8/29The Gateway Pundit＜“Declare the Rightful Winner or…Have a New Election” – President Trump on the FBI Covering Up Hunter’s Laptop and Altering 2020 Election＞
大統領選挙をやり直すのが良いと思いますが、2020年選挙と同じように不正が行われるのでは意味がない。まあ、民主党と共和党エスタブリッシュメントは不正を絶対認めないでしょうけど。
8/30阿波羅新聞網＜俄深陷困境 CNN：这战术让小国有效对抗大国＝ロシアは深刻な困難に陥る CNN：この戦術により、小国は大国と効果的に戦うことができる＞米国CNNの29日の報道によると、ウクライナが用いた「抵抗戦」は、グルジアとロシアが開戦した後の2013年に策定され、2014年のロシアのウクライナ・クリミア半島を侵略したときに初めて使われた。「それは、小さな国家が大国による侵略に効果的に対抗するための青写真を提供し、戦争と完全な防衛への革新的で型にはまらないアプローチを提供し、ウクライナの軍隊を指導するだけでなく、ロシア軍に対して国の民間人を協同して抵抗させることもできる」
「レジスタンス」は、大規模な情報宣伝活動を奨励し、紛争の描写を管理し、侵略者が世論で優位に立つのを防ぎ、民衆を団結させる。報道によると、ウクライナはロシアの戦車を攻撃するビデオを公開し、普通はポップやヘヴィメタルの音楽を入れ、ネチズンの注目を集めて広く拡散し、外国メディアの見出しにもなった。
今のウクライナの発表はプロパガンダと思い、全部を信じるのは危険。
https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796037.html
8/30阿波羅新聞網＜美国会买单吗？中共以强制外交逼迫＝米国が負担？ 中共は強制外交を使って圧迫する＞マーシャ・ブラックバーン上院議員の台湾訪問は 8 / 27に終了した。 彼女の 3 日間の訪問中、中共はまだ台湾海峡で軍事演習を行っていたが、米軍の反撃も引き起こした。 米軍艦は 8 / 28に台湾海峡を通過し、軍用機も台湾の空南海域に入り、中共の軍事的圧力に屈しないという趣がある。アナリストによると、中共は引き続き台湾周辺で軍事圧力を強めており、「強制外交」を利用して米国に譲歩を迫ろうとしているという。ただし、米国が応じるかどうかはまだ分からない。観察を続けるべき。
中共の言いなり＝ヤクザの言いなり。
https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796060.html
8/29阿波羅新聞網＜疯了！美国走上了苏联道路？【阿波罗网报道】＝クレイジー！ソ連の道を歩む米国？ 【アポロネット報道】＞NY州上院民主党予備選勝者のクリスティン・ゴンザレス：「我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」
Zhix：とうとう米国は知らず知らずのうちにソ連の道を歩んでいる。
何清漣：NYの民主党予備選挙で、AOCが支持する人なら誰でも勝つと言われている。この街から、ウォール街を移すべきである。社会主義の都市では、世界の資本主義の証券取引所がそこにとどまれば、ある日、陳毅同志が軍を率いて株式市場を管理するかもしれない。
米国民の4割が左派の民主党を応援するというのは自由世界にとって危険な兆候。
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795900.html
8/29阿波羅新聞網＜习近平何必当初：日中关系紧张，中共紧急降温＝習近平は当初そのようにする必要はなかった：日中関係は緊張、中共は急冷＞中国がペロシの台湾訪問に抗議し、軍事演習を実施して以降、中共外交部は報道官から外相に至るまで繰り返し批判し、台湾海峡情勢に対する日本の懸念を何度も公然と攻撃・警告してきた。そこから映し出される両国関係の行方を、外界は関心を寄せているが、ほとんど絶望的である。今日、中国政府は小刻みに方向を修正しているが、当初そのようにする必要はなかった。また、日本人に中国は「悪行・粗悪」で、「国家安全保障に影響を与える」というイメージを深く焼き付けている現在、現時点で中国の路線修正の効果が現れるかどうか、楽観的に評価することは困難である。
岸田・林組は日本のEEZに5発もミサイルを撃ち込まれても、中共と対話路線を進むのか？腑抜け！
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795823.html
8/29阿波羅新聞網＜砰！反习派戳破习近平经济肥皂泡：流动性充足，但没人想要【阿波罗网报道】＝バン！反習派習近平の経済のシャボン玉を突き破る：流動性は十分だが誰も欲しがらない [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民、曾慶紅らの派閥の背景がある「香港01」は27日、「十分な流動性はあるが、誰も欲しがらない」というタイトルの記事を掲載した。
記事中、データは「流動性の罠の典型的な兆候」であり、マネーサプライが増加し続けているが、多くの企業は現在比較的脆弱で、水をまったく飲むことができない。多くの中小企業が疫病で大打撃を受けて倒産し、資金調達の必要がないと。
日本企業は数十年も国内投資を増やさず、内部留保を蓄積してきただけ。だからGDPが増えないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795943.html
8/29阿波羅新聞網＜英媒：习近平欲救楼市 央企抗命不响应；关店潮汹涌空置超3成 购物中心这几年太难了＝英国メディア：習近平は不動産市場を救いたがっている 中央国有企業は対応を拒否して応えず：閉店ブームは荒れ狂い、30%以上が空室に ショッピングモールはこの数年あまりにも困難である＞中国経済は冷え込み、通信大手の華為はかつての羽振りの良さから「生き残り」を賭けるまで身を落とし、あるネチズンは、中国では閉店ブームが押し寄せており、多くのショッピングモールの空室率は30％を超えていると述べた！露店を構えるホワイトカラー労働者がモールの商売を奪ったのではあるまい?報道によると、最近は特に自動車の「トランクビジネス」（屋台代わり）が盛んで、これに頼って生計を立てているサラリーマンの失業者も多いという。
水曜日（8/24）、中国の国務院は一連の政策で「19の連続した政策」を概説したが、ほとんどのエコノミストはこれらの政策について評価していない.
最近、米国と中国は中国のコンセプト株の監査に関する合意に近づいているが、中国のコンセプト株は本当に救えるのか?
日本の本田技研工業は、中国への依存を減らすために別のサプライチェーンを構築することを検討している。ますます多くの多国籍企業がこの道を歩み始めている。
是非デカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795942.html
8/29阿波羅新聞網＜百业凋零 连北京798… 看着现状 想着过往 恍若隔世…＝あらゆる産業が零落、北京798も… 現状を見て、過去を振り返ると隔世の感がする・・・＞ネチズンの観察によると、かつて文学青年の精神的な家であったこの場所は既に寂寥となった。これは昨日の9時のネチズンの言葉である。798の現在の状況を見て、798の過去を思うと、隔世の感を覚えざるを得ない。
798芸術区は北京市の朝陽区に位置し、大山子芸術区（Dashanzi Art District）とも呼ばれる。この数年、（疫病のため）人々は生き残りに必死で、芸術を必要としていないから、寂れたとの説明ですが、何か違和感が・・・。そもそもプロレタリア芸術は芸術か？
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795901.html
馬氏の記事で、「中医」を完全に否定はしませんが、「中医」か「西洋医学」どちらかを選べと言われたら、迷わず「西洋医学」を選びます。大部分の日本人はそうではないかと。明治以降、西洋医学が入ってきて、病院・診療所は西洋医学をもとに作られましたので、科学的で安心感がある。「中医」は人類の体験をベースに作られたイメージがあり、西洋医学が体の細分化された部分を診るのに対し、中医は体全体で診る違いがあるのでは。
独裁者の好き嫌いで、西洋医学に関する発言が削除される社会が良いとは全然思えない。唯々諾々と中共の言うとおりに従うのは、王思聡のいう奴隷根性でしょう。中国人は阿Qの時代から本質は変わっていないということ。
しかし日本のオンライン診療は全然進まない。社会のDXも遅々たる歩み。農業改革や原発稼働も遅すぎる。メデイアや既得権益団体が改革を邪魔しているのでしょうが、国民はもっと調べて声を上げるべき。
記事
中国・北京のPCR検査会場（資料写真、2022年8月23日、写真：AP/アフロ）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
最近、私の日本人の友人が経験した話である。
彼の中国人同僚の家族が新型コロナウイルスに感染したが、病院ですぐには診察してもらえない状況だった。彼はその状況を見て、社内の中国人同僚たちに「新型コロナウイルスに罹患した時のため、病院で処方される薬と同じ成分の市販薬を常備しておくと良い」と言って、ウェブサイトに掲載されている市販薬リストを教えてあげたという。
すると、中国人同僚の1人が、「駐日中国大使館に連絡すれば、『連花清瘟（れんかせいおん）』をもらうことができる」と言ったそうだ。
そこで友人は私にこう聞いてきた。「連花清瘟とは、一体何なのか？」
中国政府が推奨する「連花清瘟」は特効薬か？
「連花清瘟」とは、中医薬（中国の伝統医学に使われる薬）の1つである。2003年、中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）が爆発的に感染蔓延した時期に、民間医薬品メーカー「以嶺薬業」が抗SARS薬として開発したが、SARSはすぐに収束したため、その後は、発熱や咳、喉の痛みなどを抑える風邪薬として市販されていた。
市販されている連花清瘟 （れんかせいおん）カプセル
新型コロナウイルスの感染蔓延後、国務院に属する機関「中国国家衛生健康委員会」が同薬を推奨治療薬リストに挙げ、ネットでは新型コロナウイルスの「予防・治療」効果があると噂が広がった。
今年（2022年）4月、上海ロックダウンの際、中国政府は物流を制限し、多くの市民が食糧不足で飢えに苦しむという状況を招いた。このような状況下、中国政府は莫大な人力・物力を駆使し、市民に連花清瘟を届けた。
もともと多くの中国人が連花清瘟の新型コロナ予防・治療効果に懐疑的であったところに中国政府から一方的に届けられたため、市民の怒りは爆発した。私の上海の友人は、この薬を受け取って直接ゴミ箱に捨てたという。
しかし、中国のネット上では、「連花清瘟は新型コロナウイルス治療薬としてWHOに推奨された」という情報が広がっており、一部の医学論文も連花清瘟の新型コロナウイルスに対する有効性を証明した。ネット上のこのような宣伝のおかげで、当時、以嶺薬業の株価は急騰した。
化けの皮が剥がれた連花清瘟
4月10日、中国の動画サイト上の個人チャンネル「睡前消息編集部」は1本の動画を配信し、「連花清瘟が新型コロナウイルス治療薬としてWHOに推奨されたというのはフェイクニュースであり、薬の有効性を論証した論文の作者は、以嶺薬業創設者の娘婿である賈振華だ」と指摘した。
4月14日、中国で最も著名な「富二代」（新興富裕層の二代目）である王思聡は、SNS上で前述の動画を転載し、「中国証券監督管理委員会は、以嶺薬業を厳しく取り締まるべきだ」と主張した。王思聡は、長い間、中国の長者番付で1位の座に君臨していた著名不動産企業創業者の一人息子であり、「国民の夫」の愛称で、中国版ツイッター「微博（Weibo）」のフォロワー数は4000万人を超える。
王思聡の転載により、連花清瘟の真の効能について多くの人が注目し始めた。かつて北京大学の教授を務め、首都医科大学の現校長である饒毅もすぐさま文章を投稿し、「有効性が証明されていない中医薬を強行的に配るべきではない」と続けた。
また、同日、医療アプリ「丁香医生」も、「新型コロナウイルス予防のため連花清瘟を服用してはならない」との文章を発表した。
丁香医生とは、オンライン問診サービスを提供する医療系アプリで、5万人を超える医師が登録している。辺鄙な地に住む人も著名病院の医師のサービスを受けられるため、中国でとても人気なアプリである。丁香医生は、問診などのサービスを提供するだけでなく、一般的な医学知識に関する文章もよく発信している。
丁香医生の文章によると、「これまでの関連論文では、連花清瘟による新型コロナウイルス感染症の予防・治療効果は証明できていない。しかも、連花清瘟には少なくとも61種の化合物が含まれ、少なからず副作用を引き起こす。薬の説明書にも、高血圧患者や心臓病患者は服用を控えるよう明記されている」と指摘し、文章の末尾で、「新型コロナ感染症の予防・治療ができない薬を、健康な人々に大量に送りつけるなど起こってはいけないことだ」と述べた。
このような疑惑の中、以嶺薬業の株価は急騰から急落し、5日間で時価総額は667億元（約1兆3317億円）から537億元（約1兆722億円）へと、実に130億元（約2595億円）も暴落した。
この疑惑に対し、以嶺薬業は主に以下のように回答している。「以嶺薬業は、連花清瘟がWHOに推奨されたと表明したことはこれまでに一度もなく、ネット上の情報は企業と無関係である」「薬の有効性を証明した論文の作者は計19人で、以嶺薬業創業者の娘婿である賈振華はそのうちの一人にすぎない」「これまでの研究により同薬の有効性は証明されている」。
初めから勝敗がついていた連花清瘟論争
4月19日、中国政府の全人民に対するPCR検査政策に不満を抱いた「国民の夫」王思聡は、個人的な中国版LINE「微信（WeChat）」で、「（中国政府が）毎朝のPCRで検査しているのは、陰性か陽性かということではなく、あなたの奴隷根性と気概である。今日から私はPCR検査を受けに行かない」とつぶやいた。おそらくこの投稿のせいだろう、4000万人以上のフォロワーを抱える彼の「微博」アカウントは永久に抹消された。
この事件から4カ月ほど経った8月9日、丁香医生のアプリおよび関連プラットフォームはすべて削除され、現在も見ることができない。この理由は、王思聡のSNSが削除された時のように分かりやすいものではない。丁香医生は長期にわたり現代医学の知識を普及させており、「反中医」のスタンスが見られることで削除されたと思われる。
実のところ、王思聡、首都医科大学の校長・饒毅、丁香医生、彼らの連花清瘟論争は初めから勝敗が確定していた。
理由はとても簡単である。中国人なら誰もが知っていることだが、習近平が根っからの「中医」信者だからだ。
連花清瘟に潜む習近平の後ろ盾
中医に関して、習近平はこれまでも多くの講話を発表してきた。
2019年、彼はこのように述べた。「中医薬学は、中華民族数千年の健康養生理念およびその実践経験を含んでおり、中華文明の宝であり、中国人民と中華民族の博大な知恵を凝集したものである・・・」
また2021年3月には、直接こうも述べている。「中医薬と西洋医薬の新型コロナ肺炎の治療における効果を科学の力で総括・評価しなくてはならない。科学的な方法で、中医薬の新型コロナ肺炎治療における有効性を説明するのだ」。
中国市場において、連花清瘟は最も重要で、最多の販売量を誇る「新型コロナ感染症の治療中医薬」である。もしこの薬がなければ、習近平のこれらの言葉は行き場を失ってしまう。
確かに、中医は古代中国人の知恵の結晶である。中国の医師である屠呦呦は、古書よりマラリア治療の処方を見つけ、最終的に抗マラリアであるアルテミシニン（青蒿素）を抽出した。この発見により、彼女は2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞している。
しかし、中国は現在、強烈な民族主義に基づく西側諸国を敵視する感情で満ちており、中医と西洋医学は、多くの人の目には競争関係のように映ってきている。例えば、丁香医生はこれまで中医を否定する文章は発表してこなかったが、西洋医学を肯定する文章をたびたび発表してきたことで、人々から「反中医」と見られている。
このような背景の下、連花清瘟を支持するかどうかは、中医を支持するか、中国を支持するか、習近平を支持するか、という“踏み絵”にすり替わってしまっている。このような問題に直面すると中国人に選択肢はない。一部の人間は黙って薬をゴミ箱に放り投げるだけである。
世界各国が禁じる連花清瘟
世界各国は連花清瘟をどう捉えているのだろうか？
以嶺薬業は2016年よりアメリカ食品医薬品局（FDA）に連花清瘟の認証を申請しているが、現在のところ、いかなる進展もない。
おそらく認証されることはないだろう。ある香港系のウェブサイトが、連花清瘟を新型コロナウイルス治療薬として販売していたところ、薬の一部がアメリカで販売された可能性があるとして、アメリカ食品医薬品局は「同薬の表記は誤りで、アメリカで販売することを禁ずる」と警告を出した。
ニュージーランドおよびオーストラリアなどの国では、同薬には禁止成分「麻黄」が含まれているため、輸入を禁じるとしている。中国と同様に中医の伝統がある台湾も、同薬は医薬品批准の条件に不適合として、輸入を禁止している。
このように、現在のところ、大部分の先進国が連花清瘟の輸入・販売を禁じている。
しかし、世界各国には連花清瘟を信じる中国人がいる。それゆえ、同薬は世界各地に出現している。一部の中国人からすると、中国大使館が送ってくれるというこの薬は、祖国からの最高の愛なのだろう。
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