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『日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得 出生率1.0割れの異常事態、韓国はどこに向かっているのか?』(4/15JBプレス 川島博之)について

4/15希望之声<伍凡:习最怕政治风险 中共政权维持不了两年=伍凡:習近平は政治リスクを最も恐れる 中共政権は2年も持たない>自分の見る所、2年も持たない。 習は欧州から帰国して最も重要な会議を開いていたが、何と江蘇省での爆発事故の被害者について触れることはなかった。共産党員は私に習近平の話を聞くべきであると強調した。 この観点から言えば、習近平にとって政治的リスクが他のすべてよりも大きいということで、最も恐れるのは政治リスクということである。彼が考えているリスクは7つあって、①政治リスク②意識形態リスク③経済リスク④ハイテクリスク⑤社会リスク⑥外部環境リスク⑦党建設リスクである。

本当に2年以内に中共統治を終わらせてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/15/n2806995.html

4/16阿波羅新聞網<金融大亨爆墨毒枭「走私」中共特工入美!报酬每人5万美元=金融界の大物はメキシコからの麻薬密輸について、中共の特務として米国入りしていると! 一人当たり50,000ドルの報酬で>2008年のリーマンショック時に名を馳せたHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは13日ツイッターで、「メキシコの麻薬カルテルは、テキサス州の国境で1人5万ドルの報酬を貰い、中共の手先となって麻薬を米国に密輸している。米国は中共の浸透を防ぐため、新しい国境管理政策を実施するよう呼びかける」と明らかにした。

 “Mexican drug cartels are smuggling Chinese agents into the US at the Texas border for$50,000/head. Cartels say it’s more lucrative than drug smuggling. The US needs a new policy at the border immediately…specifically for Chinese apprehensions. #china”

如何に中共がズル賢いか。自分の手を汚さずに他人を使って覇権国を弱体化しようとしています。民主主義国の善意を利用して悪を蔓延させようといういつもの手ですが。米・民主党はこの悪意が見えないのでしょう。トランプは永遠に中国に関税をかけるべきです。而も全商品。日本も良く中国のやり方を見るべきです。自由と野放図は違うでしょう。自由で民主主義な社会を守るには、管理も必要です。

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275581.html

4/16阿波羅新聞網<华为聘前奥巴马政府安全高官做说客 特朗普严辞抨击!=華為はオバマ政権時のサイバー責任者をロビイストに雇う トランプは厳しく攻撃!>トランプは、オバマ前大統領の時期にサイバーセキュリティ担当責任者であった高官が華為に雇われたことに強い不満を表明した。 彼は日曜の夜にツイートした。“中国通信大手の華為は、オバマ時代の元サイバーセキュリティ関係者をロビイストとして雇った。 これは良くないし受け入れられない”と。

米議会ロビー活動登録ウェブサイトの記録によると、オバマ政権期間、国家安全委員会のサイバーセキュリティ政策の部長を務めたSamir Jainは、先月(3月27日)米国で華為の為にロビー活動するとして登録された。

彼は政府を離れてから、今はワシントンのJones Day法律事務所のパートナーになっている。 Jones Dayは、米国で最大かつ最も広範な国際法律事務所の1つである。 Jones Dayは、中国の公式Webサイト紹介で、Fortune Global 500企業の半数以上が長い間、法律サービスの提供を受けてきたと述べている。

Jainはハーバード大学ロースクールを卒業し、スタンフォード大学で人工知能の学位を取得し、2016年から2017年まで国家安全委員会のサイバーセキュリティ政策の部長を務めた。その前には司法省で副検察長待遇の要職にあり、ネットを通じて米国の知的財産権を窃取していないという中共との交渉にも参加した。

米議会ロビー活動登録ウェブサイトでの記録は、彼が「対外投資、政府調達、および国防授権法に準拠した安全保障関連の問題」についてロビー活動を行うことを表している。

米国にも腐った人間がいるという事でしょう。金に転び、悪に手を貸すとは。やはり米・民主党は容共としか思えません。人権弾圧の実態を分かっていて手を貸すというのですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275585.html

川島氏の記事で感じるのは、文在寅が国際情勢を読み誤ったとしていますが、小生には韓国を共産主義国にするために確信犯としてマズイ政策を繰り返しているようにしか見えません。急に南北統一するよりは南も共産国になった方がスムーズに統一できると考えているのでは。そうだとすれば浅慮には違いありませんが。朝鮮戦争で血を流した米国がそんなに簡単に共産国になる事を認める筈がないのですが。

男尊女卑が強い韓国で女性が結婚したいと思わないという話も聞いていますし、雇用もままならないのでは男性も結婚できないでしょう。それで出生率が下がっているのでは。

川島氏の言う大人の対応は韓国を増長させるだけ。そう言う態度が今まで日本に何をしても良い、何をやっても良いと思わせ、日本を侮蔑させて来たのです。主張すべきはキチンと主張しないと。まあ、韓国は論理が理解できない民族ですから、整々粛々と制裁を課して行けば良いでしょう。

記事

韓国の首都ソウルの広場で開かれた伝統的な祭りで遊ぶ子どもたち(2018年9月22日撮影、資料写真)。(c) Ed JONES / AFP〔AFPBB News

(川島 博之:ベトナム・ビングループ主席経済顧問)

 韓国の2018年のTFR(合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数)が0.98と1を割り込んだ。これは極めて低い数字であり、何か異常事態が出現していると考えた方がよい。

 人口が5000万人を超える規模の国において、このような低い出生率が記録されたことなかった。ここでは、なぜ出生率がここまで低くなったか考えるとともに、それが及ぼす影響についても考えてみたい。

韓国に大きな歪みをもたらした「国是」とは

 下の図に日本、韓国、北朝鮮のTFRの推移を示す。韓国のTFRは1960年代から80年代にかけて急速に低下したが、経済発展に伴い低下することは開発途上国ではよく見られる傾向であり、特殊なことではない。

日本、韓国、北朝鮮の合計特殊出生率(TFR)の推移

 北朝鮮のTFRは韓国とよく似た動きをしている。このことは北朝鮮も85年頃まで、それなりに経済が発展していたことを示している。北朝鮮と韓国のTFRが異なった道を歩み始めるのは85年以降である。韓国はその後も低下し続けて、日本とはほぼ同水準になった。一方、北朝鮮は「2.0」前後から低下していない。これはソ連の崩壊以降、農村から都市への人口移動など、どの開発途上国でも見られる現象が停滞したことを示唆している。

それにしても、なぜ韓国のTFRは急に0.98にまで低下したのであろうか。少子化対策を行ってもなかなか向上しないと嘆いている日本でもTFRは1.43である(2017年)。

 韓国は「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきた。そして、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。日本の製造業は韓国や台湾の企業に押されっぱなしである。2017年の韓国の1人当たりのGDPは2万9000ドルと、日本の3万8000ドルに遜色のない水準になった。

 しかし、日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたようだ。

 韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。まずは激烈な受験戦争。敗者は人として扱ってもらえない。一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。それは国際競争に勝つためである。しかし、そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。

 その挙句、いよいよ日本に追いつくという段階になって、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れた。

何から何まで読み誤っている文政権

 また、昨今の韓国の行動には疑問符がつくことが多くなった。

朴槿恵を追い詰めた異常とも言える熱気は日本で見ていても不気味であった。その後、60代後半の彼女にほぼ終身刑と言っても良い刑期を科して、恩赦も与えていない。朴政権に代わった文政権は経済原則を無視して最低賃金を引き上げるなど、場当たり的な政策を繰り繰り返している。そして、決定的なミスは国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤ったことだろう。

 文政権は自分が宥和政策をとれば北朝鮮と平和裡に統一できると考えた。世界が核兵器を持つ北朝鮮をどのように見ているかについて考えることはなかった。その結果、ハノイでのトランプと金正日の会談の成果を決定的に読み誤った。

 米国だけでなく中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を許すことはない。一方、北朝鮮、特にその軍部が核兵器を手放すことは絶対にない。文政権は、この常識的な読みに沿って今後の方針を考えるべきであった。

 文政権はハノイにおいて、それなりの合意が達成されると考えた。そうなれば、なし崩し的に南北の経済協力を始められる。その読みに立って、日本に対して強硬な態度に出ることにした。それは日本企業に対する差し押さえ、また従軍慰安婦問題に関連した国会議長による天皇への謝罪要求発言などにつながっていった。

 だが、ハノイ会談の結果は文政権の読みとは異なっていた。北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けることになった。それでも北朝鮮は崩壊しない。それは冷戦崩壊から今日まで約30年間にわたって、国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだ。北朝鮮にとっては、現在の状況は1990年代初頭よりもずっとましとされている。

 そうであるなら韓国は北朝鮮とこれからも長い期間、休戦地帯を挟んで対峙していかなければならない。そんな状況で日本と対立することなどできないはずだ。何から何まで、読み誤っている。

今回、発表された0.98という極めて低いTFRは、韓国がこれまでの路線は続けられないことを示している。もし、それでも日本に勝つことだけを目標に競争社会を維持し続けるなら、少子高齢化が急速に進行して、そう遠くない将来に国力が致命的に低下する恐れがある。

 不気味なことに、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移している。韓国が1.0を割り込む状況が続き、その一方で北朝鮮が2.0前後である状況が続ければ、30年後に韓国の力が必ず北朝鮮を上回っていると断言できなくなる。韓国は豊かでも年寄りばかりの国になるが、貧しくとも北朝鮮には多くの若者がいるからだ。

韓国が溜め込んでいる大きなストレス

 昨今、日本は韓国に小突かれ、悪口を浴びせかけられて頭にきている。だが、少し冷静に考えれば、そのような行為を繰り返す人は耐え切れないほどのストレスを溜め込んでいるに違いないことに気がつく。

 韓国人は明るい将来を見失っている。疲れが彼らから正常な判断を奪っている。人の悪口を言い続けて成功した人などいない。そうであれば、韓国の無礼な振る舞いを受け流すことが大人の作法となろう。我々が、悪口を言い返したところで、事態は何も改善しない。

 案外、国際社会は日韓の争いを冷静に見ている。大人の態度をとっていれば、国際世論は日本の勝ちと判定することになろう。

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『北朝鮮の人事から垣間見る米朝協議の行方』(4/15日経ビジネスオンライン 森永輔)について

4/15阿波羅新聞網<东北四线城市房价暴跌 320平仅15万=東北の4級都市の不動産価格は暴落320㎡で15万元(≒250万円)>ウエイボーによると、黒竜江省の鶴崗の不動産市場はすでに「白菜の値段」の序幕を演じている。3月の鶴崗の不動産の平均価格は1240元/ ㎡で、そのうち九州興建地区は300元/ ㎡、320㎡の高層マンションも 15万元しかならない。

ウエイボーは、「経済学について話をしなくても、家を売るという前提は誰かが住んでいるということで、誰かが住んでいるという前提は、地元の経済があなたを支えることができるということ。もしご飯が食べれないというなら、家は墓になるだけ! 」

昨日の本ブログ記事に続いて、中国の不動産価格の記事です。不動産バブルは弾けつつあるという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0415/1275157.html

4/15阿波羅新聞網<美军「闪电航母」现身! F-35战机相伴=米国の「Lightning 空母」登場! F-35戦闘機を搭載>最近、米国とフィリピンとの合同軍事演習で、米軍はその「ライトニング空母」の概念を実験した。 将来的には、水陸両用強襲艦を軽空母に改造し、F-35ステルス戦闘機を搭載して、水陸両用強襲艦としての海上基地の利点を十分に利用して、米軍および連合部隊に重要な集結、攻撃能力を提供することができようになる。

昨日の本ブログの末永氏のフイリピンの記事とはニュアンスが違います。中国の侵略を防ぐには米国の力を借りませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0415/1275148.html

4/14阿波羅新聞網<美国祭杀手锏 应材停止对中国LED晶片大厂三安光电供货=米国は鍵となる時期に得意の手を使う アプライドマテリアルズ(AM)は、中国のLEDチップメーカーである三安光電への部品供給を停止する>日経新聞によると、世界最大のチップおよびディスプレイ機器製造業者であるアプライドマテリアルズ(AM)は、先週中国最大のLEDチップメーカーである三安光電への部品の提供およびサービス提供を停止するよう従業員に指示した。三安光電は先週米国政府によって「未承認リスト」に入れられたため。

情報筋によると、三安光電は、米国政府によって「未承認リスト」に登録されている中国の3社のうちの1つである。 米国政府は、米国企業に向け、これらの会社への禁輸をまだ規定していないが、米国企業はより慎重になるよう要求し、米国の部品供給業者はこれらの会社に製品またはサービスを得るのに既存の許可ではダメで、新たに申請して許可を受けなければならない。

残りの部品供給について「未承認リスト」にあげられている2つは、西安交通大学と中国科学院傘下の機関の1つである。 合計37の中国企業と研究機関が「未承認リスト」に上げられ、この他7つの香港の組織もリストに入っている。

世界の技術の覇権を実現しようと中共は中国の企業や研究機関を利用しているが、米国政府の行動は彼らの野心を挫けさせた。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1275143.html

4/14阿波羅新聞網<内幕:中共如何控制国际组织中的中国官员=内幕:中共は国際機関で働く中国人官僚をどのように監督しているのか?>《新美国》(The New American)誌は「最近、中共が国連の機関や他の国際機関に手を伸ばしてきているが、中共は国際機関で働くすべての中国人官僚に疑問に思うことなく党の命令に服従することを要求している」と発表した。 明らかに、これは国際機関の「職務忠実義務」と矛盾している。

昨年9月、インターポール総裁だった孟宏偉は、北京に帰ったときに「失踪」し、世界的に注目を集めた。 709事件(人権派弁護士一掃事件)は、多数の人権弁護士を失踪させたが、今や孟宏偉が「失踪」している。中共の体制下におけるこの混乱はどのように解釈されるべきだろうか?

同紙は、孟宏偉がインターポール総裁の間に、中共の「海外の敵」を追跡するための道具となっていたことを明らかにした。

《外交政策》の2018年5月の報道は、「国連の高官は中共のBRIを発展途上国に売り込むのを支援している」と指摘した。

この記事は、「中共が近年国連に浸透してきたことを明らかにし、国連の高官をBRIを推進するための道具にした。 特に国連社会経済局(DESA)は劉振民が率いている。 何人かの国連職員と外交官は、劉の指導の下で、同機関は「中共の陣地」となり、世界の主導的地位を築くという北京の主張を支持していると述べた。

欧州外交官は「DESAは一中国企業である。皆知っている」と《外交政策》に語った。

2016年5月、中共と国連は、国連平和発展信託基金に毎年2000万ドルを投資する10年契約を締結した。 協定によれば、基金の指導委員会は多くのプロジェクトについて国連事務総長に助言する責任があり、事務総長はこれらのプロジェクトを承認する権限がある。 基金の公式ウェブサイトによると、指導委員会は、委員長は中国人以外であるが、他の4人のメンバーは、劉振民を含む中国の役人である。

ある報道によれば、「北京政府は、屈冬玉やその他の国連機関の中国人の役人が、他の国連加盟国や「国際社会」からの指示ではなく、中共からの命令に従うようにしている。 西側のグローバリストはこのことを非常によく理解し、北京が「世界覇権」を継ぐのを助け、奨励し続けている。北京の政権は人類の歴史において他のどの政府よりも多くの人を殺した。“人類は団結し、少なくとも中共が邪悪と迫害を海外に拡大していくために国際機関を利用することはできない”ことを明確にしなければならない」と。

スリランカ・ハンバントタ港

国連組織が中共の人権弾圧を世界に拡大するのを手伝っている訳ですから、ナイーブ過ぎでしょう。FDRの目論見は大きく外れたことになります。UNは作り替えが必要で、自由主義国は新たな組織を作り、今のUNから脱退すれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1275138.html

武貞氏の発言は4/12本ブログで紹介しました韓国の朝鮮日報の4/6の報道、「北朝鮮との交渉に精通している外交官によると、最近北の交渉担当2名と金正恩の当日の通訳1名が粛清された」というのと違っています。まあ、高官は処分されず、下っ端が処分されたという意味なのかも知れませんが。

金正恩の肩書きがどうなろうとも独裁者は独裁者です。庶民の生殺与奪の権を握り、冷酷に処刑を命じる人間なので、やはり中共同様打倒されるのが望ましい。朝鮮研究者や中国研究者からはそう言った声は聞こえてきませんが。

上述の記事の中に、グローバリストが中共の世界展開を後押ししているというのは、ユダヤ国際金融機関でしょう。両者とも「世界統一政府」を目指していますので。しかし、人権弾圧が平気で行われるような国のシステムを世界に拡大するのは反対です。夜もおちおち眠れなくなります。米中貿易戦争で米国を支援して行きませんと。日米貿易交渉よりそちらが大事です。メデイアは意図的に捻じ曲げた報道をすると思いますが。

記事

金正恩氏は国務委員会委員長に再任された(写真:KNS/KCNA/AFP/アフロ)

朝鮮で4月11日からの2日間、最高人民会議が開かれ、金正恩氏が国務委員長に再任された。同氏は先例を破り、最高人民会議の代議員の資格を持たないまま最高指導者を続ける。一連の人事から、同氏の政治基盤とミサイル開発の強化を垣間見ることができる。

(聞き手:森 永輔)

—北朝鮮で4月11日と12日、最高人民会議(日本の国会に相当)が開かれました。武貞さんは今回の会議のどこに注目しましたか。

武貞:やはり人事です。金正恩(キム・ジョンウン)委員長が「大統領になるのでは」という予想がありました。最高人民会議に先立って行われた、代議員選挙で金正恩委員長が代議員にはならなかったからでしょう。これまで北朝鮮では、同委員長の父である金正日(キム・ジョンイル)も祖父である金日成(キム・イルソン)も、最高指導者(現在は国務委員長)であると同時に代議員でした。金正恩委員長はこの慣例を破ることになったので、「最高指導者として別の肩書が必要になる」とみられていました。

武貞 秀士(たけさだ・ひでし)氏
拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事・国際関係論。慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。韓国延世大学韓国語学堂卒業。防衛省防衛研究所に教官として36年間勤務。2011年、統括研究官を最後に防衛省退職。韓国延世大学国際学部教授を経て現職。著書に『韓国はどれほど日本が嫌いか』(PHP研究所)、『防衛庁教官の北朝鮮深層分析』(KKベストセラーズ)、『恐るべき戦略家・金正日』(PHP研究所)など。

しかし、北朝鮮が大統領制を取ることはありません。理由の第1は、憲法第100条により国務委員長が最高指導者であり、新たな権威を保証する肩書は不要だからです。第2は、大統領という「名称」です。ドナルド・トランプ米大統領も、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「大統領」です。金正恩委員長が3番目の大統領になることを選ぶのは考えられないことです。

結果として、金正恩委員長は代議員の資格を持たないまま国務委員会の委員長に再任されました。

—金正恩委員長という時の「委員長」は、北朝鮮国務委員会の「委員長」であり、労働党の「委員長」であるという意味です。金正恩氏が、国家機関の最高指導者である国務委員会の委員長に再任されたわけですね。

武貞:そうです。北朝鮮が対外的に「委員長」という肩書を使うときは国家の代表という意味で国務委員会委員長という意味で使っています。

今回の最高人民会議で憲法が修正されたと発表されています。内容は明らかになっていません。しかし、国務委員長の任期に関わる修正が施される可能性があります。例えば任期をなくす。

国務委員長の現在の任期は、憲法101条で、最高人民会議代議員の任期と同じと定められています。国務委員長は代議員でなければならない、という規定はありませんが、任期は5年間になります。代議員が改選されるごとに国務委員長も交代もしくは再任される必要があります。これまでの最高指導者が常に代議員であったゆえの規定でしょう。

憲法を改正し、この任期の縛りをなくす可能性がある。いちいち再任の手続きを踏むのは面倒でしょう。ただし金正恩委員長は最高指導者としての地位にあり権力基盤を強めており、再任の手続きは形式的なものです。任期を撤廃すれば、中国が昨年3月に憲法を改正し、国家主席の任期を撤廃したのに倣うことになります。

金正恩委員長は代議員でなくなることで権力をさらに強化したと考えるべきでしょう。最高人民会議の代議員は687人おり、その上に常任委員長がいる。つまり、代議員としての金正恩委員長は常任委員長の下にいる687分の1にすぎないわけです。代議員でなくなれば、この状態を解消することができます。

軍事経済の強化を目指す

—その他の人事はどうでしょう。

武貞:金才龍(キム・ジェリョン)氏が首相に就任したのが非常に大事な人事です。北朝鮮の今後の政策全般と米朝関係を示唆するものだからです。

同氏はこれまで慈江道(チャガンド)党委員会の委員長を務めていた人物。この地域は軍需産業が集積している場所で、ミサイルを開発・実験する基地もあります。経済と軍事が交錯する地域なのです。したがって、同氏を首相に抜てきしたことは、①北朝鮮が今後も軍事力を重視していくこと、②「自力更生」という目標は民生経済だけでなく軍事経済も対象としていることを表しています。

自力更生という方針は、北朝鮮労働党が4月10日に開いた中央委員会総会でも、金正恩委員長が確認しました。「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに進め、制裁でわれわれを屈服させることができると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与える」と強調しました。制裁が強化され、資源を輸出して外貨を得て、国外から物資を輸入することが困難になっているので、無駄を排除し、国内の資源を有効活用することで経済を維持する、という意味です。そして、この「経済」には軍事経済も含む。

金正恩委員長はこの演説の中で、「自力更生」の表現を28回繰り返したと報道されています。4月上旬、平壌市内では「自力更生」の文字がはいった横断幕、看板が目立ちました。

—北朝鮮は2018年4月に並進路線の勝利を宣言し、経済に集中する意思を示していました。並進路線は、核開発と経済建設を同時に進める政 策です。この方針が変わるのでしょうか。

武貞:この点は若干、軌道修正するでしょう。経済も、軍事も同じ程度に重視する。金正恩委員長が4月9日の労働党中央委員会政治局拡大会議で述べた「新たな戦略的路線」という言葉と関連しています。

これまで首相を務めていた朴奉珠(パク・ポンジュ)氏は経済再建を率いてきたテクノクラートです。同氏に失敗があったわけではありませんが、「経済だけ」では弱いと考え、金才龍氏を抜擢したのだと考えられます。軍需産業の育成を急ごうと考えた。制裁を科され、核やミサイルの開発に必要な部品などの入手が困難になっている中であっても、国内にある資源を効率良く使って核・ミサイルの開発・製造の自力開発・生産能力を強化する。この指揮をとる首相は、軍事産業の育成で功労のあった人物が適している、というわけです。

制裁により北朝鮮への物資の流入が減っていますが、陸路を通じて中国から様々な産品が入ってきています。ガソリン、衣類、食料品、雑貨などです。北朝鮮の北部にある経済特区を訪れると、中国・吉林省ナンバーのトラックがたくさん走っています。

もちろん、経済におけるこれまでの改革政策を放棄するわけではないでしょう。武力と経済の強化を同時に進める。首相を退任した朴奉珠氏は新たに党中央委員会副委員長に就任しています。これまでの体制に、金才龍氏を一枚加えたと見るべきでしょう。

北朝鮮が経済の自力更生を掲げるのは、実は今回が初めてではありません。金日成時代も同じようなことを言っていました。「主体(チュチェ)思想」ですね。「自力更生」は「主体」を言い換えたものと捉えることができるでしょう。

米朝首脳会議を主導した外交官は“出世”

—崔竜海(チェ・リョンヘ)氏が最高人民会議の常任委員長、および国務委員会の第1副委員長となったことが注目されています。

武貞:同氏は、金正恩委員長の側近中の側近です。肩書が変わっても、これまでと大きく変わることはないでしょう。91歳と高齢の金永南(キム・ヨンナム)氏が最高人民会議常任委員長を引退したので、崔竜海氏がこの席に就いた。第1副委員長は、日本の組織にある「筆頭〇〇」のようなもので、他の副委員長とは格が違うことを表すものです。同氏は、金ファミリーの身内を除けば、これまでも実質的にトップの存在でした。

—米朝首脳会談を進めてきたメンバーが新たな肩書を得ていますね。李容浩(リ・ヨンホ)外相が新たに、国務委員会の委員と最高人民会議の代議員になりました。崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官も同じく代議員と国務委員、そして党中央委員の地位を得ています。金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官も代議員に加わりました。これは、金正恩委員長がこれまでの対米対話路線を評価している、ということでしょうか。

武貞:その通りです。2月に開かれた第2回米朝首脳会談を失敗と見る向きもありますが、北朝鮮はそのようには総括していません。担当者が粛清されたという話は聞かないでしょう。合意には至らなかった(no deal)、つまり「仕切り直し」「水入り」というのが正しい見方だと思います。「決裂」という表現を見かけますが、これは正確ではありません(関連記事「米朝会談の署名阻んだ金日成流の交渉術」)。

第3回の首脳会談を模索していく

—この外交官たちの人事から、今後の米朝協議の行方を見通すことはできますか。

武貞:そうですね。引き続き対話路線をとり、このメンバーで第3回の首脳会談を模索していくでしょう。金正恩委員長が4月12日、最高人民会議の2日目に施政方針演説をして、トランプ大統領とは良好な関係にあると説明をし、米朝協議を続けることを明言しています。

2月の首脳会談で米国の本音を読み取ったのでしょう。交渉推進派のトランプ大統領と、完全な非核化を優先するボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とは意見が異なることを知った。崔善姫外務次官が3月15日に米朝協議の停止を示唆した際、ボルトン氏とポンペオ国務長官を名指しで非難したものの、トランプ大統領に触れなかったのは、トランプ大統領から北朝鮮に対する譲歩案を引き出せると考えているからです。

ただ、北朝鮮が米国に対して非核化に関する譲歩案を出す気配はありません。施政方針演説で、金正恩委員長が2月末の米朝首脳会談に関して、「米国は実現不可能な方法に知恵を巡らせ、我々と向き合う準備ができていなかった。朝米関係を改善する意思が米国にあるのか警戒心を持つ契機となった」と語っており、米国側に責任があるという立場です。今年12月までに米国が非核化に関して段階的非核化案と制裁緩和案を提示するなら、第3回米朝首脳会談に出るという方針を明確にしました。

—北朝鮮側からは「非核化」案を提示しなかったようですね。

武貞:北朝鮮は、米国の方ににじり寄って非核化に自分から触れる必要などない、と認識しています。北朝鮮は米国が朝鮮半島に軍事介入する道を閉ざしたいと考えています。米東部に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有すれば、米国は朝鮮半島問題で中立的な立場をとるだろうという計算をして核兵器を保有したのです。米国の介入がなくなれば北朝鮮の体制を温存した状態で朝鮮半島統一に向えると判断しています。北朝鮮が制裁の緩和と並行して核兵器を捨てることは考えられません。米国の軍事介入放棄と南北の統一への流れが加速するときまで核兵器放棄を検討することはないのです(関連記事「仕切り直しの米朝会談、完全非核化は出口に?!」)。

—米朝協議で米国担当特別代表を務めた金革哲(キム・ヒョクチョル)氏については人事に関する情報が出ていません。

武貞:これは、米朝協議が原因ではなく、北朝鮮の在スペイン大使館が襲われた事件と関連していると見ています。大使館内のパソコンなどが米CIA(中東情報局)の手に渡ったと伝えられています。金革哲氏はスペイン大使を務めていましたので、核をめぐる交渉に精通しています。6カ国協議のメンバーに加わり、スピーチライターの役割を担った経験もある。欧州を舞台にした北朝鮮の外交活動や米朝交渉に関する情報も含まれている。

とすれば、同氏が今後も、米朝協議の表舞台で活動するのは難しくなる。米国に弱みを握られているわけですから。米朝交渉の経験豊富な彼を欠くことは、北朝鮮にとって痛手となるでしょう。

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『中国に自爆攻撃も辞さず、フィリピン大統領 親中政策を採りつつ中国を批判、返す刀で米国も一刀両断』(4/12JBプレス 末永恵)について

4/14阿波羅新聞網<巴铁媒体揭露中国非法婚介所贩卖巴妇女 甚至出售她们的器官=パキスタンメデイアは、パキスタンの女性を売る中国の違法結婚紹介所を明らかに  彼女らの臓器を売る場合さえある>パキスタンのメディアは、「中国の人身売買業者がパキスタンで違法な結婚紹介所を開設し、貧しいパキスタンの女性を騙して偽装結婚させ、彼女らを中国に連れて行き、売春を強要し、臓器を売ることさえした」と報じた。

その報道はパキスタンの中国大使館に土曜日であったが直ちに対応させ、「中国の法律はこれらの活動を厳しく禁じ、中国がパキスタンと協力して国境を越えた違法結婚紹介活動を取り締まることを誓った」と述べた。

5年前に始まった中国 – パキスタン経済回廊の20億ドルの二国間プロジェクト以来、パキスタンを訪れる中国人の数は劇的に増えた。 「中国 – パキスタン経済回廊」はBRIの重要なプロジェクトであり、これまでにない190億$の中国からの投資をパキスタンにもたらした。

金曜日に、有名なパキスタンの民間テレビ局がいくつかの映像を流した。東部都市のラホールの違法な結婚紹介センターで、数人の中国人男性と6人の地元女性が別々の部屋に泊まった。 これらの女性には2人の未成年女子が含まれている。報道の翌日、中国大使館は上記の反応をした。

ARY ニュースチャンネルの報道チームと地元の警察が突然結婚紹介センターに現れ、中国人、パキスタン女性を引き取る中国人、中国人の妻を尋問した。 この報道によれば、「尋問の中で、中国の人身売買の容疑者は、現地の結婚証明書を取得できていないか、中国人男性の結婚前のイスラム教に改宗したことの証明も取得できていなかった」と。

パキスタン人の被害者は、「中国人男性と結婚すれば、家族には月に約300ドルを送金、家族のパキスタンの男性は中国行きのビザを取得できる」と述べた。中国人男性を接待したパキスタン人はニュースチャンネルに、「彼らは彼女らの家族と契約書を交わし、中国人の義理の息子が将来パキスタン国籍を取得できるようにする。これは「中国 – パキスタン経済回廊」の一つのプロジェクトである」と説明した。

中国やパキスタンは人権の概念がない無法国家です。こういう国が核を持つこと程恐ろしいことはありません。日本の左翼・リベラル新聞はこういう記事を取り上げて非難すべきでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1274797.html

4/14阿波羅新聞網<时隔一年 专家预言成真!房子降价卖不掉 部分地区楼市无人接盘=一年経って、専門家の予言が現実に! 不動産価格は下がり売れない ある地区の不動産市場は受け皿無し>一年後、専門家の予測は真実となった。 昨年下半期以降、表面的に住宅は上昇しているように見えているが、供給が需要を上回るという事実を覆い隠すことはできない。

2018年4月、仇保興・住宅建設部副部長は、次のように述べている。「今中国の都市化率は60%以上であり、一人当たりの居住面積は40平方メートル以上で、マクロの観点から見れば、住宅不足はない」と。

我々はこの話を聞き、各地で争って家を買うのが普通となり、不動産価格の過熱を防ぐため抽選に当たって不動産を買うのが難しいときに、大衆はこれを見ていたが、専門家は冷静に評価していたことを知らなければならない。

「昨年下半期以降、表面的に住宅は上昇しているように見えているが、供給が需要を上回るという事実を覆い隠すことはできない」と。

データによると、2018年12月末までで、全国の100都市における新築住宅の在庫は4億5,734万平方メートルで、前月比2.1%の増加で、売上悪化は10ヶ月に達した。

重要なことは、100もの都市の住宅在庫が前月比4ヶ月連続で伸びており、在庫の伸びは上昇軌道に乗っていることが確実という事である。

もちろん、 “家が足りている”という基準は在庫を見るだけでなく、専門家は一人当たりの居住面積をもあげた。

最近、海通証券のチーフエコノミスト姜超によって発表されたデータによると、「都市の1,000人当たりの新築数の指標から見て、不動産のピークは2013年にすでに過ぎている。一人当たりの居住面積が40平方メートルを超えたのは、過去5年間で初めてのこと」と。

データの結果を納得させるのは困難であるが、中古住宅のさまざまな場所での取引を見ると、同じように感じられる。

3月の毎日経済新聞の報道によると、「2017年以来、上海の中古住宅価格は17ヶ月下落した。売り手がインタビューを受け、120万元まで下げてやっと売れた。多くの住宅は値下げしても売れない。 恥ずかしい状況である」と。

二級都市でも同じ状況である。厳格な価格制限、購入制限のため、成都の不動産市場の逆転した取引は非常に深刻であり、中古住宅取引成立の周期は伸び伸びになり、一部の所有者は3回以上値下げしても売ることができなかったと。

杭州の中古住宅取引監視局のデータによると、90平方メートル未満の床面積を持つ中古住宅の平均取引期間は約63日であり、90-140平方メートルの中古住宅の平均取引期間は92日である。

以前のメディアの報道によると、余杭、粛山、その他の地域では連続値下げしても取引成立は難しく、センター街の単価は高すぎるため、市場はない状態になった。

住宅が値下げしても売れないのは、市場の短期的な調整なだけであれば良いが、ある地域で不動産市場がないことは、心配の種である。

天風証券不動産部が発表した最新のデータによると、「16の主要都市のうち、取引成立した中古住宅の総数は11,300で、前月比25.2%の減少となった。

3月下旬から4月上旬にかけて、2級都市の中古住宅取引の成立は39%減少し、3級都市以下の都市の取引は52%に減少した」と。

このデータはいわゆる “小春日和の不動産市場”の文脈で公表されたものであることを知っておく必要がある。住宅価格は下がらず、販売量は50%以上減少し、何ヶ月も連続して減少した。

これはまた、過去数年間に住宅価格が急上昇した3、4級の都市の不動産市場はなくなった可能性があることを証明している。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1274978.html

4/9Money Voice<中国、経済大国から転落へ。トランプの策略で経常赤字・ウソ統計・高齢化の3重苦が襲う=勝又壽良>

https://www.mag2.com/p/money/663249

いよいよ中国の経済がおかしくなってきているのが世界に分かりだしたという事でしょう。

末永氏の記事では、フイリピンは米中への天秤外交をしているとあります。米比戦争(1899~1902年)でフイリピンは米国に20万人も虐殺された恨みがあり、米国は信用できないのかもしれませんが、米中を比較すれば、自由のある分だけ米国がマシと思いませんと。今は世界覇権を巡る米中の戦争と認識した方が良い。

上述のように中国の不動産バブルは弾ける可能性があり、米中貿易戦争の影響も受けて、中国経済はガタガタになりそうです。軍部に回す金も少なくなりそうです。ドゥテルテも天秤外交を続けると、後で米国からしっぺ返しを食らうのでは。勝つ方についておいた方が良いのでは。

記事

フィリピンでは、中国からの投資拡大で新中国移民が急増。人気のカジノも増加、マカオと並びアジアのカジノ産業を牽引する(IR統合リゾート「シティー・オブ・ドリームズ」、首都マニラ。筆者撮影)

中国が1949年の建国以来、最大規模の海上軍事パレードを実施したのは、紛れもなく世界の火薬庫、南シナ海だ。

ちょど1年前の2018年4月12日に決行された同パレードには、数十隻の艦艇や航空機、さらには1万人以上の人民解放軍が參加した。

南シナ海を目の前にして、習近平国家主席は「世界最高峰の海軍を保有する重要性が、かつてなく高まっている」と兵士らを鼓舞し、南シナ海や南沙諸島(英語名スプラトリー)の覇権を競う米国や、領有権を争う東南アジアの周辺国を牽制した。

さらに中国は今年2月、米軍が同諸島で「航行の自由作戦」の一環として軍艦2隻を航行させたことに、「中国の許可なしに我領域に侵入した」と反発、「中国の主権を侵害するもの」と非難した。

フィリピンと中国が領有権を争っている南沙諸島(スプラトリー諸島)のミスチーフ礁(2017年4月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News

こうした状況下、4月に入って中国による大量艦船の航行も明らかになった。

フィリピン軍関係者によると、南沙諸島にあるフィリピン実効支配のパグアサ島(フィリピン名、英語名はティトゥ)周辺海域で、今年1月から3月にかけて中国の艦船275隻が航行していたことが、明らかになった。

これを受け、フィリピン政府は3月29日、外交ルートを通じ正式に中国政府に抗議した。4月4日の本コラムでは、その詳細を一報した。

そして同日、フィリピン政府は新たに「パグアサ島に中国が艦船を航行させているのは、国際法下での我が国の主権と管轄権を侵害している」と異例の抗議声明を発表。

5日には、2016年6月の就任以降、対中太陽政策を展開してきたドゥテルテ大統領が、「パグアサ島に触れるならば、兵士に自爆攻撃を命じる」と珍しく中国を牽制した。

これを受け、日本の大手メディアも7日になって、同島での一連の中国の大量艦船航行とフィリピンの中国に対する抗議行動を伝えた。

フィリピンは、1971年から同島を実効支配しているが、中国が軍事拠点化を進めるスービ(中国名・渚碧)礁は、その周辺に位置する。

これまでも同島付近への中国艦船の侵入に対し、少なからず抗議を行ってきたが、今回はこれまでと様相が違う。

米国は3月、マイク・ポンぺオ国務長官がフィリピンのドゥテルテ大統領を訪問した際、「南シナ海での中国による人工島建設や軍事行動は、フィリピンだけでなく、米国の主権や安全保障、さらには経済活動を阻害するものだ」と非難。

その上で、「南シナ海は太平洋の一部。従って、フィリピンの軍や公船、航空機に対し武力攻撃がなされた場合、米比相互防衛条約の下、相互的防衛義務を果たす」と中国を名指しで非難し、軍事行動への可能性を示唆した。

米政府高官が、南シナ海での同盟国への防衛に公式に表明するのは初めて。米中貿易戦争を背景に、南シナ海や南沙諸島を巡る米中の対立はこれまでにない激しさを増していることの現れといえる。

しかし、フィリピンはこうした米中の対立を快く思っていないようだ。そもそもフィリピンは米中という超大国を信用しておらず、南シナ海での武力闘争に利用されたり巻き込まれたりするのを怖れている。

実は、こうした状況下でフィリピン政府は、1951年に米国と締結した米比相互防衛条約の見直しを協議したいという意向を持っている。

3月の米ニューヨークタイムズ紙報道によると、フィリピンのロレンザナ国防相は「フィリピンはどの国とも対立せず、どの国とも戦わない。南シナ海で戦争に突入するのはフィリピンでなく、米国だ」と非難。

米海軍は南沙諸島付近を駆逐艦に通過させる「航行の自由作戦」を定期的に実施しており、今年に入ってからはすでに2回実施し、その結果、「中国を激怒させ、対立を拡大させている」と米国を糾弾しているのだ。

「米国は、西フィリピン海(南シナ海)で海軍艦艇の航行を増やしており、このままだと武力闘争に発展する可能性が高く、自動的にフィリピンが戦争に巻き込まれかねない」と、南シナ海をあえて、西フィリピン海と表現して、米国を牽制した。

「現在の米比相互防衛条約は、紛争の抑止力になるどころか、有事には、カオスを引き起こすだろう」と指摘し、同条約の見直しを米国に要請していく構えを見せた。

また、ドゥテルテ大統領も3月、地元メディアに対し、次のように米国への不信感を露わにしている。

「米国は『あなたたちを守る』と言った。しかし、肝心なのはどんな宣戦布告も議会の承認が必要だ。米議会がどれだけひどいか知っているだろう」

つまり、中国を非難したものの、その原因の一端は米国にあり、有事の際にフィリピンを守れるのか怪しい米国に対する深い懐疑心が根底にある。

中国による南シナ海進出は迷惑だが、それを増長させているのは米国だという認識があり、今回、米中対立の矢面に立たされるのは真っ平ごめんというスタンスを明確にしたわけだ。

ドゥテルテ氏は大統領就任時から暴言、放言で“アジアのトランプ”という異名を持つが、なかなかの戦略家でしたたかさも兼ね備えている点も本家トランプ大統領とそっくり。

米中どちらにも微笑み外交を展開する一方、言うべきことはきちんと言う。そういう外交手腕をドゥテルテは持っている。

そのためには使えるものは何でも使う。その最たるものが、彼の「生い立ち」偽称だ。この出生秘密は、中国訪問で大いにその役目を果たした。

これまでドゥテルテ氏は、「中国人はフィリピン社会に昔から根を張ってきた。私はフィリピン国籍だが中国の血筋を誇りに思う」と語り、母方の祖父が華人であることを強調してきた。

しかし、フィリピンには華人系政治家が多く、南シナ海領土問題で国際仲裁裁判所に中国を訴えたべ二グノ3世アキノ前大統領も実は華人系だ。

筆者はドゥテルテ氏の息子の親友に接触する機会に恵まれたことがあり、「あれ(ドゥテルテ氏が華人系)は嘘だよ。息子がはっきり言っている」という。日本の一部で報道されている「中国語が堪能」も嘘っぱちのようだ。

フィリピンの華人は、人口約1億700万人(2018年末現在)のうちの約120万人と少数派。しかし、経済を牛耳っているのは少数派の華人。華人の経済力を味方にしたいドゥテルテ氏が作り上げた偽りの経歴のようである。

さらに、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテ氏にとって、「麻薬王3人」の華人系フィリピン人に“身内”と思わせるための戦略でも功を奏する。華人系は経済だけでなく、フィリピンを蝕む麻薬にも深く関係しているからだ。

今年1月、フィリピンの長者番付で長年トップだったヘンリー・シー氏(施至成)が94歳で亡くなった。日本ではあまり知られていないが、アジアの長者番付で常にトップ10に入るフィリピンを代表する大富豪だった。

彼の通夜には、故人と親交のあったドゥテルテ大統領の姿も見られた。

12歳の幼少期に、中国のアモイから移住してきたシー氏は、貧しい少年時代を送りながらも、靴店「シューマート」を創業。

のちに「SM」に名称を変更。今では、SMグループとして小売、不動産、銀行などを保有するアジアを代表する財閥に育て上げた。

現在のフィリピン経済の基盤を作ったのは、第2次世界大戦後に台湾から来た商業移民だったといわれる。今でも「コファンコ財閥」など華人系企業が、フィリピン航空など国内の基幹産業を牛耳っている。

ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

その影響もあり、フィリィピンは今、「新中国移民」であふれ返っている。

「2018年の前半だけで、500万人前後の中国人がマニラを中心に移住。しかし、合法違法を含め、正確な数字は分からない。実際は、もっと多いだろう」(不動産関係者)という。

その移住者は、富裕層の投資家と労働者の「二極化」に分類される。

中国からの富裕層は、世界一のカジノ都市マカオに比べ格安で遊べることから、カジノ産業の人気が急速に高まっているマニラなどの大都市の高級住宅地を爆買いし始めている。

町には、今まで見られなかった中国語の広告や看板が増え、流通関係者は「大型のショッピングモールでは、中国語の表示や館内放送が流れるまでになった」と話す。

一方、ブルーカラー労働者も急増している。

首都マニラには、30万人もの労働者が中国から押し寄せている。中国より高い賃金が約束され、「建設現場や中国人顧客相手のカジノに就労する“都合のいい”労働者として津波のように押し寄せている」(労働経済アナリスト)という。

いずれも、親中政策に転換させたドゥテルテ大統領の経済的副産物だ。

3月にマニラを訪問したマレーシアのマハティール首相は「大量の外国人労働者の流入は、経済問題への悪影響だけでなく、政治的不均衡をもたらす」とドゥテルテ氏のチャイナ・マネーへの寛容政策に釘を差す一面もあった。

次期大統領選を占う5月13日の中間選挙を目前に、2022年までの任期で再選が禁止されているドゥテルテ氏は、今回、中国を公式に批判。一方での軍事介入をちらつかせる米国も牽制した。

南沙諸島をめぐる米中対立が激しさを増すなか、ドゥテルテ大統領の「天秤外交」がいよいよ真価を問われる時が来ているといえそうだ。

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『選挙を経ない北朝鮮初の執政長官となった金正恩』(4/12日経ビジネスオンライン 宮本悟)について

4/12阿波羅新聞網<川普怒斥“未遂政变” 奥巴马政府情报机构五种手法监视他团队=トランプは”クーデター未遂”を叱責する オバマ政権の情報機関は5つの手法でトランプチームを監視した>トランプ大統領は「特別検察官のロバート・ムラーのロシアゲートの違法捜査とクーデター未遂の捜査」についてツイートした。 ツイートによると、「(ロシアゲートの調査は)違法に始まり、正当化されない。多くの腐敗した警察、彼らが犯したのは反逆罪である」と。 2018年6月22日の《大紀元》の英語版の報道では、「米国司法省総監察長と下院情報委員会は、トランプの選挙チームに対するオバマ政権の情報機関による監視行動と動機を調査している。オバマ政権はトランプ選挙チームを監視するために5つの方法を使った」と。

5つの方法とは

①“国家安全信函=National Security Letter 略称NSL”を使用。コーメイFBI長官とマッケイブ副長官。

②“外国情報監聴法=Foreign Intelligence Surveillance Act,FISA”の令状を取り、トランプチームのカーター・ページを調査。

③トランプ選挙チームの個人の身分を明らかにするよう、スーザン・ライスとジョン・ブレナンCIA長官が要求。

④CIAとMI6と関係のあるStefan Halperケンブリッジ大学教授に金を渡し、トランプチームのカーター・ページやパパドポラス、サム・クロビスと接触させた。

⑤外国情報機関を使い、トランプチームの情報を集めさせた。英国情報部政府通訊総局(GCHQ)のRobert HanniganはブレナンCIA長官に情報を上げ、ブレナンはオバマと3名の高官、8名の議員に報告していた。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1116364182063132672

https://www.aboluowang.com/2019/0412/1273953.html

FOXだけでなくWSJもオバマ政権のトランプ選挙チームへのスパイ活動を報道したことは大きい。オバマ政権、ヒラリー選挙チーム、メデイアは戦々恐々のようです。彼らは本来であれば全員牢屋行きでしょう。また次期大統領選でトランプ勝利、民主党の党勢は今後ずっと低迷するのでは。

4/8 SankeiBiz<【高論卓説】米中貿易戦争、日本への余波は 米議会の動きでその動向を知る>渡辺哲也氏の論考ですが「これには「再輸出」も含まれ、指定された米国技術に関しては、日本企業や研究機関が再輸出を行う場合も含まれる。人への技術提供も対象になっており、企業や大学などの研究機関が「武器輸出禁止国などの国籍を持つ人」を雇い、受け入れる場合も米国の許可が必要になる。守らなければその企業や団体が米国から厳しい制裁を受けることになる。

まだ具体的な品目は発表されていないが、5月中旬までに実施される予定であり、実施されれば、日本企業や大学などへの影響も大きなものになるだろう」とあります。何も考えないで準備して来なかった企業、大学、個人には痛みが伴うのでは。JDIも危ないのでは。経産省は無能です。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190408/mca1904080500005-n1.htm?fbclid=IwAR1j2v4GrkAQVHBly3ePUyFF7p7zXfF1LBgF9gkSrP7OgE86tq7NDr-MDNE

4/12阿波羅新聞網<抗衡中共及华为 美国拟砸逾6200亿大规模架设5G网路=中共と華為に対抗 米国は200億$以上の大規模5Gネットワークを構築することを計画>米国のニュースサイトAxiosは、「トランプ大統領と連邦通訊委員会(FCC)会長のAjit Paiが、4/12(金)に5G無線ネットワークを全面的に展開する計画を発表した。基金設立は200億$を超えるとし、無線通信事業者が中国や他の世界的な競争相手に対抗できるよう支援する。

報道では、「FCCは、農村部でブロードバンドネットワークを構築するために“Rural Digital Opportunity Fund”を創り、10年間で204億ドルを使って普及させると発表した。FCCは今年の12月10日に 3段階のミリ波スペクトルのオークションを始める。これは、高速ネットワークを新しい設備に繋げるために非常に重要である」と。

VerizonやAT&Tなどの米国の無線通信事業者は、5G技術の初期段階にあり、今までのところいくつかの市場で限定的なサービスをしているが、5Gサービスは年末までに92の市場で売り出される予定である。

たとえば、Verizonは先週シカゴとミネアポリスの一部で5G無線ネットワークサービスを開始し、韓国の通信事業者も国内で5Gサービスを開始した。

ファーウェイは、知財窃取、産業スパイ行、イラン制裁違反等の刑事犯罪に関するトランプ政権の起訴に直面している。

https://www.aboluowang.com/2019/0412/1274345.html

宮本氏の記事では、共産主義における立法府はどの国でも“rubber-stamp parliament”に過ぎないというのが分かります。行政府のサブリーダーが立法府のトップを兼任する意味は、行政府が立法府に優先するという事でしょう。共産党の指導が何事にも優先するのです。恐ろしい世界です。

ローマの独裁官は危機に当たり設置されましたが、任期半年の制限を設け、権力の濫用を防ぐ智慧がありました。紀元前500年代にです。21世紀の今に狂気のような独裁者を認めるのは人類が退化している証拠です。世界から邪悪な共産主義をなくさないと。

記事

選挙を経ない国務委員長の存在は、「絶対君主制」と言われても仕方ない(写真=KNS/KCNA/AFP/アフロ)

北朝鮮で2019年4月11日、最高人民会議第14期第1次会議の1日目が開催された。最高人民会議は毎年4月上旬ごろに開催されるので、これは従来の制度どおりである。しかし、そこで決定されたことは、筆者が想定したものとは異なっていた。想定した直接選挙制の大統領制には移行しなかった(参考記事「金正恩は大統領になるのか?!」)。想定が外れたことは筆者の力量不足である。

同会議では70年にわたって踏襲されてきた政治制度上の手続きが大きく変更された。金正恩(キム・ジョンウン)は選挙を経ないまま最高人民会議で国務委員会委員長(執政長官)に選ばれた。もちろん、最高人民会議の代議員でない金正恩は、最高人民会議に出席していない。金正恩が不在の最高人民会議で、彼は執政長官に選ばれたのである。

この国務委員会委員長は、従来のものとは異なり、議院内閣制における執政長官ではない。議院内閣制を採る北朝鮮では、執政長官は、選挙によって選ばれた代議員の中から選出されてきた。厳密には1度だけ例外がある。金正恩は、父である金正日(キム・ジョンイル)が死去した後の12年4月13日に、国防委員会第1委員長(当時の執政長官の名称)に選ばれた。この時の金正恩は選挙によって最高人民会議代議員に選ばれたことが確認されていなかった。しかし、同氏は最高人民会議には出席していたので、補選によって代議員になっていたことが明らかになった。今回は、それすらなかった。

北朝鮮が非民主主義国家であるのは主に選挙制度によるものであったのだが、これで執政制度でも非民主主義国家になったことになる。形式的にであれ、約70年にわたって踏襲してきた政治制度上の手続きを大きく変更したのだ。今までも諸外国から「君主制(王朝)」と揶揄(やゆ)されてきたが、これでは、立憲君主制ではなく「絶対君主制」と言われても仕方ない。少なくとも、形式的にせよ、執政制度が権威主義体制であることが明らかになった。金正恩の祖父である金日成(キム・イルソン)があれほど嫌った、韓国の1972年以降の朴正煕(パク・チョンヒ)政権や全斗煥(チョン・ドファン)政権と同じである。

最高人民会議第14期第1次会議では、崔龍海(チェ・リョンヘ)代議員が「朝鮮労働党委員長同志に運命と未来を完全に任せ、いちずにつき従う最高人民会議代議員と全国人民と人民軍将兵のひたむきな意思と念願を込めて」金正恩を国務委員会委員長に推薦した。つまり、選挙の手続きを踏まなくても、すべての代議員と国民と軍将兵が慕っているから、金正恩が執政長官になれると言っているのである。政党組織ならばあり得る手続きであるが、政府機関ではさすがの北朝鮮でもこのような手続きは取ってこなかった。

たしかに北朝鮮の選挙は、政治儀式にすぎないので、選挙の手続きをしても金正恩は国務委員会委員長に選ばれたはずである。金正恩が選挙を経なかったからといって、朝鮮労働党委員長である金正恩の権力に変わりはない。だが、逆に言えば、ではなぜ、これまで通りの選挙の手続きを経なかったのかという疑問はある。これは明らかに従来の政治制度の変更である。

これが次の選挙までの臨時的な措置であれば、約70年にわたる政治制度の手続きを無視したことにはならないだろう。しかし、同会議では、臨時的な措置とは言っていない。この新しい権威主義体制が今後も続くのかはまだ分からない。最高人民会議第14期第1次会議は、翌4月12日にも続いていると考えられるので、その続報によっては今後のことが分かるかもしれない。

金正恩は対外代表権を手にするか?

同会議で憲法が改正された。ただし、内容はまだ公表されていない。しかし、最高人民会議で決定された内容から、政府機関の組織の名称に変更はないものの、政治制度では国務委員会委員長以外にも変更があったことが分かる。それは国家元首であった最高人民会議常任委員会委員長である。

最高人民会議常任委員会委員長は、金永南(キム・ヨンナム)から崔龍海に交代した。約20年間にわたって、国家元首として第三世界を歴訪してきた高齢の金永南はようやくその職を離れることになった。

ただし、崔龍海が就任した最高人民会議常任委員会委員長が以前と同じ制度による役職なのかは分からない。というのは、崔龍海は国務委員会第1副委員長に就任しており、最高人民会議常任委員会委員長を兼任することになったからだ。これもまた異例なことである。行政機関のサブリーダーが立法機関のリーダーになる。北朝鮮では今までなかった制度だ。ただし、これが何を意味するのかはまだ分からない。

最高人民会議常任委員会委員長の対外代表権が外された可能性もある。改正された憲法が公表されて、最高人民会議常任委員長が対外代表権を持つ根拠となっている憲法第117条が削除されるか、変更されていることが確認できれば分かるのだが、今のところは分からない。もし、対外代表権が外されていれば、対外代表権は国務委員会委員長に与えられることになるであろう。

もし、国務委員会委員長に対外代表権が与えられたのであれば、国務委員会委員長が国家元首になる。対外代表権を基準とすれば、国務委員会委員長という名称は変わらなくても、議院内閣制から大統領制に移行したことになるのだ。ただし、その大統領は、選挙を経ずに議会で選ばれている。大統領制というよりも、いわば選任制の君主(選挙君主制)かもしれない。

もちろん、国務委員会委員長に対外代表権が与えられているかは、まだ分からない。それは改正された憲法の内容が明らかになれば分かることである。現在のところ、分かっているのは、執政長官が選挙を経ずに選ばれたことと、行政機関のサブリーダーが立法機関のリーダーになったことである。これだけのことではあるが、北朝鮮の約70年間の執政制度の歴史における大きな変化と言える。

(敬称略)

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『米中貿易協議の膠着が意味するもの』(4/11日経ビジネスオンライン 宮家邦彦)について

4/11阿波羅新聞網<俄政客警告中共别染指东欧 共产主义信仰妨碍中国东欧合作=ロシアの政治家は、中共は東欧手を出すなと警告 共産主義信仰は中国と東欧の協力の障碍になる>ロシアの著名な政治家のジリノフスキーは、「東欧はロシアの勢力圏で、中国は手出ししない方が良い」と警告した。 同時に、今年の16 + 1で中国と東欧諸国のサミットは間もなく開始する。 分析によれば、「東欧諸国の戦略は異なっている。 一部の東欧の国は共産主義と決別したのでわざと中共と距離を保っている。 バルカン半島の国々はソ連と距離を置き、アルバニアのように中共と交流して来た経験を持っている」と。

プーチンは経済を中共頼みにしていると、共倒れになるのでは。中露で陣地の取り合いをすれば良いでしょう。お互い不信感だけが残るのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273338.html

4/11阿波羅新聞網<彭斯:贸易谈判美国抱有希望 但也不惜加倍征关税=ペンス:貿易交渉で米国は希望がある 但し関税を2倍にすることは躊躇しない>米中貿易交渉は最終の鍵となる段階に進んだ。米国のペンス副大統領は4/11(木)、米国は中国との貿易協定で合意に達することができると確信しているが、交渉が失敗した場合、米国は中国製品に倍の関税賦課を躊躇しないだろうと述べた。

彼は4/11CNBCのKernenとのインタビューで、「中国がWTOに加入したとき、米国は中国が必ず私有財産と市場開放を尊重する政策を実行すると思っていたが、事実はそのようにはならなかった。これはトランプ大統領が2500億$の中国製品に関税を課す理由である。ハッキリ言えるのは、米国はこれを基礎に関税を2倍にすることもできる。しかし我々はより良い結果を期待したい」と述べた。

米中貿易交渉は先週の金曜日に終えたばかりであるが、今週も両国の関税戦争を終わらせるため、最終合意文書に関する詰めをしているが、中国の所謂「レガシー問題」について議論し続けている。

ペンス副大統領は、「トランプ大統領はずっと報告を聞いて交渉の進展に関与している。交渉に希望も持っている。両国の今の交渉は、貿易赤字の削減だけでなく、知財保護、構造改革、技術移転の強制など多くの分野を網羅している」と述べた。

貿易戦争が合意に達せず、このままずっと関税賦課の状態が続き、中国の富の源泉である貿易黒字を減らすのが理想です。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273816.html

4/11阿波羅新聞網<美国商务部把37间中企及中国学校列入危险名单 7间香港公司上榜=米国商務省は37の中国企業と中国の学校を危険リストに入れている 7つの香港企業も>中米貿易協議が続いているけれども、米国商務省は4/10(水)に37の中国企業と中国の学校を危険としてリストアップした。それらは米国当局の認可を得ておらず、米国企業は注意すべきであると発表した。 リストには香港に拠点を置く7つの組織も含まれている。 それらの多くは、国防、精密光学、エレクトロニクス、工作機械、航空などの研究開発の実績を持つ中国の組織である。

リストに上げられたのは、トヨタの傘下であるアイシン精機が中国にR&D機構として設立したアイシン(南通)自動車技術センター有限公司も含まれ、高級スクリーン技術で特許を取得している北京8億時空LCD技術株式会社、 国防ハイテク研究開発をする中国科学院長春応用化学研究所も含まれる。 学校では、広州の広東工業大学、北京の中国人民大学、上海の同済大学、西安の2つの大学も上げられている。

香港の関連機関として、優聯国際サプライチェーン株式会社、韜博盛テクノロジー株式会社、恒宇ロジステイック、遠航テクノロジー香港、升運ロジステイック、Universe Market Limited、Swelatel Technology Limited等。 香港設立だけでなく、UAEに4社、マレーシアに2社、インドネシアに1社も入っている。

日本の経産省、文科省も見倣ったら。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273814.html

川島博之『習近平のデジタル文化大革命』よりP.54~P.62抜粋

二〇四〇年も世界の中心は米国

日本にバブルを作った昭和とバブルが崩壊した平成では、何が異なっていたのだろうか?その本質は、人口構成にある。昭和の時代には若者が多くいた。それは人ロボーナスといわれた時代だった。しかし、平成に入ると人口オーナス(重荷、負担)と呼ばれた。人口減少が経済成長の足を引っ張る時代に突入してしまったのだ。

人口減少によってうまく作動しなくなった社会システムの象徴として、年金システムを挙げることができよう。勤労世代からお金を取ってそれを高齢者に配るシステムは、若者の数が多い昭和の時代に適合したシステムであった。それを平成の時代に維持することは、そもそも無理なのだ。

人口ピラミッドは多くのことを教えてくれる。過去を語るうえでも未来を語る際にも、信頼性の高いデータといえる。一九九〇年、ニ〇一五年、ニ〇四〇年における日本、中国、米国、インドの人口ピラミッドを比較する(五七ページ以降の図表1〜4参照)。 ここから分かることは、以下のようなことになる。

①中国のニ〇一五年は日本の一九九〇年によく似ている。どちらもバブルの絶頂期である。また、中国のニ〇四〇年が日本のニ〇一五年によく似ている。それは、今後、中国が日本と同様に少子高齢化に悩む時代に突入することを示している。

②米国はニ〇四〇年になっても寸胴型のピラミッドを保つ。これは移民の出生率が高いためである。ニ〇五〇年頃に全人ロに占める白人比率は五〇%を割るとされるが、それでも人口は増え続ける。白人が少数派になることをもって米国の国力が落ちると考えるのは早計である。米国の活力は、その多様性にある。

③一九九〇年頃まで、インドは「マルサスの罠」と呼ばれる状況に陥っていた。それは人口増加率が高いために、経済が成長しても一人当たりの所得が増加しない状態を指す。しかしニ〇ー五年を見ると、子供の数が減り始めたことがよく分かる。それは経済成長を加速させる。インド経済が離陸したことは、人口ピラミッドからも明らかである。人口構成から見たとき、ニ〇四〇年のインドは壮年人口が多く、まさに国力の絶頂期といってよい。ニ〇四〇年の中国の人口構成と比べると、ニ〇四〇年におけるインドの力強さが実感できよう。

ニ〇四〇年になっても世界の中心は米国である。中国は少子高齢化に悩む現在の日本のような状況になる。米国と対峙する勢力にはなれない。米国と中国の背後にインドが迫る。現在、インドの一人当たりGDPは約ニ一〇〇ドルであるが、年率七%程度の成長を続けていることから、ニ〇四〇年に八〇〇〇ドル程度になる。もし、今後、中国が日本と同様に「失われたニ〇年」に突入するようなことがあれば、インドのGDPが中国を上回る。

⑤ニ〇四〇年の日本は老人社会の極相ともいえる状態になる。そのような状況では、国際社会で名誉ある地位を占め続けることは難しい。人口構成を米中印と比較し、わが国の今後のあり方を冷静に議論すべきであろう。

人口構成が生む不動産バブル

図表1と五九ページの図表2を見ていただきたい。これは日本と中国の人口ピラミッドをしめしたものである。日本の一九九〇年の形と中国のニ〇一五年の形がよく似ていることに気が付くだろう。

前著『戸籍アパルトヘイト国家.中国の崩壊』で述べたことだが、日本と中国には団塊の世代や団塊ジユニア世代が存在する。その理由については前著を読んでいただきたいが、それは六一ページの図表3に示す米国の人口ピラミッドと大きく異なっている。団塊や団塊ジユニアが存在する国はそう多くない。

未来を予測するうえで、人ロの動向は最も頼りになる。人口動態に基づいた予測は、よく当たる。そうであるなら、中国経済は日本経済のニ五年後を追いかけることになる。

中国の二〇〇五年からニ〇一五年は日本の一九八〇年代に相当する。まさにバブルの時代である。日本のバブルは一九九〇年に崩壊した。

そういえば、奇しくも中国の株式市場はニ〇一五年に崩壊している。ただ中国は、先述したように、日本のバブル崩壤やリーマンショックの経験に基づき、市場に大量の資金を供給した。そうして不動産バブルの崩壊を防いでいる。

だが、人口ピラミッドは確実に変化している。不動産パプルは田舎から都会に出てきた団塊世代が四〇歳に近づく頃に生じる。田舎から出て来た若者は、当初賃貸アパートに住む。しかし、四〇歳に近づく頃になると自分の家が欲しくなる。それが不動産バブルを生む。それが日本では一九八〇年代だった。

しかし、一九九〇年代に入ると、それなりの収入がある団塊の世代の人々は、ほぼすベてが家を購入してしまった。だから「平成の鬼平」と呼ばれた三重野日銀総裁による金融の急速な引き締めがなくとも、不動産価格は下落に転じたであろう。

現在の中国の状況は、一九九〇年代初頭の日本にそっくりである。中国で家を買うほどの収入のある中高年は、ほとんどの人が家を購入してしまった。それどころか、固定資産税のない中国では、貯蓄代わりに家を購入することが多く、中産階級は家をニ軒、三軒と保有している。そして、素人が家を他人に貸すと何かとトラブルが発生することが多い中国では、その多くが空き家になっている。

ここで忘れてはならないのが、中国が超格差社会であること。中国で都市に住む人の約半分は現在でも農民戸籍であるが、農民戸籍を有する人の多くは低賃金労働に従事しておりその多くは住宅を購入できない。だから、都市の中産階級が貯蓄のために保有している空き家を、農民工(都市に出て働く農民)が買うことはない。

付言するが、近い将来、中国の国力が米国を上回り、「パックスチャィナ」ともいう状況が出現するという識者がいるが、中国と米国のニ〇四〇年の人口ピラミッドを見比べていただきたい。

二〇四〇年に.なっても、米国は寸胴型のピラミッドを維持する。それに対して中国は、現在のわが国のように、少子高齢化に悩む国になる。人口ピラミッドを見る限り、ニ〇四〇年頃に中国が世界のリーダーになることはない

参考のために二〇四〇年のインドの人ロピラミッドを図表4に示すが、二〇四〇年のインドはちょうど人ロボーナスを享受している時期に相当する。今後、ニ〇年ほどインドが年率7%の成長を続けると、一人当たりのGDPは現在の中国と同じ八〇〇〇ドル程度になる。先進国の入りロに達するのだ。しかしそのときでも、インドの人口構成は若い。ニ〇四〇年頃、世界の話題の中心は、中国ではなくインドになっている可能性が高い。」

人口動態から見た国力の違いの論説です。米中貿易戦争がなくても、共産主義が世界に蔓延しないと示唆してくれていると思います。

4/12レコードチャイナ<米韓首脳の単独会談はわずか2分で終了?韓国ネットも驚き「電話でよかった」「大恥をかかされた」>まあ、トランプは文を相手にしなかったというだけでしょう。このニュースが韓国内に伝われば支持率はもっと下がるでしょう。

https://www.recordchina.co.jp/b702218-s0-c10-d0058.html

宮家氏の論考で目新しいものはありません。決着がついていないので、論評できないのかもしれませんが。

記事

談笑はすれど会議は進まず。左から、ライトハイザーUSTR代表、中国の劉鶴副首相、ムニューシン米財務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

注目の米中貿易交渉が現在膠着状態に陥っている。ポイントは次の3点だ。

①ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官ら米側代表団は3月28日から訪中、一時は合意が近いとの観測も流れた。

②しかし、劉鶴副首相ら中国代表団が4月3日から訪米した際に大きな進展は見られず、相互の溝は埋まっていない。

③交渉がさらに長期化する可能性すら取り沙汰されている。

以上を念頭に、4月第1週における米中交渉の動きを改めて検証してみたい。本件関連報道を取りまとめれば、米中交渉をめぐる最近の事実関係はおおむね次の通りだ。

  • 米中閣僚級貿易協議が北京会合に続き、4月3~5日にワシントンで開催された。
  • 中国の不公正貿易慣行を是正する策をまとめた合意文書案を中心に協議した。
  • 同案は技術移転、知財権保護、サービス、農業、二国間貿易収支、施行体制などを含む。
  • 今回は大筋合意を目指したが、相互の追加関税の扱いなどで溝は埋まらなかった。
  • 中国側は、合意成立後直ちにすべての追加関税を解除するよう米側に要求したもよう。
  • 米国はこれを拒否し、中国が合意を履行したか確認するまで関税全廃には応じない方針。
  • 米中は、8日以降もテレビ会議で事務レベルの協議を継続することになった。
  • 4月下旬にも開催が取り沙汰されていた米中首脳会談の日程は今回決まらなかった。
  • 4日、トランプ氏は、「(合意できるかは)4週間前後で分かる」と発言。
  • トランプ氏は「追加関税」「合意履行の仕組み」「知的財産権」で対立ありとも発言。
  • 5日、トランプ氏は中国と「合意できるかに予断を持ちたくない」と述べた。
  • 協議終了後、ホワイトハウスは声明で「重要な作業が残された」と指摘した。
  • 中国国営新華社通信は「双方は、残された問題でさらに協議を進めることを決めた」と報じた。
  • 6日、中国国営中央テレビ(CCTV)は米中貿易協議で「新たな進展」があったと報じた。

交渉のキモ「産業保護」は米中どちらも譲らない

以上から推測できることは何だろうか。とりあえず、ここでは5点指摘したい。

第1は、米側は、中国側が米国製品・産品を大規模購入し対米黒字を減らす措置だけでは満足しそうもない、ということだ。米側としては、中国が国家・政府ぐるみで行ってきた一連の産業保護政策や関連措置そのものを大幅に改善・是正しない限り、対中圧力を弱めるつもりなどないのだろう。

第2に、当然ながら、米国としては首脳会合を急ぐつもりがない、ということだ。そもそもこの問題は去年から続いている懸案。昨年末には「年内にも」と言っていたが、それが2月にずれ込み、2月が3月となり、現在は4月上旬である。あと「4週間前後」ともなれば、間違いなく5月、場合によっては6月にもずれ込む可能性があるということだ。

他方、第3に重要なことは、米中とも、現状では何らかの合意を結ぶ必要があるということだ。国際マーケットに対し「米中対立が世界経済を不安定化させることはない」という正しいメッセージを送る意味でも、中国経済と米国経済の成長を考える上でも、米中はいずれ何らかの妥協をする必要に迫られる。世界経済の実態を踏まえれば、いずれはそうならざるを得ないだろう。

ただし、第4に指摘すべきは、中国は米国からモノは買っても、米国が狙う「本丸」の保護主義的な国内規制、補助金、システム自体は絶対に変えないということ。しかも、モノを買うといっても買える額にはおのずから限度があるし、購入を決めるのは中国政府だから、中長期的に米国経済が中国の影響下に置かれるリスクも伴うことになる。

ということは、いかなる合意が成立するにせよ、それは米中双方にとって完全な勝利とはならない。逆に言えば、仮に、何らかの妥協が成立するとしても、そうした米中合意はあくまで「一時的、限定的、表面的」なものでしかない可能性が高いことになる。米中貿易戦争はまだ始まったばかり、今後も二転三転しつつ何年も続くのだろう。

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