『米大統領選を狙ってまたぞろ中国がサイバー攻撃 アメリカもカウンター攻撃で応戦、熾烈さ増すサイバー空間戦争』(9/18JBプレス 山田 敏弘)について

9/20希望之声<川普准备提名保守派女候选人 接任高院大法官空缺=トランプは最高裁判事の欠員に保守派の女性候補者を指名する準備をしている>9/19(土)、トランプ大統領は、最高裁判所の亡くなった女性判事ルース・ベーダー・ギンズバーグに代わって保守派の女性候補を指名する準備をしている。新しい動きは、米国の最高裁判所がさらに保守派を支持するようになることが期待されている。

有名な左派女性判事のギンズバーグが今週金曜日(9/18)に癌で亡くなった。これは、トランプ政権が在職中に最高裁判事を指名する3回目の機会である。これにより米国の保守派判事に過半数の席を与え、5:4から6:3に拡張される。

トランプは土曜日、ギンズバーグの後任候補者のリストが来週公表され、正式に指名プロセスが始まると語った。 「私は女性の候補者が最初の選択だと思う。これは“適切な”選択である」と彼は言った。

ロイターによれば、トランプ政権の最高裁判事候補者には、シカゴの第7巡回裁判所のエイミーコニーバレットや、アトランタの第10裁判所のバーバララゴアなどがいる。どちらの女性候補者も保守派である。

エイミーバレットは、インディアナ州のノートルダム大学法科大学院の法学者であり、強烈な保守的な見方と長期にわたる堕胎排斥の姿勢を示してきた。バーバララゴアは以前上院で承認され、第11回米国巡回控訴裁判所に勤務してまだ1年も経っていない。その前に、彼女はフロリダ中級控訴裁判所で10年以上裁判官を務め、フロリダ最高裁判所で最初のヒスパニック系裁判官として勤務して1年未満である。

トランプが以前に検討した別の候補者は、ケンタッキー州の元地方裁判所の裁判官であり、南アジア系初の連邦裁判官であるアムールタパーであった。

最高裁判事の候補者の選択に関して、トランプは土曜日、新しい後継者の選択を遅らすことはできないと言った。

「現在、我々はこの種の権力と重要な地位を与えられている。我々を支持することを誇りに思っている人々のために決定を下すことができ、中でも最も重要な長期的な選択は、米国最高裁判所の人選である。我々はこの義務を負っており、遅らせることはできない!」とトランプがツイートした。

トランプは今月上旬、米国の現在の左派運動はより過激で極端なものになりつつあり、もし最高裁が左派活動に共感する判事に多数を占められた場合、結果は米国を「根本的に変える」こととなると。

最高裁に保守派の候補者を推薦するやり方に関して、米上院多数党議長のマッコネルは金曜日に、トランプ政権が最高裁判事候補者の提案が先であることを確認し、彼はWHが指名した候補者に対し上院は投票すると述べた。

民主党は上院で少数派の立場にあるため、現在、上院の最終指名が可決されるのを防ぐ方法はない。

これに先立って、トランプは2人の保守派最高裁判事を任命、2017年にニールゴラチ、2018年にブレットカバノーを任命し、最高裁判所では保守派が優勢となり、左派リベラルの考えを弱めることができた。

米国最高裁判所のルース・バド・ギンズバーグ判事は、1993年に当時のビルクリントン大統領によって任命され、27年間務めた。在職中、ギンズバーグはフェミニズム、妊娠中絶、その他の左派の考えに基づき投票した。金曜日、ギンズバーグは癌で亡くなり、最高裁に欠員を生じた。

ギンズバーグの死後、トランプはWHに半旗を掲げて哀悼の意を表するように命じ、哀悼声明に「今日、我が国は法の泰斗の喪失を悼む」と書いた。ギンズバーグ裁判官は卓越した知恵と力強い反論で有名である。彼女は、一人でも反対することができるが、他人に嫌悪感を与えないことを示した。女性と障害者の法的平等に関する有名な判決を含む彼女の見解は、すべての米国人と何世代にもわたる法律専門家の考えである」

天の配剤でしょう。世界が中共中心に動くことを防いでいるように見えます。

https://www.soundofhope.org/post/423580

9/20阿波羅新聞網<“十天对美国政府起诉一次” 美国这种组织也被中共俄罗斯渗透?=「10日ごとに米国政府を起訴する」 米国のこのような組織も中共とロシアが浸透している?>2019年5月8日、ワイオミング州下院共和党会議会長であるリズ・チェイニーが記者会見を行うためにワシントンDCの国会議事堂に行った。

米国議会議員のリズ・チェイニーは司法省に米国の主な環境保護組織を調査するよう要請し、中共とロシアはこれらの組織を通じて米国の政策に影響を与えようとしていると主張した。

ワイオミング州下院共和党会議の議長であるチェイニーは、米国司法省への書簡の中で、中共とロシア政府の両方が彼らの戦略的目標を前進させるため、米国の非政府組織や他の影響力のある組織を標的として、広範な影響力のある行動をとっていると固く信じていると述べた。例えば、シエラクラブや天然資源防護協議会(NRDC)などのNGOである。

NRDCは「約10日ごとに米国政府を訴えている」

米国下院の天然資源委員会は2018年にNRDCに書簡を送り、貴組織が中共政権によって操作されているかどうかを尋ねた。この書簡は、ユタ州の共和党下院議員ロブ・ビショップと監督・調査小委員会の委員長、ならびにアリゾナ州共和党議員ブルース・ウェスターマンが連名で署名した。

書簡は次のように指摘した。「中国(中共)と環境問題等に対処するとき、NRDCはほぼ自己規制を行い、通常中国(中共)当局を批判することを避けているように見える」と。

NRDCは米国に6つのオフィスと北京に1つのオフィスを持っている。

まず、中共は自由に国を開けと。それから文句を言え。まず無理でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1503147.html

9/21希望之声<哪个族谱?余茂春回应中共“族谱”除名:荒诞闹剧=どの家系? 余茂春は中共の「系譜」からの除名に反応:ばかげた茶番>9/19(土)、ツイッターで、米国務長官のマイクポンペオは首席中国政策顧問の余茂春が、中共の「系譜」からの除名の茶番劇に初めて反応した。

余茂春は、米国国務省の首席中国政策・計画顧問である。中国生まれで成長後、米国に移住して、帰化した教授は、今年7月にメデイアから報道され、中共メディアからすぐに侮辱された。 数日前、中共は、彼が“余”族の系譜から外されたとさえ言った。

余茂春は書いた。「系譜から除名するというのは1回も聞いたことがない。いずれにせよ自分は気にしないが、このやり方はおかしい。この茶番劇はばかげている。止めよう」。

まあ、多分中国人をルーツに持つ人間は宗族が大事だから中共の言うことを聞くという発想なのでしょうけど。それ以上に大事な価値があるものに気づいた華裔には通じないでしょう。人権を弾圧して、今の中国人を虐殺するような中共に反対するのは当たり前です。

https://www.soundofhope.org/post/423844

9/21看中国<若拜登当总统 哪些人的钱袋子将缩水?(图)=もしバイデンが大統領になったら、誰の財布が軽くなるのか? (写真)>米大統領選挙まで1ヶ月半あるが、選挙戦の最終段階で競争が本格化している。経済問題は有権者が最も懸念している問題の1つである。バイデンとトランプの税政策が米国人のポケットに与える影響を見てみよう。

民主党の候補であるバイデン元副大統領は、大分前に1兆ドル規模の計画を発表した。その計画のほとんどは、裕福な米国人の家族(つまり、40万米ドル以上の年収)や企業に対し、所得税率の引き上げや社会保障の拡大を含む給与税によるものである。新しい税収は税額控除や免税額の基準を下げる。

「私は年収が40万ドル以上の人の税金を上げる。なぜそうするのかを教えよう。彼ら(金持ち)は我々の経済的責任を分担するべきである。非常に裕福な人や企業は公平な負担を負うべきである」とバイデンはアメリカ放送協会(ABC)に語った。

バイデンの増税措置

1.「減税・雇用法」の一部を廃止し、個人の税金を引き上げる

2.社会保障の「ドーナツホール」を作る

3.高所得者のキャピタルゲインと配当税を引き上げる

4.資産継承に対する増税

トランプは、既存の税制優遇措置を拡大することを提唱

1.実質給与を引き上げるために減税を提案する。

2.「米国製造」の税額控除の提案

3.機会拡大ゾーンが提案されている。これは、TCJAの計画の下で、適格な機会ゾーンに投資する個人や企業にキャピタルゲイン税控除を提供することにより、国勢調査で分かった経済的に低迷している地区への投資を刺激する。

どう考えても、トランプの税制のほうが庶民受けするのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946738.html

山田氏の記事で思うことは、中共は自由主義国の自由を利用して、自分たちの主張は好き勝手やるが、中国大陸では一切自由な党・政府批判は認めないというのがおかしいというのに、世界が気づかないと。そのくらいの判断能力がないと民主主義は守れません。

記事

中国によるサイバー攻撃はトランプ氏(右)陣営、バイデン氏陣営のどちらにも向かっている(写真:ロイター/アフロ)

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

9月10日、米マイクロソフトが、ロシア政府や中国政府などとつながりのあるハッカー集団が、11月3日の米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の両陣営をサイバー攻撃していると明らかにした。

(外部リンク:https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2020/09/10/cyberattacks-us-elections-trump-biden/

そもそもこうした攻撃は普段から頻発しているものなので、セキュリティ関係者の間では意外性も驚きもない。ただ米大統領選を狙って、ロシアや中国からの攻撃が現実に起きているのは確かで、それを周知すること自体は意味があると言えよう。

サイバー攻撃のビッグフォー

サイバー攻撃を駆使して、米国の選挙などを狙ってくるのは、米情報関係者らが「ビッグフォー」と呼ぶロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国である。そして、その中でもとりわけ米国が最近、警戒を強めているのは、中国だ。その攻撃の多さ、強さは、2016年のブレグジット国民投票や米大統領選などで暗躍したロシア以上だと言ってもいい。米中関係は現在、最悪の状態にあるが、サイバー空間でもそれは同じなのだ。

大統領選を控えた米国側から見たサイバー空間における「争い」について見ていきたい。

冒頭のマイクロソフトの報告書にあるように、米大統領選を狙ったロシアや中国のサイバー攻撃が激化しているのは間違いない。

ただ現実には、米大統領選への攻撃は、2016年の大統領選以後は、対策がかなり進んでいる。その証拠に、16年の大統領選ではロシアからの攻撃を中心にかなり大規模なサイバー攻撃やSNSなどを使った情報工作が繰り広げられたのだが、2018年の米中間選挙以降、そうした攻撃はアメリカ側がかなり阻止できるようになっている。

その最大の理由は、16年の反省を踏まえ、米国内で対策に当たる「層」が厚くなり、オフェンシブなサイバー攻撃が活発に行われるようになったからだ。例えば2018年、ドナルド・トランプ大統領はサイバー軍を独立した統合軍に格上げして軍が自分たちの裁量で攻撃を行えるようにした。また米軍屈指のハッキング集団を抱えるNSA(国家安全保障局)も2019年末に新たなチームを作って選挙へのサイバー攻撃に対峙している。

さらにトランプはCIA(米中央情報局)にもサイバー空間で活発に攻撃などが行えるよう、大統領令に署名。それによって、CIAもそれまで以上に、積極的にサイバー工作を行えるようになっている。選挙などのタイミングで攻撃を企ててくるのが明確なロシアなどに対しては、かなりオフェンシブなカウンター攻撃も行なっている。

またSNSの情報工作に対しては、フェイスブックやツイッターなどSNS運営側も、フェイクニュースや偽アカウントを監視して削除しており、そうした民間の協力も奏功していると言える。

こうした環境も整い、ロシアへはかなり厳重な対策が敷かれている。もっとも、攻撃者側もそれを超えたり、回避しようとしたりしており、これもいずれはイタチごっこになるのは否めないが・・・。

ただ、米国が大統領選を前にしてロシア以上に警戒している国がある。もちろん中国である。

中国系ハッカー集団のやり口

それは高官らの発言からも明らかだ。ウィリアム・バー司法長官は、米CNNのインタビューで、どの国が最も米選挙への工作を行なっているかと問われ、「詳しくは言えないが」と前置きをして、「(情報機関などからの)インテリジェンスを見ているが、中国だと考えている。私はそう結論付けている」と述べている。

またロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)も9月4日に、「選挙について情報機関が明確に把握しているのは、まずどこよりも中国が米国に政治的な影響を与えるべく大規模な工作を繰り広げていることだ」と述べている。

また「機密なので詳しくは言えないが、中国人はサイバー空間で強力な活動を繰り広げており、私たちは異常な動きに直面している」とも付け加えている。

米情報機関関係者は、「中国は、08年にバラク・オバマ大統領が初当選した際も、トランプが勝利した16年の米大統領選も、18年の米中間選挙でも、アメリカに対してサイバー攻撃を行なっている」と筆者に話す。

「今年の大統領選でも、4月の段階ですでに『スピアフィッシング攻撃』が選挙関係機関や政治関係者、関連機関を狙って送り付けられている」

スピアフィッシング攻撃とは、ピンポイントに個人や組織を狙い、非常に騙されやすい巧妙な電子メールを送りつけてマルウェア(不正なプログラム)に感染させたりする手口だ。仮に知らぬ間にパソコンなどに侵入されてしまえば、内部書類や内部の電子メールなどまですべて盗まれる危険性がある。選挙であれば、候補者の政策や選挙陣営の戦略なども筒抜けになる。

オバマが初当選した08年には、彼の対中政策を知ろうとした中国系ハッカーらがオバマ陣営のシステムに入り込んでいたことがわかっている。

今年になってから、特に選挙のインフラ関係各所にもサイバー攻撃が増えている。つまり、選挙の集票マシンなども狙われているともいう。また各州の総務長官など幹部のシステムやアカウントにハッキングなどで侵入しようとする形跡も確認されている。

数年前からあらかじめ準備されていた攻撃

マイクロソフトのリポートでも、中国系の「ジルコニウム」と呼ばれるサイバー攻撃集団の存在が報告されている。今年の3月から9月にかけて、数多くのサイバー攻撃が検知されており、そのうちで実際に攻撃が成功していたケースは150件以上になるという。実際に、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領や、選挙陣営に関わっている人たちの電子メールなどを狙い、外堀から攻撃を行っていることが検知されている。手口としては、まず少し陣営から距離があり油断している人たちを狙って攻撃してアカウントなどを乗っ取り、そこからターゲットに偽の電子メールを送るなどして近づいて、アクセス権を盗んでいくというものだ。中国政府系ハッカーの典型的なやり方だ。

今、中国はトランプだけでなく、バイデン候補も脅威に感じており、バイデン陣営もサイバー攻撃で狙っている。中国では今、トランプ以上にバイデンに脅威を感じているとの声もある。というのも、次期大統領が誰になっても対中強行路線は変わらないと分析しており、米国単独で中国に強硬な姿勢をとるトランプ政権よりも、欧州諸国などと協調路線で対抗してくるバイデン政権のほうが厄介だというのだ。だからこそ、バイデン側のブレーンや対中政策なども把握したい。

さらに、国際問題の関係者や学術機関、シンクタンクとつながりのある著名な個人も標的にしている。これも少し距離のあるところから攻めるやりかたと共通しており、こうした専門家などの個人が政権中枢や選挙陣営の関係者と密にやり取りするところを狙うのである。これは、2016年米大統領選でロシアが使ったのと同じやり口だ。

ただし、中国のサイバー攻撃集団の特徴は、じっくりと時間をかけて攻撃を行い、じわじわと犯行を続ける「持久戦」で行うことだ。おそらく、何年も前から今年の大統領選に向けたサイバー攻撃などの工作は続けられてきたはずだ。

中国の攻撃はサイバー攻撃だけではない。プロパガンダなども長期的に行われている。

米政府関係者は、かつて筆者にこんなことを語って聞かせてくれた。

「中国は、米専門家や研究者、その先には一般の米国人もターゲットに、時間をかけて親中にしていこうとしている。そして政治的な考え方に影響を与えようと動いているのだ」

『サイバー戦争の今』(山田敏弘著、ベスト新書)

筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学でも、キャンパスのいたる所で、大学新聞などと並んで中国共産党系新聞の英語版「チャイナ・デイリー」がいつも平積みになっていた。おそらく米国のあちこちの大学に置かれていたに違いない。

そしてそうした動きを阻止しようと、トランプ政権は最近、中国人留学生や大学との関係、大使館の動きを制限する規制を発表している。米政府も中国の動きははっきりと把握している。水面下でせめぎ合いは続いているのである。

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