『バイデン政権の外交戦略、「日韓との核シェアリングもあり得る」』(1/25JBプレス 森永輔)について

1/25阿波羅新聞網<麦卡锡谴责拜登政策“把中国放第一,美国最后”= マッカーシーは、「中国を第一とし、米国を最後とする」というバイデンの政策を非難>下院の少数党指導者ケビン・マッカーシーは土曜日(1/23)に、バイデン政権の第一週に公布された政策は「米国を最後に置き」、「中国(中共)を最初に置く」ものと述べた。

バイデン政権は先週、合計17の大統領命令に署名した。 これらの命令には、パリ協定への復帰、WHOへの復帰、およびKeystoneXL石油パイプラインプロジェクトの一時停止が含まれている。 関連する政策について、マッカーシーは多くの非難をした。

マッカーシーは米国メディアのフォックスに、「この政権の第一週を見てください」、「利益を得るのは米国人ではなく、我々の敵のロシアと中共である」と語った。

彼はその後で、バイデンは「米国を最後に置き」、「中国(中共)を最初に置く」ものと述べた。

マッカーシーは何を寝ぼけたことを言っているのか。こうなることは民主党予備選を見ていれば分かったはず。トランプをしっかり支援せず、中共とウクライナから収賄した人間を大統領にしてしまった重鎮のマコーネルとマッカーシーの責任は重いはずである。

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549456.html

1/25阿波羅新聞網<IBM中国研究院传已关闭 引科技圈轰动=IBM 中国研究所は既に閉鎖 テクノロジー界にセンセーションを巻き起こす>北京の中関村に25年間あったIBM中国研究所は閉鎖されたと報道されている。 IBMは、「中国でのR&D拠点をどうするか調整している」と回答した。 テクノロジー界では熱い議論が起き、米中テクノロジーのデカップリングに伴い、Amazon、Oracle、さらには110年の歴史を持つ青い巨人IBMなどの外国企業も戦略の調整を余儀なくされている。 IBMの元従業員がインターネット上でIBM中国研究所が閉鎖されたというニュースを伝え、そのニュースはテクノロジー界にセンセーションを巻き起こした。

企業はバイデン政権を相手にせず、自己判断でデカップリングを進めればよい。それこそ、トランプ2期目と思って。心配なのは日本企業。

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549418.html

1/25阿波羅新聞網<上海疫情蔓延?网曝普陀中心医院发现确诊病例=上海の疫病流行は広がった?普陀中央病院で確定症例が見つかるとネットにさらされる>1/24、ネチズンは、上海市普陀区中央病院で確定症例が見つかったことを明らかにした。当局は防疫要員を派遣し、人の出入りを厳しく管理している。 しかし、この疫病発生に関する公式の報道はない。 ある上海のネチズンは、疫病発生のために復旦大学癌病院で隔離された人々が現在悲惨な状態にあることを明らかにした。

復旦大学癌病院で隔離された人員は3日目となり、宿泊施設の問題は遅々として解決されない。ほとんどの人は別々の会議室に押し込められ、床に横になって寝、暖を取る対策もなし、食事は遅れ、大上海では、妊娠中の女性を含め、今や食べ物と衣類が最大の問題である!

https://twitter.com/i/status/1352571774215606273

https://www.aboluowang.com/2021/0125/1549419.html

1/24看中国<鲍威尔发起超级行动 争取公正选举权利(图)=パウエルは公正な選挙の権利を獲得するため、スーパーPACを開始する(写真)>弁護士シドニー・パウエルは1/23、一連の破壊された憲法上の権利や言論の自由の権利、および「自由で公正な選挙の神聖な権利」のために戦うためのスーパーPACを開始した。

パウエル弁護士は23日の声明で「共和党スーパーPAC(政治行動委員会)の復活」(Restore the Republic Super PAC)の設立を発表した。 「スーパーPAC」は、支出が限定された独立政治行動委員会であるが、選挙活動や候補者と直接協力しない限り、無制限の献金を受けられ、独立した支出と独立した政治活動に無制限の資金を提供できる。

1/22に連邦選挙委員会(FEC)に提出された文書によると、パウエルはこの「スーパーPAC」の記録管理者であり、トランプ選対弁護士のジェシーは(Jesse Binnall)は収入係である。

パウエルは声明の中で、この動きの理由は、米国人が「真実を望み、法治の回復、公正な責任追及を望んでいた」こと、米国人が政府の腐敗と「エリート政治階級」にうんざりしていたことであると述べた。彼らは米国人に蔑視と見下す態度を取ってきた。

パウエルは、「米国民は、政党の党利党略、テクノロジーの巨人の支配、フェイクニュースを暴露し、拒否する権利を持つべきだ」と述べた。

彼女が始めた「共和党のスーパーPACの復活」については、「正直、誠実、そして国民の声を拾い上げる政府に戻す」ことと考え、米国の憲法上の権利、言論の自由と自由公正な選挙の神聖な権利のために精力的に戦うことを約束した。

今の共和党には魅力を感じません。トランプが「愛国党」を造ればそちらに移ったほうが良いでしょう。渡辺惣樹氏の『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』には中道と極左、腐敗で民主党は分解するとありましたが、その前に共和党が分解し、永遠野党になりそう。民主党も分裂して、「正義を愛する党」ができることを願う。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/24/960159.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

バイデンの政策–トランプを去らせ、オバマの遺産を復活させる

https://epochtimes.com/gb/21/1/24/n12709017.htm

オバマ政権は一夜で戻った。 親盟友となり、自国の納税者の利益を無視し、自国民の大規模な失業を顧みず、グリーンエネルギーへの道を切り開くため、オバマの看板政策を取り上げる:性同一障害を認める。

原則や建て前の議論をして現実的な実りのある話をしない、すべてがイデオロギーの必要性から始まる。それは民主党オバマ政権の特徴である。これらの政策は再び米国を衰退させる。

第三期オバマ政権の始動ということ。腐敗や不正選挙が温存され、米国が覇権を失う危険が高いのに、世界の自由主義国の人間は気づいていないか、気づいていないフリをしている。

何清漣さんがリツイート

任公夢 @ Rengongmeng 7時間

グリーン下院議員は言った

彼女はバイデンの弾劾に対して信じられないほどの支持を受けた! !

人々は政治家よりも優れている。

あなた方の支持は最も重要なことである!

ツイ友は「いいね」を押して支持して!

(共和党)下院少数党リーダーのマッカーシー議員はグリーン議員の出しているバイデンの弾劾に反対と。共和党は民主党と違い、党利党略で弾劾はしないと。でも自分たちが何も打つ手がなく、民主党の不正を長年にわたって認めてきたからではないか。

https://www.aboluowang.com/2021/0124/1549393.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

我々を傷つけ、また自分自身を傷つけ、自分の投票の結果を楽しめばよい。

引用ツイート

ビクトリア @ VictoriaTC 20時間

OANN記者:

組合の指導者たちはずっと狂ったようにバイデンに電話している。

国境の壁、パイプライン、天然ガス、石炭・・・これらの建設現場はすべて、彼の行政命令のおかげで毎日閉鎖されている・・・数週間後に再び電話をかけるように言われ、ある電話には応答がなかった。 twitter.com/JackPosobiec/s

自食其果、自業自得である。

森氏の記事で、兼原氏の言うようにバイデンが中共に対し、トランプ同様の強硬姿勢を取り続けられるかどうか、小生は疑問に思っています。バイデンは中共から次男ハンター経由で賄賂を受け取り、ハンターはハニーにかかっているとの噂もあります。最初はしおらしくトランプ路線を守っても、中共が黙っているはずもない。方針転換を迫って来るでしょう。

トランプは米国の二重権力構造を明らかにしました。大統領とデイープステイトです。トランプ以外の大統領はデイープステイトのお飾りか操り人形だったのでしょう。それでトランプは就任初日から激しい攻撃を受けました。デイープステイトがこのままでは米国の覇権を失うことに気づき、お飾りバイデンを無視して政策を進めることを願っています。デイープステイトも腐敗していますが。

記事

就任演説をするバイデン大統領。健康不安は全く感じられなかった(写真:AFP/アフロ)

ジョー・バイデン氏が1月20日、米大統領に就任した。バイデン大統領はどのような外交・安全保障政策を取るのか。内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長として日本の安全保障政策の司令塔役を担った兼原信克氏に聞く。同氏は外務省で日米安全保障条約課長の経験も持つ。「対中関係は権力闘争」「イランとは新たな核合意があり得る」「日米間の核シェアリングが浮上する可能性がある」「尖閣諸島をめぐり日中は一触即発」とみる。(聞き手:森 永輔)

—ジョー・バイデン氏が1月20日、第46代の米大統領に就任しました。バイデン政権の外交・安全保障戦略について、対中国、対中東、対北朝鮮、対日本の順にうかがいます。

 まず対中政策の展望を聞かせてください。

兼原信克(かねはら・のぶかつ)
同志社大学特別客員教授。1959年生まれ。1981年に東京大学法学部を卒業し、外務省に入省。内閣官房内閣情報調査室次長、外務省国際法局長などを歴任した後、2014~2019年10月に内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長。著書に『戦略外交原論』『歴史の教訓:「失敗の本質」と国家戦略』などがある。(写真:加藤 康、以下同)

兼原:大きく2つの動きがみられると思います。第1は、トランプ政権が強く示した「反中バイアス」がなくなること。ドナルド・トランプ大統領(当時)は新型コロナウイルスの感染拡大を中国のせいにし、激しく責めました。実を言えば、自身も対コロナ政策は失敗しています。約40万人もの死者を出したわけですから。しかし「自分のせい」とは言えません。このため、中国に責任を押しつけているのです。

こうした反中バイアスの根源は、トランプ政権の中心にいた「ディープブルー・チーム」です。マイク・ポンペオ国務長官(当時)、ピーター・ナバロ大統領補佐官(同)、『China 2049』の著者であるマイケル・ピルズベリー氏などが代表ですね。彼らは共和党の中でも特に激しい対中強硬派でした。彼らの主張が「普通」に聞こえるほど、同政権は反中に傾いていたのです。

バイデン政権になり、彼らがいなくなることで「反中バイアス」はなくなります。ただし、だからと言って、バイデン政権が対中政策を大きく転換するとは思いません。

米中関係の本質は権力闘争

—識者の話を聞いていると、「バイデン政権になっても対中政策の大きな転換はない」という見方と、「バイデン政権になったら対中政策は変わり得る。過去にはニクソンショックがあった」という見方に分かれます。兼原さんは前者の見方ですね。

兼原:大きな転換はないとみるのは「最近の中国はおかしい」という見方が米国内で定着したからです。特に習近平(シー・ジンピン)政権についてです。

同政権は2017年10月の共産党大会で、建国から100年となる2049年頃までに経済、軍事、文化など幅広い分野で世界のトップをめざし、米国と並び立つ強国となる方針を示しました。これに沿って、技術・産業面では「製造️2025」を立案。南シナ海では軍事拠点化を進めています。

中でも米国を怒らせたのは香港への弾圧です。これは「一国二制度」の約束を反故(ほご)にするものですから。香港への姿勢は新疆ウイグル自治区での弾圧にもつながります。こうした一連の動きが、中国に対する米国の見方を変えました。

加えて、米中間で権力闘争が始まったことが大きい。これが第2の動きです。中国は経済力をどんどん強めており、2028年にもGDPで米国に追いつく見込みです。米国は、自らが強いときは「公正な自由貿易」を掲げますが、自らの地位が危うくなると“プロレス”モードに変わり、相手をたたきにきます。日本も1980年代に経験したことです。おかげで日本の半導体産業は大きなダメージを受けました。プラザ合意で締め上げられ、その後の円高でたいへんな苦労をしました。いま中国が同じことを経験しているのです。中国は米国の変化にびっくりしていることでしょう。

大国間関係の本質は「権力闘争」です。「自由貿易の建前」がいつまでも続くわけではありません。この点はトランプ政権であれ、バイデン政権であれ変わりません。気候変動問題や核不拡散問題などで一定の協力は始まるでしょうが。

米国は第1次世界大戦までモンロー主義を奉じていたため、国際関係における権力闘争から距離を置いていたと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。19世紀に至るまでは列強に囲まれ、国家の存亡に危機感を抱かざるを得ませんでした。北に位置するアラスカは当時ロシアでした。南はスペイン。ルイジアナはフランス領でした。カナダはイギリス領です。若い独立当時の恐怖の経験は、いまも米国の生存本能にしみついています。

—本質的な対立は今後も続くわけですね。

 ただ、米民主党は制裁関税について、昨年の大統領選の課程で発表した党綱領のなかで次のようにうたっています。「自己破壊につながる一方的な関税戦争に訴えたり、新冷戦のわなに陥ったりすることなしに、行動を是正するよう中国に訴えていく。自滅的な関税戦争などの誤った手法は、中国の力を実際より大きく見せ、米国の政策を必要以上に軍事に偏らせ、米国の労働者に害をなすだけだ」。何かしらの妥協が成立する余地はあるでしょうか。

兼原:半導体や次世代通信規格5Gをはじめとする先進ネットワークの分野で米国が妥協することはないでしょう。安全保障に関わりますから。ただし、制裁関税を材料にして気候変動問題での協力を引き出すという取引はあり得ると思います。

バイデン政権は台湾を見捨てない

—米中関係でこれからさらにホットになりそうなのは台湾問題ですね。最近、トランプ政権が内部文書に「中国が主張する第1列島線内*も防衛の対象とする」と明記していたことが報道されました。台湾が防衛の対象になることを示します。トランプ政権による台湾への武器売却は質・量ともこれまでの政権を上回ります。中国はこうした米国の動きに強く反発しています。

*:中国が考える防衛ラインの1つ。東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる

兼原:トランプ政権は11回にわたって台湾に武器を売却しました。バイデン大統領は「もう十分」と考えているかもしれません。しかし、だからと言って、民主化した人口2300万の台湾を見捨てることはありません。そうした選択をすれば政権がもたないでしょう。

中国が近い将来に軍事力を使って台湾を統一することは考えづらいです。いまの状況で米国に反撃されれば中国が負けるのは必定です。

しかし、今後10年のスパンで考えると、全くないとは言えません。中国は「例えば2週間で台湾武力統一を完了できる」と判断したときには、実行する可能性があると考えます。米本土やハワイから米軍が駆けつけるまでに完了できるからです。

米軍による台湾防衛は、日本の防衛とは様相が異なります。まず米軍は台湾に駐留していません。台湾関係法はあるものの同盟国ではないので、本格的な軍事演習もしていません。日米に比べ、関係がずっと弱いのです。

台湾が置かれた現状は、冷戦期の北海道と同じです。一度、ソ連(当時)に取られたら、取り戻すことは難しい。なので日本は「米軍が到着するまで、なんとしてでも持ちこたえる」必要がありました。このため、陸上自衛隊と航空自衛隊の主力が北海道にいたのです。

—中国が軍事力を当面使わないとするなら、バイデン政権の対台湾政策は現状維持でしょうか。

兼原:表に出る動きはないと思います。しかし、水面下では見直しがあるかもしれません。中国は準備を着々と進めています。「香港で行われたことは、次は台湾で行われるかもしれない」と考えられるので、台湾を放っておくことはできません。

「台湾を守る」と明言しない米国の「あいまい政策」について疑問視する向きもあります。米国が「台湾を守る」と言えば、中国がかたくなになり、戦争準備を一層進める可能性があるため、米国はあいまい政策を取ってきました。しかし明言しなくても、中国は一貫して台湾侵攻準備を進めています。

親イスラエルは修正転換、イランとは新たな核合意があり得る

—-次に中東政策についてうかがいます。トランプ政権は極端な親イスラエル政策を推し進めました。エレサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を移転。アラブ首長国連邦(UAE)やバーレーン、スーダン、モロッコといった国々とイスラエルを仲介し国交正常化を実現しました。バイデン政権はこの姿勢を転換するでしょうか。

兼原:変えると思います。トランプ大統領(当時)が親イスラエルの姿勢を取ったのは、福音派など米国内の宗教保守層の票が欲しかったからです。大票田ですから。この票は共和党の固い地盤で、民主党に流れることはありません。したがって、バイデン大統領がこの層に気を使うことはないと思います。

—ならば、駐イスラエル大使館をテルアビブに戻すこともありますか。

兼原:それは難しいでしょう。一度、変更したことを元に戻すのは容易ではありません。

—もう1つの大きな注目点はイランです。核合意に復帰する可能性はありますか。

兼原:こちらはあり得ると思います。オバマ大統領(当時)が一度実現したことですから。加えて、民主党は核抑止力の強化にはあまり熱心ではないものの、核不拡散には熱心です。

イランは石油収入の回復を求めています。制裁が科せられるまでは、ざっと年間3兆円ありました。なので、これを回復すべく、何かしらの合意が可能です。イランは賢く、まだ核兵器を保有していません。20%まで高めたウラン濃縮度を再び下げ、査察を受け入れれば、妥協が成立し、石油の輸出が再開できます。

イランと西側との対立のタネは核もありますが、ミサイル開発や周辺国の武装組織への支援にも大きなウエイトがあります。イランはミサイル開発については妥協しないでしょう。核兵器についても、イスラエル、ロシア、インド、パキスタンなど多くの周辺国が配備していますから、最終的に諦めることはないでしょう。

武装組織とはイラクのシーア派民兵、シリアとレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシなどです。このうち、フーシへの支援は交渉カードとして切るかもしれません。対抗関係にあるサウジアラビアへの嫌がらせで支援しているだけですから。何らかの合意をするか、交渉に入って引き伸ばすくらいの技は使ってみせるでしょう。

米韓核同盟ができ、日本が取り残される悪夢

—核問題つながりで北朝鮮政策についてうかがいます。

兼原:北朝鮮はイランと異なり核兵器を保有してしまいました。保有していない間は、金銭的な支援を取引材料にすることができました。しかし、保有してしまうと、米国も妥協はできません。「核兵器はどこにある」というところから交渉を始めなければならない。そうでないと北朝鮮の核保有を認めることになってしまいます。ヨンビョンの核施設を始末するくらいではすまないのです。

ただし米国も、北朝鮮を抑える有効な手段を持っているわけではありません。交渉しても北朝鮮は核兵器を捨てはしません。といって交渉しなければ、勝手に開発を進めてしまいます。

そこで、米国が真剣に検討する可能性が浮上するのが、日本・韓国と米国との核シェアリングです。

日本と韓国に核兵器を配備し、「核には核」の抑止力とする。「NATO型」と呼ばれる共同管理方式が考えられます。核兵器の使用の是非を米国とその他のNATO加盟国が協議して決める仕組みです(関連記事「敵基地攻撃能力で朝鮮半島有事の損害を限定」)。これを日本もしくは韓国との間で導入する。

韓国は、保守政権に変われば、米国との核シェアリングを歓迎するでしょう。全斗煥政権までは核開発を進めていた韓国です。核兵器に対して憧れを抱いています。これに対して、日本には強い核アレルギーがあります。広島・長崎での被爆体験がありますから。この動きは日本に難しい問題を突きつけます。下手をすると「米韓核同盟」が出来上がり、日本は脆弱な環境に取り残されるという事態になりかねません。

TPPへの復帰はトランピアンが許さない

—日米関係についてうかがいます。在日米軍の駐留経費交渉、米国のTPP(環太平洋経済連携協定)への復帰、尖閣諸島問題がテーマです。

 トランプ政権は2019年、在日米軍の駐留経費の更新にあたって、従来の4倍を要求したと報道されています。バイデン政権はこの方針を今後の交渉で踏襲するでしょうか。

兼原:「4倍」という話はなくなるでしょう。多少の増額はあるかもしれませんが、従来の延長線上でまとまると思います。

日本の防衛予算はおよそ5兆円。このうち約5000億円を米軍の駐留経費として支払っており、この額は含む米軍の駐留経費の75%に及びます。(米海兵隊のグアム移転を含む)これを4倍にしたら、必要な駐留経費の約3倍になってしまいます。なので、日本政府はさすがにトランプ政権の要求を拒否しました。

防衛費について、日本は米国の“お得意さま”になっています。在日米軍駐留経費に加えて米国製装備をFMS*で購入する費用として毎年5000億円を支払っています。つまり防衛予算の2割が米国に渡っているのです。

*:米国政府が安全保障政策の一環として、武器輸出管理法に基づいて同盟国に装備品を有償で提供する仕組み。日本政府と米政府が契約の主体になる

TPPへの復帰は難しいと思います。バイデン大統領自身は復帰したいと考えているでしょう。オバマ政権の副大統領として推進した経緯があります。

難しい理由は「トランピアン」と呼ばれる熱烈なトランプ支持者の存在です。彼らの中心は、米国で起きた産業構造の変化でダメージを受けた白人労働者層です。カトリックのメキシコ移民もいますが。白人労働者層は、自動車、石炭、鉄鋼をはじめとする製造業が盛んなときにはいい目を見ることができましたが、産業の中心がIT(情報技術)と金融に移るにつれ、生活のレベルが下がりました。

彼らは左寄りの考えを拒否する保守派です。また、政治エリートや富裕層を敵視します。彼らの存在を共和党も民主党も重視しない中で、トランプ氏だけが理解を示し、その声を代弁する立場を取ったのです。このため2016年の大統領選でトランプ支持が爆発しました。今回もトランプ氏の得票数は7400万票に達しました。

トランピアンの主張は単純です。中国製品はいらない。メキシコ移民はいらない。エリートはいらない。米国は米国のものだ。自分たちのものだ。いずれも彼らの置かれた社会的状況を考えれば理解できます。彼らの雇用と生活を脅かすものは受け付けないのです。輸入の拡大をうながす可能性のあるTPPにも当然反対です。

彼らの勢いはしばらく衰えることはありません。

「守る」姿勢を示してこそ、尖閣諸島は守れる

—尖閣諸島についてうかがいます。バイデン政権の誕生を機に、「日米安保条約5条の適用対象であることを再確認すべきだ」との意見があります(関連記事「米国は振り子、バイデン氏に尖閣への安保条約適用確認を」)。兼原さんはどう考えますか。

兼原:それはもう当然で、私は必要ないと思います*。もう、散々確認しました。言葉で確認するフェーズは終わっています。米国は「そのとき」には行動すると思います。日本と中国は尖閣諸島をめぐって一触即発の状態にあります。中国は現実に恒常的に日本の主権を侵す行動しています。日本は中国と対峙する姿勢を自ら示しています。

*:この取材のあと、岸信夫防衛相がロイド・オースティン国防長官と電話会談し、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した

これまでの経緯を振り返りましょう。中国は2010年頃まで、南シナ海の島や岩礁をめぐってベトナムとは争うものの、米国の同盟国である日本とフィリピンには手を出しませんでした。それが変わったのは、両国と米オバマ政権との関係が悪化したからです。

日本とはこのタイミングで、中国の漁船と日本の海上保安庁の船舶との衝突事件が起きました。2010年のことです。逮捕した中国船船長を釈放するにあたって、民主党政権は自らは責任を取らず、那覇地検に押しつけました。中国は同政権の腰が据わっていないのを見抜き、これ幸いと領海侵犯などを繰り返すようになったのです。東日本大震災で日本が弱っていると考えていたかもしれません。

当時、石原慎太郎都知事(当時)の尖閣諸島購入提案が中国に火をつけたかのように言われました。しかし、南シナ海での中国の拡張主義的な動きをみれば、この提案はむしろ中国が尖閣諸島に手を出す口実にされたのではないでしょうか。

この流れが安倍政権になって変わりました。中国と対峙すべく、海保の巡視船艇の増強を始めたのです。中国の習近平政権もこれに対抗して、海警局(中国の海上保安庁)の勢力を一気に海保の3倍弱にしました。今や130隻の大艦隊です。また、党中央軍事委員会隷下としました。現在、海警は海軍人の指揮下にあります。装備も軍艦並みとし、最近、武器使用を認める法律を制定しました。中国は、本気です。

この結果、今日、尖閣諸島は一触即発状態に至りました。最近、中国の活動家が尖閣諸島に上陸するなどの話が出ませんよね。それは、事態が非常に緊張していることの表れです。活動家の取り扱いが実力を伴う衝突につながりかねないので、中国は抑えを厳しくしているのです。

日本政府が尖閣諸島への安保条約適用を米政府に確認していたのは民主党政権時代、あるいはそれ以前です。日本は尖閣諸島防衛のために自ら何も行動していなかったので、米国は「まずは自分で努力しろ」という姿勢でした。なので、不安を感じ、確認を求める必要があったわけです。いまは異なります。米国の方から「大丈夫か」と声がかかります。日本が自ら行動しているからです。

日本がこうした“構え”を見せていれば、中国は手出ししません。中国はそういう性格の国です。

懸念すべきは、前に触れた台湾有事です。中国は️作戦上、台湾と尖閣諸島、沖縄県の先島諸島をセットで捉えています。中国が軍事力を使って台湾を統一する行動に出れば、尖閣諸島と先島諸島も自動的に戦場になります(関連記事「米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる」)。だから日本は、台湾有事が起きないよう手を尽くす必要があります。絶対に戦争を起こさせてはなりません。

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