5/31The Gateway Pundit＜Kevin Hassett Defends President Trump’s Record on the Economy, “Incomes, Real Incomes are Soaring” – (VIDEO)＝ケビン・ハセット氏、トランプ大統領の経済実績を擁護。「所得、実質所得は急上昇している」 – （動画）＞
お偉いさんがどう言おうとも、国民感情がどうなのかが勝負。日本も同じ。
国家経済会議のケビン・ハセット議長は、司会のシャノン・ブリームが司会を務める「フォックス・ニュース・サンデー」に出演し、トランプ大統領の経済政策を擁護した。
「皆さんがどう感じているかはお分かりでしょう。フォックスニュースをはじめとする様々なメディアの世論調査でもそれが示されています」とブリーム氏はコメントした。
「全体的な雰囲気ですね。いつになったら米国民に、事態が本当に良くなると伝えられるのでしょうか？」とブリームは尋ねた。
「まず第一に、エネルギー価格が高騰しているのは紛れもない事実であり、それが売上高、消費者物価指数、そして連邦準備制度理事会（FRB）が注目する個人消費支出（PCE）に影響を与えている」とハセット氏は述べた。
「さらに深く掘り下げて他のあらゆる分野で何が起こっているのかを見てみると、高騰するエネルギー価格が他のあらゆる分野に及ぼす影響はあまり見られない」とハセット氏は続けた。
「確かに、エネルギー価格には短期的な混乱があるが、コアインフレ率は急上昇していない」とハセット氏は述べた。
「FRBは、エネルギー価格が上下に変動する傾向があることを知っているため、売上高ではなくコア値に注目する」とハセット氏は説明した。
「所得、実質所得は急上昇しています。実質賃金データを見ると、典型的な米国の家庭は、ジョー・バイデン政権下でインフレ調整後に3,000ドル以上減ったのに対し、トランプ大統領就任以来、約3,000ドル増加しています」とハセット氏は説明した。
「エネルギー価格の上昇にもかかわらず、実質所得は増加している」とハセット氏は述べた。
「労働統計局のデータによると、インフレ率は現在、賃金上昇率を上回っています。つまり、人々の収入は増えているのに、物価は上昇しているという状況で、この疑問や懸念にどう答えるべきでしょうか？」とブリーム氏は問いかけた。
「それは技術的な問題です。先週発表された個人所得報告書では、わずかにマイナスだったとされていますが、個人所得には食料配給券の移転など、政府の効率化を図る取り組みの一環として削減している多くの項目が含まれています」とハセット氏は述べた。
「現時点で最も適切な指標は賃金データを見ることです。それが断然最良の指標であり、実際の賃金データは現在大幅な上昇を示しています」とハセット氏は説明した。
「米国人の86％が、ガソリン価格の高騰は家族にとって問題だと答えています。そのうち51％、つまり大多数の米国人は、ガソリン価格の高騰は自分たちにとって大きな問題だと考えています」とブリーム氏は述べた。
「では、ガソリンスタンドでの価格改善の時期はいつ頃になるのでしょうか？」とブリーム氏は尋ねた。
「現在も交渉は継続中です。以前よりも多くの船舶が海峡を通過しています」とハセット氏は述べた。
「それらの場所では、石油が不足したために製油所が操業停止を余儀なくされたのです」とハセット氏は続けた。
「原油がアジアに到着すれば、価格は反転し、米国のガソリン生産量が増加すると予想しています」とハセット氏は続けた。
https://x.com/i/status/2061090921614127571
6/1阿波羅新聞網＜弗林将军震撼弹：中共这打法将葬送自己—情报界大佬：美国的每一个敌人都失败了＝フリン将軍の衝撃発言：中共のこの戦術は自分を葬送するだろう―情報コミュニテイの重鎮：米国の敵はすべて失敗してきた＞
アポロネット王篤若の報道：5/26、元国防情報局長官で元国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリンがXプラットフォームに新たな記事を投稿し、大きな注目を集めている。33年にわたる軍歴と情報機関での高位経験に基づき、フリンは中共が米国にとって最大の外部脅威であると断言した。この評価は政治的な声明ではなく、彼自身が経験した現実であり、その後の米情報機関によるあらゆる深刻な脅威評価で共通して見られる結論である。
中共は「超限戦」を開始した。フリン将軍は記事の中で、中共による米国への脅威の本質は過去5年間変わっていないものの、その速度と規模は「露骨にほしいままにふるまい、何らはばからない」ようになったと強調している。彼はこの対立を、中共軍が1999年に提唱した「超限戦」理論の実践例と表現している。これは、国家生活のあらゆる側面を戦場とみなし、従来の軍事作戦を超えたあらゆる戦線で全面的な戦争を展開することを意味する。「中共の第5世代戦争に対する理解は、ワシントンD.C.のほとんどの当局者よりもはるかに深い」とフリンは書いている。これは、情報戦、サプライチェーン戦、経済戦、サイバー戦、そして心理戦が複雑に絡み合ったものである。フリン将軍は、中共が米国を脅かす10の事例を挙げ、過去5年間に中共が米国に対して行った具体的な行動を概説し、米国を「空洞化」する全貌を明らかにした。
フェンタニル危機
ボルト台風・・・米国の電力網、水道システム、港湾、通信ネットワークを標的としたサイバー攻撃。
塩台風・・・米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁が中共の仕業だと公に断定した、もう一つの大規模なハッキング作戦。
米国本土上空を飛行する偵察気球
中共が米国内に設置した秘密警察署
福豊集団によるグランドフォークス空軍基地近郊の土地買収
2025年米国防情報局による中共海軍に関する脅威評価
中国によるハッキング活動と知的財産窃盗
孔子学院の名称変更と米国大学への浸透活動の継続
ガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの重要鉱物に対する中共の輸出禁止措置（米国サプライチェーンを標的としたもの）
米国民主党は米国、世界の敵。中共を助けてきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390281.html
6/1阿波羅新聞網＜习绝望！决定“大国”命运六大指标毫不留情—报告盘点六大指标：中国恐永远无法超越美国＝習は絶望！「大国」の運命を左右する6つの重要指標は容赦ない―報告書が6つの重要指標を検証：中国は米国を追い越せない可能性も＞
近年、習近平席は米国を繰り返し「衰退する大国」と表現してきた。しかしある分析によれば、経済規模、軍事力、科学技術力、同盟ネットワーク、ドル支配力、ソフトパワーといった主要指標に基づくと、米国は衰退するどころか、今後数十年にわたって世界の超大国としての地位を維持する可能性が高いと分析されている。
この記事ではさらに、中国は人口減少、高齢化、経済成長の鈍化といった構造的な課題に直面しており、米国を追い越す時期はますます遅れ、総経済生産高の面では米国を追い越せない可能性さえあると論じている。したがって、いわゆる「東升西降」という構図は、客観的なデータに基づくものではなく、政治的な物語と戦略的な期待に基づくものだとしている。
経済規模、軍事力、科学技術的優位性、同盟関係、通貨支配力、ソフトパワーなど、国家力を測るいくつかの主要指標を客観的に検証すると、全く異なる結論に至る。これらのデータは、米国が衰退したどころか、少なくとも今後40年から50年間は世界における超大国の地位を維持する可能性が非常に高いことを示している。
世界の左翼人が中共のためにプロパガンダしている。中共のデータは殆ど信頼できないのに。人口も10億人を切っている可能性がある。左翼は中共に覇権を握らせ、世界統一政府を作るのを夢見ているのでしょうけど、トランプ共和党がある限り、そうはいかない。最大の敵は中共ではなく、米民主党かもしれない。
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390324.html
6/1阿波羅新聞網＜“中共超级杀手”！日本乐坛天后豪宅变废墟 惨况惊人＝中共のスーパーキラー！」日本の音楽皇后の豪邸が焼け落ちる、衝撃的な事態に＞
日本の音楽皇后、ZOOCO（武藤和枝）は昨年、東京にある豪邸が火災に見舞われ、甚大な被害を受けた。火災の原因は中国製のスマホ用バッテリーだった。火災は4000万円以上もの損失をもたらしただけでなく、彼女から30年以上にわたる音楽への情熱を奪い、半年以上もの間、何の補償も受けられないまま苦境に立たされたことで、世間の大きな懸念を引き起こした。
中国製品を信じないこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02d3322622faa412b073b9b0cefc55481bd6161?page=1
https://www.aboluowang.com/2026/0601/2390316.html
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
これは基本的に左翼革命指導者に当てはまることだ。もし彼らが全員今日生きていて、ネット上の晒しに遭えば、世間の評価を得られる人はほとんどいないだろう。共産党指導者のレーニンとカストロは言うまでもないが、ガンジーやマーティン・ルーサー・キング・ジュニアからマンデラに至るまで、西側の様々な左翼の公民権運動や人権運動の指導者の中に、完璧な人物は恐らくいないだろう。
毛沢東は最も大きな権力を持っていたため、最も極端な行動に出た。
引用
朱韵和 @zhu0588 5月31日
中国語からの翻訳
オンライン記事：彼は常に例外扱いだった。
彼の行動の中には「型破り」と形容できるものもあった。
彼は古典詩を書くことを好んだが、他人がそうすることには公然と反対していた。そのため、1960年代から70年代にかけて、中国本土の新聞で古典詩が掲載されることは稀だった。
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
蠱毒は、老いた雄鶏を殺して山に投げ捨て、ムカデなどの毒虫に食べさせたり這わせたりして作られる。一定期間後、骨を集め、毒草に浸し、粉末にする。蠱毒を作った本人だけが治せると言われており、他人は治せない。服用方法の一つは、爪の下に隠すことである。通りすがりの人に水を頼まれた時に、爪を軽くはじくと、1～2日後に効果が現れる。
もっと見る
引用
凌宸 @linkchenk 10ｈ
返信先：@HeQinglian、@Ding_Li_2019
ちょっと気になったのですが、毒と毒殺は同じものか？それとも違いがあるのか？投稿者が挙げた例は毒殺のケースのようだが。それは全く理にかなっているように思える。
木村氏の記事では、中共と対抗する自由主義国の強みは科学技術を含めた科学技術にある。その点、一番心配なのは日米韓で技術上の遣り取りをしたときに、韓国が技術を中共に漏らすことでは。勿論、日本も早くスパイ防止法を制定し、被害甚大なるときは当然極刑にすべきでしょう。
中共が今のままですぐに台湾侵攻できるとは思っていませんが、中共が存続する限り、危険性は非常にある。中共が打倒されて、情報統制がなくなれば、中共が一度も台湾を支配したことはないし、歴史的に清国王朝（女真族王朝）が支配したからといって漢族の回収が正当化されるわけでないというのが分かれば。満州やウイグル、チベットだって中共が支配するのはおかしい。
記事
北京の人民大会堂で歓迎式典に臨むトランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席＝5月14日（写真：共同通信社）
目次
- 米中首脳会談「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」
- 「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」
- NPT再検討会議は3回連続で最終文書の合意に失敗
- ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を加速させる米国
- 海底インフラへの攻撃は破壊工作か事故かを特定するのが困難
- 量子セキュリティーは「今まさに直面している課題」
［ロンドン発］ロンドンを拠点にするシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は5月29日、年次報告書「アジア太平洋安全保障評価」を発表した。米中競争の激化、最先端技術の軍事転用、核リスクの再燃でアジア太平洋の安全保障とパワーバランスは根底から揺らいでいる。
米中首脳会談「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」
IISSのメイア・ノーウェン上級研究員（中国安全保障・国防政策）は軍同士の対話チャンネル活性化で合意した習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領の米中首脳会談を「戦術的安定化」と評価しつつも、「二国間関係の方向性の全面的な戦略転換ではない」と明確に一線を引く。
アジア太平洋の安全保障を左右する最大要因は米中の大国間競争だ。単なる軍備の量的拡大にとどまらず、いかにして戦うかという「軍事ドクトリン」も進化する。中国人民解放軍の軍事ドクトリンの核にあるのが「システム破壊型戦争」だ。
これは現代の戦争が単なる兵力同士の衝突にとどまらず、情報・通信・物流・指揮統制が高度にネットワーク化されたシステム同士の戦いという認識に基づく。人民解放軍は陸・海・空・ロケット・戦略支援を統合した作戦を可能にする体制を構築してきた。
「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」
軍近代化の主眼は中国の核心的利益である「台湾再統一」に置かれている。「中国にとって台湾は依然として核心的利益であり続けている。軍事的な準備や戦闘即応性の訓練は台湾海峡における潜在的な紛争に焦点を当て続けている」（ノーウェン氏）
中国は急速な軍近代化、長距離精密打撃能力、接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の強化に巨額の投資を行っている。民間技術を国防に直結させる「軍民融合」という全国家的アプローチを採用することで防衛イノベーションのスピードを加速させている。
しかし極端なトップダウン型の意思決定構造はイノベーションの迅速な法制化や動員には有利に働くが、実際の戦場においては重大な足かせになりかねない。前線の指揮官の自律性が制限された硬直的システムは予期せぬ事態への即応性を削いでしまう。
習氏の反腐敗闘争による大粛清は軍の意思決定機関である中央軍事委員会や各戦区の指揮体制に重大な影響を与えている。7人で構成される中央軍事委員会は現在、習氏を含めわずか2人。「5戦区のうち作戦担当司令官が配置済みなのは2戦区だけ」（ノーウェン氏）という。
NPT再検討会議は3回連続で最終文書の合意に失敗
ドクトリンの高度化と内部構造の不透明性の同居は危機の際における米中間、あるいは周辺国との間での誤認・計算間違いリスクを著しく高める要因になっている。米中首脳会談はあくまで壊滅的な衝突を避けるための「戦術的な安定化」の手段に過ぎない。
ダニエル・ソールズベリー上級研究員（核軍縮・不拡散）によると、核拡散防止条約（NPT）再検討会議は再三にわたり最終文書の合意に失敗。前回の合意は2010年で次の機会は31年だ。この「空白の21年」が深刻な結果をもたらす恐れは大きい。
「われわれは今、アジア太平洋を中心とした地球規模の核軍拡競争の瀬戸際にある」（ソールズベリー氏）。国連安全保障理事会常任理事国間の分断は修復不可能なレベルに達している。枠組み崩壊の直撃を受けているのが北朝鮮を含め核兵器保有国が集中するアジア太平洋だ。
「中国は核弾頭数を数百発から今後10年で最大1000発規模に急増させる可能性がある。中国の最終的な保有目標を1500発と推定していた米国は最新の評価で2000発に上方修正している。しかも中国は何のために核戦力を増やすのか説明していない」（ソールズベリー氏）
2009年10月の中国建国60年の軍事パレードで北京の長安街を通過する、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル「東風31A」を積載したトレーラー（写真：共同通信社）
ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を加速させる米国
米国と並ぶ核大国のロシア、中国の核増強、インドとパキスタンの対立、北朝鮮による核兵器・多種多様なミサイルシステムの開発加速が地域の緊張を極限まで高めている。そうした中で米国はミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」構想を唱える。
ソールズベリー氏によると、米国は35年までに最大1万6000発（現在は3000発）のミサイル脅威に直面すると見積もり、ミサイル防衛迎撃体の生産増強を進める。この動きが逆にロシア・中国・北朝鮮を刺激して攻撃能力開発を加速させる動機になりかねない。
核に関する偽ニュースの問題も見逃せない。福島処理水をめぐる偽動画の拡散、ウクライナ・ザポリージャ原発を舞台にしたロシアの情報操作、欧州における米軍の核兵器配備に反対する世論工作にはいずれも同盟の結束を内側から崩す狙いがある。
大国間競争は地理的な「チョークポイント」や重要インフラを巡るせめぎ合いとしても具体化している。ウクライナ戦争やイラン戦争、ホルムズ海峡封鎖、紅海における海上交通路の混乱はアジア太平洋に無視できない教訓を突きつける。
海底インフラへの攻撃は破壊工作か事故かを特定するのが困難
海上交通路や国際的なチョークポイントの混乱が持つ最大の特徴はその影響が「決して単一の国や局所的な地域にとどまらない」という点にある。中東におけるエネルギー輸送の途絶は地理的に離れたアジア経済圏により直接的かつ甚大なダメージをもたらす。
これは現代のグローバル経済と安全保障が「インド洋と太平洋」を跨いで緊密に接続されていることの証左でもある。太平洋あるいはインド洋のいずれかの要衝が封鎖されれば瞬時に地域全体の紛争に拡大するのは避けられない。
海洋安全保障の焦点は目に見える海上交通路だけでなく、目に見えない海底へと急速にシフトする。世界のインターネット通信量の99%を担う海底国際通信ケーブルの安全確保は今や各国の命綱。しかし海底インフラへの攻撃や妨害行為は破壊工作か事故かを特定するのが困難だ。
この難しさが海底を「ハイブリッド脅威」や「グレーゾーン」の舞台に一変させる。従来の枠組みが機能しづらい海底において新たな多国間あるいは二国間の防衛協力の枠組みを迅速に構築できるかが地域の回復力を保つ重大なカギとなる。
量子セキュリティーは「今まさに直面している課題」
戦場での人工知能（AI）や自律型兵器システムの導入は人間の判断時間を極限まで圧縮する。かつて国際秩序の安定を支えていた電話協議など「時間をかけた熟慮」が安全保障システムから排除されることで誤認や偶発的な衝突リスクが跳ね上がる。
いま暗号化された通信データを傍受、保存しておき、将来、量子技術が成熟した段階で解読を試みる手法が存在するため、量子セキュリティーは「未来の問題ではなく、今まさに直面している課題」とドンユン・チョ上級研究員（最先端技術・安全保障）は指摘する。
日米韓3カ国は量子技術を巡りそれぞれ異なるレイヤーに重点投資する。米国は超伝導型量子コンピューターと耐量子暗号（PQC）、日本は光子系と衛星経由の量子鍵配送（QKD）、韓国は半導体コンポーネントと地上光ファイバーQKDに注力する。
「日米韓に政治的基盤はある。技術投資も進んでいる。しかし政治的コミットメントを作戦上の相互運用性に翻訳する技術調整委員会がまだ存在しない」（チョ氏）。量子インフラが構築されてから相互運用性を組み込むことは構築時の何倍もコストがかかるという。
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