『もはや投票を巡るトラブルは避けられない米大統領選 お粗末な郵便事情の上に成り立つ郵便投票の摩訶不思議』(10/19JBプレス 酒井吉廣)について

10/20WHよりのメール「

UPDATE: New border wall nears 400 miles

President Trump is in Arizona today, where average family incomes hit a record high and the poverty rate hit a record low in 2019 after just three years of President Trump’s pro-growth, pro-worker policies.
Arizona, much like the rest of our country, also benefited from President Trump’s commitments to secure our border and fix America’s broken immigration system.
As of today, more than 370 miles of new border wall is complete. Just as important, the Trump Administration is prosecuting and deporting violent criminals, stopping the flow of illegal drugs, and closing loopholes that help smugglers and hurt our own citizens.
“The refugee system—set up to provide refuge for victims of war and persecution who had nowhere else to go, often on an explicitly temporary basis—had long since become a racket,” National Border Patrol Council President Brandon Judd writes.
It provided prestigious jobs in Washington for ‘resettlement experts’ and taxpayer money for glorified slumlords, while generating massive fallout for unsuspecting American communities. Today the system has finally been returned to its proper role.”
With other strong actions from the Trump Administration, including building the border wall, apprehensions for illegal immigration dropped 70% between last May and this August. And during the past fiscal year alone, U.S. law enforcement seized over 100,000 pounds of cocaine, 83,000 pounds of meth, 2,700 pounds of fentanyl, and more.
Illegal immigration hurts everyone. It empowers criminals, bankrolls human smugglers, and fuels transnational gangs. It costs both legal immigrants and U.S. citizens a shot at the American Dream. It endangers law enforcement officers, makes our communities less stable, and puts law-abiding workers and businesses at a disadvantage.
Open borders would make all of these problems worse and destroy Americans’ trust in their government. A safe, strong country needs a safe, strong immigration system.
🎬 WATCH: The wall is going up—and drugs and crime are going down!
President Trump: America’s seniors will be first in line for a safe, effective vaccine!

President Trump spoke in Florida on Friday at an event on protecting America’s seniors—ensuring that they receive the care, respect, and support they deserve.
“I will protect you, I will defend you, and I will fight for you with every ounce of energy and conviction that I have,” President Trump said. “You devoted your life to this country, and I am devoting my life to you.”
🎬 WATCH: Seniors would pay the price for a left-wing agenda
Average Medicare premiums have dropped by 34% since President Trump took office. Some states have experienced price reductions of over 50% or more. Medicare prescription drug prices have also declined, with premiums down 12% on average.
“I stood up to big pharma, and that’s not easy,” President Trump said. “They got big money. They’re the biggest lobbyists in this country, by far. And I signed an executive order implementing a ‘most favored nations’ policy for the United States,” which ensures that Medicare won’t pay more than other countries for important drugs.
After Coronavirus spread from China across the world, the Trump Administration went to work holding Beijing and the World Health Organization accountable for their failures while protecting the American people from both economic and physical harm.
“I’m moving heaven and earth to safeguard our seniors from the China Virus, to deliver lifesaving therapies in record time, and to distribute a safe and effective vaccine before the end of the year,” President Trump said.
“You’re the generation that defeated fascism and triumphed over communism, sent American astronauts to the Moon. You built our country into the greatest and most powerful nation the world has ever known.”
Our seniors remind us of the extraordinary American legacy that President Trump is fighting to protect.
🎬 America’s seniors will be first in line for a safe, effective vaccine!

🎬 President Trump: I will protect, defend, and fight for you!     」(以上)

10/20希望之声<共和党议员促司法部长:任命特别检查官调查拜登丑闻=共和党議員は、司法長官に促す:バイデンスキャンダルを調査するための特別検察官の任命>10/19(月)、共和党の下院議員11名が共同でバー司法長官に書簡を送り、その中で「明らかになってきたのはバイデン前副大統領の重大な容疑である。彼は息子の商取引に関与したと報道されている。特に、オバマ政権時にバイデン副大統領は就任し、その間、彼は外国の資金を手に入れたかどうか?さらに、バイデンは息子が父親との関係を利用し、外国の企業に便宜を図ることを許可したかどうか?」と。

共和党議員は、米国人は、前副大統領が私利を貪るために職権濫用したかどうかを確認し、前副大統領バイデンとハンターと彼のビジネスパートナーとの間の交易を完全に理解する必要があると述べた。

彼らはまた、「バイデン前副大統領とその息子ハンターに関するこれらの報道が真実である場合、前副大統領は憲法遵守の誓いを守る責任を果たしておらず、米国民から受けている神聖な信託を裏切った」と述べた。 「我々は司法省に、我々が提起した問題と、前副大統領の47年間の公職期間にどんな法的または倫理的な問題があるかを調査するために、独立・公平な特別検察官1名を直ちに任命するよう要請する」と。

トランプはでっち上げの「ロシアゲート」でムラー特別検察官の調査を受け、でっち上げの「ウクライナゲート」では弾劾案提出までされた。ここでバー司法長官が動かなければ正義はない。“Drain The Swamp”、“Lock Him Up”です。

https://www.soundofhope.org/post/433831

10/20希望之声<越来越多自由派华裔开始挺川 他们为何改变立场?=リベラルな華人はますますトランプを支持している なぜ彼らは立場を変えたのか?>トランプの4年間の政治の成果により、リベラル派の華人グループは立場を変えた。2016年にトランプが選出された日に大泣きしたマンハッタンの中国系米国人の不動産エージェント、任寰華は現在、トランプの再選を支持している。彼女は言った:トランプと比較して、民主党は米国精神に多大な損害を与えた。

トランプの米中貿易戦争、強硬な対中政策、法と秩序の堅持を見れば、バイデンと民主党の対中政策は無力であり、過激左派が暴動を起こしていても弱い言動なのを見て、彼らは皆態度を変えた。

トランプ執政の4年間、ますますアジア系米国人の支持を得ている

AAPI Civic Engagement Fund が2016年の選挙の前夜にアジア系米国人に対して実施した世論調査によると、アジア系米国人はクリントンを75%支持し、19%だけがトランプを支持していたが、今年は最新の調査(AAPIデータ、Asian Americans Advancing Justiceと APIAVote indicatesの共同データ)は、アジア系米国人の54%がバイデンを支持し、30%がトランプを支持していることを示している。4年前よりも大幅に高い。

アジア系米国人はますますトランプを支持しており、このトランプファンのメンバーも変わってきている。

かつては、有名な親共トランプファンのグループである「中国系米国人の北米トランプ応援チーム」は6,000人で構成されていた。彼らは、トランプの選対チームと協力して、コミュニティで集票活動をした。2016年6月、トランプは彼らの代表者のカリフォルニアの私邸に行き、話し合った。しかし、彼らと中共との関係が曖昧であったため、米中関係が悪化した後、徐々に姿を消した。

しかし、最も熱心なトランプファンのグループがあり、彼らは宗教や保守的な傾向を持つ中国人リベラルである。前回の選挙以来、彼らはトランプをしっかりと支持し、ネットで議論し、水と油で相容れず、「トランプを悪とする」者たちと互いに攻撃しあうのは、華人の政治の場の広がりが見て取れる。

硝煙が充満する議論の場で、リベラル派のグループも物言わなかった彼らの立場を、民主党の支持からトランプの支持に変えた。ある人達は自分をまだ「左派」だと思う人もいる。しかし、今年の選挙では、彼らはトランプの再選を支持すると述べた。それは2つの悪のうちの小さい方でなければならないから。

トランプは「粗にして野だが卑ではない」タイプです。これに対しバイデンは慇懃無礼、傲慢、腐敗の象徴です。

https://www.soundofhope.org/post/433786

10/20看中国<美民主党票仓加州 千万人支持川普(图/视频)=米国民主党の票田であるカリフォルニアで千万人もの人がトランプを支持する(写真/ビデオ)>カリフォルニアは民主党の大本営で票田である。しかし、10/18(日)にトランプ大統領は 2020年の大統領選挙の資金調達活動に参加するためにカリフォルニア州ロサンゼルスに行ったとき、彼は多くの地元の人々から熱烈歓迎され、支持され、トランプ大統領が米国人の間で非常に高い評価を得ていることを示した。これは左派メディアが宣伝している、いわゆる世論調査でのトランプの落伍情報とは相反する。

トランプ大統領が、カリフォルニアに出入りするときに熱狂的な歓声で迎え、送られた。

一方、民主党大統領候補のバイデンは、活動に参加することはめったになく、参加しても観客や支持者が少なく、全然熱狂を感じさせなかった。両者の対比は、左翼メディアが世論調査でしょっちゅう垂れ流しているいわゆるバイデンの大幅リードがいかに常識とかけ離れ、虚偽であるかを明確に示している。

この点に関して、曹長青は次のようにコメントした。「カリフォルニアは左派民主党の票田であるが、なんと多くの人が立ち上がり、トランプを支持している!トランプの高い人気と草の根精神は、混乱して認知症のバイデンとは絶対に比ベようのないものである」。「左派メディアによる世論調査でバイデンの高い支持は、ヒラリークリントンが勝つと彼らが仮定したのと同じように彼ら自身をだましている」と。

米国での武漢肺炎の発生時期とその6か月後の最新の世論調査では、トランプ大統領の一貫した支持者は言うまでもなく、浮動有権者でさえ、「パンデミックの影響を受けたとしても、4年前と比べると、今は状態が良くなっている」と。さらに彼らは、トランプ大統領は武漢肺炎ウイルスの発生によって引き起こされた災害を終わらせるために身を捧げており、「懸命に働いている」と考えている。彼らはトランプが再び選挙に勝つことを期待している。

草の根大衆のほうが似非エリートよりもよく分かっているということでしょう。左翼のプロパガンダはネットの出現によりメッキが剥がれつつあります。

https://twitter.com/i/status/1317929348674940929

https://twitter.com/i/status/1317952428759678976

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/20/949751.html

10/19阿波羅新聞網<最后一场总统辩论主持是何许人?川普:她总是可怕而不公平—最后一场总统辩论主持是何许人?川普有回应=最後の大統領討論会の司会は誰?トランプ:彼女はいつも怖くて不公平 —最後の大統領討論の司会は誰?トランプは反応した>米国の大統領選挙での最後の大統領討論は10/22に行われる。トランプ大統領は、今週の土曜日(10/17)に大統領討論会の司会でありNBCの記者であるクリステンウェルカーについての見方を発表した。トランプ大統領は土曜日にツイッターでウェルカーを非難した。「彼女はほとんどのフェイクニュースレポーターのように、いつも怖くて不公平であるが、私はまだこのゲーム(討論)に参加にしよう。(米国)人は知っている!スティーブスカリーはどうなったか?」

フォックスは、「ウェルカーの家族が何年にもわたって民主党員に数万ドルを寄付していた。ウェルカーと彼女の家族は、2012年にWHでオバマとクリスマスを過ごした」と報道した。

トランプのツイートで名前を挙げられたスカリーは、C-SPANの上級レポーターであり、Twitterアカウントがハッキングされたと偽って主張したため、C-SPANが停職処分にした。それ以前は、スカリーは米国大統領討論委員会(Commission on Presidential Debates)から10/15の大統領討論の司会に選ばれたが、最終的に討論は取り消された。

最近、スカリーは、元WH情報総監であるアンソニー・スカラムッチ(Anthony Scaramucci)にトランプにどのように対処するかを「相談」したことを示すツイートを投稿した。その結果、このツイートはSNSで広く流布されたが、スカリーは後に彼のアカウントがハッキングされたと言った。結局、彼は情報が彼自身の手によるものであることを認め、その後C-SPANによって停職とされた。

スカリーがハッキングされたと主張した後、ウェルカーはTwitterアカウントを一時的に停止した。

「ウェルカーと付き合ったことのある人なら誰でも、彼女が記者ではなく活動家であることを知っている」とWHの上級幹部はNYポストに語った。

日本の東京新聞にも似たようなのがいる。スケールの面で全然及びませんが。

Kristen Welker

https://www.aboluowang.com/2020/1019/1513589.html

酒井氏の記事では、郵便投票の問題が浮き彫りにされました。党利党略で民主主義の根幹を揺るがす民主党は解体・出直ししたほうが良いのでは。腐敗も極まっているし。

中国語の記事をずっと読んでいますと、トランプが負けるわけがないという気がします。大統領選を伝える日本人の記事は米国左派メデイアの受け売りばかりで、また今回も予想を外すだろうと思います。その中にあって酒井氏は光るものがあります。

記事

米国で大きな争点になっている郵便投票(写真:AP/アフロ)

 11月の大統領戦の大きな争点になっている郵便投票。米国で生活したことのない日本人には今ひとつピンとこない問題である。なぜ郵便投票が大きなイシューになっているのか。米政治に精通した、米国在住の酒井吉廣氏に聞いた。(聞き手は編集部)

──11月の大統領選を巡って、米国では郵便投票が一つの争点になっています。ただ、日本では郵便投票を巡る問題が理解されていないようにも感じます。なぜ郵便投票が大きなイシューになっているのでしょうか。

酒井吉廣氏(以下、酒井):日本でもフェデックスがサービスを展開していますが、日本郵便の「ゆうパック」がありクロネコヤマトがありと、あまり利用されていないと思います。フェデックスが生まれたのは、米国の郵便事情が悪く、迅速、安心、確実に運ぶという社会のニーズがあったからです。そもそも米国における郵便への信頼は高くありません。

しかし、郵便料金が安く、郵便局の人々は真面目で親切だから大した批判にもなっていませんでした。日本なら2日あれば全国どこへでも届く普通郵便も、米国では2週間で届けばいいと思っているレベルです。別のところに行ってしまうことさえありますから。そのため、投票に郵便を使うのはちょっとどうかな、という印象です。

──そもそも、なぜ今回の大統領戦では郵便投票を拡大することになったのでしょうか。

酒井:もとはコロナ禍の中、投票日に密になるのを覚悟で並んで投票するのは危険だとの発想からです。しかし、投票率を上げるための一つの方策だとの見方があります。日本と違って米国の投票日は平日ですから、意外と投票できない人がいます。労働者の場合は特にそうでしょう。

郵便投票は不在者投票を含めて、米国人の投票権を守るためにできたものですから、今回のようなコロナ禍にはもってこいの制度ではあります。

──郵便投票にはどんな問題があるのでしょうか。

酒井:この写真を見てください。

郵便投票の驚くべき仕組み

酒井:これは郵便投票を自分で選べる場合の州の案内状(裏表)です。まずこれを受け取らないと郵便投票は始まりませんが、先ほど述べたような郵便事情ですから、受け取り漏れになる可能性があります。

次に、これに従って対応すると、投票用紙が送られてきます。この時も受け取り漏れが発生するリスクがあります。それに、支持者を書いて封筒に入れて郵送する。この時も、郵送した投票用紙がしっかりと届くとは限りません。

郵便投票の案内状(表)

郵便投票の案内状(裏)

酒井:受け取り漏れには誤郵送もありますが、郵便投票を希望した本人が郵便ポストを毎日見ないことによって生じる問題もあるでしょう。しかも、米国は全ての宣伝チラシが郵便で送られてくるので、1日1件当たりの郵便物は20~30になります。宣伝チラシに紛れ込んで気づかないということもあるでしょう。

──その状況で、よく郵便投票を認めたという気がします。

酒井:フェデックスは高いので、フェデックスを使うことはできません。あと、民主主義の良い点でもあり悪い点でもあるのですが、議会が郵便のトップを招聘して、郵便投票が可能かどうか、公聴会で問いただしました。しかし、その場でできないとは言えないですよね。それで、「もちろん、やりますとも」ということになったのです。でも、問題が起こっても、その理由をあれこれつけるでしょうから、郵便局は問題もなし、ということになると思います。

ポストに届いた投票用紙が盗まれたら?

──ひどい話のように思いますが。

酒井:でも、全米の誰もがそうなることは予想していますので、むしろ郵便局の人はかわいそうだとの声さえあります。ある意味で、最初からできないことが分かっていることをさせられるわけですから。

──他には何が問題でしょうか。

酒井:受け取り漏れ以外の問題として挙げられるのは、有権者自身が投票用紙に書いたということを誰が証明できるかということです。米国では、証人制度という発想があり、第三者がそのことを見たとサインすればそれで証明になります。今回の郵便投票でもそうです。ただ、大統領選挙のような重要なイベントにおいて、第三者のサインがあったとしても、それを証明と信じていいのでしょうか。

日本だと公証人役場がありますし、米国にも公証人はいます。しかし、公証人は数が少なく、公証の場が必要になります。それでは間に合いませんし、人が集まると密を作るだけですので、結局、普通の人が証明することになるのです。

──ここまで聞くと、郵便投票を信じろというのが無理なような気もします。

酒井:最後に、投票用紙を買う人が出てきたらどうするでしょう。1ドルでは売らなくても、100ドルなら売るかもしれませんね。

なお、ラスベガスがあるネバダ州のように、観光業で生きる都市はなかなか居住者が家に帰らないということもあります。そうすると、知らない顔をして投票用紙の入った封筒を持ち去る人も出てくるかもしれません。

──郵便投票に中国が介入するという話もあります。

酒井:当然のことのように感じるのは、郵便だと、誰が、いつ、どこで書いて、封筒に入れたかの証明が難しくなるということです。本人であることの確認も、日本のような実印と印鑑証明がないので、本人が予め登録してあるサインと同じかどうかの確認をします。ところが、印鑑ではないので印影を重ねれば良いというわけにはいきません。

その点を突いてうり二つのものを作って送れば、どちらが本当か分からなくなり大混乱となるでしょう。

郵便投票が民主党に有利な理由

──郵便投票に対する共和党、民主党のスタンスを教えてください。

酒井:民主党は推進、共和党はストップという感じです。

──郵便投票の数が増えれば民主党には有利という指摘があります。それはどういうことでしょうか。

酒井:投票日が平日ですから、労働者にとっては郵便は良い制度です。したがって、労働者層を味方とする民主党はこれを推進したかった。民主党は、今回の郵便投票がそれなりの成功を収めれば、これを契機に次回以降も続けようと主張すると思います。なお、投票率の高さと民主党の勝利には、薄いですがそれなりの相関もあります。

──「間違って届いた」など問題が起きた場合、投票は無効になるのでしょうか。

酒井:難しい問題です。先ほど述べたように偽物も出てくるかもしれませんので、どれが間違いで、どれが偽物でということを調べなければなりません。

しかも、州にもよりますが、10月第1週までの結果では、1割~2割の郵便投票に何らかの問題が生じています。大変なことですね。

──郵便投票は大統領選にどのような影響を与えるでしょうか。

酒井:もう一つのポイントは、郵便投票は早い時期に投票できるということです。全米を見ますと、9月中に投票を開始したのは確か7州ありました。現段階(10月18日)では、既に45州とワシントンDCで、2200万通の郵便投票が行われたと報道されています。

なお、州民全てに自動的に送られてくる州が10州ありますが、郵便投票プロセスがいつから始まるか未定のままに送った州が4州あり、いつ送れば良いのかわからないという問題も起きています。

一方、31州は第3回討論会の10月23日以降に郵便投票が始まります。うち4州は投票日前日の11月2日からの郵便投票開始です。バラバラですよね。家族が州をまたいで住んでいる人はもう大混乱ですよ。

締め切りについても、5州が前日消印有効ですが、19州は投票日の消印有効です。ところが、投票日までに必着とする州が27州もあり、何をもって到着とし、何が起これば遅れたことを認めて有効票とするかのルールがありません。こちらも大混乱は必至という感じですね。

投票日以降に到着を認める24州については、郵便事情を考えて2週間後につくと仮定すると、11月17日頃にようやく到着する投票があることになります。そこから、様々なトラブルを乗り越えて票が確定するのは12月上旬になるでしょう。他にも何かあれば、さらに時間は延びます。大統領の選出が延びるのです。

しかも、そこまでやってやはり不正だという話になると、そこから問題の解消に向けて動き始めることになりますが、どの州も遅くとも12月前半までには当選者を決めるルールがありますので、これに間に合わないと、下手をすると無効になるか、最高裁の判断を仰ぐことになります。

したがいまして、早期投票が可能なこと、投票率が上がりやすいという二つの理由から民主党が有利になるというのが一つ目の影響。結果の確定が遅れる、または結果が確定しない可能性があるというのが二つ目の影響です。

果たして、郵便投票の選挙結果を認めるか?

──大統領選挙は選挙登録をした人だけが投票できると聞いています。選挙登録と郵便投票の関係はありますか。

酒井:大ありです。先ほど「既に2200万通の郵便投票が実施された」と言いましたが、このうちの何割かは2年前の中間選挙時点での登録に基づいて投票用紙が送られています。中には、郵送を先にして後から今回の登録をする人もいるはずです。郵便投票で終わった気になり、その後の登録は面倒くさいとやらない人もいるでしょう。

──登録しない人が投票してしまう、ということもあるわけですね。

酒井:さらに、郵便投票で1回、その後に選挙登録をして今度は投票所で1回という人もいるかもしれませんよ。マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長がフロリダ州で囚人を保釈して投票させると言っていますが、それはバイデン候補への投票を期待してのことです。

──買収行為ですね。

酒井:ことさらさように、郵便投票というのは今の米国の選挙制度の下では無理があるのです。

──郵便投票を巡って、これだけの問題が起きています。選挙結果を二人の候補は認めるでしょうか。

酒井:バイデン候補は性格的には認めると思います。しかし、これは別の機会の話題にさせていただきますが、ハリス候補ほかは絶対に認めない。つまり、超リベラルという人達と中道派の対立が表面化するかもしれません。

共和党は、少しでも不正が明確になれば、そこで認めないという立場をとるでしょう。最高裁の判断も、不正の発覚は水面下の不正の存在を示唆するので、恐らく認めないというふうに判断すると思います。これからの最大の注目点になりますね。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』(酒井吉廣著、ダイヤモンド社)

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