12/23The Gateway Pundit＜New Photos of Joe Biden Meeting with Hunter’s Chinese Business Associates Released After NARA Illegally Concealed Records＝NARA（国立公文書記録管理局）が記録を違法に隠蔽した後、ジョー・バイデンがハンターの中国ビジネス関係者と会談した際の新たな写真が公開された＞
アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、ジョー・バイデンがハンターの中国ビジネス関係者と会談し、ハンターを中国の習近平に紹介する新たな写真を入手した。
AFLは、2022年9月に国立公文書記録管理局（NARA）に対して起こした訴訟を通じて写真を入手した。
「これらの写真は、当時のバイデン副大統領、ハンター氏とその中国のビジネス仲間、そして習近平国家主席を含む中国政府高官とのつながりを明らかにするものだ」とAFLは述べた。
NARAは2024年10月23日、つまり2024年の選挙前に写真を公開する予定だったが、ジョー・バイデンの汚職を隠すためにそれを引き延ばした。
AFLは、バイデン氏とオバマ氏の弁護士らが、これまでの記録と同様に、NARAによる写真公開を2024年の選挙後まで延期したと述べた。
2013年、当時副大統領だったバイデン氏は、中国北京に立ち寄るなどアジア全域を公式訪問した。この新たに公開された写真では、ジョー・バイデン氏が息子ハンターを中華人民共和国の習近平国家主席に紹介している様子が写っている。
ジョー・バイデンはハンター氏を当時の中国副主席、李源潮氏に紹介した。
中国滞在中、ジョー・バイデンはBHRパートナーズのCEOジョナサン・リー氏を含むハンター氏のビジネス関係者と会う時間を作ったようだ。
ジョー・バイデン氏は、BHRパートナーズのディレクター兼マネージングパートナーであるミン・シュエ氏とも会談した。
これらの写真は、ジョー・バイデンがいかにして自身の影響力を利用して、彼の息子であるバイヤーがビジネスを行えるようにしたかを正確に示している。
ハンターがBHRの株式10%を受け取る数日前に、ハンターとジョー・バイデンが習近平国家主席とともに2013年に北京を訪問していたことを思い出してください。
地球上のブローカーの誰一人として、中国銀行から一銭も搾り取ることはできなかったが、目立ったスキルを持たない麻薬常用者のハンター・バイデンは、中国銀行から12億ドルの資金注入を確保することができた。
ハンター氏の投資会社ローズモント・セネカは、 中国銀行とBHRパートナーズという合弁事業を確保した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/new-photos-joe-biden-meeting-hunters-chinese-business/
12/24Rasmussen Reports＜41% Blame Mental Health for Mass Shootings＝41%が銃乱射事件の原因を精神衛生上の問題とみなす＞
先週ウィスコンシン州のキリスト教学校で起きた銃乱射事件を受けて、有権者の大多数は精神衛生がこうした犯罪の主な要因であると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41％が、アメリカでの銃乱射事件の原因はメンタルヘルスにあると考えており、26％が銃器の入手しやすさにあると考えている。また、13％が銃乱射事件の原因はソーシャルメディアにあると答え、10％が家族の問題、6％が学校の問題にあると答え、6％は学校の問題のほうがより責められるべきだと考えている。これらの調査結果は、2023年4月からわずかに変更されただけである。銃乱射事件の原因リストでメンタルヘルスがトップに。
https://x.com/i/status/1645633780282019840
政府効率化省で全部カット勧告すればよい。
「1998年11月」は「1948年11月」の誤り。
12/25阿波羅新聞網＜拜登拟下台前最后重大一击—助川普获更多筹码！拜登考虑最后重大一击＝バイデンが退任前に最後の大打撃 – トランプがより多くのカードを獲得できるように！バイデン、最後の大打撃を検討＞WPは4人の情報通を引用し、バイデン米大統領は、任期最後の数週間にロシアのエネルギー産業に新たな重大な制裁を課すことを検討しており、バイデン政権はロシアのプーチン大統領を金融戦争の中で最後の一撃を加える可能性があると報じた。
前述の関係者は、この措置により、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたプーチン大統領との交渉において、トランプ次期米大統領のチームにさらに多くのカードが与えられるだろうと述べた。関係者によると、今回の制裁は、ロシア石油を非西側諸国に輸送する国際タンカー船団、いわゆる「暗黒艦隊」と、これまで制裁を受けていないロシアの石油輸出業者に焦点を当てたものとなる。関係者によると、制裁措置にはロシアのエネルギー取引を扱う銀行のライセンスを剥奪することも含まれているという。
これらの懲罰的措置が実施されれば、トランプ大統領が就任する前にバイデンの経済・外交政策のレガシーを形成するのに役立つだろう。バイデンが退任前にロシアに対して重大な措置を講じることができれば、西側同盟国を団結させ、2022年にウクライナに全面侵攻するというプーチン大統領の決定に強力に対応したと自信を持って主張できるようになるだろう。バイデンは後継者のために強靱な経済を構築することにも熱心だが、この挙動は、政権初期に見られた価格高騰を繰り返し、突然のエネルギーショックによって破壊される可能性がある。
バイデンが決めている訳でもなし。誰が決めているのか？それが問題。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149996.html
12/25阿波羅新聞網＜北京收到最后通牒＝北京に最後通牒＞西側諸国は近年、ロシアとの金融取引に多くの条項を設け禁止している。中国政府が関連制裁に参加しなかったため、香港の金融機関は窮地に陥っている。日本のメディアの報道によると、米財務省高官は今月香港で複数の大手銀行の代表者らと面会し、ロシアと取引しないよう警告した。アナリストは、この動きは国際金融センターとしての香港の地位に重大な課題をもたらすと考えている。
特別に香港を訪れたジェシー・ベイカーは、アジアと中東における反テロ資金供与と金融犯罪対策の責任を負う米国財務省の副次官補である。日経アジアによると、ベイカーはHSBC、スタンダード・チャータード、中国銀行（香港）などの銀行代表者や香港金融管理局の当局者らと会談し、米国の対ロシア制裁強化の可能性について協議し、銀行に対しロシアとの取引をしないよう要求したとのこと。報道によると、米財務省は近年、香港の金融機関とロシアとの関係に圧力をかけるため、香港を3回訪問している。
中国人民政治協商会議全国委員会の元委員である劉夢熊はVOAに対し、米国の警告はロシアの国際制裁回避を支援する香港の取り組みに直接向けられたもので、香港政府と金融機関関係者に対する最後通牒に等しいと語った。
米中貿易戦争は金融戦争に変わるかもしれない
司令官は、トランプ政権が間もなく発足する中、米国と中国は貿易戦争だけでなく金融戦争も戦っていると述べた。これは、前回の大統領任期中のトランプの行動からすでに明らかだ。
「例えば、当時（トランプ）は米国財務省に対し、イランと北朝鮮の間で金融決済関係を持つ中国の金融機関に対し、米国財務省に登録を命令するよう要求していた」と述べ、「トランプは捲土重来で復帰し、（見込みでは）この情報を収集するという当初の作業を継続し、収集した情報戦略を米国政府の政策に転換することは時間の問題である。実際、トランプ大統領の2期目の間に、金融戦争が貿易戦争のハイライトとなるのは議論の余地のない事実だ」と述べた。
香港は中共の軍門に下ったのだから、香港＄と米＄のペッグ制も止めたらどうか。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149977.html
12/25阿波羅新聞網＜你死我活！美中互捅对方软肋—中国矿产禁令将如何影响美国武器制造＝生か死か！米国と中国は互いの弱点を突いている――中国の鉱物禁輸が米国の兵器製造にどのような影響を与えるか＞
ワシントン —
防衛分析会社ゴビニの新たな分析によると、中国が今月初めに発令した重要鉱物の禁止措置は、1,000以上の兵器システムと2万以上の部品を含む、すべての米軍向け兵器の生産に影響を与えるだろうと。
中国商務部は12/3、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料などの主要鉱物の米国への輸出を禁止すると発表した。中国が広範な軍事用途を持つこれらの物質に禁止措置を課すのは今回が初めてで、禁止の対象は米国のみとなっている。
ゴビニ社の分析によると、影響を受けた武器部品のうち、6,335件がアンチモン、11,351件がガリウム、12,777件がゲルマニウムが必要だった。米国地質調査所の統計によると、中国は世界のアンチモン採掘量の48％、精製ガリウム生産量の98.8％、精製ゲルマニウム生産量の59.2％を占めている。
報告書は、米国防総省が「重要鉱物に対する中国の輸出規制によってもたらされるリスクを効果的に軽減するために、兵器システムの要件を予測特定する必要がある」と述べた。
米国海軍大学の教授で現役米国空軍のジャハラ・マティセク中佐は、「これらの物資は大量に在庫されているため、短期的な影響は最小限に抑えられる。中長期的には、これは米国の防衛産業が効率的に機能するために不可欠な兵器システム、弾薬、センサーの製造能力を損なうことになるため、非常に問題となる」とVOAに語った。
マティセク中佐は、重要な鉱物の採掘と生産の開発加速を促進するために、新政権は業界に多額の補助金を提供する必要があると考えている。
アナリストのバスカランはVOAに対し、「米国は国内産業戦略において鉱物資源がより大きな割合を占めるようにしなければならず、トランプ大統領は既に再工業化に取り組んでいる」と述べ、「米国は戦略的に原材料を購入する必要がある。つまり、それは私たちの外交政策の一部になることが必要と言う意味になる」と語った。
米国だけでなく、自由主義国で投資して採掘したらよい。日本の南鳥島や新島にはレアアースや鉱物資源が眠っていると言われている。早く採掘を実現したい。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149941.html
12/25阿波羅新聞網＜政治记者中文好强 她笑：你应该没法去中国了＝政治記者はとても上手な中国語を話す 彼女は笑った：あなたは中国には行けないだろう＞グーグル創設者セルゲイ・ブリンの元妻で、大統領選挙の独立系候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補であったニコール・シャナハンが昨日、Xプラットフォームにビデオを投稿し、フェニックスで開催されたアメリカフェストのシンポジウムで、政治記者のジャック・ポソビエｯクが彼女に近づき、中国語で話しかけ、彼女はビックリし、恥ずかしそうに笑いながら「あなたは中国語がとても上手ですね」と言った。
38歳のシャナハンは中国系で、資産は10億＄以上と言われている。彼女は2018年にブリンと結婚し、2023年に離婚した。2人には娘が一人いる。
彼女はサンフランシスコのベイエリアであるオークランドで育ち、母親は広東省出身である。
ポソビエｯクは、元WH上級顧問スティーブ・バノンと「ウォー・ルーム」チャンネルの司会者として有名で、ポーランド系で、上海の米国商工会議所に勤務し、数年間上海に住んでいた。
シャナハンは明らかにポソビエｯクの流暢な中国語にとても驚いた様子で、「あなたの中国語のほうが私より上手だわ」と言ったが、ポソビエｯクは「そんなことはない、そんなことはない」と答えた。
ポソビエｯクは「あなたは以前北京で働いていたと聞きましたが？」と尋ねると、シャナハンは中国語と英語を混ぜて話し、「たった…1年だけ」と答えた。
ポソビエｯクはいつも番組内で頻繁に中共を批判しているため、シャナハンもポソビエｯクに「今は中国に行ってはいけない」とも言った。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149925.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このWSJの記事は実際、米国のオバマ主導の進歩運動の先祖の墓を掘り下げている。中国の灯台信者はこれに耐えられない。
実際、WSJは中国の灯台信者よりも左傾化し、より狂気を帯びてきており、今や人々を変えたかもしれないし（オバマ人脈の人は去ったと思う）、編集方針も変えた。皆、ただ事実を受け入れてください。理論は灰色だが、生命の樹（事実）は常に青い。
何清漣 @HeQinglian 9時間
あった、宋の時代に交子紙幣が発行された後にインフレがあった：明の時代に大明宝鈔紙幣が発行されたときにも同様の状況が発生した。
当時、通貨膨張と言う言葉がなく、中国では「銀が高くて銭が安い」と言い、紙幣は鋳造された銅銭よりも当然安かったため、すぐに廃止された。
現在、経済学部は貨幣史を選択科目として扱っているが、これは良いことではない。
引用
盘古 @yuanzaijianghu 9h
返信先：@HeQinglian
産業革命の前にインフレはあったか?これは2つの問題しか説明できない。1. 既存の経済理論はすべてナンセンスであること、2. 為政者は大衆を操る。
何清漣 @HeQinglian 9時間
一つ言っておきたいこと。
インフレの危害は皆知っている。中国や外国の歴史には数え切れないほどの例があり、前世紀のドイツのワイマール共和国がそうで、中国には国民政府の法定通貨改革（金元券、宋子文に中共の赤い潜入者の冀朝鼎が献策したことが判明）がある。今世紀にはジンバブエがあり、この数年バイデン・インフレが起きている。この言葉が理解できなくても、これがお金の無駄であることも承知している。購買力の低下であり、政府がインフレを通じて国民から富を奪い、富を再分配していることはわかる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
ツイ友各位：メリークリスマス
youtube.com
美しいクリスマス音楽 2025 🎁 静かで心地よいインストゥルメンタル音楽、クリスマスの雰囲気 #2 美しいクリスマス
高濱氏の記事では、氏は問題をわざとか、無自覚か知らないが、矮小化して捉えている。トランプの左翼メデイアとの訴訟は、愛国者VS グローバリストの手先の構図での闘いの一つ。ABC訴訟やデモイン・レジスター訴訟、今後起こされるCBS訴訟やABCの大統領討論会の不公正な報道についても訴訟があるかもしれないことは本ブログで既報の通り。なんせ左翼メデイアは事実に基づかずフェイクニュースを流すのが多い。
メデイアと民主党、DSはトランプを8年間魔女狩りしてきたのだから、今度は狩られる側に回るだけ。自業自得。マッカーシーの時に、左翼の息の根を止めておけば、米国も世界ももっと自由で住みやすい世界になっていたと思う。
記事
ついにメディア成敗に乗り出した（写真は5月1日ミシガン州で、写真：AP/アフロ）
ABCを提訴し、示談金23億円獲得
ドナルド・トランプ米次期大統領は、ABCの看板キャスターの「レイプ発言」を名誉棄損で訴え、示談で1500万ドル（約23億円）の賠償金を得た。
その直後には、アイオワ州の有力紙の世論調査報道を「選挙妨害」で告訴した。
さらに、CBSの偏ったカマラ・ハリス副大統領との単独インタビューについても「選挙妨害」だとして告訴する準備だという。
告訴案件は列をなして待ち構えている。
米国は「訴訟国家」と言われて久しいが、次期大統領に選ばれた政治家がメディアを相手どって訴訟を連発するのは前代未聞だ。
これにはやばい裏がある。トランプ周辺に近いメディア専門家は、その裏についてこう述べている。
「このメディア征伐は賠償金目当てではなく、『反トランプのジャーナリスト狩り』が真の狙いだ」
「トランプ氏にしてみれば、同氏や保守派の粗探しに明け暮れ、自分たちに不利なニュースを流してきたメディア、それを称賛してピューリッツァー賞を授与してきた同賞選考委員会自体も征伐の対象にしている」
「最終的には主流メディアの代表格、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどのトランプ批判報道を行ってきた記者、編集者やコラムニストの撲滅という、かつての『赤狩り』の再来だ」
「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、トランプ氏はそのために1917年に制定された「スパイ法」、正確には「諜報活動取締法」（Espionage Act）を適用することも視野にいれているという。
しかも、それは2016年の大統領選にまで遡って行われる、とトランプ周辺は嘯いている。
有罪が確定すれば、該当者は罰金1万ドル、最高刑懲役20年に科せられる。
（cjr.org/donald-trump-wins-press-loses-devastating-media-assault.）
今後トランプ氏がどう出るのか、身に覚えのあるジャーナリストたちは、戦々恐々だ。
「Freedom of the Press Foundation」（報道の自由財団）」のセス・スターン理事長は深刻な表情でこう語る。
「メディアに対する訴訟によって、ジャーナリストはトランプ2期政権が自分たちを追及する口実を探しているのではないかとびくびくしている」
（bbc.com/news/articles/cdjg2n3xv7zo）
地方メディアにも容赦なし
トランプ氏の訴訟を時系列的にまとめてみる。
ABCに対する訴え
トランプ氏は12月18日、ニューヨーク州地裁にABCの看板キャスター、ジョージ・ステファノプロス氏＊1を名誉棄損で訴えた。
＊1＝ステファノプロス氏は、ビル・クリントン大統領の広報担当補佐官、政策戦略担当上級顧問などを歴任した民主党系メディア専門家。ABCのワシントン支局シニア・スタッフでもある。
ステファノプロス氏が、2024年3月、ナンシー・メイス下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）とのインタビューの中で、「2023年の民事訴訟裁判はトランプ氏が作家のE・ジーン・キャロル氏をレイプした責任を認定している」と発言したことに対する名誉棄損だ。
ニューヨーク州法では、「レイプ」とは「男性がペニスを女性の性器に挿入する行為」と定義づけられている。
トランプ氏はペニスではなく指を挿入した行為だ、と主張した。
ABCは直ちに謝罪する一方、トランプ氏の提示した賠償金1500万ドルと弁護士費用の支払いを申し出た。
（トランプ氏はこのカネは大統領退任後に就く「トランプ大統領図書館」の建設費に充てると発表している）
ニューヨーク・タイムズのブルックス・バーンズ記者は、ABCが速やかに示談に応じた背景には、ABCの親会社であるディズニーの存在があると分析している。
次期大統領とことを構え、「ディズニー・ブランド」に傷がつくことを危惧、示談に持ち込んだというのだ。
デモイン・レジスターに対する選挙妨害容疑
中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」（発行部数日刊2万7446、日曜版3万9773部）と世論調査会社に対し、大統領選投票日3日前の11月2日に「トランプ氏は3～4ポイントの差でハリス氏に敗れる」との世論調査に基づく予想記事を掲載した。
（選挙結果はトランプ氏が13ポイントリードして圧勝した）。
トランプ氏は12月16日、告訴を表明した記者会見でこう述べた。
「これは詐欺行為であり、図々しい選挙妨害（Brazen election interference）だ。告訴はカネがかかるが、やらねばならないことだ。報道機関を正さなければならない」
「（世論調査会社社長のアン・セルザー氏は意図的にハリス氏に有利なように捜査した。（選挙結果は）世論調査に基づく予想が外れたのではなく、選挙結果に影響を与えようとする試みだった」
「一般的に左翼の世論調査機関は、調査結果を操作できるような世論調査の方法を用いているのだ」
デモイン・レジスター側は、「トランプ氏の主張するような事実はない。世論調査は最終的な選挙結果を反映するものではない」とコメントしている。
大メディアならともかく、たとえ州内では有力紙といえども同紙は中小規模の地方紙、裁判が長引けば弁護士費用は莫大な額になる。
これまで、大統領候補、特に勝った候補が、大統領選中に出た世論調査を「選挙妨害」を理由に訴えたことはこれまでに例がない。
トランプ氏もこの裁判での勝ち負けが狙いではなく、制裁が主目的ではないか、との見方が専門家の間では支配的だ。
CBS「60 Minutes」の偏向報道
この後、控えているのがCBSの人気報道番組「60 Minutes」に対する訴えだ。
10月に放映されたハリス氏との単独インタビューが編集段階で偏向し、ハリス氏を支持するスタンスがありありだった、というのがトランプ氏の主張だ。
「選挙妨害」で100億ドルを請求する構えのようだ。
トランプ氏はそのほか、「ロシアゲート」報道をしたニューヨーク・タイムズ＊2、ワシントン・ポストに対する告訴、オンラインのデイリー・ビーストや反トランプのコメントを各メディアを通じて発表していた姪のメアリー・トランプ氏、ジム・アコスタ氏、ブライアン・カレム氏も訴追対象に入れているという。
＊2＝ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストはロシアがサイバー攻撃やSNSを使って2016年の大統領選に介入した「ロシアゲート」にトランプ氏が関与していたとの報道をしていた。特別検察官は「証拠不十分」とトランプ氏に対する共謀罪適用を断念していた。
魔女狩りに動く司法省、FBI、FCC
前述の「スパイ法」の適用は司法省や連邦通信委員会（FCC）を通じて捜査が行われ、逮捕、訴追ということになる。
このため（むろんそれだけではないが）、トランプ氏は司法長官にはパム・ボンディ氏、連邦捜査局（FBI）長官にはカシュ・パテル氏、放送通信事業の規制・監督を担当するFCC局長にはブレンダン・カー氏と、それぞれ「忠臣」を指名している。
「スパイ法」は第1次世界大戦に米国が参戦すると同時に制定された法律で、反戦活動家や極左分子の取り締まりに威力を発揮した。
著名なメディア報道評論家のカイル・パオレッタ氏は、こうした動きについてこう指摘する。
「スパイ法まで持ち出すとは、政治担当ジャーナリストの多くは予想していなかったはずだ。だが実際に起ころうとしている」
（cjr.org/donald-trump-wins-press-loses-devastating-media-assault）
主流メディアは、トランプ氏の「魔女狩り」にどう対抗するのか。
本来なら新大統領誕生から100日間は、大統領とメディアは「蜜月」を共有するのだが、2025年はそうなりそうにない。
「巳年」は「変化の年」。年頭から何が起こるか分からない。
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