6/2The Gateway Pundit＜EU Climate Scam Exposed: IPCC Admits Doomsday Scenario Was “Implausible” Garbage – But Brussels Refuses to Scrap a SINGLE Regulation Built on the Lie＝EUの気候変動詐欺が暴露される：IPCCは終末シナリオが「あり得ない」デタラメだったと認めるが、ブリュッセルは嘘に基づいた規制を一つも撤廃することを拒否＞
コロナも気候変動も、専門家と言われる科学者が金儲けのために嘘をついてきたとしか思えない。メデイア、教育、専門家は100％は信じないことが肝要。
ヨーロッパは嘘の名の下に自らの未来を破壊している
気候変動詐欺の巣窟が崩壊しつつある。国連の気候変動聖職者たちが、懐疑論者たちが長年叫んできたことをついに認めたのだ。彼らが好んで用いる終末シナリオ、RCP（Representative Concentration Pathways）8.5――グリーン・ニューディールで経済を破壊しなければ、文明を滅ぼす温暖化、洪水、火災、飢饉が起こると予測するシナリオ――は「あり得ない」。偽物だ。まがいものの科学が、あたかも真実であるかのように売り込まれていたのだ。
しかし、フェイクニュースが触れない本当の衝撃的な事実はここにある。ネットゼロという狂気で市民を窒息させている肥大化した官僚主義の怪物、欧州連合は、この今や信用を失ったおとぎ話に基づいた文書、いわゆる「科学的」報告書、規制、あるいは納税者資金による恐怖戦術を一つたりとも撤回していないのだ。一つたりともだ。何兆ドルもの補助金、破壊された産業、高騰するエネルギー料金、そして街頭で暴動を起こす農民たち――これらすべては嘘の上に成り立っているのだ。
グリーン詐欺を支えた大きな嘘
10年以上にわたり、欧州環境庁（EEA）、共同研究センター（JRC）、Climate-ADAPT、さらには欧州中央銀行のEU官僚たちは、RCP8.5を「高排出」の悪夢の燃料として強く利用してきた。海面上昇マップ？RCP8.5。異常な火災気象？RCP8.5。熱波、干ばつ、洪水による終末？すべてRCP8.5。農業、沿岸、エネルギー、観光を直撃するPESETAプロジェクト？まさにRCP8.5のシナリオ通り。銀行のストレステスト？ご想像の通り。
これらの「専門家」たちは、あり得ない未来像を誇張し、欧州グリーンディール、55歳向け健康診断制度、炭素税、電気自動車義務化、暖房禁止、そしてヨーロッパを衰退させている脱工業化を正当化しようとした。ロジャー・ピールケ・ジュニアが的確に指摘したように、こうしたシナリオは結局、政策を支配する「あり得ない未来像」を生み出したのだ。
IPCCのシナリオチームは、現実からかけ離れているとして、次回の評価ラウンドではRCP8.5/SSP5-8.5をひっそりと廃止しようとしている。もはや彼らでさえ、現実を装うことはできないのだ。
EUのプロパガンダと残酷な現実：彼らの主張は全て間違っていた
ブリュッセルの気候変動カルト信者たちは慌てふためいている。彼らは、再生可能エネルギー（もちろん風力と太陽光）の華々しい進歩と政策の「進歩」のおかげで、RCP8.5は「引退」できると主張している。まったくの空想だ。記録的なCO2排出量：2025年には、世界の化石燃料由来のCO2排出量が過去最高を記録し、2026年も同様の傾向にある。世界の排出量は増加し続けている。中国、インド、そして世界の他の国々は自殺行為には参加していない。
再生可能エネルギー（太陽光と風力）？一次エネルギーのわずか3％に過ぎない。電力だけでなく、文明を支えるエネルギー、つまり一次エネルギーのことだ。化石燃料や原子力発電の代替としての風力発電や太陽光発電は、断続的な冗談に過ぎない。バックアップ、送電網の改修、配電網の悪夢といった実際のシステムコストを考えると、これらは地球上で最も高価なエネルギー源だ。大規模に化石燃料を「置き換える」ものではなく、高価な追加設備に過ぎない。
EU自身のデータと世界の統計がそれを裏付けている。「再生可能エネルギー革命」は補助金を食いつぶす蜃気楼に過ぎない。排出量は依然として増加している。世界はこれらのモデルが想定していたような低炭素の道を進んでいない。RCP8.5は環境保護主義によって葬り去られたのではなく、そもそも人間の実際のエネルギー利用方法からかけ離れていたのだ。
しかし、EUの規制体制はそのまま維持されている。
影響評価、適応計画、そしてこのデタラメを引用したあらゆる不安を煽る情報発信は、依然として公式の真理として扱われている。なぜか？それは、不正を認めればグリーンディールを撤回し、何の成果も得られずに人々の生活を破壊したことを認め、すでに暗闇の中で凍え、高額な費用を支払わされている有権者の怒りに直面することになるからだ。
これは史上最大の政策詐欺だ
考えてみてください。何兆ドルもの資金が無駄にされ、ヨーロッパ全土でエネルギー貧困が深刻化しています。ネットゼロを嘲笑うような場所へ産業が流出し、根拠のないモデルに基づいた非常識な規制に対抗できない農家が道路を封鎖しています。そして、こうした政策を広めた「専門家」たちは、今もなお報酬を受け取り、権力拡大を要求し、懐疑論者を「否定論者」と中傷し続けています。EUの高官たちは正気を失い、真実を語る科学者を攻撃しています。これは科学ではなく、カルト集団です。
扇動的なポルノ
ゲートウェイ・パンディットは長年にわたり、この詐欺行為を暴露してきた。IPCCはついにその証拠を提示した。RCP8.5は決して妥当な基準値ではなかった。それは政治家を脅して主権と富をブリュッセルと国連に明け渡させるための、扇動的な誇張表現だった。ヨーロッパはもっと良い扱いを受けるべきだ。市民は払い戻しを受ける権利がある。産業界は救済を受ける権利がある。そしてEUの官僚機構は責任を問われるべきだ。
この詐欺の上に築かれたネットゼロという砂上の楼閣を、今こそ完全に解体すべき時だ。ヨーロッパが破産する前に、明日には米国が破綻するかもしれない。「あり得ない」シナリオはもはや通用しない。しかし、それに基づいて構築された政策は？依然として健在であり、人々を破滅させている。目を覚ませ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/eu-climate-scam-exposed-ipcc-admits-doomsday-scenario/
6/2The Gateway Pundit＜Mike Davis and the Article III Project File a Criminal Referral with the DOJ Targeting Colorado Officials Who Jailed Tina Peters＝マイク・デイビス氏とアーティクルIIIプロジェクトは、ティナ・ピーターズ氏を投獄したコロラド州当局者を標的とした刑事告発を司法省に提出した。＞
「江維佳」は「姜偉嘉」が正しい。
6/2Rasmussen Reports＜Iran War Approval Down, Peace Plan Supported＝イラン戦争への支持率低下、和平案への支持拡大＞
イラン戦争に対する有権者の支持率は3か月足らずで12ポイント低下した一方、報道されている和平合意の条件については大多数が賛成している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%がイランに対する戦争を支持しており、そのうち24%が強く支持している。一方、55%が反対しており、そのうち41%が強く反対している。3月、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始した後、ドナルド・トランプ大統領のイラン攻撃決定を支持したのは52%だった。
https://x.com/i/status/2061788108727705658
オールドメデイアは偉そうに教訓を垂れる前にこの数字を見たらよい。あなたの言っていることは殆ど信じて貰えてない。
6/3阿波羅新聞網＜乌军一撒这东西，俄军上千公里后勤线直接瘫痪＝ウクライナ軍がこれをばら撒く、ロシア軍の数千キロに及ぶ兵站線を直接麻痺＞
これはまさに壊滅的だ！この兵器の投下により、ロシア軍の数千キロに及ぶ兵站線が麻痺し、戦闘はもはや勝てなくなった。
5月29日朝、ヘルソン州とザポリージャ州の境界にあるR-280号線「新ロシア」で、ロシアのカマズ製トラックが高速で走行中、鈍い音が響き、タイヤが破裂、運転席が崩れ落ち、運転手は即死した。
これは通常の砲撃ではなく、ウクライナ軍が新たに明らかにした「切り札」、ドローンが撒いた地雷敷設モジュールだった。
従来、地雷敷設は工兵が激しい砲火の中、穴を掘って行っていた。しかし今、ウクライナ軍はこの任務をドローンに委ねたのだ。 6ローターのドローンに搭載されたこの単一モジュールは、1回の発射で48個のスマート地雷を搭載できる。高速道路上空を飛行し、ボタンを押すだけで、数十個の地雷が瞬時に数百メートルにわたる道路を覆い尽くす。
ウクライナ軍は今回、PTKM-1R（または同型最新型スマート地雷）を使用した。これはまさに「缶を開ける魔法の兵器」である。ただそこで馬鹿みたいに待っているのではなく、独自の音響・振動センサーを搭載している。
地面に置かれた地雷は、接近する車両を感知するとバネのように50センチほど跳ね上がり、自己成形破片弾頭（EFP）を起爆させ、戦車やトラックの装甲上部を的確に狙う。
この行動は、ロシア軍の「気管」を断ち切ることに等しいと言える。
ウクライナの兵器技術はドンドン伸びていく。
https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391082.html
6/3阿波羅新聞網＜提前结束乌战？普京开始担心政变—一系列事件不简单，普京开始担心政变＝ウクライナ戦争は早期終結か？プーチンはクーデターを懸念し始める―一連の出来事は単純ではない、プーチンは、クーデターを懸念し始める＞
ロシア国内からの別の報告が注目を集めている。独立系調査報道機関「インポータント・ストーリー」は、5月に欧州から提供された情報に基づき、ロシア国家機関内部にますます明白な亀裂が生じていると述べた。同報道は、2025年にモスクワでウクライナ軍によってロシアの高官3人が暗殺されたことを指摘し、安全システムに抜けがあることを示し、権力構造内部の不満を悪化させている。また、プーチン自身もこれまで以上に疑心暗鬼になり、クーデターを恐れていると述べた。
こうした状況の中、プーチンが最近、自身の身辺警護を重視していることが注目を集めている。5月末のカザフスタン訪問時、プーチンの車列は異例の規模だった。多数の護衛車両やオートバイに加え、対ドローン妨害システムや機関銃砲塔を搭載した警備車両も同行した。ルート全体は事前に厳重に警備され、ヘリコプターが上空を常時パトロールしていた。ウオッチャーらは、この厳重な警備体制は、ウクライナのドローンによるロシア領土への侵入が続いていることと密接に関係していると考えている。
クーデターが起きるのを望む。
https://www.aboluowang.com/2026/0603/2391077.html
6/2阿波羅新聞網＜俄国内部炸锅！普京遭遇开战以来最大危机＝ロシア内部は混乱！プーチンは、開戦以来最大の危機に直面＞
ブルームバーグによると、ロシア政府高官はプーチンに対し、ウクライナ戦争は過剰な支出のために持続不可能になりつつあると警告したが、軍部は国防予算の増額を主張している。これは、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、モスクワの最高指導部内で最も深刻な意見の対立となっている。
ブルームバーグが入手した情報筋と文書によると、ロシア財務省と中央銀行の当局者はクレムリンに対し、現在の国防費出予測では政府の財政赤字が危険なほど拡大する可能性があると警告した。
プーチンはトランプと比べ気が小さい。下りるべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390951.html
6/2阿波羅新聞網＜中美军方夏威夷密会 双方都在防一件事—川习会后中美夏威夷密会 真正信号曝光＝ハワイでの米中軍の秘密会合、両国が防ぐのはただ一つ―トランプ・習会談後のハワイでの米中秘密会合の真の意味が明らかに＞
アポロネット王篤若の報道： トランプと習近平の最新のやり取りは終わったばかりだが、米中軍は5/28～29にかけてハワイで「米中海上軍事安全保障協議メカニズム」（MMCA）に関する作業部会を直ちに開催した。これはトランプ・習近平会談以降、両軍間の初の正式な接触であり、広く注目を集めている。アポロネットの王篤若評論員は、ハワイでの会合で最も注目すべき点は、両国が何を話し合ったかではなく、なぜ座って話し合わなければならないのかだと分析している。危機管理メカニズムは、紛争リスクが高まった時に初めて重要になるからである。米中関係は、過去の「接触の時代」から「管理の時代」へと移行した。科学技術戦争、貿易戦争、軍事競争、地政学的駆け引きは今後も続くが、両国は事態が制御不能に陥るのを防ぐためのメカニズムの構築を進めている。言い換えれば、両国は協力のためのルールを定めているのではなく、むしろ起こりうる紛争に備えて事前に安全装置を設置しているのである。
どの程度実効があるのか？中共が台湾侵攻すると教えるとは思えませんが。
https://www.aboluowang.com/2026/0602/2390859.html
神保氏の記事では、川島進之介テヘラン支局長の報道姿勢は立派だったと思う。確かにイラン政府に逮捕・拘留されたが、ジャーナリストとしては危険を顧みずに取材したのだから、逃げ帰った記者より評価されて然るべき。氏は、4/26放送の道傳愛子氏の取材を買っているようだが、イラン体制派の意見を取り上げ、現体制擁護に傾いている。まあ、報道の中立を謳うのであれば、川島氏と道傳氏の番組をミックスさせればよかったと思う。
神保氏は8人のジャーナリストの合成ペンネームとのこと、でも左翼臭がする。イラン神権独裁政治を擁護しているように感じられるのだが。左翼は共産主義もそうであるが、独裁を喜び、人権弾圧を平気でするシステム。平和な日本が中共のようになったら、習にゴマ擦って生きていくようになるのが想像できないのか？世の中には勉強すればするほどバカになり、物事の本質が見えなくなる人もいる。天安門やIRGCのように自国民を大虐殺する政権は正当化できない。政権交代すべきと思う。
記事
アメリカとイスラエルの暴走により泥沼化するイラン情勢。そんな最中、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。衝撃の事態の裏で、一体何が起きていたのか。マスコミが決して報じない真相へ迫っていく。
前編記事『「わからなくなったら、子どもの目で世界を見なはれ」混迷の時代を生き抜くための「世界の見方」』から続く。
テヘラン支局長拘束をアーカイブ視聴する
こんな微妙な時期に、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束された。理由として伝わってくるのは、反政府デモに関連する取材内容がスパイ罪とみなされ逮捕されたというものだ。NHKに尋ねても、徹底した箝口令が敷かれていて何もわからない。まあ、そういうことだろう。
それにしても各メディアの無関心も度を越えている。外国メディアの受け売りだ。イランにまで行って調べたら自分らも捕まるとわかっているからだ。横の連帯など一かけらもない。メディアはいつから「他社の不祥事には関わりたくない」という不文律を身に着けたのか。
支局長が拘束された日を1月20日と報じたのは、事件から二週間後の2月24日、アメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ」、およびそのペルシャ語サービス部門の「ラジオ・ファルダ」だった。ニュースソースは地元の匿名情報筋という。
確かに、1月21日以降、支局長の姿は画面から消えた。そこで、「国際報道2026」を一週間前に遡って視聴してみた。一目してイラン国内の政府批判についてのニュースが多い。（傍線は筆者）
＊2026年1月13日 【イラン反政府デモ 現地の状況】
川島進之介テヘラン支局長の現地状況についてのコメント。「夜になると支局の周辺からは体制変化を求めるスローガンが聞こえてきたが、昨夜以降はこうした動きはほとんど見られなくなった。イラン政府は、デモは鎮圧されたとの見方を示しているが、現地の詳しい状況はわからない。
八日夜からインターネットへのアクセスが政府によって大幅に制限されている状況で、デモの情報を正確につかむことはできない。政府は死傷者数の情報について発表せず、市民の多くが不安な気持ちを抱えながら生活している」。
＊2026年1月15日 【テヘラン支局長に聞く イランの今】
視聴者から川島支局長への質問に答える。会社員（40代）「支局長自身は安全なのか？」。川島支局長回答、「安全対策だが自宅や支局から離れる時間はなるべく短くするようにしている」。
40代「不便なこと困っていることは何か」。支局長、「一番はインターネットに接続できないこと。一方で、政府の高官はＳＮＳなどによる発信を続けていて、この不公平感について市民の間で不満がたまっているように感じる」。番組では引き続き川島支局長への質問を募集。
（バックの映像は、街頭デモの炎上する映像＋スマホで撮影した死体安置所）
＊2026年1月16日 【テヘラン支局長に聞く イランの今】
イランにいるNHKの川島支局長への質問を音声による回答で伝えた。デモの背景について
川島支局長は「イランの経済情勢が厳しい状況にある大きな原因がアメリカの経済制裁だということはイランの誰もが理解している。ただ、問題なのが暮らしの改善に向けた道筋が一向に示されていないことだと思う。そして道筋が示されないだけではなく物価は上がるのに給料は増えない。生活はますます苦しくなるというなか政府に対する不満が高まり続けているというのが今回のデモの要因の一つだったと思う」とコメント。
さらに「これまでに私は街頭で、いろいろな人にインタビュー取材をしてきた。そうした人たちのなかには政府は無能だと言い切る人もいて長年、テヘラン支局で働いている現地スタッフも非常に驚いていた。また、デモが起きていたことは間違いない」。
「イラン国内からは、今週海外に向けて電話がかけられるようになった。しかし、海外からイラン国内に電話をかけても、こちらの電話の呼び出し音は鳴らず電話をそもそも取ることができない。イランの人たちは外の世界と隔絶された状態が今も続いている」。
支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか
＊2026年1月19日 【イラン現地の様子とテヘラン支局長の声】
冒頭、ロイター通信の発表を紹介。「イラン当局者の話として、治安関係者も含めて少なくとも5000人が死亡したと報じた」
（バックの映像は街頭の抗議活動、道路上の炎上）
次に、おとといイランから隣国に移動した男性、日本との貿易をしている。顔のぼかしとプライバシー保護音声で登場、「どんな事案でもいま大きなダメージを受けていますよ。外国とやりとりできないし、外国から輸入も輸出もできない。正直、誰が政府の人間なのか、そのような情報を政府に流して、また政府がその人を逮捕しに来たりするのかが正直わからない。もちろん仲間同士だと会話するのですが、はっきり「ハメネイに死を」とお互いに言えない」。
続いて、ネットの混乱や携帯のつながりにくさを断った上で、視聴者からの質問に対し、支局長がライブではなく電話の事前録音の声で答えた。画面右下に支局長の静止画像。字幕スーパーには「テヘラン支局長 川島進之介」とある。
川島支局長、「デモの激化で、オンラインになっていた学校授業がきのうから再開された。ただデモで多くの人が叫んでいた『独裁者に死を』というスローガンが、きのうも住宅から聞こえてきた。次に、テヘラン市内で撮影された夜の映像。そこに「独裁者に死を」という声と字幕。
デモで表面化した政府や体制への不満が、まだ人々のなかにくすぶっている。政府は“デモを制圧した”としてから約1週間近くが経つ今も、デモに関する情報の拡散には神経をとがらせている」。
川島支局長の電話録音の声、「抗議デモは、力ずくで押さえ込めても自由を希求する市民の声は止められないのかもしれない。警察官が、歩いている人の携帯電話にどのような人の写真が入っているか確認しているという情報もある。イラン政府は、状況はコントロールされているとくり返し強調しているが、テヘランには緊張感も漂っている」。
それを受けて、スタジオ・キャスターは「抗議の声を上げただけで命が奪われる。物価高騰に始まった市民の怒りは収まるどころか、今後さらに増していってもおかしくはない」とまとめた。そして、いつものように、視聴者にむかって、川島支局長への質問をQRコードから送ってほしいと呼びかけた。
しかし、翌20日の「国際報道2026」にテヘラン支局長は登場しなかった。その代わり、ちょうど1年前のこの日にスタートした2期目のトランプ政権を振り返る番組が放送された。
去年4月のトランプ関税、6月のイランの核施設攻撃について簡単に言及し、あとはベネズエラへの軍事介入について集中的に扱い、グリーンランドの領有問題に触れ、「ドンロー主義」を総括し、イラン状勢とテヘラン支局長の拘束についてはまったくさわらず。差し替え番組のにおいがする。
前日までは、通信網の不便が随所で語られ、テヘラン市民のあいだに根強い政府批判があるとして、「政府は無能」「ハメネイに死を」「独裁者に死を」「抗議の声をあげるだけで命を奪われる」などとイラン政府の神経にさわるような語彙を多用していた。支局長のコメントについて、周囲から、「ここまでやって大丈夫か」という声もあったという。
その後、イランについては定時ニュースで何度かふれたが、「国際報道」がイラン報道を再開したのは、イランの最高指導者ハメネイ師がアメリカの爆撃で殺された3月1日以降である。
ここから何を考えるか。「国際報道」のチームないしはNHKにとって、支局長の拘束はほんとうに予想外だったのだろうか。なんのために東京のスタジオがあるのだろう。
「国際報道」として、NHKの海外支局からイラン情報を集めて、アメリカやイスラエルなどによる経済制裁、核施設破壊などとイラン政府の混乱と、それにともなう市民生活の破綻や不満を総合的に見ていくことはできなかったのだろうか。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまで、①イランによる戦争犯罪の可能性が高い行為、②アメリカとイスラエルによる戦争犯罪と見られる行為、そして③イスラエルによるジェノサイドの行為を記録し、関係する三つの国が紛争時の文民保護をなおざりにしていると指摘してきた。
イランを見くびってはいけない
「国際報道」とは対照的な番組があった。
4月26日放送のETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、結果として日本メディアの戦況報道を批判する内容になった。
番組の制作者は、メディアの閉塞感を意識していたようだ。元NHKアナウンサー道傳愛子氏（現国際交流基金理事）を起用し、在米イラン人の文化人類学者ナルゲス・バッジョリ、同じく思想家ハミッド・ダバシ両氏から奥行きのある見解を聞きだしている。
まず、バッジョリ氏の答えを要約しよう。
「イランはおそらくこの45年、アメリカやイスラエルと闘い、こうした戦争に備えてきた。イランは軍事的にはアメリカに勝てない。しかし、イランは非対称戦争の手法を完成させてきた。イランはいま消耗戦を展開しており、アメリカは非常に苦戦している。
トランプは『文明全体を地上から消し去る』と投稿した。しかし、アメリカ、イスラエルは読み違えた。イランの人びとは経済制裁で生活が苦しく、政府に強い不満を抱いている。だから、アメリカやイスラエルによる爆撃を支持するだろうと考えた。しかし、こうした危機に直面すると人々は国家のもとで団結する。
いまイランは、ホルムズ海峡の石油タンカー通過料を、米ドルではなく人民元で決済しようとしている。今後、イランは中国との関係をいっそう強いものにしていくだろう。世界に制裁をかける側に回ろうとしている」。
そして、「イランは2500年以上にわたり続いてきた文明だ。そこにはある種の誇りと希望がある。人びとはイランがこれからも存在しつづけることを知っている。さらなる被害を受けて、この戦争が終わったとしても。この点について、アメリカは十分に理解していない。この戦争がどう終わろうとも、アメリカとイスラエルは侵略者として記憶される」。
トランプべったりの日本政府首脳にも聞かせてやりたいインタビューだ。
同じ番組のなかで、イラン出身の思想家ハミッド・ダバシ氏はさらに厳しい言葉で語った。
「この間、イランの市民生活のインフラが破壊された。さらにはユネスコ登録の文化遺産までも。これらはイラン国民のものであり、未来世代のものだ。トランプ大統領が『文明を終わらせる』と発言した。その言葉のなんと厚かましく下品なことか。
そして雑誌『エコノミスト』の表紙に『“われわれの石油”がなぜあそこにあるのか？』という見出しが付けられていた。お前たちの石油じゃないだろう」。
2002年、未申告のウラン濃縮施設の存在が明らかになると、アメリカは核兵器開発を疑い、厳しい経済制裁でイランに圧力をかけた。IAEA（国際原子力機関）の査察では核兵器製造の証拠は発見されなかったものの、イスラエルは核科学者の殺害や関連施設への攻撃など強硬な措置を繰り返してきた。
ダバシ氏は最近の著書『野蛮な時代の後 ガザ、ジェノサイド、そして西洋文明の幻想』（After Savagery）のなかで述べている。「アウシュヴィッツの記憶は、いまやパレスチナ人のなかにもある。ガザの廃墟から、世界の道徳や政治認識の土台を作り直すという課題は、今まさに始まったばかりなのだ」。
ダバシ氏は続ける。「私にとってイランは、いまや象徴的な意味でガザと結びついた。イスラエルは西洋から支援されているのではなく、“西洋そのもの”を代表している。そして、パレスチナは“世界そのもの”を代表しているのだ。そこには“西洋”対“世界”という構図がある。今回の戦争には、イラン国家ではなくイラン国民がこの闘いに加わったのだ」。
ネオレアリズモ再び
今年1月、イラン全土に広がった反政府デモ、その背後にイスラエルの情報機関モサドの関与があると分析する専門家もいる。こうした外国政府の介入は、イランの現体制をますます強硬にさせている。
去年6月のアメリカによる核施設破壊以来、国家指導者と国民がともに形成した国家主義の延長上で、食糧難にあえぐイラン国民が暴動を起こしたのであり、その矛先は反米主義に彩られていたはずだ。それを、単なる政府批判のように取材すれば、イランの誰にも感謝されない。
まさに、イランの暴動が起こった時期と重なるように、高市政権が成立しトランプとの蜜月ぶりを演出した。NHKは残念か名誉か知らないが日本の「国営放送」とみなされている。だから、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃の時期に、暴動＝反政府運動という単純な図式で報道をすれば、誤解を免れない。
そして、アメリカ大統領は、貧困層とその少し上の中間層のあいだの近親憎悪に割って入り、日常をとり戻すと称して「新たな植民地主義」を遂行したということになる。
しかし、このETV特集「イラン攻撃 世界はどこへ向かうのか」は、イラン政府（革命防衛隊を含む）と反政府運動を二項対立でしかとらえることができなかった「国際報道2026」の欠けたる部分を補う役割を果たしたとも言える。
冒頭に触れた「子どもの目から世界を見ろ」という小倉一郎氏の教えは、もっと広い目で見ろという暗示を含んでいる。「イランで泣いている子どもたちがたくさんいるやろ？パレスチナの子どもたちもと同じや」と聞こえる。彼らは、世界の覇権を夢想するアメリカ、イスラエルという「ならず者」から虐待を受けている。テヘラン支局長の拘束を契機にこの声を深く受け止め、廃墟のなかの子どもの目からいまを見なければならない。
メディア批評が期待するのは、各メディアの第一線で働く人たちが、持続的に横につながって発信していく21世紀のネオレアリズモなのである。
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