3/26JBプレス 古森義久『悪評ふんぷん、またやらかした国連事務総長 武装勢力を擁護してモロッコ政府を怒らせる』について

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韓国人を国際機関のリーダーにするとヒドイ目に遭うという典型例です。と言っても国連事務総長(韓国では世界大統領と呼んで自己満足していますが)なんてP5の間を取り持つだけ、ガリも反米ということで2期目はなくなりました。潘基文は無能の方が長くできると言う例証のようなものでしょう。日本も潘が事務総長として立候補した時に推薦したのですから何をか言わんやです。次期韓国大統領になる(何故世界大統領が韓国大統領に格落ち立候補するのか頭の中が分かりませんが)ため、中国の戦後90周年抗日記念行事に朴とともに参加しました。公平性を考えず、自分のメリットしか考えない小中華の典型的な人間です。朝鮮人をまともに相手しても穢れるだけですが、降りかかる火の粉は払わなければなりません。慰安婦問題だって、吉田清治の捏造、朝日新聞の誤報、河野の強制を認める発言等、左翼リベラルがタッグを組んで、裏で中国や北が糸を引く日本貶めに参画した構図です。でもその後、自民党がずっと放置してきたことが問題です。自民党政治家も金かハニーで買収されていたと思われます。野中に代表されるような旧田中派の政治家はダメです。日本人ももっと国際問題に関心を持たないと、左翼リベラルの好き勝手にされます。

3/27日経電子版にはトランプの記事が。<トランプ氏、日本の核兵器保有を容認 米紙に語る

 【ワシントン=吉野直也】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。日本が在日米軍の駐留経費負担を増額しなければ撤退させる方針も明らかにした。日米安全保障条約の見直しにも言及した。これまで日米安保を「不公平」とは述べてきたが、米軍撤退に触れたのは初めて。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。

 「核の傘」は核保有国の抑止機能を非核保有国にも及ぼす状態を指す。日本の安保政策は米国が提供する「核の傘」のもとに成り立っており、日本の核保有論はその根本的な転換となる。米軍が矛(敵地攻撃)、自衛隊が盾(専守防衛)という役割を定めた日米安保や日本の憲法との整合性の問題も出てくる。

 日本は唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴えている。トランプ氏の発言は日米同盟関係だけでなく、アジアや世界の安保秩序に直結する問題をはらんでおり、波紋を広げそうだ。

 トランプ氏は在日米軍に関して「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない」と説明。在日米軍の駐留経費の大幅な増額を拒んだときには米軍を撤退させるのかとの質問には「喜んでというわけではないが、答えはイエスだ」と答えた。

 米国主導で進める中東の過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討を巡っては「サウジアラビアなどアラブ諸国が地上軍を派遣してIS壊滅に取り組まない限り、原油購入を見合わせることもあり得る」と表明した。

 現在、米軍は特殊部隊は送っているものの、大規模な地上軍は派遣していない。空爆中心のIS掃討の効果は限定的との見方が多い。トランプ氏はそうした分析を背景にサウジなどに圧力をかけるのが主眼とみられる。共和党の指名争いでトップを維持していることから最近、外交・安保に関する発言が増えている。>

外交にトウシロの大統領候補としか思えません。外国に米軍基地を置いているのは米国にもメリットがあるから置いてきたわけで「アメリカを再び偉大に」と言っているのと矛盾するのでは。日本と台湾の地政学的重要性、特に沖縄米軍基地の存在の重要性について認識していません。米海軍の思いは、沖縄は第二次大戦の戦利品ですので。

ただ、日韓に核保有を認めると言うのは良いことです。NPTの複雑さについても吹っ飛ばす発言です。何せNPTは日本を監視するための条約ですから。韓国の戦時作戦統制権もすぐ韓国に返したらよい。日本は何が起ころうとも傍観しているだけ。日本の核配備の憲法問題はありません。この記者は分かっていて、さも問題があるように書いていますが。捏造と同じ。あの福田康夫内閣官房長官でも「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」と言っています。『横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。』とありました。

http://www.daily.co.jp/society/main/2016/03/18/0008903964.shtml

問題は国民の核アレルギーです。ミサイルが飛んで来ないと気が付かないのかもしれませんが、それでは遅すぎます。P5だけが核の独占使用を認められるというのは合理的・論理的ではありません。単に戦勝国というだけです。中共、ロシアは戦勝国継承国ですが。

記事

Ban Kimoon

今年末に退任する韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。

 最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をとり、モロッコ政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ニューヨーク・タイムズ」に大きく掲載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。

潘総長が重ねてきたいくつもの失敗

 ニューヨーク・タイムズ(3月21日付)は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出しの寄稿記事を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事だった。

 記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏である。チャライ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。そして、潘総長は2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。

そうした失敗の実例としてチャライ氏は以下を挙げる。

・国連が中央アフリカ共和国へ送った平和維持部隊が、ここ2年ほどの間、性的暴力を続け、地元では信頼よりも恐怖を広めている。

・アフリカのエボラ出血熱が国連機関の対応の不備によってさらに拡大した。

・2010年にハイチでコレラが発生した際、潘総長は対処の責任を負うことから逃げ、国連の専門家5人から非難された。

・国連職員を不当に縁故採用したとして、2011年に国連の監査機関から非難された。

・2016年1月に、パレスチナのテロ組織の殺傷行為に理解を示す言動をとり、結果的に現地の紛争をあおった。

・シリアのアサド政権が内戦で自国民50万を殺した際も、ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミアを奪取した際も、またリビアの内戦で国家が事実上崩壊した際も、いつも「中立」の名の下に効果的な措置をとらなかった。

国連憲章を裏切った西サハラ地区での言動

 さらにチャライ氏は、潘総長の西サハラ地区での言動が「国連憲章を裏切った」と批判する。

 潘総長は3月上旬、モロッコ政府が実効支配している西サハラ地区を国連代表として訪れた。その際、モロッコの実効支配を「占領」と呼び、モロッコ政府に戦いを挑む武装組織「ポリサリオ戦線」の主張を全面的に認める形での「平和的解決」を促した。

 ポリサリオ戦線は、元々西サハラ地区に住んでいた原住民が独立を求めて立ち上げた組織である。西サハラ地区の主権を主張し、同地区でサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言している。しかし、欧米諸国も日本も国家とは認めず、国連も加盟を許していない。

 チャライ氏は、中立のはずの国連事務総長がポリサリオ戦線の主張を支持するような発言をしたことは国連代表としてまったく不当であると糾弾した。

 モロッコ政府も当然、潘総長の発言に猛反発した。西サハラ地区に駐留している国連平和維持軍の撤退を求め、同維持部隊からモロッコ軍の要員を一方的に引き揚げた。モロッコ国内では潘総長の言動を非難する激しい抗議運動が続いているという。

 潘総長は日本に対しても、韓国政府の意向を汲み取るかのような発言が多い。とくに慰安婦問題では韓国の主張を全面的に支持して、日本を非難してきた。また、2015年9月には、北京で開かれた抗日勝利式典に国連代表として参加し、日本側から「公正を欠く」という批判を受けている。

 日本もこの際、潘総長の偏向した言動を退任前にまとめて公表し、国連事務総長としていかに不適任であったかを明らかにしてみてはどうだろうか。

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