として、新たなアプローチを約束する。偉大な国は終わりのない戦争を戦わない。

「米国に死を」と唱え、ユダヤ人の虐殺を脅す体制から目を背けない。

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『韓国・文大統領の「自分が全て正しい」体質がもたらす反日政策』(2/5ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

2/7希望之声<萧恩点评川普国情咨文:态度坚决 立场清晰 高度诚意 有助2020连任=時事評論家の粛恩氏はトランプの一般教書演説を「態度は決然、立場は明確、誠意を貫き、2020年の大統領再選に大きな助けとなった」と評価>トランプ大統領の2回目の一般教書演説が2/5に行われた。ニールセンの調査では、今年の演説を聞いた人は4680万で去年の一般教書演説の数字4560万を超えた。但し、大統領就任時の演説の時は4770万であった。

今年のTV・ネットの視聴者のランキングは以下の通り。

FOXテレビ   1110万

NBC      710万

CBS      670万

ABC      590万

MSNBC     380万

CNN      340万

であった。FOX以外は反トランプのメデイアであるが。

粛恩氏は演説を次のように評価。「初めて、米国は絶対に社会主義化しないとキッパリ述べ、遅い時期の堕胎に明確に反対、国境の壁は両党の協力で、10年以内のエイズ根絶(これは前に誰も言わなかった)、中国との貿易交渉で利用されないことを強調、トランプ・金正恩会談は2月末に実施、もし彼が大統領になっていなければ、米朝戦争になっていたろうと。アフガンのタリバンとの交渉は難しい、イランを制約するために中東戦略を調整する。信仰の力を重視し、神が米国を守ってくれていることを強調。信仰こそが米国立国の基礎である。民主党員は、ある時は起立して拍手したが、ある時はなかった(社会主義にならないとか、堕胎、国境の壁の問題の時)。しかし去年の時よりは良かった。民主党の反論演説(ジョージア州の著名な黒人政治家のStacey Abram)は薄っぺらで、壁問題や堕胎の問題以外は注目されなかった。2020大統領選での民主党の役には立たなかったのでは。対してトランプのこの演説は2020再選に向けて大いに役立ったと思う。前の演説と比べ、誠意が溢れ、高い得点を得たと思う」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/07/n2627860.html

2/8AC通信<社会主義者の「金持ち税」>これを読みますと、米国民主党のリベラルと言う人たちは如何にポピュリズムを煽っているかが分かります。金持ちを標的にすれば、米国籍で外国に居住して、外国で税を納付する行動を採るでしょう。それはあらゆる分野で米国の衰退を招くことになります。日本に来て貰えば良いですが、刺激が足りないでしょうから、来ることはないでしょう。旅行で来ることはあっても。

http://melma.com/backnumber_53999_6786867/

2/8阿波羅新聞網<特朗普称不会在3月1日最后期限前与习近平会面=トランプは3/1期限前に習とは会わないと述べた>トランプは木曜日に「3/1貿易交渉の期限前に習と会談はしない」と述べた。WHでの質問で、トランプは首を振って「しない」と言った。

WHの経済顧問のクドローは木曜日に「いつなのかは分からないが、両国のリーダーが会うというのはトランプ大統領がずっと言ってきていること。ただ、今のこの状況でははるか先になる」と述べた。この情報は以前の楽観的な見通しを打ち消し、米国株は大幅に下げた。

CNBCは事情通の話を引用して、「トランプ・習会談はいずれ行われるが、協議の内容を固める必要がある。トランプは2/27、28とベトナムで米朝首脳会談が行われ、その準備でやることがたくさんある。ライトハイザーとムニューチンは来週北京に飛び、交渉する。貿易戦の解決が図れるのを希望しているが、中国には構造改革、知財、強制技術移転、市場参入の問題が残ったままである。この改革が交渉のネックになってきたところだから」と報道。

トランプは一般教書演説で、「北京との新しい貿易協議を結んだとしても、必ず真の構造改革を盛り込んだものになる」と表明した。

劉鶴の提案したトランプ・習会談は引延し戦術(習がトランプに頼み込んで高関税賦課を延ばそうという意図)であると見抜いたのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243290.html

2/8日経<米国民、反日薄れ反中強まる 米ピュー・リサーチ・センターディレクター ブルース・ストークス

日本と米国の間で進む貿易交渉が注目を集めている。日本側は交渉を「物品」に限りたいようだが、農業団体や製薬会社がロビー活動を展開する米国側は「サービス」も協定内容に含めるよう検討している。厳しい交渉になるかもしれないが、1980年代の貿易摩擦とは状況が異なる。貿易に関して米国の対日姿勢は過去20年ほどで大きく改善した。激しい対中批判を展開するトランプ米大統領が登場し、米国民も中国に厳しい目線を向けている。

米ピュー・リサーチ・センターが2018年6月に米国で実施した調査によると、日本を「公平な貿易相手国だ」と考える国民は55%と「不公平だ」(33%)を上回った。日米貿易摩擦の記憶が根強く残っていた1993年時点では「公平だ」がわずか24%だったが、25年間で31ポイントと大きく上昇したことになる。カナダと欧州連合(EU)も「公平」が「不公平」を上回っており、米国民は日欧加を良好な貿易相手国だと見なしているようだ。

トヨタ自動車など日本車メーカーが米国向けに大規模な投資を進め、米国の政治家も有権者が恩恵を受けていると気付いた。米自動車業界でも反日的なレトリックは減った。80年代には「米国民が日本車を運転するのは愛国的ではない」という雰囲気が強くあった。今や米国内でそれを問題視する声はほとんどない。結果的に日米貿易交渉そのものへの関心も高くはない。

現在の米国民の関心は日本でなく中国にシフトしている。18年春の調査を見ると、米国民の対中感情は「悪い」(47%)が「良い」(38%)を6年連続で上回った。09~11年まで「良い」が上回っていたが、12年に同水準となり13年に逆転した。20年ほど安定して好印象の日本と異なり、中国への印象は数年単位で揺れ動いている。18年時点で貿易についても「不公平だ」(62%)が「公平だ」(30%)を大きく上回っている。

ペンス米副大統領は昨秋、米国が中国に手をさしのべてきた日々は「もう終わった」と中国を突き放した。こうした感情が米議会や企業だけでなく、一般国民にも広がっているのは興味深い。「他国が貿易で不公平な利益を得ている」と感じる米国民は共和党支持者で80%。民主党支持者(28%)より明らかに多い。17年1月に就任したトランプ大統領は貿易赤字削減を繰り返し訴えており、調査に影響した可能性がある。>(以上)

米国民の反中感情は、政治家とメデイアが中国の現実の姿を正しく伝えているからです。翻って日本は?政治家もメデイアも本当のことを伝えていません。

2/8日経<「核条約の死で揺れるアジア 日本の選択は」 本社コメンテーター 秋田浩之

約30年にわたり、米国とロシアの軍拡を抑えてきた条約が消えかけている。両大国がにらみ合う欧州だけでなく、アジア太平洋も荒波にさらされかねない。

日本は予想される影響にどう向き合い、どのような手を打つべきなのか、考えてみたい。

問題となっているのは、中距離核戦力(INF)全廃条約。米国が今月2日に離脱を決め、ロシアも履行をやめた。もはや、蘇生させるのは難しそうだ。

一見すると、核軍縮の条約にみえるが、対象はもっと広い。核弾頭を積んでいるいないにかかわらず、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルをすべて廃棄し、持つことも禁じてきた。

射程5500キロは長い。モスクワからは欧州、中東がすっぽり入る。ロシア極東からは日中やインド、東南アジアだけでなく、グアムにも届く。それだけに、条約がなくなる影響は極めて大きい。

このため先に離脱を決めた米国を批判する声も多いが、残念ながら、米国の決断はやむを得なかったと思う。ロシアによる違反が濃厚になり、すでに条約が骨抜きになっていたからだ。

米側によると、米政府はオバマ政権下の2013年以降、少なくとも30回、条約が禁じるミサイルの開発をやめるよう、ロシアに求めてきた。それでも開発は止まらず、17年、違反する巡航ミサイルが配備されたという。本当なら、この時点で条約は死んでいた。

さらに、条約外の中国がミサイルを急増させている。このままでは米中の通常戦力のバランスが崩れ、地域がさらに不安定になってしまう。核・ミサイル問題に詳しい防衛研究所の高橋杉雄・政策シミュレーション室長は語る。

中国はすでに、INF条約のために米ロが保有できない射程の地上発射型ミサイルを1400~1800発、配備しているといわれている。これに対し、米軍は海上・空中発射型ミサイルしか持つことができない。米中のミサイル戦力は圧倒的に中国の優位に傾いており、専門家の間では両国の『ストライク(攻撃力)・ギャップ』が指摘されている」

このほか、インドやパキスタンも中距離ミサイルを増やしている。では、日本はどうすべきなのか。理想をいえば、中国を含めた新たな枠組みをつくり、核・ミサイル軍拡を防ぐのが最良だ。その目標は追求すべきだが、中国が応じる兆しは全くない。

ならば、まずは条約の停止がアジア太平洋にもたらすかもしれない負の変化を冷静に予測し、悪影響を減らすのが先決だ。

今後、まず懸念されるのが、グアムや日本の米軍基地ににらみを利かせるため、ロシアがアジア極東に中距離ミサイルを再配備することだ。旧ソ連はかつて、百発以上を極東に置いていた。

ロシアは中国のミサイル拡充にも警戒を深めており、中ロ国境の近くにも配備を進めるだろう。そうなれば、中国もミサイルをさらに増強し、アジア太平洋の緊張が一段と高まってしまう。

こうした展開に歯止めをかけるうえで、日本にもできることはある。安倍晋三首相はロシアとの平和条約交渉を加速している。この中で、アジア極東への中距離ミサイル配備を控えるよう、要求していくことがその一つだ。

もちろん、ロシアは強く拒むにちがいない。ただプーチン大統領は自国の安全保障が脅かされるとして、北方領土に米軍を駐留させないよう、日本に迫っている。ならば、同じ理由でミサイル不配備を安倍氏が迫るのは理にかなっている。

確約を得られないにしても、担保となる何らかの文言を平和条約に明記したいところだ。

第2に日本が急ぐべきなのは、中ロや北朝鮮が核ミサイルを増強しても米国の「核の傘」が揺らがないよう、日米の連携をより密にすることだ。

たとえば、日本は毎年、核抑止力に関する日米対話(局長級)を開き、「核の傘」がどうなっているのか、米側から機密情報を交えた説明を受けている。この回数を増やすとともに、次官、閣僚級に引き上げ、より突っ込んだ協議に改めるのも一案だろう。

これらは外交の努力だが、軍事上の対策も検討の余地がある。米国はINF条約上、持てなかった中距離ミサイルを導入するだろう。新たに開発するには最長、10年ほどかかるとみられるが、これらを使い、どうアジアの安定につなげるのか、今から米側と協議するのが望ましい。

その際、ロシアと並んで焦点になるのが、大きく開いた通常ミサイルの米中格差をどう埋め、均衡に近づけるのかだ。米軍略家の間ではグアムに加え、核弾頭を積まない中距離ミサイルを日本に置く案も議論されている。

このうち、日本への通常ミサイル配備はいわば、もろ刃の剣だ。中国が反発し、緊張が高まる恐れがある一方で、「米中のミサイル戦力差を縮め、中国軍の強気な行動を抑えるのに役立つ」(元米軍幹部)との分析もある。短所と長所をち密に精査し、判断すべきだろう。

日本が大国の背中を押し、軍縮の流れを引き出すのは簡単ではないが、必ずしも無理ではないはずだ。

1987年、INF条約の調印にこぎつけた背景には、中曽根康弘首相(当時)の粘り強い働きかけがあった。この成功体験をいま、改めて思い起こしたい。>(以上)

秋田氏は米露中3カ国で軍縮をと理想を述べていますが、国際ルール破りの常習犯の中国が守らないのは明らかです。米露の狙いは中国に好き勝手させないように自分達も対抗措置を採るという事でしょう。日本も中距離ミサイルの配備と米国へニュークリアシエアリングの話を進めて行きませんと。

2/4ブログぼやきくっくり<韓国をホワイト国から外せ!…青山繁晴「虎ノ門ニュース」>経産省のキャッチオール規制(大量破壊兵器をつくるような北朝鮮のような国に、日本の優秀な部品が使われないように輸出を規制する。どれが該当するのか選別が難しいので全部輸出禁止)の中で「ホワイト国」(この国は絶対安全、この国には軍事につながる部品を輸出しても大量破壊兵器は作りませんという国を指定)にしていしていた韓国をはずすようにするらしいです。しかしこれだけでは、日本の部品メーカーは売り上げが減るから韓国への輸出は止めないのでは。

具体的に部品名を指定して禁輸措置を採らなければ、効果は上がらないのではと思われます。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2260.html

武藤氏の記事を読みますと、所詮日本の外交官と言うのは国益でなく友好を前提にして判断しているのではと感じます。何故両者が譲り合わなければならないのか、そう言う宥和的な姿勢が韓国に足元を見られて、事実でない慰安婦や応募工の問題になって来たのでは。そもそも徴用工と言う言葉を使っている時点で、劣位戦を戦っていることになります。

フッ化水素の禁輸は日本に好意を寄せている韓国人からの反発を招くとありますが、そんなものを考慮していたのでは経済制裁なんてできません。一体、日本に好意を寄せている韓国人と言うのはどのくらいいるのでしょうか?反日教育を幼い内から刷り込まれ、好意を寄せることが可能でしょうか?いればもっと声を大にして文在寅を非難するでしょう。特にレーダー照射の嘘の時に。朴槿恵、李明博保守政権の時も反日で、日本を見下していました。そうしないと、精神的に安定しないからです。

小中華ですから「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という考えは同じように持っているでしょう。平気で嘘を世界に流布し、何でもウリジナルを主張します。こういう下種な民族とは『非韓三原則』でいくしかなく、関わらず、金も出さないことです。ただ、世界にばら撒く嘘にはキチンと数か国語で反論しなければ。まさか外務省の職員は税金泥棒ではないですよね?

記事

写真:ユニフォトプレス

日韓関係をめぐっては、ここ最近、慰安婦のための和解財団の解散をはじめ、徴用工裁判やレーダー照射など、問題が相次いでいる。その根底にあるのは、韓国・文在寅政権が打ち出す「対日強硬政策」だ。では、なぜ文大統領はこうした姿勢を取り続けるのか、そして高まる緊張が和らぐ可能性はあるのか探ってみたい。(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

事実を改ざんしても自らが全て正しいとの「体質」

文政権の対日政策の原点は、「積弊清算」(積弊とは、長年にわたって積み重なった政治的弊害)、つまり「歴史の見直し」だ。

歴史の見直しを進めるとは、「過去の政策は間違っていたので改める」ということ。その前提は、文政権こそ正義で政策も常に正しいのだから、文政権の政策を尊重せよということだ。文大統領は、年頭の記者会見で日本に「謙虚になれ」と発言したが、これも「謙虚に自分の過ちを認めろ」という趣旨で、「文政権の言い分が正しいのだから従え」という主張だ。

例えば徴用工問題。この問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みのはず。そもそも、文大統領が秘書室長を務めていた当時の盟友、盧武鉉大統領(当時)でさえこの原則に立っていた。しかし、過去の全ての大統領が認めていたこの原則を、文大統領は覆した。過去の大統領が間違っていたのだと、一方的に決めつけたのだ。

慰安婦問題に関して文大統領は、「2015年の合意は、国民感情が受け入れない」と述べているが、7割の元慰安婦たちはこれを受け入れている。文政権に近い政治活動家のような3割の元慰安婦が受け入れないとしただけだ。それだけで、「国民感情が受け入れない」と決めつけているのだ。

つまり文政権は、気に食わないことについては国際的な約束でさえ平気でほごにし、自分たちの都合のいいように事実をすり替えてしまう“体質”なのだ。

そう考えてみると、レーダー照射問題に対する対応も不思議ではない。韓国ではいつの間にか、この問題が「自衛隊機による低空の威嚇飛行」にすり替えられている。事実、日韓親善協会の年頭賀詞交歓会における李洙勲駐日韓国大使の挨拶でも、「低空による威嚇飛行」と述べている。

しかしこれもすり替えで、日本の専門家によれば証拠改ざんの事実は否定しようがない。韓国は、低空飛行だとする写真を公開したが、海面を見えなくして飛行高度が確認できないように加工してある。加えて、高度のデータの「0」を1つ消して、2000フィートを200フィートとしているように見える痕跡もある。

日本であれば、こうした改ざんが行われれば、国会やマスコミからたたかれて政権の信用は失墜するが、韓国では大統領が国会に出席しない。マスコミも、一部の大手新聞社を除いて文政権に牛耳られており、日本と対立している案件では政権批判を行わないのが常だ。

つまり、全てが文大統領の体質によってもたらされているといっても過言ではない。

国益を考えない政権と交渉しても成果は期待できない

問題は、文大統領が「国益」よりも自身の感情を優先させている点だ。

本来、大統領であれば、政治や外交、安保、経済、国民福祉、人権、文化などを総合的に勘案し、国民の生活の安定や向上を図るという国益を優先させるべきだ。

ところが、徴用工問題についていえば、弁護士時代に原告代理人を務めていたことから、いまだに「個人の請求権は消滅していない」という主張を繰り返す。日本から猛反発を受け、日韓関係を根本から覆しかねない状況にまで追い込んでしまってもだ。それでも自らまいた種を認めようとせず、ついにはその責任を日本と司法界に押しつけている。

確かに中国にも“反日”感情はある。だが、それは国益に基づいており、自らの感情を理由とした文大統領とは大きく違う。国益に基づく反日であれば取引のしようもあるが、大統領の体質に根ざし、国民感情をあおっての反日では取引しようがない。

日韓両国が譲り合って合意する前例は変えるべきではない

となると、文政権との関係修復を図るためには、“謙虚”になって、文政権の言いなりになる以外にないのか。

しかしそれでは、せっかく朴槿恵前大統領時代の慰安婦合意の際に、日韓双方が譲歩しながら合意に導くという結果を残したのに、再び韓国の“ごり押し”に従うことになりかねない。そうすれば、日本は未来永劫、韓国の言いなりになってしまう。ここは日韓関係がさらに悪化しようとも、きっちりと筋を通すべきだ。

筆者は外務省に40年間勤務し、そのほとんどで日韓関係に携わってきた。その当時、日本の国力は韓国と比べ格段に大きく、「日本は韓国を併合したのだから、韓国の希望にできるだけ沿ってあげるべき」という日本人がかなりいた。それにも増して、日韓関係は重要であるから、これを「何とかマネージしていくべきだ」という考え方が支配的だった。

しかし、国交正常化も50年がたち、日韓関係が変わるのは当然だ。日本人の大半は、韓国の勝手な言い分をこれ以上看過できないところまできている。こうした現実を韓国の人々にも理解してもらう必要がある。対日強硬策を強める文大統領との交渉はその1つのチャンスだ。日本は腰を据えて、韓国に変化を求めていくべきなのだ。

しかし、文大統領は「自分たちが正しい」の一点張り。しかも、日本との関係悪化が韓国にとっていかに深刻な問題かを理解していない。文政権にとって最大の懸案は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のソウル訪問を実現し、その功績で支持率を回復させることだ。そのような政権が、日本との歩み寄りに関心を抱くとも思えない。

韓国では、日本に好意を抱く国民が増えている。したがって、反日政策を取っても支持率はさほど上がらない。ただ、文政権が日本に弱腰となれば支持者から失望を招き、支持率は低下する。文大統領はそれを恐れているのだ。だから、日本への譲歩は禁物だと考えているのだろう。

文政権時代と将来とを分けて考えるべき

このような韓国といかに向き合うべきか。

ここまで述べてきた通り、文政権との関係改善は容易ではないが、韓国は大統領の考え次第で大きく変わる。したがって、文政権時代と、将来とを分けて考えるべきだ。文政権に対しては毅然とした態度で、厳しく臨む。半面、将来を見据えて、せっかく日本に好意を寄せる多くの韓国人を反日にしないよう、慎重に対応すべきだ。

では、具体的にどうすればいいのか。

日本では、政界やマスコミを中心に、韓国への制裁を叫ぶ声が日増しに高まっている。特に、徴用工判決を受けて日本企業への差し押さえが実施されようとしており、日本企業の財産が奪われる際には何らかの対抗策が不可避であろう。

その際に最も効果なのは、半導体の製造には欠くことができず、日本企業が製造をほぼ独占している、「フッ化水素」の輸出を止めることだ。これによって韓国経済は大打撃を受けるだろう。フッ化水素は戦略物資であり、輸出許可を出さないことで実施可能だ。

しかし、こうした措置は日本企業にも損害を与えかねない。「戦前日本は軍事力で韓国を支配し、今は経済的圧力で韓国を崩壊させるのか」と、日本に好意を寄せている韓国人からの反発を招きかねず、彼らを反日に変えてしまう可能性をはらんでいるからだ。

制裁違反などのしっぽをつかんで国連で批判の声を高めるのが有効

ならば、国連で文政権の姿勢に対する批判を高めるのが有効なのではないか。

国連の安保理制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書では、韓国が「安保理の制裁決議で義務づけていた輸出の届け出を、韓国が見送っていたとする『制裁違反』を指摘する見通しとなった」と報じられている。

北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使っている石油精製品について、届け出していなかったというのだ。どうやら韓国側は、届け出た場合、却下されるだろうと判断していたもようだ。

それだけではない。これまで、文大統領の平壌訪問時や、ミカンを送付した際など、北朝鮮への“贈り物の疑惑”も報じられている。また、石炭を北朝鮮からロシア経由で輸入した疑惑も取り沙汰されている。

もちろん、これらはまだ報道ベースであり、事実として認められたわけではないが、文政権のしっぽをつかみ、国連の場で文政権に対する批判を高め、韓国の姿勢を改めさせる方向で動くことが最も効果的だ。

次回の寄稿で明らかにしたいが、文政権の“末期症状”は既に表れ始めている。文政権が弱体化したとき、こうした対応策を取っていけばいいのではないかと考えている。

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