『「台湾防衛」支持しないと落選する米中間選挙事情 米有権者の52%、共和党支持者の60%が米軍出動を支持』(11/29JBプレス 高濱賛)について

11/28The Gateway Pundit<Flashback 2016: Fauci’s Cohort Peter Daszak Explains How Scientists Can Perfectly Create a Coronavirus in China Lab That Can Lead to Global Pandemic>

ファウチやダスダックが世界にパンデミックを蔓延させたのに、のうのうと生きている。殺人罪で死刑にすべき。民主党は本当に屑。

https://twitter.com/i/status/1463673517501816840

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/flashback-2016-faucis-cohort-peter-daszak-explains-scientists-can-perfectly-create-coronavirus-china-lab-can-lead-global-pandemic/

11/28The Gateway Pundit<It Turns Out Fired FBI Director Jim Comey’s Daughter Is Not Only on the Team, She is One of Three Lead Prosecutors Against Jeffrey Epstein Confidante, Ghislaine Maxwell>

エプスタインはビルクリントン(小児性愛者として)達を離れ小島に招待し、拉致した少女たちに接待させたという噂のあるいわくつきの人物。刑務所で自殺したのではなく、殺されたのをもみ消すために、コーメイの娘が担当したのでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/turns-fired-fbi-director-jim-comeys-daughter-not-team-one-three-lead-prosecutors-jeffrey-epstein-confidante-ghislaine-maxwell/

11/28The Gateway Pundit<Poll Finds Kamala Harris, Michelle Obama Top Picks for 2024 if Joe Biden Doesn’t Run>

どちらが候補になっても、不正をしない限り勝てないのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/poll-finds-kamala-harris-michelle-obama-top-picks-2024-joe-biden-doesnt-run/

11/29阿波羅新聞網<再度踢爆!俄资安公司抓到!华为App商店内藏190款含木马游戏=再度蹴とばす!ロシアのセキュリテイ会社が捕まえる! 華為のアプリはトロイの木馬を使った190のゲームを含んでいる>ロシアのウイルス対策ソフトウェアブランドDr.Webが再び登場し、華為のアプリストアのApp Galleryで、トロイの木馬ウイルス「Android.Cynos.7.origin」を含む190のゲームが見つかった。ユーザーのスマホ番号とその他の個人情報が収集され、930万以上のAndroidデバイスが感染した。

Dr.Webによると、マルウェアアナリストは、アーケードゲーム、戦略ゲーム、射撃ゲームなど、App Galleryの190のゲームアプリに、このトロイの木馬ソフトウェアを発見した。ダウンロード数は930万を超え、被害者は、中国、ロシア、その他の国などからであった。

このウイルスは特定の情報を取得するために、ユーザーが通話を発信・管理する権限を付与することを求め、ユーザーのスマホ番号、GPS /モバイルネットワークおよびWiFiアクセスポイントを介したデバイスの場所、使用されるデバイスのモデルと仕様、ネットワークコードや国コードなどを国外のサーバーに送信する。

どのように見ても、このデータは無害に見えるが、ゲームアプリの主なユーザーは子供であることを考えると、この問題はさらに深刻で、子供が使うスマホの情報を外国のサーバーに送信したくないという親は間違いなく多い。人数は分からないが不明な人間にスパイされる。

Dr Webは、この発見を華為に通知した。トロイの木馬ウイルスを含んでいる上記アプリは棚から削除された。詳細なリストはDr Webの公式ウェブサイトに掲載されている。ダウンロードしたユーザーは、できるだけ早く削除することをお勧めする。

今年の4月、Dr.Webは、華為App Galleryにウイルス「Joker」を含む悪意のあるアプリが10個含まれていることを発見した。これにより、53万台以上のスマホが感染した。6か月後、同じ会社が再びApp Galleryでウイルスが見つかったことは暗に危険と言うことを示している。

華為がわざとマルウエアを仕込んだのでは。党の命令でしょう。華為以外のスマホもそうでしょう。日本人は安いからと言って中国製スマホを使うのは危険です。

https://www.aboluowang.com/2021/1129/1677393.html

11/29阿波羅新聞網<吹哨者:台山核泄漏或与锅炉设计有关=内部告発者:台山原子力発電所の漏洩はボイラーの設計に関連している可能性がある>中国広東省台山市の第​​1原子炉は、今年7月に放射能漏洩により停止を余儀なくされた。フランスの電力会社から米国の子会社に最初に放射能漏洩が明らかにされた後、フランスの電力会社は中国のパートナーである中国広核集団に、事故の原因を調査するために原子炉を中止するよう求めた。今年7月、台山原子力発電所の筆頭株主である中国広東原子力発電(広核)集団が原子炉の運転を停止することを決定した。その際、フランスの電力会社と広核集団が外部に説明したのは、事故の原因は、原子炉の燃料棒コーティングが損傷したというものであった。製造、輸送、または操作上の理由で損傷した燃料棒の総数は非常に少なく、通常の許容範囲に沿っている。しかし、フランスの原子力部門のスタッフは最近、フランスの独立した原子力安全組織である「フランス独立原子力放射線研究情報委員会(CRIIRAD)」に、台山原子力発電所の損傷した燃料棒の数は、公表数字よりはるかに多いことを明らかにした。核燃料棒の損傷の原因は、操作上の理由だけでなく、ボイラーの設計ミスがあり、実際、これらの現象はフランスの電力会社内で早くから知られていた。したがって、フランス独立原子力放射線研究情報委員会は、フランスの原子力安全庁(ASN)に書簡を送り、内部告発者から提供された情報を検証するよう原子力安全庁に要請した。原子力安全庁に、ボイラーを設計したフランスの電力会社に関連情報の公開を依頼するよう呼びかけた。名前を挙げられたくなかったこの内部告発者の信頼性はどのくらいあるのか?ボイラーの設計上の問題が燃料棒の損傷を引き起こすのはなぜか?この目的のために、我々はフランス独立原子力放射線研究情報委員会のブルーノ・シャレイロンにインタビューした。

損傷した燃料棒の数は70を超えていると。また損傷の原因は原子炉のボイラーの設計によるとも。

https://www.aboluowang.com/2021/1129/1677152.html

11/29看中国<Omicron来袭北京躺枪 中国专家一席话再掀波澜(图)=オミクロンの流れ弾が北京に当たる、中国の専門家が再び波を立てる(写真)>

米国は27日、南アフリカを「世界のロールモデル」と称賛した。この声明は中共を平手打ちしたように思われた。中国の医療専門家がオミクロンウイルスに対応するために次々と露出し、別の波を引き起こした。 (画像ソース:画像合成)

南アフリカは9日に武漢肺炎の最新の変異ウイルス株「オミクロン」を発見した後、すぐに世界保健機関(WHO)に新しい亜種の遺伝子配列を通知し、すぐに世界と情報を共有し、各国がタイムリーに対応することを可能にした。これに対し、米国は27日、南アフリカを「世界のモデル」と称賛し、中共を平手打ちしたようだ。しかし、最近、中国の医療専門家がオミクロンウイルスに対応して露出し、オミクロンウイルスは別の波を引き起こした。

この猛威を振るうオミクロンウイルスに直面して、中国疾病管理予防センターの主任疫学者である呉尊友は、この冬と来春の主な流行ウイルス株は依然としてデルタ変異型ウイルスで、オミクロン変異体に関しては、さらに観察する必要があると考えているとイベントで語った。

上海の复旦大学付属華山病院感染症部長の張文宏も、オミクロンは現在中国に大きな影響を与えていないと述べた。オミクロン変異型ウイルスの出現はインフルエンザワクチン接種と同じモードに入るだろうと見込まれる。つまり、ウイルスの変異に応じて毎年新しいワクチンが迅速に構築されるということ。

鍾南山は、現在の国内ワクチンもオミクロンウイルスに対して「非常に効果的」であると主張した。最新のデータによると、ワクチン接種プロセス全体を完了した中国の人口は、全人口の76.8%を占め、今年末までに80%以上の目標を達成し、集団免疫を実現するための非常に良い基盤を築いた。

しかし、人々が疑問視したのは、数年前に開発されたワクチンが、数日前に出現したばかりの変異ウイルスとどのように戦うことができるのかということである。鍾南山によるこの声明は無責任であり、職業倫理に反しているのでは?

全員、オミクロンウイルスを軽く見ているのは、北京冬季オリンピックに影響を与えないためでしょう。人命より政治優先の社会ですから。大体中国の不活化ワクチンは効かないのでジョンズホプキンス大学が中国人留学生には3米国産ワクチンのどれかを打つように指導したくらいです。

武漢ウイルスを世界に拡散したのは自分達なのだから北京冬季オリンピックが中止になっても自業自得。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/29/990853.html

11/29希望之声<内蒙满洲里日暴增19确诊 蔓延至黑龙江齐齐哈尔(视频)=内モンゴル自治区満州里は確定症例が毎日急増し、19例に 黒竜江省チチハルまで広がった(ビデオ)>11/28、内モンゴル自治区満州里市で中共ウイルスの新たな19例と、新たな無症状感染者1例が確認された。当局はまた、満州里市に1つの高リスクエリアと1つの中リスクエリアを追加するよう通知した。現在、満州里市はほぼロックダウンされており、すべての公共交通機関が停止されている。黒竜江省チチハル訥河市で見つかった症例は満州里から帰ってきた感染者で、チチハル市高速道路旅客輸送ターミナルは28日から閉鎖された。

公式メディアの報道によると、11/28の0時-16時に、内モンゴル自治区フルンボイルの満州里で、19の新しい確認症例と1例の新規無症状感染者が報告された。これまでに、中共ウイルスの確定症例19例と無症状感染者2例が報告されている。満州里市の東山街道はリスクの高い地域に調整され、満州里市の南区街道は中リスクの地域に調整され、対応する管理措置が実施された。封鎖区域は家を出てはならず、管理区域の人々はその区域を離れてはならないことが要求される。

他に出ていても、北京オリンピックのため、中共は隠すでしょう。

https://twitter.com/i/status/1464881750916558851

https://www.soundofhope.org/post/570095

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @SSK2024 11月28日

案の定、今日はニュースがあった。バイデン政権の司法省(DOJ)は、カイルリッテンハウスの事件を調査すると発表したが、どんな悪だくみが出されるかは分からない。司法省の審査プロセスを待つことを除いて、カイルの正当防衛過程のこの13分間の完全なビデオをここに貼り付け、すべての人が真実を広めることを願っている・・・。

《青年の勇気:彼らにこの国を焼き払わせることはできない!》 Https://mp.weixin.qq.com/s/Qi1xmlEG-1LdLCr1jmRoiA

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間

JKローリング(ハリポタ作者)は鉄槌を下される、濡れ衣?

xiaxiaoqiang.net

JKローリングは鉄槌を下される、濡れ衣? | 夏小強の世界xiaxiaoqiang.net

JKローリングは鉄槌を下される、濡れ衣? |濡れ衣ではなく、これは証拠を求めたら証拠を出されたと言われる。白人左翼として、必ず基本認識があり、つまり、白人左翼は遅かれ早かれ白人左翼によって確実に鉄槌を下される。マスクと話をしたとき言ったが、最も左はなく、もっと左と言うのだけがいて、左のイデオロギーが活性化すると、自然に左にもっともっととなる。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 4時間

「上院民主党中間派の合図:バイデンの銀行管理の候補者に対して」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/28/centrist-senate-democrats-signal-opposition-to-biden-banking-nominee/

現在、上院銀行委員会の12人の民主党員のうち3人が反対しており、12人の共和党員全員が反対している。したがって、他の民主党員がそれを支持したとしても、9票しかない。これで反対と賛成は15:9である。我々は、オマロバの指名が通らないことについて慎重ではあるが、楽観的である。

高濱氏の記事で、氏は習がオバマに「南シナ海は軍事基地化しない」と約束したのを忘れたのか?自分の都合の悪い部分は、都合よく忘れられる特技の持ち主かと。二人が「自己抑制」したなんてあまりにナイーブでは。

高濱氏の論調はいつでも共和党が悪く、民主党はそれに引きずられていると。左翼の党信仰、無謬性信仰が垣間見える。

記事

米駆逐艦の台湾海峡通過を「地域の安定を破壊する行為」と非難する中国外務省の趙立堅報道官(11月23日、写真:AP/アフロ)

台湾侵略防止法案と台湾抑止力強化法案

11月16日のジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン首脳会談で米中双方は「自己抑制」で合意したかに見えた。

ところが、その9日後の25日、中国国防省の呉謙報道官はこう発言した。

「米軍は台湾や南シナ海で挑発行動に出ている。中国はこれに真っ向から対抗せねばならない」

「特に台湾問題については中国に妥協の余地はない。米国は(中国が妥協するなどといった)いかなる幻想も抱いてはならない」

「中国軍は常に戦闘力を持ち、いつでも(米軍と)戦える」

首脳同士が約束した「自己抑制」はどこへ行ってしまったのか。

事実、米軍は台湾海峡や南シナ海に頻繁に戦艦を出動させている。また米軍将兵が密かに台湾に常駐し、台湾将兵を軍事訓練している事実を台湾の蔡英文総統自らが公にしている。

武器供与は、米中国交樹立時に中国も認めた米国内法「台湾関係法」(Taiwan Relations Act)で認められている。

とはいえ、最近になって米高官が「台湾防衛のための軍事支援には、サイバーセキュリティも含まれる」(アン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官、セキュリティ防衛担当)とまで明言すると、中国も黙ってはいない。

呉謙氏はさらにこうまで言い切っている。

「台湾関係法は『一つの中国』の原則と米中間で取り交わしている3つの共同コミュニケの定めに著しく違反している」

米中外交関係に精通している米政府関係者は、中国政府の真意をこう分析している。

「中国の異常なほどの憤りは、バイデン政権の対中スタンスに向けられているというよりも同政権発足以降、共和党が党として強めている対中強硬策にある」

共和党の動きを振り返ってみる。

まず議会だ。2月22日、リッチ・スコット上院議員(共和、フロリダ州選出)が「台湾侵略防止法案」(Taiwan Invasion Prevention Act)を提出した。

同法案は、大統領の「戦争権限法」に沿って、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米大統領に台湾を防衛するために米軍を出動できる権限を与えるというもの。

そのほか、台湾総統の訪米、米台首脳会談や同総統の米議会演説など米台政府当局者同士の交流促進を謳っている。

(同趣旨の法案は2020年7月、下院にも上程されたが廃案になっている)

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/332/text

11月4日には、米上院外交委員会の重鎮、ジム・リッシュ議員(共和、アイダホ州選出)が「台湾抑止力強化法案」(Taiwan Deterrent Act)を上程して台湾防衛気運をいやが上にも高めた。

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/us-republicans-want-billions-taiwan-military-aid-counter-china-2021-11-04/

同法案は、中国からの脅威に対抗するために今後10年間に20億ドルの軍事援助を行うことを義務づけている。むろん従来の対台湾武器供与とは別枠だ。

同法案には、2020年の大統領選に立候補し、2024年にも大統領選に出馬が有力視されているマルコ・ルビオ(フロリダ州選出)、元共和党大統領候補のミット・ロムニー(ユタ州選出)、前駐日大使のビル・ハガティ(テネシー州選出)ら5人の共和党上院議員が共同提案者に名を連ねている。

前者はともかくとして後者は、現行の「兵器輸出管理法」(Arms Export Control Act)の一部修正が必要になってくるが、民主党議員も賛同する可能性大だ。

知日派アーミテージ元国務副長官も台湾訪問

中国にとって捨て置けないのは、こうした親台湾派の上院議員や元議員、元政府高官たちの相次ぐ台湾訪問だ。

4月にはリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ(民主党)両元国務副長官、クリス・ドッド・テネシー州下院議員らが訪問。

6月にはタミー・ダックワース上院議員(民主、イリノイ州選出)、ダン・サリバン(共和、オハイオ州選出)、クリストファー・クーンズ(民主、デラウェア州選出)各上院議員が訪台した。

11月9日には「台湾抑止力強化法案」の共同提案者の一人、ジョン・コーニン上院議員(テキサス州選出)ら4人の上院議員とジェイク・エリズィ下院議員らが台北を訪れ、蔡英文総統や邱国正国防部長(長官)と会談までしている。

この直後、中国外務省の趙立堅・報道官はこう声を荒らげた。

「台湾関連法は『一つの中国』の原則に著しく違反している米国内法だ」

そして前述の呉謙報道官の「台湾問題で妥協の余地はない」発言につながる。

米台政府間会合は堂々と国務省ビルで開催

議員団の訪台は、ドナルド・トランプ前政権下でも行われてきた。だがバイデン政権では米メディアが大きく報じるようになってきた。

4月9日には米国務省は、台湾との政府間交流に関する新指針を決め、これまで米台政府当局が会う時はホテルや民間団体の施設を利用したのを、今後は国務、国防各省など米政府機関の建物で行うことに踏み切った。

『台湾「新たなページ開いた」米が政府間交流拡大方針: 日本経済新聞』(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101EZ0Q1A410C2000000/

米台政府次官級で行われてきた「米台経済繁栄パートナーシップ会合」(EPPD)も今年は事前に公式発表され、11月22日、国務省ビルで堂々(?)と開かれた。

https://www.state.gov/2021-u-s-taiwan-economic-prosperity-partnership-dialogue-eppd/

11月24日の台湾の英字紙「タイワン・ニュース」によれば、台湾に常駐する米将兵はバイデン政権になって2倍に増えたという。

11月時点で台湾には39人の米陸海空海兵隊将兵が駐屯しているという。主に台湾兵士の軍事教練を行っているとされる。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4355230

こうした米サイドの「台湾関係法」の拡大解釈の背景には何があるのか。

長年、米台・米中関係に関わってきた元外交官の一人、D氏はこう見ている。

「台湾関係法は米中国交樹立で米華相互防衛条約が無効化し、その結果、東アジアで急激な軍事バランスの変化が起こることが懸念されたため制定された事実上の米台軍事同盟の証文だった。国交樹立を急いだ中国は当時受け入れている」

「当初は米国も政治的配慮から台湾への自衛のためのF16戦闘機やイージス艦の売却を凍結していたし、親中派の馬英九総統当時には台湾への武器供与は控えたこともある」

「だが2019年以降、中国の台湾に対する軍事的威嚇行動が顕著になってきたことを受けて、同年8月にはF16戦闘機66機という最大規模の武器供与に踏み切っている」

「その意味では台湾関係法の解釈には曖昧な面がある。米サイドで言えば、米政府も米議会もその時々の米国民の『対中・対台観』を敏感に受け止めながら具体的な政策を形成してきた。拡大解釈することもあれば、狭義的に解釈をすることもあった」

米国民が中国をどう見ているか、その実態を浮き彫りにしている世論調査結果がある。

ピュー・リサーチ・センターが2021年3月4日に公表した世論調査結果だ。

「中国と聞くと何を考えるか」との問いに「人権」と答えた米国民は20%、次いで「経済」は19%。

以下、「政治体制」17%、「脅威」13%、「米中関係」12%となっている。

党派別で見ると、民主党支持者は22%、共和党支持者は21%とほぼ同じだが、「脅威」では民主党支持者が10%、共和党支持者は18%と共和党支持者が多い。

https://www.pewresearch.org/fact-tank/2021/03/04/in-their-own-words-what-americans-think-about-china/

権威あるシカゴ外交問題評議会(Chicago Council on Global Affairs)が2021年8月26日の公表した世論調査では、台湾有事の際に、米軍を台湾防衛にために出動すべきか否か、を米国民に聞いている。

「出動すべきだ」と答えた人は52%。共和党支持者は60%、民主党支持者は50%という結果が出ている。

52%という数字は、同評議会が1982年に行った世論調査では最高値だ。

台湾を「独立国家」と認めている人は69%、「台湾を正式に米国の同盟国にすべきだ」は53%、「台湾を防衛するよう公約すべきだ」は46%となっている。

D氏が指摘する「その時々の米国民の対中・対台観」にバイデン政権も米議会も敏感に反応してきたことがよく分かる。

共和党議員が台湾防衛強化法案を上程したり、台湾訪問に熱心なのもこうした米国民、共和党支持の有権者の「対中・対台観」が背景にあるのだ。

訪台ラッシュの議員たちはみな農業州選出

特に、コーニン上院議員はじめ最近台湾に訪問している議員たちは、テキサス、アラバマ、アイダホといった農業州選出議員が多い。

各州は台湾に農産物を輸出している。また台湾に武器供与している軍事産業との太いパイプを持つ議員もいる。

https://www.globaltimes.cn/page/202111/1238676.shtml

こうした親台派議員は共和党員だけではない。

民主党のエレイン・ルーリア下院議員(バージニア州選出)は、10月11日付のワシントン・ポスト紙に共和党のスコット上院議員が上程した「台湾侵略防止法案」を支持する論考記事を寄稿している。

米海軍士官学校を卒業後、海軍に入隊、原潜オペレーション業務を行ってきた退役女性海軍中佐だ。同時の主張は単純明快だ。

「米大統領は現行の台湾関係法では有事の際に米軍をただちに出動させる権限を有していない。台湾有事の際の大統領の米軍出動命令を法的に認める法の制定が急務だ」

https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/10/11/elaine-luria-congress-biden-taiwan/

ルーリア議員もそうだが、共和党の訪台に同行する民主党議員の多くは保守的な選挙区を抱えており、すでに「台湾問題」を前面に押し出している候補の急追を受けている。

有権者の「対中・対台観」を無視するわけにはいかないのだ。

中国当局者が米国の最近の台湾をめぐる動きに猛反発している背景には、中間選挙を控えた共和党の選挙戦略の「台湾問題」が利用されていることへの苛立ち、危機感があるのだ。

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