2/6The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: MAGA will ‘Outlast Donald Trump’ (Video)＝CNNのハリー・エンテン記者：「MAGAはドナルド・トランプよりも長く続くだろう」（動画）＞
左翼の潮流が止まり、常識がカムバックする時代が来ていると言うこと。左翼の悪さが目に見えるようになったのは、オールドメデイアの情報独占状態から脱却できたのが大きい。
木曜日、CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、トランプ大統領がWHを去ればMAGAは消滅すると考えている民主党員に対し、悪い知らせを伝えた。エンテン氏は視聴者に対し、MAGAは「ドナルド・トランプよりも長く存続するだろう」と語った。
サラ・シドナー:「アメリカを再び偉大に」運動、そして私たちは影響力について話していますが、彼らは共和党に、特に長期的にどのような影響を与えているのでしょうか?
ハリー・エンテン：ええ、長期的には。それがここで非常に重要だと私は考えています。これは単にドナルド・トランプだけの問題ではありません。「アメリカを再び偉大に」運動、つまり「アメリカを再び偉大に」運動について話しているのです。
これまでと同じくらい強力です。
ここを見てください。MAGAに好意的な共和党員の割合です。2年前、ドナルド・トランプが2期目を目指していた時は74%でした。今日は、共和党員の78%が「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」運動に好意的な見方をしています。
私たちが話しているのは、私の意見では、ドナルド・トランプよりもずっと長く続くものだと思います。
トランプ氏は2期目だ。3期目には出馬できない。しかし、肝心なのは、彼が共和党にもたらしたものは、彼の死後も長く続くだろうということだ。
サラ・シドナー：これは非常にポピュリスト的な運動です。J・D・ヴァンス氏がこの運動の次の担い手になると思うと、とても興味深いです。共和党は彼についてどう考えているのでしょうか？
ハリー・エンテン：はい、分かりました。現時点では、アメリカ合衆国副大統領のJ・D・ヴァンス氏が、2028年の共和党大統領候補の最有力候補に挙げられているのは明らかです。彼が最有力候補に挙げられる理由の一つは、共和党支持層がJ・D・ヴァンス氏を高く評価しているからです。
ここで何の話をしているのか？まさに「アメリカを再び偉大に」運動を代表する人物だ。これは1年前の人物だ。共和党支持者からの支持率は81%。マーケット大学ロースクールの最新の世論調査を見れば、84%だ。84%だ。
つまり、トランプ政権の1年後、彼の支持率は1年前と比べていくらか上昇していると言えるでしょう。そしてもちろん、これはMAGAの推移とも一致していますよね？MAGAの推移も一致しており、以前は74%でしたが、今は78%です。
どちらかといえば、MAGA は共和党を掌握しており、MAGA の次の旗手になると思われるが、両者の支持率はドナルド・トランプの二期目の 1 年を経て実際に上昇している。
https://x.com/i/status/2019450195642118539
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/cnns-harry-enten-maga-will-outlast-donald-trump/
オートオープンはオート署名の誤訳。
https://x.com/i/status/2019597542493941948
2/6Rasmussen Reports＜FBI Raid: 39% Suspect Georgia Officials Hiding Election Fraud＝FBIの捜査：39％はジョージア州当局が選挙不正を隠蔽していたと疑う＞
先週ジョージア州で行われた捜索でFBI捜査官が2020年選挙の投票用紙数百箱を押収した後、多くの有権者はフルトン郡当局が不正の証拠を隠蔽していると疑っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の39%が、ジョージア州の有権者が2020年選挙の記録を独自に確認することを選挙当局が拒否した理由は、記録を見れば選挙不正があったことが分かると当局が認識していたためだと考えている。18%は、ジョージア州当局は恥ずかしいミスがあったことは知っていたものの、不正があったことは知らなかったと考えている。29%は、当局が選挙結果を承認した後は有権者が記録を見る必要はないと回答し、19%はわからないと回答した。
https://x.com/i/status/2019832342907613295
https://x.com/i/status/2019554698425233623
https://x.com/i/status/2019575832952672574
2/7阿波羅新聞網＜置习于死地！川普重磅大刀砍下 它永远不属于中共国领土—台媒: 川普又出手挺台了！拨款459亿防卫台湾 严禁地图“画入中国领土”＝習を死地に置く！ トランプは大鉈を振るう 台湾は決して中国の領土に属さない――台湾メディア：トランプは、再び台湾支援に踏み切る！ 台湾防衛に459億ドルを充当、地図に「中国領土に入れる」ことを厳しく禁止＞
アポロネット王篤若記者の報道：2026年2月3日、トランプ米大統領は2026年総合歳出法案に正式に署名し、連邦政府の短期閉鎖に終止符を打った。この法案の台湾に関する条項は大きな注目を集めており、14億ドルを超える台湾への安全保障支援を一挙に実施するだけでなく、連邦議会レベルで極めてセンシティブな「地図条項」を盛り込むことで、米国の対台湾政策の制度的な強化と見られている。
アポロネット王篤然評論員は、これは金銭の問題ではなく、ルールの問題だと指摘した。米国が歳出規則に「台湾は中華人民共和国に属さない」という文言を盛り込むことは、北京にとって最もデリケートな主権問題を、外交上の言葉の応酬から体制戦争へと引きずり込むに等しい。地図条項は、一見控えめに見えても、実際には中共にとって最も致命的で、かつ遅効性の打撃となっている。行政システムの中で日々繰り返し施行されており、抗議や対抗措置の余地はない。軍事援助は現時点では力の誇示となるが、制度化された地図こそが中共の「一つの中国」神話に対し、長期的に瓦解させるものである。「地図が真実を語り始めると、物語の覇権は崩れ始める。トランプのこの行動は、中共が最も恐れているまさにその点を突いている。」
中共の歴史改竄・捏造がストップするように。
https://www.aboluowang.com/2026/0207/2345000.html
2/7阿波羅新聞網＜中共罕见召邻国“抗日” 结果太丢人—中共罕见召邻国“抗日”谴责高市 结果仅一国响应＝中共は異例にも近隣諸国に「日本に抵抗」を呼びかけたが、結果はあまりにも恥ずべきもの ― 中共は異例にも近隣諸国に「日本に抵抗」「高市非難」を呼びかけたが、反応したのは1カ国のみ＞
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事」発言を行った後、日中の緊張が急激に高まり、中共は日本に抵抗するための一連の措置を講じた。関係者によると、中共は昨年末、東南アジア諸国に対し「日本に抵抗」するために団結するよう呼びかけたが、この取り組みはほとんど効果がなく、高市首相の発言を公に非難したのはミャンマーのみだった。
中共は余りに愚か。
https://www.aboluowang.com/2026/0207/2344993.html
何清漣が再投稿
老猿説 OldApe @OldApeTalk 12 ｈ
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相 — 米国は、二大政党が極度に対立し、政権交代もあるので信頼できない。
「米国が長期的な戦略的支柱になり得ると考える者は間違っている。
…彼らの政治体制は、4年ごとにすべてが逆転するからだ。
もし我々が彼らに頼れば、彼らは簡単に元に戻ってしまうだろう。」
追伸：これはパートナー国にとってひどい状況だが、米国自身にとってはメリットなのかデメリットなのか？
引用
老猿説 OldApe @OldApeTalk 2月5日
ハンガリー政府、強制徴兵の疑いのあるウクライナ外交官の国外追放を発表
オルバン：
数日前、別のハンガリー人同胞がウクライナ当局による強制徴兵の被害者となった。
…政府は本日の会議で、強制徴兵に関与した者、すなわちウクライナ人職員をハンガリーから即時追放することを決定した。
追伸：x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
有権者は、経済振興、インフレ抑制、雇用創出、ウクライナ戦争の終結、DEI制度の廃止、不法移民の阻止、麻薬密売対策、そして外国への介入削減（世界平和構築も含まれる）といったトランプの選挙公約を支持した。彼の現在の政策は、これらの公約の一部は達成され、一部は達成されず、ベネズエラにおける行動、グリーンランドへの軍事介入への意欲、そして拡張主義など、一部は公約に反している。
もっと見る
引用
Mr. A @dDiVul8m3g82864 7ｈ
トランプ獣はオバマ夫妻を揶揄する短い動画を投稿したことで、ネット上で大きな騒動が巻き起こり、ネットユーザーから前例のない反発を受けている。この狂った大統領の精神は崩壊寸前で、支持率はさらに10%下がると予想されている。
トランプ支持者たち、特に華人のトランプ取り巻き連中も、きっと恥ずかしい思いをしているはずだ。あなた方の愛するトランプは、あなた方に栄光を与えてはくれない。
トランプはこの投稿を削除したと。
白川氏の記事では、中共が経済で手を打てる時期はとっくに過ぎていると言うことは、大分前から言われてきたこと。だから中共の経済的、軍事的暴発が起きたときのことへの対処を、真剣に考え、予防策を作っておかなければならない。人種差別と言う人がいたら中共の法制度を見てから言えと言いたい。中共は紛れもなく敵国。日本国内でテロが起きるやもしれないのに、なんとおめでたい人達かと思うしかない。犠牲になるなら彼らからにしてほしいと思うが、そうはいかないでしょう。真剣に治安を考えよ。
記事
Photo:Pool/gettyimages
日本のデフレが長引いた理由
中国経済をめぐっては、「日本の失われた30年をなぞっている」という指摘が増えているようだ。デフレ圧力、過剰投資、消費不振、若年失業の拡大など、1990年代に起こった日本のバブル崩壊と、中国の不動産バブル崩壊は実際に日本と重なるものが多い。
だが、結論から言えば、中国が直面している問題は、日本よりもはるかに厄介である。なぜなら、中国では不良債権問題が「民間の失敗」ではなく、国家そのものが失敗しているからだ。
ここでは、中国経済の構造的行き詰まりを整理したうえで、台湾有事や対外戦略でもこのデフレ不況の「出口」になりえない理由、さらに日本にとって中国の体制崩壊がなぜ必ずしも望ましいことではなく、むしろ大きな厄災になりうることを考える。
日本の「失われた30年」のきっかけは1990年代に起こったバブル崩壊であるが、これが30年という長きにわたったのは、不良債権処理が遅れたことが最大の要因だった。
なぜ不良債権処理が遅れたかというと、1990年代初頭の日本はまだ日本経済への自信がさほど損なわれておらず、「一時的な景気後退にすぎない」と考える者が多かったことが挙げられる。
さらに、不良債権処理の根本である金融機関への公的資金の注入について、「バブル崩壊の元凶である」銀行を税金で救うことへの世論の強い反発があった。その反発があまりにすさまじく、政府も及び腰になった。
そのため、不良債権の実態隠しと先送りが長引き、小出しの資本注入が続いたことで、ゾンビ企業が温存されることになった。この点は与野党に関係なかった。「痛みを伴う改革」を口では訴えながらも、世論に迎合して公的資金の注入に手を付けなかったのである。
また、日本の金融行政も制度的にあまりに未熟だった。「不良債権」の定義は二転三転し、銀行検査も顔見知りどうしの形式的なものにとどまり、破綻処理の法制度も整備されていなかった。
結局、公的資金の注入ができる環境が整うまでには、1997年の北海道拓殖銀行と山一証券の相次ぐ破綻や、それにともなう金融危機という最悪の状態に陥り、「公的資金投入もやむなし」という世論の雰囲気ができるまで、政治はこの状態を放置したのである。
その後、政府は小渕政権下で「金融再生法」を成立させ、厳格な資産査定を実施して、不良債権の範囲を正確に線引きし、銀行の国有化や大規模な公的資金注入を断行した。もう一歩遅れれば、日本発の世界的金融危機すら起きかねないタイミングだった。
日本のデフレが長引いた理由としていくつかの原因があるが、最も大きかったのは、「痛みを伴う改革」に日本国民が賛同しなかったことが大きかった。
いわば「民主国家ゆえの弱さ」の発露だったと言うこともできよう。
ただし、小渕政権の起死回生の政策でも、日本経済はデフレ脱却には至らなかった。それは不良債権処理が長引いたことで、氷河期世代を生み、少子化を加速させたことが大きかった。
不良債権処理が遅れたゆえに、その後遺症も長引くことになったのである。
中国の不良債権は「地方政府」にある
中国経済が論じられる折に、しばしば「中国は日本のデフレ不況をよく研究しているので、同じ轍を踏むことはないだろう」と言われてきた。
だが、日本のデフレ不況を学んでいるのであれば、内需拡大を怠り、生産力のみを突出させ、インフラ過剰投資を惰性で続けるといったことはやらなかったはずだ。中国は日本の失敗に全く学んでなどいないのである。
実際、日本とは違って、中国は習近平主席に権力が集まる強権国家であり、習指導部が「デフレ脱却」に舵をきればすぐに対策が打てるはずだ。だが、それができない事情がある。
その最たるものが、不良債権の在りかだ。
日本の不良債権は民間企業や民間銀行に集中しており、最終的に公的資金を使って処理することが可能だった。日本の場合、不良債権処理が遅れたから不況が長引いたのであって、処理自体はいつでも可能だったのである。
それに対して中国では不良債権の中核が、地方政府融資平台（LGFV）や地方国有企業、国有銀行や政策金融機関など、中央政府や地方政府の関連企業や金融機関に集中しているのである。
もし現在の状態で、習指導部が小渕政権のような徹底した不良債権処理をすれば、地方政府の政策判断の誤りと共産党主導の成長モデルの失敗を公式に認めることになってしまうのである。
過去の経済政策の失敗を認めれば、求心力が落ちた状態で政権を維持しなければならないが、それはほぼ不可能だろう。「政権交代」が制度的にない以上、失敗のあとに来るのはクーデターのみである。
日本では不良債権処理は「経済政策」にすぎないが、中国ではまさに「自己否定」だ。
なぜ不良債権が処理できないか
これは中国共産党の代表である中央政府（習指導部）であるから困難なのであって、地方政府なら可能ではないのかという意見もあろう。
だが、融資平台は、単なる企業ではない。インフラ投資、雇用維持、GDP目標達成という政治任務を担っており、その経済活動は「行政の延長」である。
仮に融資平台を破綻させれば、「地方財政の崩壊」「地方の失業の加速度的急増」「社会不安の拡大」などが一気に顕在化することになる。もはや地方自治を持続させることすら不可能になりかねない。
そのため中国政府が行っているのは、「借り換え」「返済期限の延長」「国営銀行への付け替え」などの小手先の政策ばかりだ。単に問題を先送りしているに過ぎない。
打てる手段は「国営銀行への集約」
中国政府ができる地方の不良債権を処理する方法は、実質的に国営銀行に集約させることのみである。地方債務を国営銀行に移せれば、短期的には金融危機を防げるはずだ。
ただし、中長期的には大きな副作用を伴う。
国営銀行は、不良債権を抱え込むことで、自己資本が劣化してリスクを取れなくなってしまう。すると、融資余力が低下して、リスクを伴う新規投資ができなくなる。
その結果、中国経済は「成長のための投資」が大きく縮小して、「既存債務を延命するための融資」、いわゆる破綻先融資しかできなくなる。
これは、1990年代後半の日本よりもはるかに深刻だ。日本は最終的に銀行再編と不良債権処理を断行したが、中国には出口戦略が存在しないのである。
米国債から金に乗り換えた理由
中国が外貨準備として米国債保有を急速に減らして、ゴールドを積み増していることも、この構造と無関係ではない。
地方債務を国営銀行に集約すれば、いずれ中央政府が銀行を支える必要が出てくる。その過程で、財政赤字が増大して、人民元供給の増加や通貨信認への圧力が生じる。
ゴールド保有は、他国への負債行為ではない。ドルのようにアメリカ政府によって資金の流れを把握されたり、経済制裁として凍結されたりすることはなく、外交カードに用いられることがない。
つまり、中国政府は、不良債権処理に伴って手元資金がショートした状態でアメリカ政府から圧力をかけられることをおそれて、米国債からゴールドに乗り換えているのだと考えられる。
トランプ政権が当初の対決姿勢を緩めて一部で中国との協調もはかっているのは、中国がすでに深刻なレベルまで追いつめられており、選択肢を失っていることと無関係ではないだろう。
外国投資による延命は可能か
中国は一帯一路をはじめとして、権威主義国や統治の弱い国への投資を拡大してきた。これには明確な機能がある。
それは、国内に余っている生産力と労働力を外国に吸収させることである。つまり、一帯一路の真の目的は国内不安を解消するためであって、「シルクロード構想」などといった仰々しい国際戦略は、あとからとってつけたようなものだ。
一帯一路では、建設会社、鉄鋼、セメント、発電設備、労働者などを海外案件に投入することで、国内での失業や倒産を先送りできる。
だが、この方法には限界がある。投資できるのが、中国の投資を必要とするような経済的・政治的に遅れた国に限られており、その多くは独裁国家や強権国家である。吸収できる規模が限られ、中には回収不能リスクが高いものも多い。
いくら一帯一路を広げようが、深めようが、中国経済への寄与はごくわずかであり、むしろ1月のアメリカのベネズエラ攻撃のように、中国からの多額の投資が1つのイベントで回収不可能に陥ることもありえる。
そうなれば、一帯一路はむしろ「大きなリスク」にもなりうる。海外投資は「時間稼ぎ」にすぎず、構造的な不良債権処理の解決になることはないだろう。
台湾有事は「出口戦略」にならない
最近では「中国経済がこのまま停滞すれば、国内矛盾から目をそらせるために、紛争を仕掛けるのではないか」という議論が出るようになった。
たしかにこれはありえるだろう。ただし、台湾有事が中国にとって矛盾の解消につながることはないと考えるべきだ。
理由は明確だ。第一に、台湾有事は総動員型戦争にならず、余剰労働力を吸収できない。第二に、国際世論が反中国に傾けば、経済制裁と貿易遮断が中国経済を襲う。第三に、戦費増大や制裁に伴う生活不安がナショナリズムを上回る可能性があり、そうなれば政権転覆への力となりうる。
とくに第三の理由は深刻であり、台湾有事は、体制の正当性を賭ける戦争になりうる。失敗や長期化は、人民の不満を直接体制に向かわせかねないのである。
また、言うまでもないだろうが、現体制の崩壊は日本にとっても大きなリスクとなる。
内戦や準内戦が勃発して、中国で大量の難民が発生すれば、その一部は日本に押し寄せることになる。インバウンドですら持て余している状況で、大量の中国人難民に無難に対応するなど不可能だろう。
難民は移民と違って人道的観点から「拒否する」ことが難しい。中国の場合、人口が多いだけに、その数がどれほどになるのか正確に想定するなど不可能だろう。
もし、中国国内で軍組織の暴発が起これば、東シナ海の治安悪化につながりかねない。さらに核ミサイル管理が不安定化すれば、治安悪化どころか、危機的状況にもなりかねないのである。
日本は中国とは地理的に近く、難民受け入れや治安、エネルギー輸送への影響を直接受ける。これは、日本にとって決して望ましいシナリオではない。
「長期疲弊」する中国と日本はどう向き合うのか
中国は、奇跡的な外生ショックでも起きない限り、現体制を維持したままで高度経済成長に戻ることは困難である。常に経済崩壊の危機を抱えたままで、矛盾を先送りしていくしかないだろう。国際社会にとっても、中国の現体制の急激な崩壊は高いリスクを伴い、避けたいところだ。
そうなると、今後の対応としては、徐々に弱体化する中国とだましだましつきあっていくしかないと考える。
中国経済は今後、「崩壊」ではなく、一見すると持続しているように見える状態のまま、非持続のリスクに繰り返し襲われる局面に入る可能性が高い。日本は冷静な危機管理を維持しながら、不安定な中国と向き合わざるをえないのである。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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