『日本も要警戒を 中国でアフリカ豚コレラが猛威 疑われる米中貿易戦争の悪影響』(9/19日経ビジネスオンライン )について

9/19看中国<贸易战再升级 内忧比外患更危险(视频)=貿易戦は再度上の段階へ 内憂の方が外患より更に危険>貿易戦は再度上の段階へ上がった。トランプは2000億$の中国の製品に関税を賦課した。先日中国国家統計局は8月の中国の経済状況を発表した。物価は連続して上昇し、上昇予測は更に強く、中国経済が停滞する心配が出て来た。

トランプは17日正式に2000億$の中国製品に24日から10%の関税をかけることを発表した。トランプが新しい声明を出す時に、「もし中国が米国の農家や産業に報復措置を採るなら、すぐに第三段階に移る。2650億$の中国商品に関税をかける」と警告した。

米国政府高官は「外部の人が関税賦課を待って久しいが、24日から実施することにした。但し今年年末には税率は25%に上げる。米国企業がサプライチエーンを他の国と調整する時間が必要なため。

貿易戦は徐々に緊迫し、中国国内では悲観的に見る者が日増しに増えてきている。中国は現在、在中国の米国企業に新たな報復ができないか検討している。いろいろな現象は貿易戦のレベルが再度上がっているのを示し、結果の予測はできない。

中国経済が停滞のぬかるみに陥り、マクロ政策で介入すれば、異常事態に変わり、艱難を伴う。もし、積極的に減税を続ければ、通貨の流動性を緩め、容易にインフレを起こすだろう。もし、中国が米国の後を追い、金利を上げてインフレ抑制しようとすると、元々低迷していた経済はもっと悪化するだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/09/19/871319.html

9/18希望之声<内蒙3天爆2起非洲猪瘟 4亿头生猪面临传染风险=内蒙古では3日間の内に2回も豚コレラが発生 4億匹の豚が感染の危険に直面>中国の豚コレラはこの6週間で7省まで広がった。最近爆発的に広がったのは内蒙古で9/12~15の3日間で2回も連続発生した。恐れるのは既に発生したところから地繋がりで広がっていくこと。米国メデイアは18日「世界最大の豚肉市場の中国で豚コレラの被害が重大である。ウイルスがどこから来たのか分からないが4億匹を超える豚に拡散すれば中国経済と養豚業者に打撃を与えるだろう」と報道した。

もし、これが米国の大豆への報復の陰謀だとしたら凄いこと。でも益々米国の大豆は売れなくなるので、考えにくい。中国政府も大豆の入手が困難といって、肉と言えば豚肉を指すほど豚肉の好きな中国人がわざわざ豚コレラを流行らすとも思えません。まあ、泣き面に蜂と言ったところでしょう。早く中共が潰れるようになれば良いので、その一つのきっかけになってほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/18/n2183241.html

福島氏の記事では、相変わらず中共の隠蔽体質は治っていないと言う所です。まあ、元々騙す方が賢いという民族ですから数字を誤魔化すのは当り前、都合の悪いことは隠すか数字を1/10~1/100にして発表し、都合の良いことは10倍から100倍の数字に直して発表します。民族の性でしょう。況してや豚コレラにかかった豚の肉を食べても良いと言ったら、中国ですから必ず流通するでしょう。その内突然変異が起きて人体にも悪影響を及ぼすことが起こりうるかも知れません。

福島氏の言うように、庶民が豚肉の恨みで中共を打倒するように動くことが理想です。日本の畜産農家に輸出を求められても膨大な数量なのでカバーはできないと思われますが、値段は上がりそうです。豚肉が好きな人には打撃です。

福島氏の言う飢餓の歴史で、一番近い所では大躍進時代で、未だ存命の中国人もいますので、食べ物の恨みは怖いとなれば良いのに。

記事

中国・黒竜江省ハルビン郊外の市場で販売される豚肉(写真:ロイター/アフロ、2018年9月5日撮影)

中国でアフリカ豚コレラ(ASF)が猛威を振るっている。原因は貿易戦争の影響で米国産豚肉の輸入を停止した代わりに急増したロシア・東欧産豚肉の輸入、密輸が疑われている。中国側も必死で対策を講じているようだが、死亡豚の処理や情報公開の不透明さ、中国との人やモノの往来の多さを考えると日本はじめ周辺国への影響も軽視することはできない。韓国では、中国産加工豚肉からウイルス遺伝子が検出されている。米中貿易戦争の予想を超えた悪影響が広がりつつある。

ASFは20世紀初頭にケニアで報告された豚の感染症。もともとアフリカサハラ砂漠以南やイタリアのサルジニア諸島に常在しているウイルス。経口、経鼻、ダニなどを媒介して感染が広がる。人には感染しないが、豚から豚へ感染し、ワクチンも治療法も目下ないので、感染を食い止めるには、感染が見つかった豚および感染が疑われる豚の徹底処分しかない。これが2018年夏以降、中国で爆発的に広がった。

アフリカとイタリアの一部に限定して存在していたASFウイルスは2007年ジョージアを経由してロシアに伝播。2017年3月、ロシア東部のイルクーツクでは大流行していた。2017年暮れの段階でロシア、東欧、アフリカを中心に11カ国に感染地域は広がっていた。そして2018年8月3日までに、中国遼寧省瀋陽市で中国初のASF感染の確認が公表された。これはアジアで最初の感染例でもある。その時点で感染数は913頭。すぐさま殺処分と無害化処理が行われ、感染はコントロールされたと当局は発表していた。だが、実はそうではなかった。

8月下旬までに、感染地域は遼寧省瀋陽、河南省鄭州、江蘇省連雲港、浙江省温州に広がった。北京を含む東北、華北、華東地域がASF汚染重点監察地域に指定された。9月上旬までにはさらに安徽省、黒竜江省、内モンゴルに広がり4万頭以上の豚が感染拡大防止を理由に殺処分された。中国当局は依然、ASFの感染状況は既に有効に処理されている、と公式に発表しているが、党内部ではわずか一カ月あまりの間に7カ省に広がったその感染拡大のスピードに動揺が広がっているらしい。

ロシアで感染拡大、飛び火か

9月15日に中国の農業農村関連部門および外交部から中央軍事委員会ロジスティック関連部門、中国鉄道総公司などの外交から、軍、運輸関連企業に至るまで、豚肉の生産販売輸送とウイルス伝播のコントロールにかかわる組織関係者が一堂に会してASF対策協議会議を開いたが、感染ルートの特定やリスク回避についての有効な意見はほとんどでなかった。

中国で今夏、ASF感染が急激に広がった背景について整理しておこう。

ウイルスの伝播ルートはおそらくロシア経由であろうといわれている。ウイルスのDNA配置が2017年に流行したロシア株、2007年に流行したジョージア株と一致したという。米中貿易戦争による関税引き上げ合戦で、中国は米国からの輸入豚肉に対して報復的に関税を引き上げ、事実上米国産豚肉の輸入を停止。米国産豚肉輸入の減少分を補うためにASF感染地域であるロシア産豚肉の輸入を開始した。

ASFに感染した豚肉を食べても、人には感染しない。だが、感染肉が豚の口に入れば豚は感染しうる。中国の農村では豚に人の残飯を与える地域がまだかなり残っており、ロシア産感染豚肉が経口で中国の豚に感染したと考えられる。ロシア産豚肉の輸入拡大に伴ってASFが中国に伝播した可能性が時期的にみても合致している。もちろん、ロシアでASF感染が拡大していることは中国当局も知っているはずであり、それなりの検疫体制はしいているはずだが、完璧かどうかはわからない。実はロシア産豚肉は関税引き上げ前の米国産豚肉の倍の価格らしい。つまり25%関税アップでも米国産を輸入した方が安いのだ。感染リスクもあり値段が高くても、ロシア産に切り替えようとしたのは、完全に習近平政権の意地、政治的判断による。

また、中国の場合、関税逃れなどの理由で豚肉の密輸は頻繁に行われており、密輸肉が原因の可能性も指摘されている。特に米中貿易戦争勃発後、豚肉価格の急上昇。8月、山東省などでは前月比25%増で、まだまだ高くなりそうで、それにともなって豚肉密輸が増えているといわれる。今月初めにも広東省の海上警察局が、海上で300トン以上の密輸冷凍豚肉を押収した。そう考えると、遼寧、江蘇、浙江といったロシア国境と離れた貿易港地域でほぼ同時にASFが発生したのにも納得がいく。中国の密輸は税関関係者の手引きによって行われることが多い。遼寧から浙江に飛び火したと考えるよりも、浙江の港から密輸などで上陸した可能性のほうが高いかもしれない。ロシア、東欧から検疫を受けずに中国に持ち込まれている豚肉および豚肉加工品は人々が想像するより多いかもしれない。

中国の養豚管理が先進国ほど進んでいないことも感染拡大に拍車をかけたといわれる。生きた豚の輸送は地域によって数日かかることがあるが、その間の糞尿処理や衛生管理は日本などと比較するとかなり悪い。しかも今年は異例の高温の夏であり豚がばてて、劣悪な環境で免疫力が弱っていたと指摘する声がある。安徽などは、国内の生きた豚の輸送や食肉流通による飛び火の可能性が疑われている。

情報統制で事態悪化か

いずれにしろ、ASFはハムやベーコンなど加工肉の中でも140日間、摂氏4度の血中でも18カ月その感染力が発揮できる。零下20度に凍らしても数年生き、溶けた段階で感染力を取り戻すタフなウイルスだという。一般に60度以上の熱を30分以上かければ死滅するといわれるが、農家で豚に餌の残飯を与えるときにわざわざ加熱しまい。その残飯に生肉、あるいは生煮え肉が混じっていれば感染しうることになる。

もう一つの感染拡大の背景は、中国独特の情報統制問題にある。遼寧で豚のASF感染確認が公表されたのは8月3日だが、すでに3月にはASF感染が確認されていたという非公式情報もある。つまり関係当局が情報を封鎖していた可能性がある。さらに、大衆の食生活にかかわる敏感なニュースだと判断したのだろうか、ASF感染確認発表直後、農業農村部は「人はASF感染豚肉を食べても感染しないので、安心して食べてください」という趣旨の発信を繰り返した。これは嘘ではないが、ASF感染拡大を防ぐよりも、中国社会のパニックを防ぐことを優先させた誤った情報発信と言わざるをえない。本来感染が疑われる豚肉の流通は徹底的に遮断しなくてはならないはずだが、食べてもいいならば売ってもいいはずだ、というのが農民の立場であり、そこに非正規ルートによる販売が起きうるからだ。

一般にASF感染豚が発見されれば、その豚は殺処分し焼却あるいは無害化処理し、豚舎は消毒し最低半年は使えない。感染豚との接触があった豚も処分、あるいは最大潜伏期間19日間は一頭ずつ隔離して観察せねばならない。100キロの豚一頭の原価は1200-1300元。それが1600元ほどで出荷される。当局の指示に従って豚を殺処分したときに出る補填は800元。殺処分の補填だけでは養豚農家の損失はとても賄えない。その上、感染症が発生したという評判で、その地域の豚肉価格は暴落してしまう。農民たちはできるなら、これを何とか補いたい。人的被害が出ないと思えば、感染豚の隠ぺいや不正規ルートでの販売に手を出しやすい。

米中貿易戦争勃発後、豚肉が高騰し需要が高まっている中で、感染豚の殺処分命令に粛々と従う農民ばかりではないはずだ。その後、国連食糧農業機関から警告を受け、国内の感染コントロールの専門家からも問題点が指摘され、農業農村部は感染豚食用推奨の情報発信をしなくなった。またASF感染の可能性のある東北、華北、華東地域での豚肉流通禁止措置が内々にとられた。だが、これを公に報道することは禁止されている。SNSでASFに関しての情報はほぼ完全に削除され、「豚肉は食べない方がいい」などとコメントを書き込んだ女性ユーザーが逮捕される事件も起きた。元中国赤十字の高官がラジオフリーアジアに語ったところによると、ASFに関する情報は国家機密扱いであり、これを外部に漏らしたら即逮捕だという。

パニックや当局への批判を恐れるあまり、正確な情報を与えず、問題についての自由な討論の余地を社会に与えずに当局で内々に管理、コントロールしようとしたわけだ。だがこれは2003年SARS蔓延の時と同じ失敗であったといわざるをえない。

日本人にとっても他人事ではない事情

国民の安全や経済利益よりも政治的メンツを優先させたこと、穴だらけの国内の養豚管理の実態、厳しい情報統制。ASFのアジア最初の感染地域が中国であったのは、それなりの理由があったのだ。

さて中国のASF感染拡大は日本人にとって他人事だろうか。もちろん、中国から日本に向けて輸出される加熱処理肉の条件をみれば、感染肉が日本に来る可能性は高くない。また人の残飯を豚の餌にする養豚場もほとんどないのだから、そうおびえる必要はないかもしれない。だが、なにせ日中は農業分野も含めて人的物的交流はさかんである。いくら警戒しても足りないということはないだろう。実際、中国から韓国に輸出された加工肉からはASFウィルス遺伝子が検出されている。感染力は失われているとはいえ、感染した豚肉加工品が海を越えて他国に上陸した例はある。

さらに深刻なのは、中国の豚に感染が広がれば、世界の豚肉供給事情が揺らぐということである。中国の養豚数は約7億頭、世界全体の半分の豚が中国で飼われている。また世界の60%以上の豚肉が中国で消費されている。7億頭中の4万頭が殺処分になったときいて、たいしたことがないじゃないかと思う人もいるかもしれないが、これは感染発覚後1カ月余りの時点であり、この程度で感染が本当に食い止められるかどうかはわからない。去年、ロシアではASF感染によってロシアの全豚の8・3%にあたる200万頭の豚が殺処分された。もし中国でロシア並みの感染が広がれば、つまり中国全体の豚の1割近くが殺処分されるような事態になれば、中国経済や人々の暮らしに大打撃を与えるだけでなく、世界の豚肉価格も高騰し、日本の台所にも影響するだろう。

そして飢餓の歴史の記憶がまだあり、食に非常にこだわる中国人たちの長年蓄積された当局への不満が、こうした問題に直面したときに爆発しないとも限らない。大げさに考えれば、こうした食の問題は一つ対応を間違うと、世界情勢変化の引き金にもなりかねないのだ。そう思えば、日本人としてもこの問題に神経を研ぎ澄ます必要があろう。

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