6/19The Gateway Pundit＜‘I Will Endeavor to Stay Alive’: Elon Musk Reveals There Were Two Failed Assassination Attempts Against Him＝「私は生き続けるよう努力する」：イーロン・マスク、自身に対する暗殺未遂事件が2度あったことを明らかに＞
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が左翼に銃撃されたように、今日では左翼の暴力が過激になっている。西側の右旋回に焦りを感じているのでしょうけど。自由主義国の左翼メデイアによる洗脳に国民は気づきだしたということ。
テクノロジー業界の億万長者イーロン・マスク氏は、過去1年だけで彼に対する暗殺計画が2回失敗していたことを明らかにした。
先週行われたテスラの年次株主総会での質疑応答セッションで、マスク氏は2人の「殺人狂」が同氏や他の著名人を標的にしていたことを認めた。
「株主として、楽観主義者の価値観を解き放つという観点から、私たちはあなたを必要としています。そして、世界が不確実性に包まれる中、あなたは非常に注目度が高いので、あなた自身を守るためにあらゆることをしていることを確認したいのです」と出席者の一人がマスク氏に尋ねた。
「最近はちょっとおかしくなってきています」とマスク氏は答えた。「お分かりのように、まず近似的に、殺人狂があなたを殺そうとする確率は、あなたの名前を聞いた殺人狂の数に比例します。彼らは私の名前をよく聞きます。それで私は、よし、リストに載ったぞ、という感じです」
「私たち [テスラ] には、過去約 7 か月の間に実際に 2 人の殺人狂がいて、私や他の大勢の人を殺そうとしていました。ですから、私だけの問題ではないが、彼らが表明した問題は現実には起きなかったのです。彼らはただ、殺人狂としてのキャリアを積んでいただけなのです。」
「私は生き続けるよう努力します」と彼は付け加えた。
エネルギー生産、自動車、宇宙旅行、医療、旅行、その他さまざまな産業に関して人類を前進させる努力をしている一方で、 保守運動への共感が高まっていることから、マスク氏はリベラルなアメリカやフェイクニュースメディアの間で歓迎されない人物 となっている。
022年11月にツイッターを買収して以来、マスク氏は世界で最も重要なソーシャルメディアプラットフォームの一つで言論の自由を回復することに貢献しただけでなく、選挙詐欺、ワクチンの安全性、不法移民、インターネット検閲などの問題に対する意識を高めてきた。
X プラットフォームだけで 2 億人近いフォロワーを抱える世界で最も裕福な人物として、私たちの自由を守る上での彼の重要性は過小評価できません。
気をつけてね、イーロン。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/i-will-endeavor-stay-alive-elon-musk-reveals/
民主党が中共に強硬な対応を取れるはずがない。
国務長官は州務長官に修正。これでも選挙に不正はなかったと。
6/19Rasmussen Reports＜Merrick Garland: 62% of Republicans Want Him Behind Bars＝メリック・ガーランド：共和党員の62％が彼を刑務所に入れることを望んでいる＞
トランプが入獄するなら、ガーランドも。
有権者のほぼ半数がメリック・ガーランド司法長官が議会侮辱罪で有罪であると信じており、共和党員の大半は議会の召喚状に従わなかったため同長官は投獄されるべきだと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がガーランド氏が議会侮辱罪で有罪であると考えており、31%はそう考えておらず、22%はわからないと回答している。
6/20希望之声＜英媒：若中美在台海发生冲突 双方将大量使用无人机＝英国メディア：台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機を使用する＞英国メディアの最新報道によると、台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機が使用され、ロシア・ウクライナ戦争の場合とは異なる。
ロシア・ウクライナ戦争とは異なり、台湾海峡紛争では大量の無人機が使用される
英「エコノミスト」は６/１８、台湾海峡で米中が衝突した場合、大量の無人機が投入されると報じた。
報道によると、20年前には軍事紛争でドローンが登場することはほとんどなかった。米国によるイラク戦争の初年度である2003年、無人機はわずか163機で、全飛行隊の約1％を占めた。ドローンは今や戦場で主導的な地位を占め、世界中に普及している。
ロシアとウクライナは両国ともドローンを使って目標を探知したり、直接破壊したりしている。多くのドローンは小型で低コストであり、大量生産が可能である。
共産軍が強硬に台湾を攻撃すれば、米軍は多数の無人機・無人艇で上陸艦隊を沈没させる計画だ
米軍インド太平洋司令官パパロは、WPのコラムニスト、羅金との最近のインタビューで、共産軍が攻撃の具体的な兆候を示した場合に備えて、米軍が「地獄絵図」（Hellscape）と呼ばれる緊急事態計画を推進していることを明らかにした。米軍は作戦を妨害し、米国とその同盟国が兵力を集める時間を稼ぐために、多数の無人機・無人艇を迅速に配備する。
海軍ニュースウェブサイトは16日、「地獄絵図」計画の詳細な分析を実施した。この計画は、西太平洋の広大な地域に数千の交戦目標を攻撃するため、協同作戦を通して、数万の無人艦、航空機、潜水艦を配備することを想定している。
海軍ニュースの報道によると、米軍が台湾海峡を「地獄絵図」に変える目的は2つあるという。 1つ目は、共産軍の侵攻を阻止し、共産軍に最大限の損害を与え、米軍とその同盟国が西太平洋に部隊を創建するのに十分な時間を与えることである。2つ目は、敵の情報を収集し、全地球衛星測位システム (GPS)を使って、米軍と同盟国の安全を確保することである。たとえ敵軍によって収集が妨害されたとしても、依然として順調に作戦は進む。
この報道は、紛争が発生した場合、米軍は衛星、高高度長時間耐久無人航空機プラットフォーム（HALE UVA）によって提供されるネットワーク、海軍の統合メッセージングメカニズム「Project Overmatch」を利用できるようになるという構想を立てている。陸上や海底から、或いは第 1 列島線の外にあるドローン母艦は、台湾海峡を通過する水陸両用艦隊を攻撃するために無人兵器を発射する。自爆ドローンは、地対空ミサイルを消耗させる。無人水上艦艇、無人機、無人水中車両は数百マイルに分散し、広範囲の敵軍に関する情報を収集できる。実際の作戦の詳細は機密のままである。
是非迅速に展開してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/821527
6/20阿波羅新聞網＜中共潜舰杀手来了！全球最先进 现抵达家门口—中共潜舰杀手来了！韩军今自美接收3架P-8A“海神”反潜巡逻机＝中共潜水艦キラーがやってくる！世界最先端の装備が家のドアに着く–中共潜水艦キラーがやってくる!韓国軍は本日、米国からP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機を受領した＞聯合ニュースは19日、韓国海軍が「潜水艦キラー」と呼ばれる米国のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機が同日、浦項海軍航空司令部に到着したと発表したと報じた。
これは韓国が米ボーイング社から購入した６機のうちの一つで、残りの３機は６/３０に韓国に到着する予定だ。韓国海軍は7/4にP-8A計6機の引き渡し式を行う。 P-8Aは1年間の作戦実行能力評価を経て、来年半ばに実戦配備される予定だ。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069520.html
6/20阿波羅新聞網＜诡异画面曝光：中共携带刀剑强行登船…—中共4船围堵菲律宾汽艇 诡异画面曝光＝おかしな画面が暴露：中共は剣で武装し船に強硬に乗り込む…中共の船４隻がフィリピンのモーターボートを包囲 おかしな画面が暴露＞南シナ海では中共とフィリピンの衝突が続いており、フィリピン軍は昨日、中国海警局が１７日にフィリピン船に不法に乗船し、多数の負傷者を出し、指を切断する重傷を負った人もいたと指摘した。今日（19日）、中共は剣を所持し、船に強硬に乗り込んだと直接指摘した。中共は、フィリピン船による物資の違法輸送を阻止しており、フィリピン人員に危害は加えていないと主張し、フィリピンの小型船を取り囲む４隻のおかしな光景を公式メディアを通じて公開した。
何故中国海警1隻と中国漁船3隻でフィリピン船を囲まねばならなかったのか。数による嫌がらせでしょう。この写真では刀剣の類は見えないが。（中共が出した写真だから当然ですが）
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069502.html
6/20阿波羅新聞網＜习近平是普京真朋友？“他其实在给俄罗斯放血”＝ 習近平はプーチンの真の友なのか？ 「彼は実はロシアに血を流させている」＞NATOのストルテンベルグ事務総長は、中共は西側諸国と良好な関係を維持したいだけでなく、ロシアのウクライナ侵略を支援していると指摘した。中共はストルテンベルグの発言に強く反論した。 『フランクフルター・アルゲマイネ新聞』は、「侵略者に対する中共の好意的な中立性」と題した短い論評でこの点に注目した。
「ロシアの故なきウクライナ侵略に直面して、中共は自らの立場を『中立』と呼んでいる。もしこの詭弁を受け入れるなら、それは『侵略者に対する好意的な中立』としか言えないが、ロシアの行動は中共の国際舞台で繰り返し唱えられてきた理念に背くものだが、西側民主主義諸国との世界的な競争に直面して、中国政府は権力政治の利益をより重視している」
「中国がロシアの攻撃的な行動を公に称賛したことがないのは事実だ。しかし、習近平がどちらの側を好むかは明らかであり、これはつい最近のプーチンの中共訪問に反映されているだけではない。しかし、プーチンが中共を信頼できる友人と本当にそう思っているなら、考え違いしている。習近平は実は自分の利益を得るために、ロシアに血を流させていることになる」
嘘つき中国人だから、当てにすれば必ず裏切られる。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069479.html
6/20阿波羅新聞網＜中共间谍害的！硅谷加强“来自中国的员工”筛查＝中共スパイによる被害！シリコンバレー、「中国人社員」の審査強化＞米国当局が中国のスパイ活動の脅威への懸念を強めるなか、シリコンバレーの企業は従業員や応募者に対する安全審査を強化している。 Google、OpenAI、Sequoia Capital は、注目を集めたスパイ事件を受けてセキュリティ慣行の改善を推進している。
日本企業の審査は？
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069466.html
6/19阿波羅新聞網＜俄军噩梦 美在乌组建飞虎队2.0版＝ロシア軍の悪夢：米国がウクライナでフライングタイガー2.0を結成＞最近のXのニュースで、米国は少なくとも1つのF-16戦闘機飛行隊を編成していると指摘されており、この飛行隊には約24機の航空機が配備され、このパイロットはウクライナ版F-16フライングタイガーとなる予定である。また、ウクライナ空軍のMiG-29フルクラムが米国から提供された滑空爆弾JDAM-ERを初めて使用してスタンドオフ攻撃を行ったことを示すビデオもXに掲載されている。
X上で、アレックス・チェン は、ウクライナ版のF-16フライングタイガーについては、世界中に4,600機以上のF-16戦闘機があり、この先進的な戦闘機の操縦に熟練したパイロットが何万人もいる。 給料が高ければ、国際義勇兵になって戦争に飛び込むことを望んでいる退職パイロットは数え切れないほどいるだろう。
フライングタイガーを結成する利点は明らかである。退役した欧米のパイロットはF-16の操縦を10年以上積み、ウクライナのパイロットよりもはるかに熟練しており、F-16の戦闘効率を最大限に高めることができる。
これらの熟練したパイロットの参加により、ウクライナ人パイロットの再訓練に多額の費用と時間を費やす必要はなくなる。結局のところ、F-16 の元の価格は 4,000 万ドルと高額である。ロシアはF-16を非常に恐れており、ロシア領土内にF-16を飛ばした亡命ウクライナ人パイロットには現金100万ドルとロシア市民権を与えるという報奨金通知を出した。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069331.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
過去 2 日間、トーマス判事が脱税に関与したとして司法省によって解任されるというツイートが X 上で広まったがデマである。デマの出所は、2023 年 12 月に極左オンライン雑誌ジャコバンに掲載された情報から来ている。
クラレンス・トーマスは脱税の疑い https://jacobin.com/2023/12/clarence-thomas-is-committing-tax-fraud
それ以降出てきたのは、税金を申告せずに寄付を受け入れたり、裕福な実業家が用意した高級プライベートジェットで旅行したり、妻が税金を申告せずに75万ドルの収入を得たりすることが起きた。
これは改善の方向に向かうだろう。
引用
Laoyoufeng @luosifeng 22h
返信先：@HeQinglian 、 @Ray33337040963
激戦州での票の再集計を求めるトランプ大統領の嘆願と同様、この観点から見ると、トーマス判事の解任と相まって、選挙は実際にはもはやサスペンスではない。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@RGadfly43728
マルクス主義の精髄：
- マルクスの国際主義 – 共産主義を世界中に広めよう； 現代の新左翼 – 新マルクス主義；グローバリゼーション – 普遍的な価値観が、人類の共通の理念となった。元々は自由、人権、民主主義だったが、2022年4月に米国はLGBTQI + が新しい普遍的価値観の中核概念であり、すべての国の政府がその推進に協力することを必要としていると正式に発表した。
- 身分政治：マルクスは階級闘争の理論であり、西側左翼は DEI の新しい身分政治である。
何清漣 @HeQinglian 10時間
欧州議会選挙後の右傾化への焦り https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=204141
欧州議会選挙後、左派は極左が右傾化に対する欧州政治の不安を払拭するほどの努力をしていないのではないかと懸念した。実際、欧州の右派は、移民政策を除けば、生き残るために社会政策において左傾化し、違いがなくなって久しい。フランスの国民戦線は長年LGBTQI+を支援しており、ドイツの政党「ドイツのための選択肢」は反同性愛者だが、2人の党首のうち1人はレズビアンで、長年パートナーである女性がいる。
upmedia.mg
何清漣コラム：欧州議会選挙後の右傾化への焦り－上報
昨年から、米英欧のメディアは、今年は世界76の国と地域で総選挙が行われると予測しており、その中で最も重要かつ不確実な結果は…。
何清漣 @HeQinglian 4時間
スイス平和サミット： 世界政治におけるどちらの側を選ぶかについてのひねり
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/summit-on-peace-in-ukraine/ho7sn6qy2
4つの見方：
- 160か国以上が招待され、91か国が参加し、11か国が共同声明に署名せず、米国と中国の2つの食卓のどちらかを選択したことを示した。
- 共同声明は、できるだけ早く戦争を終わらせて平和を回復するという希望を婉曲的に表現した。
- 中国の影はどこにでも存在する (6 項目の和平計画)。
- 米国大統領の不在と米国の地位の変化
sbs.com.auより
大原氏の記事では、1991年のソ連崩壊で共産主義はなくなったわけではない。中共や北朝鮮、キューバは生き残っている。また共産主義の胞子が西側に侵食したというのは、グローバリズムがその典型。いつも言っていますように共産主義とグローバリズムの共通項は①ユダヤ人の発明②世界統一政府を目指すというもの。環境主義・脱温暖化・ワクチン強制はグローバリズムの一種で、エリート全体主義に繋がり、危険極まりない。新聞・TV等のオールドメデイアだけしか見てないと、左翼の環境主義・脱温暖化・ワクチン強制に染まってしまう。ネットの情報も見るようにして、比較すれば、敵の意図も見えてくる。
記事
ベルリンの壁崩壊は共産主義の終りではなかった
ベルリンの壁崩壊（の解放）は、今から35年前に起こった。
1989年11月9日、それまで東ドイツ市民の大量出国に悩まされていた政府が、その対応のため「旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令」を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表した。その結果、当日夜にべルリンの壁に市民が殺到。混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まったのだ。
壁崩壊を祝う市民達 by Gettyimages
1961年8月13日の建設開始以来、28年間も東西を分断していた「壁」が崩れたことは、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ハンマーを手にした市民が壁を打ち壊す写真を繰り返し目にした読者は多いと思う。
そして、この壁崩壊は、それに続く1991年のソ連邦崩壊と合わせて、「『（東側）共産主義』に対する『（西側）資本主義』の勝利であると広く喧伝された。
軍事的には米国と並ぶ超大国であり、宇宙開発ではスプートニクショックを米国に与えたソ連だ。しかし、実は経済的には疲弊し崩壊した。この事実が「共産主義の失敗」の証明であることは明らかだ。
「五か年計画」に代表されるような計画経済は上手く機能せず、1985年にスタートしたゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって「ソ連の市場経済導入」が図られたが、「時すでに遅し」であった。
確かに、ソ連という共産主義国家は1991年に崩壊した。しかしながら、それがすなわち「資本主義の勝利」というわけではなかったことは、33年後の現在明らかである
共産主義の胞子がバラ撒かれた
ベルリンの壁が破壊されたことによって、西側資本主義が東側に雪崩をうって流れ込んだのと同様に、東側の共産主義も西側を大いに浸食した。
ただし、それは東側への西側資本主義の流入のようなはっきりと目に見える形ではなく、トロイの木馬のように深く静かに潜航したのだ。あるいは、ソ連邦を始めとする東側が「破裂」することによって、胞子（種子）が世界中にバラ撒かれたとも言えるだろう。
その胞子が成長した結果、例えばEUを中心に西側社会を牛耳っている「人権・環境全体主義者」を生みだした。
彼らは、「自称リベラル」が共産主義とは名乗らないが思想的にほぼ同一であるのと同じように、「共産主義の別名」であると言っても過言では無いと考える。
実際、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」で述べた「エコテロリスト」と「共産主義テロリスト」の思考方法や行動様式は酷似している。
さらに、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、で述べた、アンゲラ・メルケル氏は、東ドイツ出身で（ソ連流の）徹底的な共産主義教育を受けた人物である。
そして、メルケル氏の16年間、ドイツにおいて「人権・環境全体主義者」が勢力を伸ばし、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」のような状況に陥った。
また、2020年頃から「感染症対策」を口実に、世界に広がった「パンデミック全体主義」にも同じことが言える。
「資本主義＝民主主義」ではない
誤解されがちなのが、「資本主義と民主主義」の関係である。
共産主義と民主主義が水と油の関係であることは、あえて説明する必要が無いだろう。国民の声よりも、常に「共産党の決定」が優先するのが共産主義である。
しかし、資本主義と民主主義がイコールの関係にあるのではないことも明らかだ。
もちろん、資本主義経済においては「自由市場」が前提だから、「経済的自由」はある程度尊重される。だが、「経済的自由」は2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」で述べた、1978年から始まった改革開放でも概ね保証された。
鄧小平は、「共産党一党独裁」を堅持しながら、「自由経済」を国民に与えることで中国を大躍進させた。1985年からソ連が始めたペレストロイカは、前述のように「時すでに遅し」であったが、1978年からスタートした改革解放はベルリンの壁崩壊時には10年以上が経過しており、「間に合った」のだ。
逆に言えば、「自由経済」を標ぼうする西側諸国の「国民が本当に（政治的に）自由」であるのか？という疑問も生じる。
西側に蔓延する全体主義
例えば、5月16日公開「紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている～パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき」で述べた、「ワクチンの安全性に対する疑問の声」が、当時「パンデミック全体主義」によって封殺されたのは明らかだ。
また、米国は独立宣言で「自由・平等」を唱えながら、平然と卑劣な奴隷制度を温存した二枚舌の国である。同じように「民主主義」を唱えながら、ウクライナやイスラエルを含む、南米、アフリカ、アジア、中東の独裁政権を支持・援助し、国民によって選ばれた民主的政権を（CIAの暗躍や軍事的侵攻などによって）叩き潰してきた。
さらに、国内の民主主義も風前の灯だ。6月9日公開「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」3ページ「選挙も裁判もまともに行えない米国」の通りである。
5月21日公開「『日本のことが嫌い』な米民主党とどのように付き合うべきか」で述べたように、かつて奴隷制度を強力にサポートし、戦時中は「非白人」である日系人の財産を取り上げ強制収容所に送り込んだのが、「人種差別主義」の民主党である。
また彼らは、2022年12月26日公開「実は似通った中国と米国の内部対立、2023年の地政学リスクは高まる」で述べたように、中国共産党と極めて似通っている。
1954年の共産主義者取締法などにより、共産党が実質非合法化された米国では、民主党が共産主義者の受け皿になっているといえるだろう。もちろん、欧州同様、「人権・環境全体主義者」の勢力も無視できない。というよりも、両者は「同一の存在」と言ってもよいほどである。
反中・反ロが民主主義ではない
共産主義国のプロパガンダはよく批判されるが、西側のプロパガンダもえげつない。
べトナム戦争は米国の過去の「悪行」の一つであるが、5月20日公開「ガザ反戦運動はベトナム反戦運動のようになるか？ 追い込まれるネタニヤフとバイデン」で述べたように、「ベトナム戦争の真実」を知った人々による反戦運動に米国政府は悩まされた。
当時の戦争報道はかなり自由で、昨年2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」冒頭の「ナパーム弾の少女」の写真や、昨年2月24日公開「米政府が関与か？ ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ「米国のお家芸の秘密工作！？」で述べた、シーモア・ハーシュ氏のソンミ村虐殺事件の大スクープなどが大きく報道された。
しかし、これに懲りた米国政府は戦争報道に厳しい規制をかけるようになった。そのため、ウクライナ戦争やガザ侵略に関する「西側に不都合な情報」を我々が入手するのは非常に困難だ。
要するに、現在の我々は、戦時中の日本国民が「大本営発表」に洗脳されていたのと同じ状態にある。唯一の救いは、インターネットの発達によって（自ら積極的に動けば）正しい情報を入手できることである。
昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか？」で述べたことについて、もっと真剣に考えるべきであろう。
アメリカンドリームという「プロパガンダ」
1989年のベルリンの壁崩壊以来35年間続いてきた「米国一極支配」が音をたてて崩れ始めていることは、6月9日公開「戦後体制が崩れて世界は『大乱』～資産も大事だが、変化に対応できるのは人間だ」、同「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」、同「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」などで詳しく述べた。
まず、3月19日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」などで述べたように、米国の経済が追い込まれている。
さらには、米国一極支配の大義名分であった民主主義も、「ウクライナ戦争」や「ガザ侵略」におけるひどい二枚舌によって世界の信認を失ったと言える。
その上前記「選挙も裁判もまともに行えない米国」という状況では、米国そのものの「民主主義」にも赤信号が灯る。
結局のところ、米国が民主主義と称していたのは「米国型資本主義」による、単なる「弱肉強食」であったようにも思える。その結果、昨年12月23日公開「アメリカン『ドリーム』と『ナイトメア（悪夢）』の落差、『夢』を与えられない人々の怒りが爆発する」という状況に陥ったのだ。
2024年大統領選挙は「米国の民主主義」の試金石
1989年のベルリンの壁崩壊以来、「米国一極支配」の大義名分であった「（米国型）民主主義の命運を左右するのが、2024年米国大統領選挙である。
2023年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』」訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」のように「韓国化」して落ちぶれていくのだろうか。
それとも、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のように惨劇を招くのであろうか？注視している。
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