『中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」 東アジア「深層取材ノート」(第121回)について』(1/22JBプレス 近藤大介)

1/22The Gateway Pundit<Hillary Comeback Disaster – Polling Shows President Trump Would Crush Hillary in 2016 Rematch>

マクラフリンの世論調査によると、2016年に当時の大統領候補者のドナルド・トランプに敗れたクリントンは、51:41で再挑戦しても負ける。 これは、カマラ・ハリス副大統領がトランプに挑戦するよりもわずかに良いだけ(51:40)。

マクラフリン世論調査は1/13〜18に行われ、2020年の再戦としてジョー・バイデンが出れば、トランプが49:44で敗北させることがわかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/hillary-comeback-disaster-polling-shows-president-trump-crush-hillary-2016-rematch/

1/22The Gateway Pundit<Tucker Obliterates Sham Jan 6th Committee: “They Are Lying About Ray Epps”>

民主党とRINOはどこまで行っても腐り果てている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/tucker-obliterates-sham-jan-6th-committee-lying-ray-epps/

1/23希望之声<侵台将遭全面经济制裁 美议员提法案威慑中共=台湾への侵略は全面的な経済制裁の対象となる 米国議員は中共を抑止する法案を提案>台湾海峡情勢は絶えずエスカレートしており、国際社会は積極的な行動をとってきた。 1/21、米国上院軍事委員会のメンバーであるダン・サリバンは、中国が台湾へ軍事侵攻すれば、厳しい全面的経済・金融制裁を課す法案を提出した。同日、バイデン米大統領と岸田文雄首相もビデオ会議で、日米が協力してアジア太平洋地域における中共の野心に対抗することを約束した。

VOAの報道によると、ダン・サリバンが提案した法案の正式名称は、「近隣民主国家への侵略者に対し制裁を課し、台湾を支援する2022年の法案」(Sanctions Targeting Aggressors of Neighboring Democracies, STAND with Taiwan Act of 2022)である。

この法案は、「共産軍またはその代理人」が台湾に対する軍事的攻撃を開始すれば、中共党員と産業界への制裁や、米国の金融機関による中共傘下の組織への投資の禁止を含む、「厳格で全面的な経済・金融制裁」を課すことになる。これらの金融機関には、投資会社、民間資本会社、ベンチャーキャピタル会社、ヘッジファンドが含まれる。この法案はまた、中国で採掘または製造された特定の製品の全部または一部の輸入を禁止する。

さらに、法案はまた、米国が同盟国やパートナーと緊密に連携して、中共に対して同様の経済、商業、金融的行動を取ることを奨励すると述べている。

サリバンは、マイク・ギャラガー(R-WI)下院議員も、上院提出法案を反映したものを下院に提出すると述べた。サリバンは、提出された法案は、習近平に対し台湾への軍事侵略の代価が高いことを示し、上院議員全員がそれを支持すれば抑止力は高まり、この法案は、米国が世界の同盟国と協力して全面的な制裁措置を要求し、中共、その指導者、中国経済における重要な産業に深刻な影響を及ぼすだろうと述べた。

サリバンが法案を提案した日、バイデン米大統領は岸田文雄首相とビデオ会議を開いた。WHが21日に発表した声明は、この会談で、日米がアジア太平洋地域における中共の野心に対して、一致して対抗する合意に達したということを示した。

二人は、台湾海峡の平和と安定、両岸問題の平和的解決の重要性を強調し、東シナ海と南シナ海の現状を変えようとする中共の試みに反対し、中共の新疆と香港への行動を懸念した。

岸田文雄氏も、春の終わりに開催される予定の日米豪印戦略対話(クワッド)に出席するための会談で、バイデンの訪日を要請したと報じられている。バイデンも招待を受け入れた。

日米は経済・金融制裁だけでなく、台湾へ軍事支援もしないと。

https://www.soundofhope.org/post/586993

1/22看中国<北京为“一带一路”在中亚大撒币 情况不妙(图)=北京は「一帯一路」のために中央アジアに多くの資金を投じているが、状況は良くない(写真)>北京当局は、規模の大きい「一帯一路」経済計画を推進するために、中央アジアの5か国に数千億元を費やしてきた。しかし、カザフスタンの混乱と地政学的衝突により、「一帯一路」を荒廃させるリスクがある。

中央アジア5カ国とは、旧ソ連崩壊後の1991年に独立したウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国を指す。これらの国には2つの共通点がある。1つは、石油、天然ガス等、電力のエネルギー源を提供できることである。2つ目は、北京当局が提案した「一帯一路」計画にとって重要な戦略的意義を持っている。

1992年1月、中国は中央アジア5カ国と外交関係を樹立した。中国の習近平国家主席は最近、中国と5カ国との外交関係樹立30周年を祝うために、5カ国の大統領と祝辞を交わした。

バージニア州のウィリアムアンドメアリー大学院のAid Dataの政策分析ディレクターであるサマンサカスター(Samantha Custer)の調査によると、中央アジアにおける北京の影響力は過去数十年で指数級数的に拡大しており、経済の発展は中央アジア諸国と中国により多くの関係を築いてきた。

1/22のVOAの報道によると、カスターは中央アジアエリアでは、北京はソフトパワーの提案よりも金融外交に比較的焦点を合わせており、この戦略によれば、中国の金融外交のほとんどはエネルギーと輸送の分野に集中していると述べた。

カスターと彼のパートナーは、先月の新しいレポート「権力の回廊」で、中国が中央アジアと南アジアの国々の関心と支持を得るために巨額の財政援助をどのように使ったかを分析した。

報告によると、北京は20年近くにわたって、中央アジアと南アジアに1,270億ドルの資金援助を提供してきた。

「カザフスタンだけでも、北京からの資金援助の26%(330億ドル)を集めている。トルクメニスタンは中央アジアで2番目に大きな中国の資金援助を受けており、90億ドルに相当する」とカスターは述べた。

北京はまた、地方レベルの公的および民間部門の指導者との関係を築くために都市レベルの外交を展開している、と報告書は示した。例として:トルクメニスタンのマリ州は、南アジアと中央アジアの13か国のうち7か国よりも20年間で北京からより多くのお金を受け取っている。

ジョージアに本拠を置くシンクタンクのGeocaseの中東研究ディレクターであるEmil AvdalianiはVOAに、中国もセキュリティの分野で大きな進歩を遂げたと語った。 「タジキスタンで軍事基地を運営し、そこで新しい半軍事基地に資金を提供し、地域のさまざまな国との演習の数を増やしている」と。

しかし、カザフスタンの混乱は世界的な注目を集めているだけでなく、中央アジアにおける北京の影響力をさらに際立たせている。カザフスタンは、北京が追求する「一帯一路」構想において極めて重要な経済的役割を果たしている。この衝突は、中国とカザフスタンの関係および一帯一路の発展にどのように影響するのか?

実際は、「一帯一路」の欧州への拡大も阻止されており、欧州連合は昨年12月1日、北京の「一帯一路」構想に対抗する「Global Gateway」計画を発表した。 2021年から2027年にかけて3,000億ユーロを調達し、EU、加盟国、欧州の金融機関、国家開発金融機関の資金を1つのEUチームのブランドとして統合し、中国のグローバルな「一帯一路」インフラストラクチャへの対抗として投資する予定である。グローバルゲートウェイプログラムからの資金は、主に新興国と発展途上国のインフラストラクチャの建設、デジタルテクノロジー、気候とエネルギー、電力網、光ファイバー、輸送鉄道を改善するために使われる。この計画は、EUが中国と体系的に競争するための重要な手段として外界からも見なされている。EUは、参加国と協力し、「グローバルゲートウェイ」計画を中国よりも信頼できるブランドとして打ち出すため、民主主義、透明性、高品質、国際基準に重点を置いている。

北京が2013年に一帯一路構想を開始した後、公式メディアは大規模なインフラ開発プロジェクトを古代のシルクロードと比較した。

一帯一路計画は、道路から港に至るまでの大規模なインフラストラクチャを構築するために、低所得の開発途上国に融資を提供する。しかし、一部の低所得国は債務返済ができないために危機に陥り、「一帯一路」構想は外部から「債務の罠」と呼ばれている。

この世にうまい話はないのに、それでも引っかかる。中共は詐欺師と思わなければ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/22/995816.html

1/22阿波羅新聞網<德海军首长狠批中共不是善类:行径像敌人=ドイツ海軍のチーフは、中共は善良ではないことを批判した:敵のように振る舞う>ドイツ海軍のケイ・アヒム・シェーンバッハ参謀長は、21日にインドのシンクタンクでの学者との交流の中で、中共は人が考えるほど善良ではなく、実際にはライバル以上のものであると述べた。

露骨に「敵」と認識していると言うこと。中国人が善良であるはずがない。賄賂は取るし、嘘はつく。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699226.html

1/22阿波羅新聞網<人体活体实验!谁是后台?退伍军人揭咸阳国安局电磁辐射迫害…=人間の生体実験!舞台裏にいるのは誰?退役軍人は咸陽国家安全局による電磁放射の迫害を暴露する・・・>陝西省咸陽の退役兵士の范春林は最近、咸陽市国家安全局が無辜の人々を迫害するために電磁放射を使ったことを海外メディアNTDTVに明らかにした。その後、当局による范への迫害が増加し、現在、范春林とは連絡が取れない。

黒幕は江沢民一派とのこと。共産主義者は誰であれ、道徳を持たないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699214.html

1/23阿波羅新聞網<武汉封城两周年 相似悲剧重复上演=武漢都市封鎖2周年、同様の悲劇が繰り返される>2020年1月23日、新型コロナの震源地である武漢が都市封鎖して2年後、中国で人口1,000万人を超える2つの都市、西安と天津は、武漢同様の防疫災難を依然として上演している。医者の診察の難しさや食糧不足などを含む。中国がゼロコロナを追求するため、あらゆる場面で都市を封鎖することは、本当により優れた、より科学的なアプローチなのだろうか?同様の悲劇がさまざまな都市で上演され続けるのはなぜか?

中共の隠蔽体質と数字の操作が事態を悪化させていると言うこと。中国人は元々嘘つきだから信じてはいけない。日本の怪しげな専門家たちも中共のように都市封鎖しろと主張したアホがいました。日共シンパでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2022/0123/1699578.html

何清漣 @ HeQinglian 14h

最新の「Time」の表紙:バイデンの「1年」、WHは雨漏り

WHオフィスでは雨が降り、濡れた机の上に「インフレーション」、「プーチン」、「Build Back Better」、「投票権」、「トランプ2024」等6つの書類が積み上げられている。机の後ろで、「新型コロナ迅速抗原検査」と書かれた段ボール箱が雨にさらされている。

記事は1/31に正式に公開される。

引用ツイート

TIME  @ TIME  1月20日

TIMEの新しい表紙:1年目 https://ti.me/32hpLpH

近藤氏の記事では、類は友を呼ぶと言うか、彼の中国での友人は『中国第一』の人達ばかり。トランプを非難できないのでは。近藤氏自身は『日本第一』より『中国第一』に見えてしまう。奥様が中国人だからか、共産主義にシンパシーを感じているせいなのか?日本は彼らの言うことを真面に聞く必要はない。日本に譲歩を求めるだけで、自分達は譲歩しないのだから。

記事

岸田文雄首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。

会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。

地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。

そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。

台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」

日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。

「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り(?)激しい日本批判が飛び出した。

「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか? 10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島(尖閣諸島)を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか?

新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。

そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか?

「日本は中国を利用し『火遊び』している」

日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。

そもそも中日関係の悪化は、釣魚島(尖閣諸島)の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。

安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、(親中派の)大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。

現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」

中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。

われわれは日本に過度に期待することはできない」

1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永(りう・えいこう)清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。

<今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2+2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。

第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」(外交的ボイコット)は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

『台湾vs中国 謀略の100年史』(近藤大介著、ビジネス社)

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。

このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。

そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ>

劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。

日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

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