5/4The Gateway Pundit＜Ceasefire Apparently Over as Iran Fires Missiles at UAE – Fujairah Oil Zone on Fire＝イランがUAEに向けてミサイルを発射、停戦は事実上終了か – フジャイラ石油地帯が炎上＞
イスラエルの偽旗かとも思ったが、イスラエルはUAEに防空システム「アイアンドーム」を供与しているからそれはあり得ない。イランはまだ少しはミサイルが飛ばせるが最後のあがきでは。
アラブ首長国連邦は、「これらの攻撃に対応する完全かつ正当な権利を有する」と主張している。
アラブ首長国連邦がイランから自国領土に向けてミサイル4発が発射されたと発表したことから、中東における停戦は本日破られたようだ。
アラブ首長国連邦は、「ミサイルとドローンによる攻撃」に積極的に対処していると述べている。
Axiosは次のように報じた。
「アラブ首長国連邦の燃料施設と、同国沿岸沖の船舶でも火災が発生したとの報告があった。イランはこれらの攻撃について犯行声明を出していない。」
これは、約1か月前に停戦が発表されて以来、イランが湾岸諸国を攻撃する初めてのケースとなる。米国とイランは今、戦争再開の瀬戸際に立たされているのかもしれない。
今回の攻撃は、トランプ大統領がホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保を目的とした「プロジェクト・フリーダム」を開始し、イランが「武力」で報復すると脅迫した後に発生した。
アラブ首長国連邦国防省は、イランから飛来した巡航ミサイル3発を迎撃し、4発目を海に落下させたと発表し、国内で聞こえた大きな爆発音はこれらの迎撃によるものだと国民に説明した。それから1時間も経たないうちに、国防省は別の攻撃に対応していると発表した。
また、フジャイラ首長国の政府メディア事務所は、ドローンが同地の燃料施設に衝突し、火災が発生したと発表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/developing-ceasefire-apparently-as-iran-fires-missiles-uae/
https://1a-1791.com/video/fww1/19/s8/2/I/x/0/k/Ix0kA.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/4Rasmussen Reports＜60% Suspect Media Influence in Trump Assassination Attempt＝トランプ暗殺未遂事件にメディアの影響があったと疑う人が60％＞
多くの有権者は政治的暴力が悪化していると考えており、多くの人が、報道機関の報道がドナルド・トランプ大統領暗殺未遂事件を助長したと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が、アメリカにおける政治的暴力の問題は悪化していると回答した一方、改善していると回答したのはわずか8%、現状維持だと考えているのは17%だった。
https://x.com/i/status/2051415960209236423
5/5看中国＜习近平惹上大麻烦 全球犹太人发出总动员（图）＝習近平、窮地に立たされる、世界中のユダヤ人が動員（写真）＞
中共は全ユダヤ人の敵に？イスラエルのシンクタンク「ユダヤ人政策研究所」のレポートで。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/05/1098667.html
5/4阿波羅新聞網＜俄乌战场，局势正在发生翻转？！＝ロシア・ウクライナ戦線：情勢は引っ繰り返りつつあるのか？！＞
世界の注目がイラン戦争に集まる中、ウクライナ戦線では実際に変化が起きている。ある軍事ファンページは、ロシア軍が占領地を失い始めており、ロシアはドニエプル川を渡ることすらできず、ましてや米国に攻撃されている同盟国を支援することなど論外だと指摘している。この事態はNATO内部の対立を招き、米国はヨーロッパからの部隊撤退を開始する。
軍事ファンページ「王臻明軍事チャンネル」は、戦争研究所（ISW）の統計によると、ロシアがウクライナ東部まで戦線を縮小して以降、占領地を失い始めたのは今回が初めてだと指摘している。つまり、ウクライナの反攻作戦は功を奏しているということだ。さらに、統計的に見てもこれは長期的な傾向であり、ロシア軍はますます弱体化しており、その兆候はここ数ヶ月前から見られていた。
ロシア軍は軍事費と兵員不足という深刻な問題を抱えている。今年は戦勝記念日に軍事パレードを初めて行わなかったことが、その窮状を浮き彫りにしている。一方、CNNの報道によると、ロシアの経済状況は極めて深刻だ。国際原油価格の高騰が一時的にこの問題を緩和したものの、莫大な軍事費と国際的な経済制裁がロシア国内の物価高騰を招き、国民の不満が広がっている。
軍事ファンページは、この状況の最も直接的な影響はNATO内部の対立だと述べている。 NATOはソ連の巨大な脅威を背景に設立された。ソ連崩壊後、封じ込めの対象はロシアへと変わった。もしロシアが弱体化し、NATO加盟国にとって脅威とならなくなった場合、誰が米国に資金提供を続けるのか？米国はヨーロッパに駐留する軍隊に多額の費用を費やしており、NATO加盟国から徴収する資金だけでは収支を均衡させることすらできない。かつては、強力な外部の敵が存在するからこそ、各国は互いに我慢し合っていた。
悪の枢軸国の弱体化は喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0504/2379818.html
5/4阿波羅新聞網＜普京慌了 克宫狂加安保措施＝プーチン大統領、パニックに陥る、クレムリンが安全保障対策を強化＞
ロシアによるウクライナ侵攻は4年以上続き、ウクライナ東部戦線では激しい戦闘が続き、膠着状態に陥っている。最近、ある欧州情報機関が、ロシアのプーチン大統領に対する暗殺やクーデター未遂を防ぐため、クレムリンが大統領の身辺警護を大幅に強化したとする報告書を発表した。この報告書は、こうした措置は経済難、高まる不満、そして前線での敗北によって引き起こされる国内の緊張の高まりと関連している可能性があると示唆している。
CNNによると、ある欧州情報機関の報告書は、クレムリンが最近プーチン大統領の身辺警護を大幅に強化し、複数の側近にも警護対象を拡大したことを示している。一部の政府高官の自宅には監視システムが設置され、大統領の料理人、ボディーガード、カメラマンを含むスタッフは公共交通機関の利用を禁じられている。
クーデターはショイグが怪しまれていると。
https://www.aboluowang.com/2026/0504/2379869.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WHへ緊急報告。私のTwitterでトランプを擁護するコメントを残すのが好きな支持者にもCCで送る。以前の弁護理由を繰り返すだけなら、時間の無駄である。
引用
Yeyusam @yeyusam1 5月4日
ダラス郊外の共和党支持層が壊滅的な敗北を喫した！
緊急ニュース：かつて共和党の牙城だったグラップウェイン・コリビル学区は、状況が一変した。同学区の共和党議員3名全員が再選を果たせなかった。
これはテキサス州の共和党にとって大きな痛手である。x.com/Miriam2626/sta…
朝香氏の記事では、「サウジアラビアにあるプリンスサルタン空軍基地に置かれ米国の早期警戒管制機がイランによるドローン攻撃でやられたのは、ロシアがその位置情報をイラン側に教えた結果」とのことであるが、中共の可能性もある。でも、ロウ戦争でロシア国内の基地の正確な位置を教えたのは米国。ロシアは意趣返しをしたのかもしれない。まあ、その場合はトランプのロシア離れを起こすだけでしょう。
ウクライナの持つ防空システム「スカイマップ」を米軍が大々的に導入したのは凄い事。世界標準になるということ。ロシア・中共からなる悪の枢軸国に対する世界の防衛システムになるかもしれない。ドローンが無線でなく有線で遠距離を飛ぶというのは想像できない。技術は刻一刻進歩している。如何に科学技術に金を出せるかが勝負。
勿論、防衛装備品全部を国産にする必要はないし、自由主義国間で融通できるような仕組みで兵器を作るのが良い。勿論各国で最先端の兵器開発で競争するのは、望ましい事。
記事
アメリカとイランとの戦いは、私が従来語ってきた通り、アメリカ側が狙った4つの戦略目的（核兵器開発能力の破壊とその再建の阻止、ミサイル産業の解体、海軍の無力化、外部テロ組織への武器・資金提供の阻止）のいずれもを達成できる見通しが強まってきた。イランの港に出入りする船舶の海上封鎖をアメリカが実施したことによって、イランは壊滅的な経済的打撃を被っている。
困ったイランは、ホルムズ海峡の自由な航行を認めるから、アメリカの海上封鎖を解いてくれと、アメリカに提案してきたが、今なお核兵器の開発を断念しない姿勢のために、アメリカ側からこの提案は拒絶されている。
アメリカが当初から掲げてきた戦略目標を達成してこの戦争が終わることを、最もよく理解しているのが投資家たちだ。メディアにおいては米トランプ政権が泥沼に陥ると「識者」たちが唱えている中で、アメリカのS&P500も日経平均も、これに逆行するように史上最高値を更新した。
原油価格が一気に落ちることは当面は考えられないことからすれば、投資家たちの判断は楽観的にすぎるとも、個人的には思うところもある。それはともかく、投資家たちがメディアが流す情報とは全然違う見方に自分の財産を賭けているのは、興味深いところではないか。
ドローン大国、ウクライナ
さて、米トランプ政権はこれまで、ウクライナとロシアとの戦いにおいて、常にロシア寄りの姿勢を見せてきたが、私はイラン戦が終わってからトランプ政権はロシアに背を向け始め、ウクライナを支援する流れになっていくのではないかと考えている。
フィンランドのストゥブ大統領は4月28日に、今やウクライナ軍はヨーロッパで最も効率的で、最も現代的で最大規模の軍隊に育っており、ウクライナがヨーロッパを必要としている以上に、ヨーロッパがウクライナを必要としているのではないかと発言した。
ウクライナが今、軍事超大国のロシアと戦争を戦っている最中なのは、今さら言うまでもないが、そんな中でもウクライナの武器メーカーはウクライナ政府から輸出許可をもらえるほどに武器製造能力を高めている。ロシアとの戦争に必要以上の武器を作り出せる力をつけてきたので、これを国外に輸出して外貨を稼げるようにするというのである。
実は今年の1月から4月までの4ヶ月で、ウクライナ軍には去年の2倍以上の迎撃用ドローンが納品されている。4ヶ月で去年1年間の2倍以上ということは、今年1年間で単純計算しても6倍以上になる。生産規模がどんどん拡大していることからすると、今年1年で10倍以上受け取れることになるかもしれない。そのくらい今、ウクライナでは生産規模が急拡大しているのだ。
ウクライナは光ファイバードローンも開発した。このドローンには長さ40キロの光ファイバーがつながっているから、ロシア側が強力なジャミングをやってきても、無線ではなく、有線なので、ジャミングに邪魔されないで攻撃ができるのだ。これにより、前線から遠く離れた敵陣の奥地も攻撃対象にできるようになっている。
ウクライナが進んでいるのは、ドローンだけではない。リモコンで動く無人戦闘車両の開発もどんどん進めている。今年はこのような無人戦闘車両を2万台超を配備する計画になっていて、こうした無人戦闘車両が、前線への食料・武器などの補給、偵察、負傷兵の搬送など、様々な用途で使われるようになった。重機関銃を取り付けたままで動いてロシアの装甲車を大破させるような攻撃を仕掛けるもの、手榴弾を飛ばす装置を組み込んだもの、敵陣に突っ込んで自爆するもの、地雷の敷設や撤去を行うものなんかも出てきている。
湾岸諸国に防衛協力する国に
ウクライナはこうしたドローンや無人戦闘車両という分野において、今や世界最先端の軍事技術と生産能力を持つ国へと変化し、その能力の一部を輸出や外国の支援に使えるほどに、逞しく成長したのだ。
こうした流れの中でウクライナは、イランからの攻撃に苦しむサウジアラビア、UAE、カタールなどのペルシャ湾岸諸国に防空チーム派遣した。アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃が始まってから、イランは両国とは直接は関係しないペルシャ湾岸諸国に対する攻撃を行った。しかもホテル、空港、エネルギー施設、淡水化装置などの、軍事とは直接関係しない施設に対する攻撃まで、どんどん進めた。
サウジアラビアのサルマン皇太子（右）と会談するゼレンスキー大統領 ゼレンスキー氏のX投稿より
こうしたイランの攻撃に何とか対処できる能力をつけたいと思っているペルシャ湾岸諸国に対して、ウクライナは急接近し始めたのである。ロシアとの戦争中にも関わらず、ウクライナはこうした湾岸諸国に200人以上の専門家を派遣し、イランのドローン「シャヘド」などの迎撃を支援する動きを見せているのである。
ウクライナは3月27日には、サウジアラビアと防衛調達協定に調印し、翌日の3月28日には、カタール、UAEとも防衛協力で合意した。4月10日には、さらにオマーン、クウェート、バーレーンとも、安全保障分野での協力について協議をしていることを明らかにした。ウクライナとサウジアラビアは、防衛とエネルギー、食料の3分野で「戦略的な安全保障協定を積極的に推進する」ことで合意し、その距離を一気に縮める動きに出ている。このようにペルシャ湾岸諸国とウクライナとの関係は、急激に近くなっている。
トランプに衝撃を与えたE3撃墜
さて、こうしたウクライナの動きに水を差すかのように、トランプ米大統領は3月22日に、ウクライナの湾岸諸国への無人機支援は宣伝目的だと批判したと、報じられた。
トランプ大統領は真意を簡単に悟られないようにするマッドマン戦略を採用しており、発言の真意を表面的に受け取ることはしないほうがいいと私は思っている。トランプ大統領はこんな発言を行いながら、ヨルダンにある米軍基地に対して、ウクライナによる防空支援を、この段階で既に受けていたりもしている。
それはともかく、仮にウクライナに対する批判が、この段階でのトランプ大統領の真意に根差したものであったとしても、その考えは現段階では完全に変わっていると見た方がいい。
トランプ発言の5日後の3月27日に、サウジアラビアにあるプリンスサルタン空軍基地に置かれていた米空軍の早期警戒管制機「E3セントリー」が、イランのドローン攻撃によって破壊された。早期警戒管制機とは、早い話が「空飛ぶレーダー」だ。
地上のレーダーが地平線の向こう側は捉えられなくなるのに対して、空を飛ぶレーダーであれば、地平線の限界を打ち破って監視できることになる。イランから飛んでくるドローンやミサイルを、発射地点から正確に捉えるためは、この早期警戒管制機が飛んでいることが必要不可欠なのだが、これがイランのドローン攻撃によって破壊されたのだ。破壊されたのは、すでに引退が始まっている旧式のE3セントリーではあったが、それでも米軍にとっては結構大きな打撃であったのは間違いない。
これを受けて大きな動きが生じた。ウクライナの持つ防空システム「スカイマップ」を米軍が大々的に導入したのである。サウジアラビアに10000を超えるセンサーを配置し、これによってドローンが上空を通過する際に出す音を検知することで、どこにドローンがいるかを把握できるようにした。この「スカイマップ」の運用の指導を、ウクライナ軍が米軍に向けて行ったのである。これにより、通常のレーダーでは捉えにくい低空で侵入してくるドローンに対する対処能力を、米軍は大きく引き上げられるようになった。
ウクライナの対米協力の効果は
さて、アメリカの早期警戒管制機がイランによるドローン攻撃でやられたのは、ロシアがその位置情報をイラン側に教えた結果だと見られている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、100％ロシアが背後にいると明言している。
2025年8月、アラスカでの米露首脳会談 by Gettyimages
この発言をアメリカとロシアを離反させようとする単純なポジショントークだと考えるのは間違いだ。というのは、アメリカの諜報機関もイランによるドローン攻撃の背景を調査しているに決まっているからだ。ゼレンスキー大統領が事実にそぐわないポジショントークをしても、アメリカの信頼を失う結果に終わるだけだ。このロシアの動きに対して、トランプ大統領は表面的には何らの反応も示していないが、内心ではロシアに対して許せないものを感じているのは間違いない。
ウクライナがアメリカに対して積極的に防衛協力を行なってきた姿勢は、イラン戦が終結した後に、ウクライナとロシアとの戦いの流れにも、当然影響を与えていくことになるだろう。
そもそもアメリカは、イランとの戦いにおいて、武器弾薬をすでにかなり使ってきた。無人戦闘車両やドローンといった限られた領域とはいえ、アメリカの国防を補ってくれるのは、間違いなく頼もしい。ウクライナを取り込めば、アメリカの軍事戦略において重要な役割を果たしてくれるのは確実なのだ。従ってイラン戦後の国際秩序を考えた場合に、ウクライナを取り込むのは、アメリカの世界戦略上極めて重要になっている。
核大国であるロシアとの衝突をできる限り避けたいという思惑、中露という両大国をなるべく接近させないようにしたいという思惑を、トランプ大統領は今後も持ち続ける可能性は当然ある。マッドマン戦略を採用するトランプ大統領が、わかりやすい姿勢を見せるかどうかといえば、そうではないだろう。それでも、実質的にはウクライナに利益が生まれる方向性にアメリカの路線が修正されていくのは、確実だと見ていいだろう。
このようにイランでの戦いは、ウクライナでの戦いにも大きな影響を与えていくことになると私は見ている。今後の展開を楽しみにしておいてもらいたい。
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