7/9The Gateway Hispanic＜Majority in the US Supports Deporting Illegal Immigrants＝米国の大多数が不法移民の国外追放を支持＞
当然の話。不法移民は法に違反しているということ。
不法滞在している移民全員を国外追放する：NYT紙によると55% 、マルケット大学では64%、CBSニュースでは57%、ABCニュースでは少し異なる質問で56%がそう回答した。
ですから、ここで基本的に目にしているのは、米国人の大多数が、この直接的な質問をされたとき、つまりこれが彼らの感情の核心を突いていると私は信じていますが、実際に不法に滞在している移民全員を国外追放したいと考えているという非常に明確な兆候です。
これらの異なる数字については議論の余地はありません。なぜなら、4 つの異なる世論調査機関による数字は基本的にすべて同じだからです。
https://rumble.com/v6vwzre-majority-in-the-u.s.-supports-deporting-illegal-immigrants.html
https://gatewayhispanic.com/video/majority-u-s-supports-deporting-illegal-immigrants/
https://1a-1791.com/video/fww1/87/s8/2/e/B/S/0/eBS0y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/71/s8/2/k/q/P/0/kqP0y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
7/9Rasmussen Reports＜‘Big Beautiful Bill’: 49% of Voters Approve＝「大きな、素晴らしい法案」：有権者の49％が承認＞
有権者のほぼ半数がドナルド・トランプ大統領の代表的な法案「ビッグ・ビューティフル・ビル」を支持しているが、連邦税や歳出への影響については確信が持てない人が多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が議会による「Big Beautiful Bill（素晴らしい法案）」の可決を支持しており、そのうち29%は「強く支持」と回答しています。一方、先週議会が可決したこの法案に不支持と回答した人は45%で、そのうち34%は「強く不支持」と回答しています。
https://x.com/i/status/1943046347390849286
https://x.com/i/status/1942961378928546116
https://www.youtube.com/watch?v=2R2Ur3jzQ4w
7/9看中国＜反水了？蔡奇获张又侠站台 风头碾压习近平(图)＝寝返った？ 蔡奇、張又侠の支持を得て習近平を凌駕（写真）＞
（写真大）北京で抗日戦争勃発88周年記念式典が開催された。中共中央政治局常務委員兼中央書記処書記の蔡奇が演説を行い、開幕を宣言した。（写真小）習近平主席は陽泉市で百団大戦の殉職者に献花した。
7/7の写真。どう見ても習は絶対権力者の座から滑り落ちている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/09/1085010.html
7/10阿波羅新聞網＜北京要“动真格的了” ，不要高兴太早＝北京は「本格的に動くだろう」、喜ぶのは早い＞《商報》は、主要原材料をめぐる世界的なゲームにおいて、中国は政治目的を実現するための圧力手段として資源を継続的に利用してきたという論説を掲載した。したがって、中国が現在希土類輸出規制の「緩和」を約束していても、ドイツ企業が他国に支配されているという恥ずべき状況を根本的に変えることはできない。
「喜ぶのは早い」と題した論説は、「実際、中国指導部は『資源を梃子』として利用するのは時間の問題だけであり、各方面はずっと前からこれを承知している。中共と付き合う時の一つの原則は、ほとんどの場合、注意深く観察していれば中国の意図を推測できるということだ。ここ数ヶ月、中国は主要原材料の輸出管理強化を目的とした法律を次々と公布してきた。北京はこれを利用して、彼らが真剣であることを示すつもりだ」と述べている。
中国人は自己中でwin-winの関係はできない。デカップリングしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245191.html
7/10阿波羅新聞網＜欧盟召见中共大使 德国外长怒轰中共军方—德国外长怒了：对中国这一行为 我十分恼火＝EUが中国大使を召喚、ドイツ外相は中共軍を激しく非難－ドイツ外相は激怒：「中国の行動に非常に腹を立てている」＞EUは、中共軍が紅海でEUの安全保障の任務を帯びたドイツ機をレーザーで標的にしたので、中国大使を召喚した。中共はこの非難を否定した。
ドイツ当局者によると、中国の軍艦が、EUの護衛作戦「アスピドス作戦」（Operation Aspides）に参加していたドイツ哨戒機をレーザーで標的にしたという。この作戦はEUが主導し、フーシ派武装勢力の攻撃から商船を守ることを目的としている。事件は7月上旬の定期飛行中に発生したと報じられている。ドイツ国防省の報道官は、中国軍艦はドイツ機が定期任務飛行中に、理由も事前の通知もなくレーザーで標的としたと述べた。
欧州連合（EU）の外交安全保障政策担当報道官、アヌアール・エル・アヌーニは、「中共軍は、紅海でEUの『アスピドス』作戦で哨戒していたドイツ機をレーザーで標的とした。これは危険であり、容認できない。この行動は乗組員の安全を危険にさらし、航空機の任務を危うくした」と述べた。
ドイツ当局は、同海域で同じ中国艦艇に複数回遭遇したと述べたが、北京は敵対行為の証拠はないとしてこれを否定した。中国は以前、米国機へのレーザー照射やレーザー使用の疑惑を否定している。欧州のNATO加盟国と中国が関係した軍事事件は比較的まれである。
EUの「アスピドス作戦」は、EUの共同安全保障防衛政策（CSDP）に基づき、紅海、インド洋、湾岸地域における航行の自由の保護と海上安全の維持、特に商船の保護を目的とした同グループの軍事作戦である。北京で、中共外交部の報道官である毛寧は水曜日の定例記者会見で、「関係部局と協議した結果、ドイツ側の主張する情報は中国が把握している事実と全く矛盾している」と述べた。彼女はさらに、「中国海軍はアデン湾とソマリア海域で護衛作戦を実施し、大国としての責任を果たし、国際航路の安全に貢献し、ドイツ及び欧州側との良好なコミュニケーションを維持した。双方は、誤解や誤判断を避けるため、事実に基づく態度でタイムリーかつ実践的な方法で意思疎通を強化する必要がある」と述べた。
一番事実に基づかないのが、嘘つき中国人。中国大陸と朝鮮半島は似たような危険行為をする。未開人種。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245126.html
7/10阿波羅新聞網＜突发！颠覆俄乌战争？乌逮捕2中国公民 惊人罪证直通北京—乌克兰拘捕2名中国公民 “父子窃取飞弹机密”＝ 速報！ロシア・ウクライナ戦争を転覆？ウクライナは中国人2人を逮捕。衝撃的な犯罪証拠は北京に直送されそうに – ウクライナ、中国人2人を逮捕「父子がミサイルの秘密を盗んだ」＞ウクライナ保安庁は本日（7/9）、当局が中国人2人を逮捕したと発表した。2人はウクライナ自製ミサイル「ネプチューン」の秘密を盗もうとした疑いがある。
ウクライナ保安庁の声明によると、まず24歳の中国人学生を逮捕し、続いてその父親を逮捕した。2人はウクライナのミサイル技術の秘密を盗み、中国の特殊工作部門に渡そうとしていた疑いがある。「ウクライナ・レビュー」は次のように報じた。 24歳の鄧彦城（音訳）はキエフの大学で学んでいた。2023年に学業成績不振を理由に退学処分を受けたが、ウクライナに留まった。彼はネプチューンミサイルの開発に携わるウクライナ人技術者を採用し、その情報を父親を通じ中国特殊工作部門に渡すつもりだったとされている。
鄧の父親である鄧沢華は中国とウクライナを頻繁に行き来しており、2日前に入国した。ウクライナ側はキーウに到着後、直ちにキーウの中国大使館を訪れた。
報道によると、2人の携帯電話の通話記録は有罪の十分な証拠となる。有罪判決が下れば、2人は最長15年の懲役刑と財産没収を受ける可能性がある。
「ネプチューン」はウクライナが独自に開発したミサイルで、原型機はR-360。2010年にウクライナで開発が開始された。射程距離は約300キロメートル。2014年にロシアによってウクライナのクリミア半島が併合された後、このミサイルは改良され、軍艦に対する防御兵器へと変わった。2022年4月には、約7億5000万ドルの費用をかけたロシアの巡洋艦「モスクワ」（Moskva）が撃沈され、ウクライナ軍の士気は大幅に高まり、ロシア軍の勢いは著しく損なわれた。
ウクライナ国防省はその後もこのタイプの兵器の最適化を続け、海上および陸上の目標を攻撃できる能力を持たせ、イギリスの「ストームシャドウ」（Storm Shadow）やアメリカのATACMSなどの長距離ミサイルと組み合わせた。
中国人スパイは日本にも沢山いる。大学や企業の研究室は疑わないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0710/2245110.html
7/19阿波羅新聞網＜有内鬼? 相隔千里 3俄军大将24小时内接连身亡 155旅指挥官集体开会遭全歼＝内通者はいるのか？ ロシアの将軍3人が数千マイル離れた場所で24時間以内に相次いで死亡 155旅団の指揮官は集団会議中に全滅した＞中国軍事記者の万全于はテンセントニュースに寄稿し、ロシアメディアの報道によると、ロシア海軍副司令官のミハイル・グドコフ少将が数日前、ウクライナ軍のミサイル攻撃で死亡し、24時間以内に死亡した3人目のロシア軍上級将官となったと指摘した。さらに、ロシア陸軍第155旅団の司令官たちは、集団会議中に突然爆撃され、生存者はいなかった。一連の「斬首作戦」は、ロシア軍の指揮系統を崩壊させ、ロシア軍の内部情報システムに深刻な侵入が行われた可能性があると、外界は疑っている。
報道によると、ロシアのクルスク州コレネヴォ地区にあるグドコフ少将の司令部はウクライナのミサイル艇の攻撃を受け、少なくとも4発のミサイルが命中し、十数人の将校がその場で死亡した。グドコフ少将は副司令官に就任してからわずか3ヶ月で、ウクライナ国境におけるスミ州への反攻の指揮を命じられた。
プーチンを焦らせるのは良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0709/2245000.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
これは先見の明など必要なく、世の中の道理であり、ましてや強者には必要ない。あなたは自分の庭のオーナーであり、自分の一存で決めるのも仕方ないし、或いは他人に発言させるのも仕方ない、すべてはあなた次第だ。
あなたは他人に支配されることを好むのか？
米国は早くから、同志によって運営されるメディアであった。1990年代の中国では、汪暉が「読書会」を主催していた頃、知識人社会は様々な意見を持ち、新左翼のフォーラムになったと思っている。湖南省の「書院」は活況を呈し、良質な記事が出版されていた。私たちは同じ道を歩んでいるのだ。
もっと見る
引用
Pathfinder @Pathusa 7月9日
これで、トランプがずっとTwitterに戻ってこず、Twitterを主要な世論プラットフォームと見なしていない理由が分かっただろう。
この老人の先見の明は本当に素晴らしい。そしてまたしても正しかった。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
何清漣のコラム：「ビッグ・アンド・ビューティフル法」は、米国経済を変貌させるための財政的な梃子である。概して、この法案は、オバマ・バイデン民主党政権が掲げる左翼グローバリストのグリーンエネルギー、福祉の拡大、世界中の苦しむ人々への配慮と支援といった路線を否定し、正反対のことをしている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
以下は、この記事を検索した際に表示されたAIによる概要である。私の考えている文章とほとんど逆の内容で、中にはそうでないものもあるが。中でも「中国の経済を刺激するために4兆元を調達する」という一文は、バイデンの大躍進のための財政刺激に関する私の発言から引用されたのではないかと疑っている。
【何清漣のコラム記事「ビッグ・アンド・ビューティフル法」は、米国経済を変貌させるための財政的な梃子である。主に「Build Back（再建）」について議論している。
もっと見る
朝香氏の記事では、2020年の米国大統領選挙の不正について取り上げています。トランプ政権は2016年のRussia Hoaxを取り上げたばかりで、まだ2020年まで行っていません。来年11月の中間選挙までに、不正を明らかに示し、連邦法で不正選挙防止ができるようにしませんと、上下院の共和党優勢が崩れてしまう。
中国人留学生の違法投票だけでなく、中国人の偽運転免許証での違法投票未遂の例が挙がっています。90年代末には世界の偽物の8割が中国で作られ、その偽物の8割は広東省で作られると言い伝えられていました。偽物文化、剽窃・パクリ文化が中国にはあると思った方が良い。世界の他の国では皆犯罪になるのに。中国人と見たら怪しむべし。
民主党政権時代のFBIやCIAはDSの一員。彼らの犯した罪は収監して償ってもらうのが相当。コミーやレイ、ブレナン、クラッパーも。
記事
米国民になりすまし
最近過去のアメリカ大統領選挙に関して、大いに疑念を生じさせる話がいくつか持ち上がっている。今回はこうした話の中から、2020年の米大統領選挙の話を取り上げてみることにする。
2020年の大統領選挙では、民主党からジョー・バイデン氏が、共和党からはドナルド・トランプ氏が出馬し、ジョー・バイデン氏が当選した。この選挙においては、トランプ陣営から様々な選挙不正の訴えがあったことを覚えている人も多いだろう。
一般のマスメディアでは、トランプ陣営からの訴えは根拠が薄弱であるという扱いをされていたが、その一角を崩す極めて重大な事実が、今回明らかになったのだ。
2020年、米大統領選 by Gettyimages
アメリカは日本と違い、戸籍制度どころか、住民票制度もない。そのため、本来であればアメリカ国民以外は投票資格がないはずなのだが、米国民になりすまして投票することは意外と簡単だ。2024年の大統領選挙でも、ミシガン大学に留学している19歳の中国人学生が有権者として登録して投票を行ったことが後に発覚した。学生証と居住証明書類を使って、「私は米国民です」との宣言を記入すれば、有権者登録が簡単にできてしまうという杜撰な仕組みをミシガン州が採用していたことによって、こういうことが起こったのだ。
この事案が発覚したのは、投票完了後にこの学生が現地の裁判所書記官オフィスに「すでに投じた票を撤回することはできるか」との問い合わせを行ったことがきっかけだったとのことだ。
詳細が報じられていないので、具体的にはどういうことだったのかはよくわからないが、自分は投票を行ったが、本当はアメリカ人ではないので、投票を撤回したいとでも語ったことで、不正投票が発覚したということではないかと推測している。こうした例に見られるように、米国民のなりすましが簡単にできる州はアメリカには多い。
トランプ陣営が投票に際して米国民の証明を厳格に求める動きに出ていたことには、実はこういう事情が絡んでいる。
あまりに大量の中国からのニセ運転免許証
2020年の大統領選挙では、コロナ禍を理由として郵便投票が一気に広げられたが、有権者登録が杜撰なまま郵便投票が広く利用できるとなると、不正選挙が非常にやりやすくなるのは避けられない。
こうした中で、中国共産党がニセの運転免許証を大量に準備して、この運転免許証を有権者登録に使って郵便投票を行わせ、バイデン陣営に有利になるように仕向けていたのではないかとの疑いは、以前から指摘されていた。
実際に、2020年上半期に米税関・国境防護局（CBP）がシカゴのオヘア国際空港だけで、およそ2万件のニセの運転免許証を押収している。ニセの運転免許証は、主として中国・香港から発送されたものだったと報じられている。
こうした中国のアメリカ大統領選挙への干渉疑惑に関して、アメリカ政府の公式見解は、限定的なものに過ぎなかったとして、事実上問題視しない姿勢を示してきた。
だが、米上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長は、今回こうしたアメリカ政府の公式見解に疑念を生じさせる事実を明らかにした。機密解除された文書から、中国が大量のニセの運転免許証を製造してアメリカに送り、不正な郵便投票によってバイデン陣営を支援していたとの情報をFBIが掴みながら、これに関する捜査を阻止していたことを、グラスリー委員長が明らかにしたのだ（チャック・グラスリーHP”Grassley Releases Bombshell Records Showing FBI Headquarters Interfered with Alleged Chinese Election Interference Probe to Shield Christopher Wray from Political Blowback”）。
大量のニセの運転免許証が中国側から送られているということに加えて、中国企業ByteDanceが運営するソーシャルメディアのTikTokが、運転免許証の偽造に関与していたことも明らかになった。中国は登録されたTikTokアカウントから名前、住所など米国内のユーザーの個人情報を集め、これを利用して運転免許証を偽造していたというのである。
今回のこうした事実が発覚したのは、グラスリー委員長のもとにFBIの職員と思われる内部告発者から情報提供が寄せられたことがきっかけである。この情報提供に基づいてグラスリー委員長がFBIに当該文書の機密解除を求め、FBIが機密解除に応じたことで、事実だったことが明らかになったのだ。バイデン政権からトランプ政権に政権が変わり、告発を受け止めてもらえると内部告発者は判断したということだろう。
疑惑調査を阻止するFBI
FBI本部がこの調査を阻止したのは、当時のクリストファー・レイFBI長官が行っていた議会証言と矛盾するレポートはまずいという判断があったからだと、グラスリー委員長は一応説明している。
レイ長官は2020年9月24日に米上院国土安全保障・政府問題委員会で「私たちは選挙に関連するあらゆる脅威を真剣に受け止めている。不正投票であれ、投票妨害であれ、直接投票であれ、郵便投票であれ、変わらない。私たちの役割は脅威となる行為者を調査することだ。これまで郵便投票であれ、なんであれ、主要選挙で、全国レベルで組織化された不正投票行為は、歴史的に行われたことはない」と宣誓証言した。
だが、レイ長官の議会での宣誓証言があった日の翌日の2020年9月25日に、FBIのアルバニー支局から中国がバイデン陣営を支援するために選挙に不正に介入しているとの内容を含んだインテリジェンス情報レポートが送られてきた。前日の議会証言では、大掛かりな不正選挙行為はないと言い切ったのに、翌日にはそれとは完全に食い違うレポートがFBI本部に上がってきたのだ。それでこの情報レポートを無視する決定がFBI本部によって下されたというのが、グラスリー委員長の説明だ。
ちなみにこのインテリジェンス情報レポートは、FBIの人的ネットワークを使った機密情報筋から情報を得ていたものである。アルバニー支局の職員はこの情報提供者を“competent”（有能）で、”authentic”（真実性が極めて高い本物）だと評価していた。さらに情報提供者はこの掴んだ情報について”very very confident”（極めて高く自信がある）と評価していた。つまり、これまでの情報提供から非常に信頼の置ける情報筋だと認定されているところから、その内容について大いに自信があるという、極めて確度の高い情報がもたらされていたのだ。
だから、アルバニー支局の職員からすれば、この情報が調査対象から却下される理由など、全くないものだった。それなのに、本部にレポートを送って数分後には、当時FBI対諜報部の副次官補だったニッキ・フローリス氏を含むFBI本部職員からの直接の要請により、この情報を取り消すようにアルバニー支局は命じられた。
このインテリジェンス情報レポートをFBI本部が却下したことで、FBI内部でこの件に関する調査は行えないようになり、この重大な疑惑が無視されることになったのである。
却下の通知を受けて、アルバニー支局は情報提供者に対して情報の再聴取を行い、更なる情報を加えて補強し、再び情報レポートを提出しようとしたが、FBI本部はこれをも認めなかった。
ちなみにレイ長官は、「米国を標的とした悪質な外国影響力行使活動を特定し、阻止する」という明確な目標を掲げて、FBI内に「外国影響調査タスクフォース」を立ち上げた人でもある。このタスクフォースには中国部門も存在し、この部門もアルバニー支局からもたらされた情報レポートのことを当然知っていた。その立場からすれば、FBI本部の却下方針に異議を唱えて更なる調査に進むべきだったはずだが、こうした動きに出ることはなく、さらにアルバニー支局からの更新された情報レポートの再提出にも反対する立場を示した。
FBI長官の党派的行動
なおこの情報の取り消し処置が行われた後に、FBI本部は各支局に対し、「選挙に関するすべての生情報は今後、本部との調整が必要となる」と通知した。つまり、支局が得た情報だけで情報をFBI本部に上げるのは認めないことにするというのである。こうした「調整」が必要とされたことはそれまでには一度もなく、この通知は異例であった。
ちなみにレイ長官は先に挙げた議会証言において、民主党のゲーリー・ピーターズ議員からの「FBIは郵便による広範囲にわたる詐欺行為をこれまで目撃しておらず、そうした問題行動が起こっていないか、常に監視しているのですね。」との質問に対して、「そういったことがあれば、真剣にかつ積極的に調査します」とも答えている。
こうしたレイ長官の発言からすれば、レイ長官の議会証言と矛盾するからこの調査をFBI本部が阻止したというのは、むしろ矛盾ではないかと感じられる。選挙の公平性について疑わしい情報が上がってこれば、その情報の真偽について真剣にかつ積極的に調査するとレイ長官は発言しているところに目を向けるべきだ。ところが実際にはそういう情報が上がってきたのに、レイ長官はこれを抑圧したのである。
レイ長官は、バイデン陣営を応援する党派的な立場から、バイデン氏勝利の邪魔になる情報を取り扱わない動きに出たと見た方が正しいのではないか。そしてこうした党派的な立場は、レイ長官だけでなく、FBIの中でかなり広がっていたことも示唆されるのである。
こうした偏りが主流派メディアにおいても広がっていて、その立場からバイデン氏に対する報道やトランプ氏に対する報道が作られているという構図も、アメリカの動きを見る際に見落としてはいけないのではないかと思う。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
