7/28The Gateway Pundit＜Trump’s Justice Department Takes Down Dark Web Child Abuse Network — 120,000 Users, Millions of Files in Operation Grayskull＝トランプ政権の司法省、ダークウェブの児童虐待ネットワークを摘発 ― グレイスカル作戦で12万人のユーザー、数百万件のファイルを摘発＞
米国史上最も積極的かつ成功した児童搾取取り締まりの一つとして、トランプ大統領率いる司法省は、暴力的な児童性的虐待素材を密売する高トラフィックのダークウェブプラットフォーム4つを解体し 、12万人を超える登録ユーザーと何百万もの違法ファイルを含むデジタル汚水溜めを暴露した、国際的な大規模攻撃である「オペレーション・グレイスカル」の結果を明らかにした。
現在までに18人が連邦裁判所で有罪判決を受け、合計300年以上の懲役刑を受けている。
司法省は、ミネソタ州在住のトーマス・ピーター・カツァンペス容疑者（52歳）が、こうした卑劣なサイトの一つでスタッフとなり、CSAM（Child Sexual Abuse Material）を自ら配布し、他者に配布方法を指導し、運営管理に協力していた経緯を詳細に明らかにした。彼は20年以上の懲役刑と終身保護観察処分を受け、被害者への賠償金支払いを命じられた。
しかし、彼は大勢の中の一人に過ぎなかった。
有罪判決を受けた18人の捕食者の中には以下の人物がいる。
- アラバマ州のウィリアム・マイケル・スピアマンは児童搾取組織への関与の罪で終身刑を宣告された。
- ワシントンのジョセフ・アディソン・マーティンは懲役42年を言い渡された。
- ミシガン州のキース・デイビッド・マッキントッシュは、前科があり、懲役55年という驚くべき刑を宣告された。
- フロリダ州のセルウィン・デイヴィッド・ローゼンスタインは、その犯罪に対して懲役28年と6桁の賠償金の支払い命令を言い渡された。
これらの個人はそれぞれ、考え得る最も陰険で下劣なコンテンツを積極的に運営、または寄与し、それを高度に組織化された秘密のオンライン・ネットワーク内で行っていたとして有罪判決を受けました。
「今日の発表は、児童を搾取し虐待する者に対する明確な警告だ。ダークウェブ上でも安全な避難場所は見つからない」と司法省刑事局のマシュー・R・ガレオッティ司法次官代理は述べた。
これらの犯罪者は、何の責任も負わずに行動できると考えていましたが、それは間違いでした。検察官と法執行機関のパートナーたちの不屈の決意のおかげで、私たちはこれらの犯罪者の正体を暴き、彼らのウェブサイトを削除し、数え切れないほどの被害者に正義をもたらすことができました。
「今回の作戦は、オンライン児童搾取ネットワークに対するこれまでで最も重大な攻撃の一つです」と、FBI長官カシュ・パテルは述べた。「ダークウェブ上の危険なプラットフォームを解体しただけでなく、主要な加害者を裁きの場に送り込み、匿名性を盾に子供たちに危害を加えることはできないという強いメッセージを発信しました。」
「昨日の判決は、我々の中で最も弱い立場にある子供たちを、児童性的虐待の卑劣な売買を通じて搾取し、傷つける者たちから守るという我々の揺るぎない決意を再確認するものだ」とフロリダ州南部地区連邦検事ヘイデン・P・オバーン氏は述べた。
トーマス・ピーター・カツァンペスとその共謀者たちは、ダークウェブ上で最も凶悪なネットワークのいくつかを運営し、罪のない犠牲者に対する恐ろしい犯罪を可能にしていました。しかし、グレイスカル作戦によってこれらのサイトは閉鎖され、正義が実現しました。FBIと国際的なパートナーのたゆまぬ努力に敬意を表します。そして、これは明確な警告となります。このような残虐行為に関与した者は、いかにして痕跡を隠そうとも、容赦なく追及し、訴追します。
この作戦により、英国、オランダ、イタリア、ドイツ、エストニア、ベルギー、南アフリカでも逮捕者が出た。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/trumps-justice-department-takes-down-dark-web-child/
7/28Rasmussen Reports＜Congressional Performance 39% Still Give Congress ‘Poor’ Rating＝議会のパフォーマンス 39%が依然として議会を「悪い」と評価＞
有権者は今、2か月前と比べて議会の取り組みに若干満足している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が議会の活動を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 5月の33%から1ポイント上昇しています。一方、議会の活動が不十分だと考える人は39%で、5月の41%から減少しています。
7/28希望之声＜中南海惊奇频出 川普改变贸易战打法 直逼北京开放市场＝中南海はサプライズが頻繁に：トランプは貿易戦争戦略を転換、北京に市場開放を迫る＞
北戴河会議はサプライズに満ち溢れそうだ。中南海の力関係は、裏ではより大きな駆け引きの展開を示唆しているようだ。スウェーデンでの米中貿易協定は、その主要テーマである「市場開放」を北京に迫るという点を明らかにするかもしれない。トランプ自身も既にこの主張を展開しており、ラトニックとベセントもこれに同調している。習近平の市場開放の呼びかけは響き渡っているが、彼は内心深く恐れている。市場を開放し、外国投資や外国企業の参入を認めれば、中共は行き場を失い、党首としての彼の地位は終わるだろう。全ては市場によって決まり、共産党は終わるだろう。トランプは戦術を変えたようで、もはや北京への圧力は弱まっている。また、NVIDIAのチップ禁輸措置も緩和し、お馴染みの「ディールキング」の面を出し、おそらく彼は中南海の勢力図の行方を掴んでいるのだろう。トランプと習近平の会談のニュースは10月下旬か11月上旬に開かれると予想されている。その時までに北京の状況はより明確になるのだろうか？噂やゴシップの中で、誰が「遥か先の予測」をし、誰が風に随い散っていくのだろうか？物事の目鼻がついたようだ。
こちらは大時局の要聞透視の王驍です。
香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは7/27、トランプ米大統領が9月に中国を訪問しないだろうと報じた。北京とワシントンは10月か11月の訪問に向けて調整を進めている。
選択肢は2つある：トランプがアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前に中国を訪問するか、10/30から11/1の間に習近平と会談するかだ。APEC首脳会議は10/30から11/1まで韓国の慶州で開催される。
情報筋によると、トランプ・習会談には依然として障害が残っているものの、高官らは「合意に達した」という。
最近、中南海では動きが活発化している。貿易戦争の緊張が再燃する可能性を考慮すると、トランプ・習会談は米中関係にとって大きな意義を持つ。
上のトランプのTruth Socialは違った意見。
https://www.soundofhope.org/post/896760
7/29阿波羅新聞網＜美国会掀抗中共风暴！两党联手祭3法案—川普急拼美中协议 国会祭3法案 掀起抗中风暴＝「米国は中共に対し猛烈な攻撃を仕掛ける！」超党派連合が3法案を提出 ― トランプが米中合意を急ぐ中、議会は3法案を提出し、反中国の嵐が巻き起こる＞
トランプ大統領が中国との貿易協議を強く推し進める中、議会では超党派による反中国の嵐が巻き起こっている。ロイター通信が28日に独占報道したところによると、米民主党と共和党の上院議員は今週、台湾問題、新疆ウイグル人の人権問題、そして中共による「国境を越えた弾圧」について中国政府に圧力をかけるための3つの法案を共同で提出する予定で、これは議会とトランプ政権の対中政策における潜在的な相違を浮き彫りにするものだ。
これら3つの法案はすべて両党の議員が共同で提出しており、現在のワシントンの党派対立の激しい中では珍しい。1つの法案は、台湾がラテンアメリカ・カリブ海地域における外交関係を強化するのを助け、もう1つはウイグル族の強制送還に関与した中国当局者の米国入国を拒否するものであり、3つ目の法案は、外国政府による海外の反体制派への脅迫や嫌がらせに対抗することを目的としている。
ロイター通信の分析によると、トランプ政権の貿易交渉は議会から広く支持を得ているものの、貿易重視の姿勢は、国家安全保障や人権問題が軽視されていることを懸念する一部の対中強硬派の間で懸念を呼んでいる。米国ジャーマン・マーシャル基金のアジア専門家、ボニー・グレイザーは、「対中政策をめぐってトランプ大統領と議会の溝は拡大しているようだ」と述べた。
3つの法案の主要提案者の一人である民主党のジェフ・マークリー上院議員は、「WHに誰が就任しても、自由と人権の価値は、国際舞台における米国のリーダーシップの中核になければならない」と強調した。
行政府と行政府で、反中の役割分担をすればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254176.html
7/29阿波羅新聞網＜首次曝光！美日多次兵推核武对抗中共＝初めて明らかに！日米が兵棋演習で核で中国に対抗＞
共同通信は26日、日本は中国に対抗するため米国の核兵器を求めており、参謀本部の兵棋演習に繰り返し核兵器を組み込んでいると報じた。これは、核抑止戦略における日米同盟の協力の深化を示している。
2024年12月、日米両国は初めて「拡大抑止ガイドライン」を策定し、核兵器の使用に関する政府間調整手続きを明確に定義し、日本が意思決定において発言権を持つことを目的としている：情報筋によると、両政府は、日本防衛のための米国の核戦力および通常戦力の運用に関する定例協議において、仮想的な緊急事態を想定した兵棋演習を数多く実施しており、特に米軍が核兵器を使用するシナリオに焦点を当てている。
報道によると、これらの演習は、中国からの核の脅威の可能性を含む、東アジアにおける危機シナリオを模擬したものとなっている。日本は「核抑止力」を用いた対抗措置を繰り返し要請し、米国は最終的にこれらのシナリオを演習に含めることに同意した。米国は当初、2024年12月に韓国と核協議グループ（NCG）の兵棋演習を実施する予定だったが、韓国の戒厳令状況により中止されたとされている。それで、日本は米国、日本、韓国の3カ国による核協力において、韓国よりも優位に立つことができた。
情報戦！
https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254245.html
7/29阿波羅新聞網＜崩坏！哈马斯顺手牵羊巨额国际援助＝崩壊！ハマスが巨額の国際援助を盗む＞
マイク・ジョンソン米下院議長は本日のインタビューで次のように述べた。
戦争勃発以降、イスラエルはガザ地区に9万4000台のトラックに積まれた物資を送ってきた。しかも、これらは単なる小型トラックではなく、食糧を満載したトラックだ！これは200万人を2年間養うのに十分な量だ！
しかし、ジョンソンは問題点を指摘した。
😡ハマスは子羊を手なづけ、大量の援助食糧も盗んでいる！
彼によると、2024年だけでハマスはこの「盗んだ国際援助」から5億ドルの純利益を上げており、これは彼らの「財政予算」の半分に相当する！
📉「これは破綻したシステムだ」と議長は率直に宣言した。
小生もパレスチナを国家承認すべきと思っていますが、ハマスが存在している限り、認められない。
https://www.aboluowang.com/2025/0729/2254305.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
【機密解除が続き、内部告発者が現れるにつれ、私たちは一つの教訓を学ぶ：共和国においては、法と情報機関は決して政党や個人の利益に奉仕してはならない】
この教訓は深い意味を持つが、それを完全に実践するのは容易ではない。一度スープにしてしまった魚を、元の状態に戻すことはできるのだろうか？
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 19ｈ
タイトル：「オバマ達の共謀の幻影：権力の濫用、法の武器化、そしてロシアゲート事件の記録」
⸻
第1章：嵐の前の静けさ（2015年～2016年初頭）
2016年の米大統領選挙サイクルは当初は平凡に見えたが、舞台裏では政治的駆け引きと諜報活動が既に活発化していた。ドナルド・J・トランプの予想外の台頭は、民主党と共和党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを脅かした。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ルビオ：J・D・ヴァンスは、もし彼が望むなら2028年の共和党大統領候補になるだろう。
—ルビオが彼の副大統領候補になる可能性が非常に高い。
引用
The Hill @thehill 7ｈ
マルコ・ルビオ：「もし彼がそうしたいと決心すれば」、JD・ヴァンスは2028年の共和党候補として「素晴らしい」候補者になるだろう https://trib.al/1QR6HHk
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
台湾のリコール失敗について：台湾のベテラン文化人であり、市民運動の支援者であるJoyce Yenは次のように述べている：【7/26は選挙であり、リコールを支持した人々は敗北した。しかし、一つの事実は変わらない；これは台湾の選挙史上初めて、投票が「台湾への愛」や「1992年コンセンサスへの支持」ではなく、「共産主義への反対」によって投票されたということである」
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これはおそらく第3ラウンドの交渉における最も決定的な成果だろう。トランプは、秋に習近平と会談し、合意を最終決定したいと考えている。
引用
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 18ｈ
サウスチャイナ・モーニング・ポストが関係筋の話として報じたところによると、中国と米国はスウェーデンでの協議で、関税休戦をさらに3か月延長する見込みである。https://buff.ly/YNcwJJg
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
曹興誠が制作・出資した「台湾攻撃ゼロデイ」の予告編：
https://youtube.com/watch?v=iAnZdVG041Y
これを見て、これは台湾が想像する台湾への軍事攻撃の姿だと感じた。もしこのように攻めるなら、台湾には対応するための十分な時間があり、米国議会が招集され、大統領に米軍介入命令を発令する権限を与えるには十分すぎる。その間、台湾は山、川、村、そして街路を頼りに市街戦に突入するだろう。
もっと見る
youtube.com
【台湾攻撃ZERO DAY】 公式フルレングストレーラー #ZERO DAY #GoldenAwardTeam #HongKong…
もしあなたの平凡な日常が消え去ったらどうなるだろう、どんな激変が起こるのかと考えたことはありませんか？台湾海峡戦争が始まろうとしている。そして、戦争へのカウントダウンはまるで…
北村氏の記事では、中国の発表する数字は全く信頼できないと言うこと。本ブログを2014年8月4日から投稿してきて、一貫して言ってきたのはそのことです。1997年～2005年まで北京、深圳、上海、北京と暮らしていましたから、中国人が基本嘘つきで、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という考えを身をもって体験しました。だから、日本に蔓延る中共信者を見ると「現実を見ないで、余りに愚かな」と思っていました。政治家・官僚・報道機関・評論家の中に多かった。まあ、ハニトラやマニトラにかかっていたのかもしれませんが。やっと近頃になって、中国の嘘が暴かれるようになった。良いことです。
氏は「中国国内の新型コロナウイルス感染による死者数に関する海外在住の華人専門家の意見は様々だが、1億～3億人というのが大勢を占めている。」と紹介していますが、記憶していた方が良い数字でしょう。中共は2022年12月25日にコロナ感染者数の公表を停止した。如何にご都合主義か。公表していた数字も極端な過少申告だったのに。中国農村部には都市と違って真面な医療を受けることができないから、膨大な数の農民が亡くなったと思われる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL250PB0V21C22A2000000/
もっと言えば、中国の人口14億人は嘘で、7/6本ブログで北村氏の＜『「中国人口、じつは3億人」の仰天説を検証する……多くて8億人、重複戸籍、水増し、コロナ被害隠蔽を考えると……これぞ中国統計最大の闇』（7/4現代ビジネス 北村豊）について＞で取り上げました。嘘も白髪三千丈の世界です。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/07/06
記事
1000年の歴史の村が
中国で代表的な動画配信プラットフォームの「TikTok」、「快手」、「bilibili」 などには種々様々な投稿動画が多数配信されているが、近頃、「探秘無人村（無人村を探訪する）」といった類の表題を冠した動画がひときわ目を引いている。日本でも「廃村探訪」などと言う表題で全国各地に点在する無住の村落を探訪する動画が数多く投稿されているが、面積が日本の25.4倍（日本の37.8万平方キロメーターに対し、中国は959.7万平方キロメーター）もある中国に点在する無人村の数は日本とは比較にならない程に多いはずであり、投稿される無人村探訪動画の数も必然的に多くなる。
人っ子一人いない都市、誰一人いない村落、全く人影の無い街、人気（ひとけ）を感じない集落。これらを中国語で「鬼城」、「鬼村」、「無人村」、「無人鎮」などと呼ぶが、本稿では便宜的に「無人村」と呼ぶことにする。
さて、中国には無人村が東北三省（黒龍江省、吉林省、遼寧省）、湖南省、湖北省、河南省、河北省、雲南省、貴州省、広西チワン族自治区などを中心に、全国各地に点在していると言われている。その一例として上述した動画チャンネルが配信している「花花楽遊記」の無人村探訪動画の中から福建省北部の寧徳市屏南県（へいなんけん）屏城郷（へいじょうきょう）に所在する后龍村（ごりゅうそん）の例を見てみよう。
福建省の統計には、后龍村は戸数451戸、人口1366人の集落であると記載されている。ただ、当該統計数字が調査された時期の記載はない。后龍村に関する紹介文によれば、后龍村は宋代（西暦960～1279年）に起源を持つ由緒ある集落であり、同村内に明代（1368～1644年）や清代（1616～1912年）の古い建築物が所在することから、2014年11月に第三次中国伝統村落名簿に登録されたとある。そんな歴史ある村落が無人村になったというのである。
「花花楽遊記」より
「花花楽遊記」が無人村となった后龍村を探訪した動画を配信したのは2024年の秋頃と思われる。当該動画は后龍村から村民たちが退去した時期については何も述べていないが、恐らくその時期は2023年の年末頃と思われ、今では同村内に残留しているのはわずか3人の老人と7匹の犬だけだという。「花花楽遊記」が報じた后龍村の動画には、室内に多数の生活用品が散乱したままのレンガ造りの住宅群や、店舗や公共施設、映画館、建設企業の社員寮といった建造物、さらに寺や廟などの宗教施設までが無人のまま放置されていているのである。動画では后龍村を退去した村人達がどこへ転居したかについては何も言及されていない。
動画には后龍村に突然侵入した撮影者に驚いた数匹の犬が、不審者を見つけたと狂ったように吠え続けていたが、后龍村に残留した老人3人が登場することは無かった。「探秘無人村」の類の動画は、その大部分が人の気配が全く感じられない無人集落の中を撮影者が「誰か居ますか」と声を掛けつつ、恐る恐る空き家を1軒ずつ探訪するものであり、消滅集落の実地調査と言える内容であった。
公式発表数字を見ても
それにしても無人村が動画を通じて脚光を浴びるようになった背景は何なのか。
中国では「或る自然環境の下で長く住み続けた人々によって自然に形成された集落」を「自然村」と定義しており、血縁や地縁で結ばれた比較的小規模な集団であることが多い。その自然村が中国政府「住房和城郷建設部（住宅・都市農村建設部）」＜略称：住建部＞のデータによれば、2000年から2023年の24年間に363万か所から234万か所までに減少したという。129万か所も消失したことになる。
24年間は約8760日として、自然村は1日当たり147か所消失した計算になる。いくら中国の面積が日本の25.4倍も有るとは言っても、毎日147か所もの自然村が消失していたということには仰天すると同時に信じ難い思いだが、これは中国政府が公式に発表した数字なのである。
2025年2月24日付の中国「中央電視台新聞頻道（中央テレビニュースチャンネル）」は、1985年から2025年2月までの約40年間に、自然村が約150万か所、政府主導で設立された行政単位の行政村が50万か所、それぞれ消失したと報じた。つまり平均して毎日100か所以上の自然村が消失したことになる。
自然村が毎日平均して消失する数を、住建部は147か所、中央テレビは100か所以上と述べていることから、ともかく自然村が毎日100か所以上も消失していることは事実のようだ。これを年間で考えると、前者が5万3655か所消失、後者は3万6500か所消失という計算になる。人々が居住する集落がその数だけ消失しているなら、誰が考えても由々しき問題だと言える。
2000年以降の農村から都市への大移動
ところで、中国政府「国家統計局」が毎年発表する人口統計には「城鎮人口（都市人口）」と「郷村人口（農村人口）」の2項目があり、それぞれ総人口に対するパーセンテージが表示されている。これを2000年から2024年までの25年間でまとめると以下の表の通りになる。
これを見て分かるように、2010年の人口比率は農村＝50.1に対して都市＝49.9であり、この年までは農村人口が都市人口を上回っていたが、翌年の2011年には都市＝51.8に対して農村＝48.2となり、ついに逆転し都市人口が農村人口を上回った。この後、都市と農村の人口格差は拡大を続け、2024年には都市人口が67.0まで増大したのに対して、農村人口は33.0まで縮小したのだった。
ここで言う「総人口に対する都市人口の比率」とは、いわゆる「都市化率」を指し、特定地域における人口集中度を表す指標である。2000年に4億5594万人であった都市人口は2024年には9億4350万人となり、25年間で4億8756万人増えた。これに対し、2000年に8億739万人であった農村人口は2024年には4億6478万人となり、25年間で3億4261万人減少した。
この減少は、24年間に129万か所もの自然村の消失と並行して起きていた。129万か所の自然村には合計でどれ程の住民が居住していたかは不明だが、自然村1か所当たりの住民数を仮に100人平均として計算すれば、129万か所の住民総数は1億2900万人。彼らは都市へ移動し、都市人口の増大に大きく貢献したと思われる。一方、消失した自然村では村内の住宅を含む建造物が取り壊されることなく放置されたので、残骸となった自然村は必然的に無人村になったのだ。
再度、表1を見て欲しい。中国の総人口は2021年の14億1260万人で頂点を打ち、その後は減少に転じた。頂点を打った2021年から3年後の2024年には14億826万人となり、この間、434万人が減少している。3年間で434万人の減少なら、1年当たりでは144万人の減少になるが、果たしてこの数字は正しいのか。
国家統計局の数字が嘘だとすると辻褄が合う
中国で新型コロナウイルス感染が蔓延した2020年から2024年までの出生人口と死亡人口を国家統計局のデータで見ると表2の通りになる。
2020年から2024年までの5年間を合計してみると、出生人口から死亡人口を差し引いた「自然増減数」はマイナス182万人になるが、これを5年で割って年平均を出すとマイナス36.4万人。中国の全体人口と比較して、出生人口と死亡人口の差はそれほど大きなものではないという結果になる。
既に述べたように、中国は2020年から新型コロナウイルス感染によって死亡人口が大幅に増大したと言われているのに、出生人口と死亡人口に大差がないなどということは有り得ない。国家統計局のデータで2010年から2019年までの10年間における死亡人口は9770万人。年平均を計算すると977万人となる。要するに、998万～1110万人という表２にある年間死亡人口は新型コロナウイルス感染の蔓延以前における死亡人口の平均と大差ない数字である。実際の死亡人口がどれほどの規模なのかは不明ながら、表2の死亡人口はどう見ても意図的に作られたインチキ数字と言わざるを得ない。
中国では、新型コロナウイルス感染の蔓延に伴い、2020年1月23日から2023年1月8日までの2年11カ月半にわたり全国各地で都市封鎖が行われ、都市住民を狭い居住区域内に閉じ込めて蔓延を食い止める措置が執られた。しかしながら、農村部では感染防止の措置が何ら講じられないまま放置されたために、感染による死者数が増大したものと見られている。但し、農村部では今なお死者は土葬が主体なので、統計が完全でなく、実際の死者数は確認できていない。なお、中国国内の新型コロナウイルス感染による死者数に関する海外在住の華人専門家の意見は様々だが、1億～3億人というのが大勢を占めている。
中国の農村部では出稼ぎで村を出て行く若者の増大に伴い、出生件数の減少が顕著となった上に、新型コロナウイルス感染による死者（特に高齢者）の増大が加わり、集落全体の人口減少が歴然になった。そのため集落を形成して生活する意味が無くなったことから、村民たちは居住する住居を捨てて転居した。そう考えると全国各地で無人村が多数出現している理由に納得が行くように思える。
今なお続くコロナの恐怖が
最初に述べた「探秘無人村」といった類の表題を冠した動画の投稿者たちは、無人村探訪後の締めくくりに当該無人村の発生原因については不明として具体的な原因には言及していない。そこで、この点に関する中国国内外の専門家の意見を取りまとめると、無人村発生の原因は以下の通りになる。
１．炭鉱など各種鉱山の閉山に伴い、鉱山に依存して生活していた集落の住民が一斉に転居した。
２．自然災害などに起因する地盤変動による土砂崩れなどの危険性を踏まえて地方政府が集落の住民全員を強制的に移住させた。
３．ダムや道路、鉄道などの大型工事に伴う土地収用で地方政府が集落の住民全員を強制的に移住させた。
４．新型コロナウイルス感染による死者(成人および高齢者)の増大、出生人口の減少などにより集落自体の生存が危うくなったので、住民全員で集落を捨てて移転した。
この中で無人村の出現に最も影響を与えたのは4の新型コロナウイルス感染だと思われる。既に述べたように、中国で新型コロナウイルス感染によって不運にも死亡した人の数は中国政府によって隠蔽されているので、その規模がどれ程かを知る術はない。但し、全国各地の火葬場がフル稼働でも間に合わぬ程に死者が発生しており、その死者数の規模を隠蔽するために火葬場の職員に1万元（約20万円）もの口止め料が支払われているとの噂も耳にする。
さらに、中国政府が十分な臨床試験を実施しないままに認可し、国民に強制的に接種させた新型コロナワクチンの後遺症が多数の健常者に突然死をもたらしているとの話もある。彼らは日常の生活を送る中で、何の前兆もないまま或る日不意に卒倒して急死しているのだという。
中国のSNSで報じられた江西省のネットユーザーは「私の村の人口は2020年に1320人であったが、2025年には985人になった。丸5年間で335人が新型コロナウイルス感染によって死亡した」と投稿した。一方、湖北省のネットユーザーは「多くの人が死亡しているが、その原因が新型コロナウイルス感染であるとは公言できないのが実情である」と述べた。
中国では今なお新型コロナウイルス感染の流行が止まっておらず、人々は感染の恐怖に戦々恐々としている現状にある。感染の流行を少しでも早く終息させることが、無人村の増大に歯止めをかける最善の策だと思える。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
