『中国の覇権的な膨張が「新生日本」の契機になる皮肉 惨めな敗戦と戦後のくびきを解き放つチャンスが近づいている』(9/23JBプレス 岩田太郎)について

8/24WHよりのメール「

WATCH LIVE at 6 p.m. ET: President Trump holds news conference

President Trump will hold a news briefing this evening at 6 p.m. ET to discuss the economy, jobs gains, vaccine development, and more. Click the link below to watch live or to see a video of the briefing after its conclusion.
Click here to watch.

Video of the day: America will never be a socialist or communist country!

https://twitter.com/i/status/1308834836732313606

Today, President Trump honored veterans of the Bay of Pigs Invasion, who in 1961 fought bravely against the Castro regime in a struggle for liberty over tyranny.
We will honor your courage with my Administration’s determination to defeat communism and socialism,” President Trump said.
As part of America’s continuing fight against oppressive socialist regimes, President Trump announced today that the U.S. Treasury will prohibit American travelers from staying at properties owned by the Cuban government. The United States will also further restrict the importation of Cuban alcohol and tobacco products.
“These actions will ensure that U.S. dollars do not fund the Cuban regime and go directly to the Cuban people,” President Trump said. “Big difference.”
The President also recognized Hispanic Heritage Month. Nearly 60,000 Hispanic Americans serve as police officers, and more than 300,000 are part of our great American military. Over half of U.S. Border Patrol agents are of Hispanic heritage, as well.
“Hispanic Americans teach their children to love our country, honor our history, and respect our great American flag. Hispanic Americans embody the American Dream.”
🎬 America will never be a socialist or communist country!
🎬 Something to share: Hispanic Americans make our country strong!

Press Secretary: Democrats again show their disregard for our Constitution

Press Secretary Kayleigh McEnany called out Democrat leaders Nancy Pelosi, Chuck Schumer, and Alexandria Ocasio-Cortez yesterday for their “blatant disregard for the United States Constitution.”
Their latest stunt: “Apparently, it is now a high crime and misdemeanor worthy of impeachment for a lawfully elected President of the United States to exercise his constitutional duty” to nominate a Supreme Court justice, McEnany said.
Of the nearly 30 times a Supreme Court vacancy has occurred during a presidential election year, the sitting president has made a nomination in every single instance.
🎬 Democrats now view impeachment as a partisan political tool
To block President Trump and the Senate majority from filling the Supreme Court vacancy, House Democrats and their media allies have threatened a second impeachment—or, if that isn’t enough, to “blow up the entire system.”
“This President will proceed undaunted by Democrat threats. President Trump will fulfill his duty. President Trump will appoint the next Supreme Court justice.”
🎬 Watch the Press Secretary’s statement     」(以上)

9/24希望之声<支持川普的民主党议员:川普4年帮助黑人超过拜登40年=トランプを支持する民主党議員:トランプは4年で、バイデンの40年以上に黒人を助けてきた>ジョージア州の下院議員バーノン・ジョーンズはトランプ大統領を公に支持する民主党議員である。 彼は最近「Political Pulse」に評論を発表し、「バイデンはほぼ半世紀を使って黒人を助けようとしてきたが、彼はそうしなかったし、それどころか彼は人種間格差を扇動した。トランプ大統領は4年間で“ブルーカラーの繁栄”を生み出して、黒人の失業率を史上最低水準にまで引き下げただけでなく、彼が署名したFIRST STEP Actは、黒人を本当に助けた」と言った。

ジョーンズはジョージア州の米国民主党議員であり、長年の政治参加の経験があり、バイデンとトランプの政治的成果をより明確に比較してきた。

バイデンは1980年代末から、米国で最も厳しい人種差別政策を主導し、「タフ・オン・クライム」(tough-on-crime)と、1994年に可決された悪名高い「犯罪法」により、多数の米国黒人の投獄は、何世代にもわたる黒人コミュニティをほとんど破壊した。

その後、バイデンがデラウェアで再選されたとき、彼は自信過剰になり、彼の名前は何百万ものアフリカ系米国人の票を獲得することができると傲慢に考えていた。

ジョーンズは、再選目指したオバマの副大統領としてバイデンが出馬したとき、共和党員は「すべての黒人を禁錮にする」と恥知らずにも黒人の有権者に言ったと述べた。アフリカ系米国人の数世代にわたる投獄に果たしたバイデン自身の役割を考えると、これは非常に皮肉の中の皮肉である。

さらに重要なことは、トランプはFIRST STEP Actにより、民主党の政治家が何十年もかかっても実現しなかった目標、すなわち刑事司法改革を実現した。これにより、バイデンが数年前に齎した深刻な不公正が糺された。千から万人もの非暴力の黒人囚人ができるだけ早く釈放され、さらに千から万人もの黒人囚人が社会に復帰するため、個人的・専門的スキルを上げるようにした。

騙されている黒人は是非これを読んでほしい。グローバリストは自分の事しか考えない連中と言うのを分かってほしい。中共もそう。上の連中は人民は敵としか思っていない。

https://www.soundofhope.org/post/425023

9/24希望之声<证据确凿!美国会报告揭拜登儿子与中共利益关系=明白な証拠!米国議会報告はバイデンの息子と中共との利益関係を明らかにする>米国上院国土安全・財政委員会は9/23(水)に、民主党の大統領候補であるバイデンの息子のハンターバイデンと中共との利益関係、ウクライナのガス会社ブリスマホールディングスの取締役会での彼の役割、彼と外国人との「広範囲で複雑な金融取引」の関係について、数か月に及ぶ調査の中間共同報告を発表した。

国土安全委員会委員長であるウィスコンシン州の共和党上院議員ロンジョンソンと財務委員会の委員長であるアイオワ州の共和党上院議員チャックグラスリーは、彼らの調査は「委員会の中の多くの民主党員」の妨害に遭遇し、本調査機関は「文書を入手するための要求を完全には満たせていない」と述べた。

上院委員会での報告で、彼らが米国財務省から入手した記録が示しているのは、「ハントと彼の家族とパートナーは、ウクライナ人、ロシア人、カザフ人、中国人との取引で、潜在的な犯罪活動を含むかもしれない。これらには、元モスクワ市長の妻や中共と関係のある個人が含まれている」と。

委員会は、彼らが入手した記録は、ハンターは人身売買や成人娯楽業界団体、売春に関係していると思われる人物に「数千ドルを提供した」ことを示していると述べた。

報告で引用された証拠の1つの例は、ハンターと中共政府に繋がる中国人市民と共同で「銀行口座を開設した」ことである。この口座は、以前は副大統領の兄弟であるジェームズバイデンとその妻サラであった。この口座に「10万ドルの寄贈」があった。

さらに、ハンターだけでなくバイデン家の他のメンバーも「世界中の多くの外国人市民や政府と関係のある巨大な金融ネットワークに関与している」と指摘している。

民主党は腐敗した政党と言うのが分かるでしょう。こんな連中が政権を取れば米国民は搾取され、中共に世界覇権も奪われて自由のない世界になります。

https://www.soundofhope.org/post/425026

9/24希望之声<回击反美思潮 川普禁联邦政府与鼓吹极左分裂者做生意=トランプは反米思想に反撃、連邦政府が極左分離主義を支持する人との取引を禁止する>9/22(火)、トランプ大統領は、理論が「分裂的で有害」であるため、米国連邦政府が、極左や人種差別主義の理論を主張する個人および企業との取引を禁止すると発表した。

「数週間前、私は公務員に分離主義を吹き込み、性や人種に基づくイ有害なデオロギーを教育する試みを禁止した。今日、私はこの禁止を我々の国、米軍人、政府と契約している企業、保証人と取引する人や企業に拡大する。米国人は国が誇る教育を受けるに値する。もし提供しなければ、ここでは(ビジネス)はできない」とトランプは言った。

内なるスパイを締め上げないと。

https://www.soundofhope.org/post/425050

9/23阿波羅新聞網<习近平联合国念错字意味深长 被禁声 李克强直接对着干 中国大学生怒了连连喊楼=国連における習近平の読み間違えは意味深 声をあげるのは禁止、李克強は直接対応 中国の大学生は怒って大声で叫ぶ>

党メディアは声をあげるのを禁止? 李克強はきっぱりと直接対応

李克強が上海を視察したとき、ボディーガードは乱暴にガード…ネチズンは大騒ぎになる

「国際赤序」? 習近平、国連での談話で言葉を間違って読む ネチズン:アカ色ウイルスが国連を拉致

また読み間違えているから相当程度教養がない。下放世代で清華大学も裏口入学なのが良く分かる。

https://twitter.com/i/status/1308211170055135233

大学生は怒っている! 合肥工業大学の学生が建物の解放を求め大声で叫ぶ

https://www.aboluowang.com/2020/0923/1504294.html

岩田氏の記事を読んで、今の日本の政治家で中共侵略の危機に対応できるのがいるのかと感じました。安倍首相もウイルス伝播とういう緊急事態に有事対応でなく、平時対応しました。普段から訓練なり、法的整備をしていなくて有事対応はできないということです。

希望があるとすれば、自衛隊が戒厳令を発動するしかありません。しかも有事法制を自衛隊OBが民間にいて研究しておくことです。それをしておかないと日本は「シンゴジラ」のように混乱して、映画の結末とは違い終わってしまうでしょう。

記事

日頃の訓練の成果を香港市民に披露する中国人民解放軍の兵士(写真:ロイター/アフロ)

(岩田太郎:在米ジャーナリスト)

※「中国切腹日本介錯論」(1)「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党、(2)中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ、(3)仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方、(4)習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」、(5)「一帯一路共栄圏」の民心掌握に失敗する中国の末路も併せてお読みください。

近い将来、起こりうる中国の侵略戦争

今日の日本は、戦前の対中侵略と、その究極の結末である大東亜戦争の惨敗が生み出した多くの矛盾や縛りに抑圧され、戦後75年の長きにわたってあえいでいる。

主なものだけでも、真の独立や国家理念の喪失、敗戦憲法の欠陥に起因する諸問題、もつれた外交・歴史・産業・資源の問題など、現行の枠組みの中では容易には変えられない厳しい現実が立ちはだかる。

こうした無力な現状は立法や選挙、外国との交渉・条約でも変えることが難しい。そのため、暴力的なガラガラポン、つまり「現在ある体制を壊して仕切り直す」「白紙に戻す」「一から作り直す」といった出来事がなければ改まらないと考えられる。その意味において、将来起こる可能性がある戦争はリセットボタンを押すガラガラポンのイベントとなり得る。

もちろん、日本は憲法上戦争を仕掛けることはできないし、先の大戦で生き残った日本人はわれわれに対して、異口同音に「戦争だけはしてはいけない」と口を酸っぱくして教えてきた。屈辱的で悲痛な戦争の惨禍は、日本人の心に深く焼き付いている。そのため、日本はこれからも自国領土防衛に徹するだろう。

しかし、どれだけ日本が戦争を回避したくとも、近未来に戦争に巻き込まれる可能性は低くない。これまでの連載で見てきたように、中国共産党中央軍事委員会の習近平主席が「中華民族の偉大な復興」という覇権的スローガンを掲げ、アジア各地で漢人支配の軍事的な拡大を狙っているからだ。

日本の平和現状維持への努力にもかかわらず中国の侵略が不可避であるならば、中国共産党が仕掛けてくる戦争を最大限に活用し、日本が簡単に直せない矛盾や問題の解決に役立てることは、わが国の新生のために意義のあることではないだろうか。

本稿においては、中国の侵略が日本にとっての「ショック療法」となり、米中が共に認める「攻めても勝つことができない」日本の誕生につながり、真の独立達成のきっかけとなり得ると予想する。

日本による「中国切腹介錯」とは何か

まず、本連載の主張の簡単なおさらいをする。戦前の日本が中国に対して侵略したがゆえに抱え込んだ難問が、今や中国によるアジア・西太平洋侵略でもたらされるであろう「ガラガラポン」のゆえに解決されるチャンスとなり得る。これが、世界を敵に回して戦う覇権中国の自滅を利用した「中国切腹日本介錯論」だ。

当論の「元ネタ」は、以下のように実際に成功している。すなわち、中華民国の指導者である蔣介石は日中戦争が始まる3年前の昭和9年(1934年)7月に、「日本は中国侵略のために米国およびソ連を敵に回して戦い、必ず自滅する」と予言した。

その上で蔣は、「(日本の敗戦が)満洲・華北の失地を回復し、中国の統一を完整する機会である」と述べ、臥薪嘗胆の苦闘となるであろう日本との戦争を「中国新生のチャンス」としてポジティブに捉え直したのである。

これを基に、昭和10年(1935年)に中国の社会思想家である胡適が「中国は数年間の単独の苦戦による絶大な領土・人的犠牲を決心し、日本の切腹(対米ソ敗戦)の介錯人となるべきだ」と論じたのが「日本切腹中国介錯論」だ。

蔣や胡の目論見通りに「大陸日本」は米英を相手に大東亜戦争を引き起こし、最後にはソ連から背後を突かれ、敗北して中国から撤退した。一方の中華民国は、漁夫の利を狙う中国共産党に敗れて台湾に逃れたが、蔣や胡が構想した「中国の新生」そのものは実現する。

しかしその「新生中国」が、暴虐で覇権的な中国共産党の勝利という倒錯した形で実現したために、今や日本を含むアジアや西太平洋地域全体が中国共産党の新帝国主義の軍事的な脅威に直面することになってしまった。

中国人民解放軍は尖閣列島や台湾はもとより、中国にとってのチョークポイントである第1列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアのボルネオ島まで)と、第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアまで)全体へと迫ってくる。ここにおいて、日中の「切腹・介錯」の歴史的立場が逆転する。

日本が敗戦のくびきを脱するには中国が必要

習近平主席、あるいはその後継者が実際にアジア・西太平洋地域の侵略に乗り出す時、現在の日本の外交・国防のあり方では効果的な自衛ができないことが自明になるだろう。敗戦で軍事的に去勢されたことにより、わが国は外交ひとつとっても自主的かつ効果的な対応ができなくなっているからだ。

中国の10大シンクタンクの1つである上海国際問題研究院の陳友駿研究員が『環球時報』に発表した論考で、「戦後の日本は束縛を脱して、独立した自主的な外交戦略・政策を構築することができないままできた。これは日本が極めて大きな努力を払ってきたにも関わらず、『政治大国』という理想をずっと実現できないままでいる根本的な欠陥だ」と指摘する通りである。

日本でもその根源的な問題は長らく認識されてきたが、国論が二分され、憲法改正もままならぬ現状では改革を進められない。中国共産党の舌である『環球時報』が9月14日付の社説で、「中国が歴史的な発展を達成した今、日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」と論評したように、中国は軍事的に去勢された日本を完全に侮っている。日本はどうせ何もできない、と。

こうした状況下で、中国が尖閣と台湾を奪取する蛮行を働いた際に米国が、「コロナ禍による景気後退(あるいは恐慌)で中国と本格的な交戦する余裕なし」「尖閣や台湾は米国の国益が直接脅かされない局地的な紛争」という理由で積極介入せず、それを天祐と見た中国が(米軍の後退した)沖縄を侵して戦前の満洲国のように分離独立させ、日本のシーレーン、さらには九州や本州を脅かせばどうなるだろうか。

その時こそ国論がまとまり、役立たずの敗戦憲法の効力が何らかの新たな非常時措置で停止され、国軍の創設と紛争解決のための軍事力行使が明示的に認められ、日本の生き残りをかけた新生のターニングポイントとなるのではないだろうか。つまり、日米安保が機能しないという最悪のケースでさえ、中長期的に見れば日本の自助自立を促すこととなる。

日本が重大な痛手を被ってこそ、日本人自らの手によって「他力本願の戦後」を真に終わらせるきっかけとなる。筆者は、国民に惨禍をもたらす戦争に期待して待っているわけでは、決してない。だが、中国が戦争を起こすことが不可避と見られる今、それに備えるとともに、日本が対中侵略で背負った「敗者の重荷」を中国の対日侵攻によって降ろし、日本を生まれ変わらせる機会と捉えることは許されるのではないかと思う。

中国の暴虐の果てに見える真の独立

わが国の存立が中国によって根本的に脅かされ、日米安全保障条約が期待通りに機能しない場合、日本は今日のように米国の利益や都合に合わせて自国の国防を考えるのではなく、自らの利益に沿って自らの運命をコントロールできる秩序を欲するようになる。米国も中国への対抗上、日本の独立を認めざるを得なくなるだろう。

その時には、わが国はすでに相当の犠牲を出しているだろうが、「ショック療法」なしに平和ボケの夢は覚めないのではないか。そうした中で、米国との同盟関係は維持発展させつつも、敵がそれ以上わが国を攻めても勝つことができない、単独で中国を抑止できる実力を保有することが国民に支持されるようになる。

具体的には、中国の侵略という非常事態で、憲法第9条の効力が平時の手続きによらずに停止され、日本の核兵器・ミサイル開発と配備が始まる可能性がある。中国を抑えたい米国による日本の核兵器開発支援という歴史の皮肉が起こるか、注目だ。いずれにせよ、最終的に日本は重要な地域勢力として、自国の安全を脅かす国の侵略コストが耐えがたいほど高くつく軍備を持つようになるだろう。

しかし、その画期的な転換は、より意義が深い日本の変化をもたらす。それは、国家理念の再定義だ。アジア近隣国との関係性の構築失敗、指導原理の構造的な欠陥、国力を超えた軍事的拡張など、大日本帝国の失敗の原因に深く学び、今やその轍を踏む覇権中国を反面教師となし、「日本とは何か、どうあるべきか」が新たに自ずから決まってゆくのではないか。

アジアとの関係性においては、覇権中国とその属国たる北朝鮮や韓国の暴虐を許さないという共通の目的の下、先の大戦時に日本が侵略した国々と共に戦う。それは、敗戦後のわが国に貼られた「侵略者」「残忍な国民」とのレッテルを覆すチャンスである。

過去の日本の加害性は決して消えるわけではないが、国際社会が日本を「中国による侵略の被害者」として捉え直すことによる、日本の国際社会におけるポジションの変化と改善が期待できる。中国共産党の覇権追求が引き起こす日本の転換は、すべてを解決する魔法ではないにせよ、「戦後」を終結させ、歴史問題の抜本的な解決へとつながってゆこう。

再明徴化される国境と後退する自由な「私」

こうした中、地政学的な現実に即して、国民と領土を効率的に防衛するための経済が求められ、個人や企業の国家に対する忠誠が大切だと認識されるようになるのではないだろうか。

目先の利益追求のために資本や技術、さらには労働さえ節操なく中国に移転させることで、日本国内の生産力低下や労働者の価格競争力喪失などをもたらし、究極的に中国共産党というモンスターの台頭やその侵略を許すこととなった「利益至上主義に基づくグローバル化」の害悪が、利益を上回っていたことが大いに反省されるようになろう。
その結果、中国共産党が大好きなグローバル化でぼやけた国境が再び明徴化される。競争が国内に限定されないことで、人々や企業は価格決定権を奪われ、究極的には富や尊厳まで失った。中国共産党を肥え太らせることで日本人大衆を窮乏化させたボーダーレス化が巻き戻され、「国境のある国際貿易」はあっても、「ボーダーレスな自由貿易」はなくなってゆくだろう。

これが、日本に忠誠を証明する個人・団体や企業が報われる経済の仕組みへつながり、グローバル化で不明瞭となった「日本人とは誰か」「日本とは何か」という定義を再びはっきりさせるだろう。

また、少子高齢化が進行するままに任せては中国の本土侵略が防げないことから、マッカーサー憲法で強調されて少子化をもたらした「個」や「私」の概念が後退し、「公」や「家族」が再強調されるかも知れない。

具体的には、家族を増やし養う者への税制面や収入面における優遇策、さらに資源分配に最も効率的で低コストである世帯単位の施策が採用されることが予想される。戦争経済は、日本が敗戦で捨てさせられた「皆が生きる時に個も生きる」というビジョンを復活させ、持続性のある家族的社会モデルへの回帰を生むのではないか。

こうしたイデオロギー的な改革は、外敵の侵攻や防衛体制の不備の露呈というショックなしには国民全体の合意を得ることが困難だが、「中華民族の偉大な復興」に執心する中国共産党の侵略行為が、その契機を作り出してくれるのである。

次回の最終回では、「戦争による経済格差の解消」「日本が主導する対中包囲網形成」などを通し、中国の敗戦と分割占領という変動の中で日本が、アジアと世界において新たな秩序や繁栄のモデルとなり得る将来像を提示する。(続く)

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