『米中の「密約」 漂う危うさ 本社コメンテーター 秋田浩之』(5/17日経朝刊)、『3人の日本人議員が米国で訴えた北朝鮮以上の脅威 日本が最大の脅威とみなすべき国は?』(5/14JBプレス 古森義久)について

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トランプの行動はなかなか読めないと言ったところでしょう。でも、相手に簡単に出方を予想されてしまうこと程、「与し易し」という印象を与えます。金正恩が偏執狂というのは合っていますが、トランプは違います。アメリカ・ファースト、セイフテイ・ファーストです。北の打ち上げたミサイルは、ハワイやアラスカは今は無理でも、今グアムに届くのであれば、いずれ米大陸まで届くのは時間の問題です。米国は黙ってはいられないでしょう。秋まで待つこともないのでは。

日本にとって目先の脅威は韓国を含む朝鮮半島です。日本単独ではこの脅威の除去は出来ません。米国と共に、半島の非核化、生物・化学兵器の除去をしませんと。早めの外科手術が必要と思っています。大多数の日本人は平和ボケし過ぎです。昨日の本ブログにも書きましたが、スイスと日本では核シェルターの保有率が全然違います。まあ、永世中立国で、男子は徴兵義務のある国ですから。

朝鮮半島の問題を片づければ、真の敵中国と向き合わなければなりません。北朝鮮は継戦能力がないため、核や生物化学兵器に頼らざるを得ませんが、中国は違います。石油は需要を賄うほど採掘できなくても、海外から購入できます。一帯一路がその役目を果たすと考えています。AIIBは中国を利するだけなので、日本の加盟には反対です。東シナ海や南シナ海での侵略行為は中国の帝国主義の野望の第一歩です。ここを許せば、ドンドン侵略の矛先を広げ、世界を中国のモノにするつもりです。米国が中国の野望に気付き、早いうちにストップをかけませんと。奇しくも、防衛大臣や防衛政務官経験者3人が米国のCSISで「中国こそが真の脅威」というのは正しく合っています。

2016/3/31日経<凍り付く油田の街・大慶 中国石油失速、現地を歩く 5万人一時解雇の観測も   成長に急ブレーキがかかった中国石油天然気(ペトロチャイナ)など中国国有石油大手。膨張するエネルギー需要をまかなおうと各社が掘り進めてきた中国国内の油田に異変が起きている。その代表格が中国東北部の黒竜江省大慶市に広がる「大慶油田」だ。3月中旬、現地を訪れると、稼働を止めた石油掘削機が「墓標」のように並び、人々は不況の影におびえていた。

ススキ野原の向こうに音もなく静かにたたずむ石油掘削機が見えた。1年前まではモーター音を響かせ地下から石油をくみ上げていた大慶経済の屋台骨。地元住民の張さん(39)がつぶやく。「あいつら、間もなく取り壊されるんだ」

数万基の石油掘削機が点在する大慶市。今ではその半分近くが稼働を止めている。「習大大(習おじさん)が来てからすべてがおかしくなった」。張さんが声を潜めて言う。

習近平国家主席が中国東北部を視察に訪れたのは昨年7月。黒竜江省幹部との会議で習氏はこう発言したという。「そんなに多くの掘削機を動かしても電気の無駄遣いだ」。景気減速で原油需要が細り価格も下がっている。それでも原油をくみ上げ続ける大慶油田の非合理性を習氏は指摘した。

それから急激な変化が大慶市を襲う。市内の掘削機が次々に緊急停止し、油井が閉められていく。2015年の大慶油田の生産量は3838万トンとピーク時から3割減った。油田運営会社の売上高は964億元(約1兆6700億円)と前年比で半減。同社を傘下に持つペトロチャイナの業績悪化の主因にもなった。

大慶市は域内総生産(GDP)の6割を油田に頼る。270万人の人口の1割が油田運営会社の社員で、その家族や関連産業も含めれば、石油に携わる人たちは人口の半分に達する。原油減産が地元経済に与えるインパクトは計り知れない。

「去年の今ごろは月に80~90台は売れていた。それが今は半分だ」。日産自動車系の「東風日産大慶易嘉店」の営業担当者が顔を曇らせる。油田関係者が現金一括払いで新車を買う例も珍しくなかったが、昨夏以降は客足がぱったり止まった。

市中心部で威容を誇る市政府ビル。「政府は我々の生活を保障しろ」。3月中旬、40人以上のタクシー運転手が大声を張り上げていた。不景気でタクシーを利用する人が急減。その不満のはけ口を政府に求めた。一時は武装警察が出動する騒ぎになったという。

市内最大級の商業施設に入店する米系コーヒーチェーン「スターバックス」では連日苦情が絶えない。「コーヒー1杯22元は高すぎる。こんな時なんだから、安くすべきだ」。収入が減った市民が訴える。

大慶市は270万人の人口のうち半分が石油に携わる

市政府も手をこまぬいていたわけではない。1年半前にはスウェーデンの高級車大手ボルボ・カーの乗用車工場が本格稼働。売れ筋のSUV(多目的スポーツ車)などを生産し、部品メーカーの誘致も活発だ。それでも新たに生んだ雇用は1千人程度にすぎない。

「市民の半分が不眠症にさいなまれている」。21日付の地元紙「大慶晩報」はこう報じた。仕事のストレスが原因という。不安に拍車をかけるのが、大慶油田が今夏に実施するという5万人規模のレイオフ(一時解雇)計画だ。

「あと3年で定年なんだ……」。寒空の下、油井の改修にあたるベテラン作業員(52)に出会った。プレハブに泊まり込み、昼夜問わず働いてきたという。だが今、周囲に連なる石油化学工場で煙を出しているのは半数程度。「何とか30年やってきたんだがね」。あきらめにも似た表情でそうつぶやくのがやっとだった。

▼大慶油田 1959年に発見された中国最大の油田。ロシアに接する黒竜江省のハルビンとチチハルの間に位置する。海外技術に頼らず中国独自に開発をなし遂げた模範職場として、かつて「工業は大慶に学べ」とのスローガンが全国で流行した。最盛期には日本の原油輸入量の3割に相当する年5千万トン以上の生産量を誇った。失脚した共産党の元最高指導部メンバー、周永康氏ら「石油閥」の出身母体としても有名だ。>(以上)

トランプもメデイアやグローバリスト、政府内部の敵と戦っている最中です。でも岩盤支持層が94%もいますので。習近平も江派との戦いの最中です。ただ、一党独裁だけあって、メデイアは習の見方です。ただ、人事については、党主席の思い通りには行かず、政敵・団派の胡春華広東省書記を持ち上げざるを得ませんでした。内なる敵はトランプ・習共に存在するという事です。トランプが敵を打ち破って、中国と対峙することを期待して止みません。

https://www.houdoukyoku.jp/posts/10882

http://www.sankei.com/column/news/170504/clm1705040006-n1.html

日経記事

ここまであからさまに態度を変えるとは……。思わずこう言いたくなるほど、トランプ米大統領の対中姿勢が融和に傾いている。

1月の大統領就任前は、通商や外交問題でことごとく中国の対応を批判していたが、ここにきて目立つのは習近平国家主席をほめちぎる発言やツイッターだ。

「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている。私は彼のことがとても好きだ。彼の妻も素晴らしい」

「彼はとても聡明(そうめい)だ。順応性と呼んでもいい」

4月12日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材で、習氏をこう持ち上げてみせた。

必ずしも外交辞令だとばかりはいえない。公表されていない外国要人との会話でも、習氏を評価しているからだ。

トランプ氏の対中姿勢が大きく変わる転機になったのは、4月6~7日の習氏の訪米だ。フロリダ州の別荘に彼を招き、計7時間にわたって会談した。

いったい、どんな「密約」が交わされたのか。米中の関係者らによると、おおむね次のようなやり取りが浮かび上がる。

習氏はフロリダに対米貿易黒字を減らすための行動計画を携えていった。それに先立つ3月下旬、中国は実はひそかに、米製品の購入拡大などの計画を並べた即効策を打診したが、米側から「もっと根本的な解決案を」と突き返されていた。そこで、構造改革を含めた本格的な対策を用意し、訪米の手土産にしようとしたのだ。

ところが中国側の当ては外れた。トランプ氏の関心は「9割以上」、北朝鮮問題にあったからだ。

会談初日。トランプ氏はシリア攻撃にもふれ、いざとなれば、北朝鮮への軍事オプションを排除しない姿勢をにじませた。かなり激しく圧力をかけたという。

「まだ、何も(成果を)得られていない。まったく何もだ」。その日の夜、テレビカメラの前でトランプ氏はこう吐き捨てた。

そうして迎えた2日目。習氏は中国首脳としては極めて異例の「賭け」に出た。側近に席を外させ、サシの会談を中心に北朝鮮問題を話したのだ。彼が説いたのは、主に2つの点だったという。

第1に、中朝の歴史をひもとき、北朝鮮がいかに大国同士の対立をうまく利用し、生き残りを図ってきたかを説明した。

米ソ冷戦下の1950年、北朝鮮は中ソの支援を当て込んで韓国に侵攻した。60年代に入り中ソが対立を深めると、北朝鮮は双方に近づき、競わせるように援助を引き出そうともした。

習氏はこうした事例を念頭に、米中がぎくしゃくすれば北朝鮮の思うつぼになってしまうとして、大胆な連携を訴えた。

むろんこれだけでトランプ氏が納得するはずがない。そこで第2に、中国としても北朝鮮の核武装は決して認めないと強調。6回目の核実験を阻むため、圧力を強めると約束した。具体的な制裁案にふれた可能性もある。

トランプ氏が習氏への賛辞をしきりに発信するようになるのは、この後だ。習氏を公然と褒め、約束通りに北朝鮮へ圧力を強めるよう迫っている面もある。

だが、フロリダ会談を経て、2人が取引関係によって結ばれようとしていることも事実だ。具体的には、次のような「ディール」が交わされたとみるべきだ。

北朝鮮問題で中国は石油供給の一時停止も含む制裁を検討する。その代わり、米国は北朝鮮の崩壊を恐れる中国に配慮し、圧力だけでなく対話のメッセージも送る。

これを裏付けるように、ティラーソン米国務長官は5月3日、北朝鮮に侵攻したり、政権を転覆したりする意図はないと表明した。

北朝鮮対策で米中が連携を深めることは好ましい。が、トランプ氏に不安も感じざるを得ない。中国の協力を得るためなら、なりふり構わず他の問題での取引に応じる姿勢がうかがえるからだ。

「中国が北朝鮮問題で我々と連携している時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあるだろうか」。4月16日のツイッターで彼はこうつぶやき、中国を為替操作国に指定するという、選挙中からの公約を棚上げした。

秋田浩之(あきた・ひろゆき) 政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。近著に「乱流 米中日安全保障三国志」

台湾問題でも同様だ。「いま、習氏が困難に陥るようなことはしたくない」。4月27日、ロイター通信にこう語り、北朝鮮問題で中国が尽力しているうちは、台湾の蔡英文総統との2度目の電話会談を手控える意向を示した。

トランプ流の交渉術なのかもしれないが、こうした政策は2つの側面で大きなリスクをはらむ。

短期的には、対北政策で協力しさえすれば、他の懸案では米政権が自分たちに譲歩してくれる、と中国側が思いかねないことだ。

特に気がかりなのは南シナ海問題である。中国外交筋からは「もはや米国は南シナ海でうるさいことは言わない」との声が聞かれる。実際、中国の人工島付近を航行する作戦を米軍が実行しようとしたところ、国防総省が3回、却下したとの報道もある。

中期的には、取引外交はいずれ収支が合わなくなり、行き詰まる恐れがある。

中国は結局、米国が期待するほどには北朝鮮を追い詰めず、トランプ氏が不満を爆発させる。南シナ海では、新たな危機が起きる。来年秋の中間選挙が近づけば、トランプ氏は通商問題で中国に手心を加えづらくなる……。

ちょっと考えただけでも、さまざまな破綻のシナリオが浮かぶ。

古森記事

中国・北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News

日本の防衛政策について高い見識をもつ国会議員3人がワシントンで開かれた討論会に出席し、日本への脅威や日米同盟の課題などついてトランプ政権に説明した。

現在、北朝鮮のミサイルや核開発が日本にとっても切迫した危機のように見える。しかし3人とも、北朝鮮よりも中国の脅威に重点をおいて米国側に訴えていたことが印象的だった。

3人が揃って中国の脅威に言及

5月1日、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が「トランプ政権への日本の戦略」と題するパネル討論会を開いた。パネリストとして招かれたのは日本の中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官の3人である。いずれも現職の国会議員であり、防衛問題に関して日本でも有数の権威とされる政治家たちだ。

討論の進行役は、CSIS副所長で日米の安全保障の専門家、マイケル・グリーン氏が務めた。この討論会の目的は、「日本がトランプ政権と防衛や外交の諸問題に取り組むうえでの国家安全保障戦略や外交について思考を深め、論じる」ことである。会場には米国側の200人以上の関係者が集まり、盛況となった。

司会役のグリーン氏は中谷、小野寺、長島の3議員を防衛問題に関する「日本のベスト・アンド・ブライテスト」(最良で最も聡明な人たち)と紹介した。

左よりグリーン氏、中谷氏、小野寺氏、長島氏。(CSISサイトのイベント報告ページの動画より)

討論会では、まず中谷氏が次のようにスピーチした。

「北朝鮮の金正恩委員長は、政権の存続を賭けて核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を急いでおり、日本にとっても切迫した深刻な脅威となっています。トランプ政権はその脅威を阻止するために、軍事的な対応を含めてのすべての手段のオプション(選択肢)を検討しているようですが、日本はその米国の努力を全面的に支持します」

中谷氏は10分ほどのスピーチの最後に、日本が平和安保法制関連法を成立させ、新しい防衛ガイドラインを採択したことに触れ、日本の安全保障の最大の対象は中国であることを強調した。

小野寺氏も、まず北朝鮮の脅威について語った。

「北朝鮮の弾道ミサイルは、地上配備のミサイルに固形燃料が使われて発射準備の時間が短くなったことや、潜水艦発射のミサイルの開発の進展で、脅威がさらに増大しました。日本側にも、北朝鮮からのミサイル攻撃に対する防衛策はいろいろありますが、決して十分ではありません。日本は北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたら即座に反撃して、さらなるミサイル発射を防ぐ攻撃能力を保持する必要があります」

小野寺氏は、このように日本の防衛強化について、これまでの路線を越える大胆な提案を行った。しかし、やはりスピーチの後半では中国に触れ、中長期的には北朝鮮よりも中国の軍事的脅威が重大な意味を持つと強調した。

長島氏は、自分が4月に民進党を離党したことを述べ、民進党の防衛政策に不満があったことも離党の理由の1つだったと説明した。そのうえで北朝鮮の脅威について次のように語った。

「トランプ政権が『力による平和』の原則に沿ってアジア・太平洋地域で軍事抑止力を保つことは、北朝鮮の脅威への対応として歓迎します。トランプ政権が掲げる、北朝鮮を完全に非核化するという目標も支持します。北朝鮮の核は全廃させることが必要であり、核開発の“凍結”を目標とすることはできません」

そして、長島氏もやはり中国の脅威について詳しく語った。

「日米同盟で最重要なのは、やはり中国の軍事的脅威の増大に対する共同の対処です。とくに中国側の『接近阻止・領域否定(A2/AD)』戦略への米軍の対応を日本も支援すべきです。中国軍は東シナ海での活動も強め、尖閣諸島に対する水陸両用作戦の実行能力も急速に高めています。尖閣をめぐる有事はいわゆるグレーゾーンの事態の発生も予測されるため、日本は米軍の協力を得て対応態勢を強化せざるをえません」

北朝鮮より中国のほうが重大な脅威

3人の議員のスピーチや報告が終わった後、討論会は質疑応答の時間となった。その際、会場のある男性が「日本は、そもそも北朝鮮と中国のどちらをより大きな軍事的脅威とみなしているのか」と質問した。その男性は、米国の大手安全保障シンクタンク「ランド研究所」の研究員だという。

注目すべきなのは、中谷氏、小野寺、長島氏の3人とも、中国のほうが日本にとってより重大な脅威であると答えたことである。

3人はそれぞれ次のように答えた。

「日本にとっては、やはり中国の軍拡による膨張が最も恐れるべき対象です。海洋で領土を拡張する動きは日本の尖閣諸島にも向けられており、いま、尖閣をどう守るかが国家をあげての重要課題となっています」(中谷氏)

「中国の南シナ海での軍事拡張は、日本への海上輸送路への悪影響を考えても重大な脅威です。断じて許容できない行動です」(小野寺氏)

「日本の安全保障にとっては、やはり中国の動きに最大の懸念を感じます。中国の南シナ海での領土拡大に対しては、日本も米国に協力して今まで以上に積極的で大規模な抑止の行動をとるべきだと思います」(長島氏)

以上のように3議員とも、中国の軍事的脅威に対する警告をトランプ政権に発信したのである。討論会は北朝鮮の脅威への対処に終始するだろうと予測していただけに、3人が口を揃えてこの場で中国の脅威を訴えたのは意外だった。

日本は一体どの国を最大の脅威とみなして安全保障政策を立てていくべきか。その指針が3人の議員によって示されたと言えそうだ。

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