『中国から帰ってきた公安スパイ、その過酷すぎる人生 中国に及ばぬ日本の諜報力、協力者は見殺しにされてしまうのか』(7/4JBプレス 山田敏弘)について

7/4WHよりのメール「

President Trump speaks from Mount Rushmore

President Trump just left for South Dakota, where tonight he will become the first president since George H. W. Bush in 1991 to attend Mount Rushmore’s Independence Day celebration! The stunning fireworks show is returning after a decade-long hiatus.

The President will then return to Washington to host tomorrow’s 2020 Salute to America celebration with First Lady Melania Trump. Tomorrow’s National Mall event will feature one of the largest fireworks displays in history, and President Trump will kick off the festivities with an address to the Nation from the White House South Lawn.
The 2020 Salute to America will be “a patriotic tribute to our men and women in uniform,” Interior Secretary David Bernhardt says.
Find out more about tomorrow’s 2020 Salute to America!   」(以上)

7/3希望之声<美国会议员出手 拟出台法案惩罚未能保护历史古蹟的州=米国議会議員は、歴史的旧蹟を保護しない州を罰する法案を提出する>

米下院少数党指導者ケビン・マッカーシーは7/2(木)、米国の歴史的記念碑や歴史上の人物の像を保護する連邦政府に協力しない州は、連邦の資金供出を阻止する法案を起草すると発表した。

マッカーシーは木曜日の記者会見で、「私は法案を起草する。一部の州や市の指導者が法律を遵守しなかった場合、これらに対する連邦の予算提供を差し控えるだろう」と述べ、民主党は暴徒を奨励し、言論を抑圧、真実を語ろうとする者を罰してきたと非難した。

5月末に発生した黒人のフロイドの死以降、舞台裏で多くの極左勢力が計画、扇動、組織化し、多くの過激分子が“Black Lives Matter”の旗の下で、各地で打ち壊し・略奪・放火を行い、警察を攻撃し、米国の歴史的旧蹟を破壊した。

最近、各地で暴徒が米国の歴史上の人物の像や記念碑に対する落書きや破壊がますます猖獗を極めている。 6/26にトランプ大統領が大統領令に署名し、旧蹟を破壊する犯罪者を厳しく罰することを誓った後、議会の共和党議員も連邦政府の立場を支持する正式な立法手続きを開始した。しかし、左翼民主党員は政治目的を達成するために、これらの暴力行為を放置し、さらには奨励さえした。

マッカーシーはまた、「民主党員は暴徒に旧蹟を破壊するよう奨励した。彼らに民衆の注意をそらさせ、民衆が政治的な議題に注意を向けないようにしたかったからだ。これが暴動の理由である」と。

マッカーシーは民主党の態度に腹を立てて、彼は理解できないと言った:なぜ米国の奴隷制を廃止し、黒人を解放したリンカーン前大統領の像でさえ、暴徒の破壊の標的になったのか?彼は言った:「民主党は暴徒に我々の財産を破壊し、無辜の市民を脅し、攻撃さえすることを奨励している。彼らはもはや我々の国の歴史に価値があるとは考えていない」と。

共和党員は歴史的人物の像を保護するよう努めているが、民主党の指導者の中には、市民の安全を理由に、南北戦争中の南軍の指導者と兵士の像を地区政府に排除させようとしている。たとえば、バージニア州リッチモンド市のLevar Stoney市長は7/1、緊急権力を行使し、南軍指導者11名の彫像を撤去すると発表した。彼の言い訳は、抗議者たちが彫像自体を破壊した場合、ウイルスに感染する可能性が高まるというものであった。

共和党議員は、抗議者たちはジョージワシントン大統領とユリシーズS.グラント大統領の像までも放っておかず、これらの行動は容認できないものであるとして「かれらは遠いところに行ってしまった」と述べた。

連邦議会上院議員のジョシュ・ホーリーは木曜日に言った:「ワシントン、グラント、リンカーン、ルーズベルトの彫像を破壊することは我々の文化を一掃することである。我々の文化を抹消することは団結ではなく分裂を意味することは明らかである」と。

左翼は、文革の紅衛兵同様、未熟、キチガイ、好戦的です。まあ、暴力革命に憧れているのだから仕方ありません。

https://twitter.com/i/status/1278806582948659202

https://www.soundofhope.org/post/397168

7/3看中国<班农、郭文贵揭美媒被收买 无视中共隐瞒疫情 却攻击真相媒体(组图)=Bannonと郭文貴は、米国メディアが買収され、中共による疫病隠蔽を無視し、真実報道のメディアを攻撃したと明らかにした(写真)>元WHの首席戦略官であるスティーブバノンと合衆国で裕福な華人の郭文貴は、米国での中国語メディアの、大紀元時報、新唐人、法輪功学習者は中共の真実を明らかにし続けているが、中共が買った西側の主流メディアは彼らを攻撃し、中共が地球規模での武漢肺炎の流行を隠蔽した責任を問うこともなく、米国人は覚醒すべきであると述べた。

郭文貴はバノンの政治論壇番組の「戦争室」で、「中共は西側メディアに多額の投資を行い、中共の邪悪な行動を隠すためのツールに変えようとしている」と指摘した。 「これらすべてのメディアのプラットフォームの背後には、中共から多額の資金がある。中共が一貫して行っているのは、水を濁らせ、人に真実を理解させないようにし、それでまず西側のメディアを混乱させる必要がある」と。

郭文貴が政治論壇番組の戦争室でBannonと話す(画像ソース:ビデオスクリーンショット)

中共は西側メディアを買うために多額の支払いをする

バノンもまた、法輪功学習者が創ったメデイアと郭文貴の郭メディアが作成したメディアが武漢肺炎ウイルスの証拠を開示してからも、一部の主流の西側メディアは、疫病の世界的な流行を引き起こした犯人として中共を非難できなかったと述べた。 「米国が理解していないのは、Gnews、Gtv、大紀元、NTDTVがウイルスに関する多くの証拠を公開した後でも、米国とヨーロッパのメディアは中共に質問しなかったのは何故か?」

バノンは、西側のメディアに対し、中共の犯罪に見て見ぬふりをし、代わりに大紀元、新唐人、Gtv、Gnewsなどの真実を報道しているメディアを攻撃していると批判した。西洋人は彼らが読んでいる記事は中共の言っていることと同じと認識する時が来ていると明らかにした。 「今がその時である。米国人は目覚めるべきである。ヨーロッパ人も目覚めるべきで、イギリス人も目覚めるべきである。彼らのメディアは中国のプロパガンダを助けている」と。

郭文貴は、西洋のメディアは法輪功学習者が真実を伝えているため、中傷していると考えている。 「彼らは西側世界に真実を伝えようと努力する唯一の存在であるが、西側のメディアは法輪功を恐れており、法輪功学習者のメディアが真実を告げるので法輪功を侮辱したいのである。これが恐れている原因である」

チャイナデイリーは米国の新聞に広告を掲載するために1,900万ドルを費す

6/8に米国のニュースサイトDaily Callerが行った独占報道によると、中国の公式英語メディアであるChina Dailyは、過去3年半の間に米国の新聞に1900万ドルを費やした。広告を掲載するか、自分たちの新聞の印刷を依頼したため。

金に転ぶということでしょう。今のメデイアの不幸はモラルを守る美徳を持ち合わせていないことにつきます。真のジャーナリストはいなくなったということです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/03/938530.html

7/3阿波羅新聞網<不得了2大事!网络炸锅 哑巴亏!白宫踩红线北京… “百年未有大变局”习近平新解=大変な2つのこと! ネットで大騒ぎ ガッデム! WHは北京のレッドラインを踏む・・・「この百年まだ大変局にはない」習近平の新しい解釈>

大事1:中共は生体の臓器摘出を認めた? 新しい法律は海外ネットで大騒ぎ

国家衛生健康委員会の通知は18歳未満の生体から臓器摘出すると刑事責任を追及されると。では18歳以上は?昨年6月の独立人民法廷では法輪功学習者が臓器移植のための摘出をされているのが多いとのこと。

大事2:俄使馆庆海参崴 中国内炸 出内大事2:ロシア大使館はウラジオストクの占領を祝う 中国内で大騒ぎ 内幕が出てくる

ウラジオストク(海参崴)は1860年にロシアが清国から奪ったもので、ロシア大使館が今回慶祝した。中共はこの屈辱にも、公式発表はない。ロシア大使館も。

ガッデム! 米軍のビデオは北京の「レッドラインを踏む」 北京は珍しく沈黙

米国は、北京の平和的手段以外での台湾統一=軍事侵攻を阻止すると。決して誤断するなと。

「百年に大きな変化はない」習近平は新しい解釈をした

習近平はまだ闘争中で、大変化は起きていないと新しく解釈した。

党メディアは習語録から一語を抜粋:“最後の瞬間”

最後の時に近づく=決着をつけるときの意味でしょうが、リーダーに対する国民の求心力を求めても。「たまたまうっかり心の内を曝しただけ」「この最後の時というのは、土に入って安らかになるの意味では」「自分がもう数日間飛び跳ねることができないのを知ったからさ。ハハハ」

習は進退窮まっているのでは。暴発の危険性があり、きっちり対応できるようにしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0703/1472859.html

7/3阿波羅新聞網<与孟晚舟案有关?加拿大女富商被重判八年 被迫放弃国籍、财产、上诉权=孟晩舟事件に関係? カナダの裕福なビジネスウーマンは8年の重刑を宣告された 国籍、財産、上訴の権利の放棄を余儀なくされた>「孫茜は無実である。彼女は防御する権利を奪われ、国籍、財産、上訴の権利の放棄を余儀なくされた。これは明らかに常識に反しており、孫茜は自由が制限されたときに強制され、騙されたと考えている。 これは公然たる違法犯罪行為である」と語った。

まあ、共産国は人権に対する配慮はゼロでしょうから、問題解決するためにはつぶすしかありません。

https://www.aboluowang.com/2020/0703/1472708.html

山田氏の記事で思うことは、日本はやはりスパイ防止法を早く制定することでしょう。憲法改正なんかより、これを早くやったほうが良い。国内に巣くっている反日日本人や、適正外国人を上げられる世にしませんと。

記事

(山田 敏弘:国際ジャーナリスト)

中国でスパイ罪により有罪判決を受け服役していた日本人男性が7月1日に刑期満了となり、7月2日に日本に帰国した、とのニュースがもたらされた。

彼は、公安調査庁の協力者だった。だが、公安調査庁にとって帰国した彼をどう遇すればよいのか、極めて悩ましい問題になっているようだ。

彼の帰国についてネット上には「中国に洗脳された」「中国のスパイになって帰国した」などといったコメントが数多く投稿されているが、相手が中国だけに、そう受け取ってしまう人がいるのも無理からぬことなのだろう。逆に言えば、それだけ彼がこの5年間、過酷な拘束・服役生活を強いられてきたということだ。

国内の情報関係者に当たってみると、実はこの事案は、日本の情報当局の中国におけるインテリジェンス(諜報活動)に大変な打撃を与えたという。そこで、ここまで筆者がキャッチしている情報などを含め、今回の釈放と日本の情報当局が直面している問題について見ていきたい。

「中国にバレた以上、接触すら難しい」

今回、帰国したのは、神奈川県出身の男性(59)。2015年に、北朝鮮との国境に近い中国東北部・遼寧省丹東で中国当局に拘束され、2018年7月に丹東市中級人民法院にてスパイ罪で有罪になり、懲役5年の判決が下されていた。そして、ついに今年7月1日、刑期満了となり、帰国する運びとなった。

中国でスパイ罪の服役を終え、日本人が帰国するのはこれが初めてのケースになる。それだけに日本の情報当局にとって男性の扱いは難しいようだ。

国内の情報機関関係者が言う。

「すべて洗いざらい中国当局に話したはずで、逆に中国側のスパイになっている可能性もあるので、もう情報源としては使えない。実際のところ、中国にバレた以上は接触すら難しい」

中国では、習近平国家主席がスパイ活動を厳しく取り締まるために反スパイ法を2014年11月に施行させた。以降、当局はスパイ行為で日本人を相次いで拘束しているのだ。

この男性は日本国籍をもつ元脱北者だった。在日朝鮮人の父と日本人の母と共に北朝鮮に渡ったが、脱北して日本に戻っていた。その後、日本のインテリジェンスを担う公安調査庁が接触。それから公安調査庁の協力者となり、たびたび中国に入っていた。

日中関係筋によれば、「この男性は、中朝の国境周辺で行われている両国のビジネスを調べる任務を行なって、日本に情報を送っていたようです」という。ただこの地域では中国当局も当然目を光らせており、簡単な任務ではなかったと思われる。筆者の知り合いのジャーナリストも、その地域で中国当局に拘束されたことがあり、そのあたりの事情は耳にしたことがある。

スパイとバレた経緯、日本はまだ分析できていない

現在のところ分かっているだけで、中国では日本人が14人、スパイ容疑で拘束されている。そのうちの9人はスパイ罪などで実刑判決を受け、服役中と見られている。

実は、今回帰国した男性が拘束された2015年頃、同じタイミングで他にも日本人が何人か拘束されている。そこには日本の情報当局の協力者も含まれていると見られる。ただ一気に何人かが捕まるという状況は明らかに普通ではない。しかも情報関係者によれば、「今回の男性も含め、当時捕まった協力者たちがどうしてスパイだとバレたのか、その経緯について日本側はまだよく分かっていない」という。

可能性としては、おそらく次の3つが考えられる。「日本の情報当局内に中国のスパイがいる」「捕まった日本人たちが同じ現地協力者と接触しており一網打尽になった」「単純にヘマをやった」。

もっとも、事実は闇の中だ。今回帰国した男性からも本当のことは聞けない可能性が高い。いずれにしても、日本人協力者の正体が中国でバレた理由が分からない状況で、引き続き活動を続けるのはあまりにも危険である。日本側の動きが完全に把握されている可能性もあるからだ。

そこで2015年当時、中国にいる公安調査庁の協力者たちは全員、即座に日本に引き上げさせられた。公安調査庁はそれ以降、協力者を中国国内に送り込むのを一切禁じているという。つまり、2015年以降、公安調査庁は中国でのインテリジェンス活動はほぼできていないということになる。

情報関係者によれば、「実は2015年の拘束事件より前は、公安調査庁は中国関連のインテリジェンスでは警察と張り合い、できれば警察を出し抜きたいと考えていた。中国が脅威となってからは、北朝鮮よりも中国の情報が求められるため、かなりの協力者を渡航させていたようだ。だが拘束事件が相次いだため、2016年以降は政府から中国関連の予算がストップされてしまっている」という。

そもそも日本の情報当局としては、公安警察や内閣情報調査室、公安調査庁、といった組織が存在する。内閣情報調査室は、トップの内閣情報官を警察関係者が率いており、警察と関係が近い。それに対して公安調査庁は法務省の外局だ。そのため公安調査庁は、警察や内調とある意味、反目し合ってきた。ある政府筋によれば、「公安調査庁がヘマをやると、警察関係者がほくそ笑むという実態がある」という。

一方で、中国の公安はかなり能力が高い。そのため、日本の情報機関の協力者が現地でインテリジェンス活動を行っても、大したことはできないのではないかとの指摘もある。

事実、アメリカのCIA(中央情報局)でも中国の公安当局には手を焼いている。中国では、CIAの協力者が2010年頃から次々と拘束または処刑された。それを察知したCIAは多少の協力者はカネを持たせて国外に脱出させることに成功したが、それでも数十人単位で協力者を失ったという。

原因は、まず中国に機密情報を渡していた元CIAの職員がいたこと。さらに、協力者たちとの連絡に使っていたCIAの通信システムがハッキングされた可能性も指摘されている。このとき、中国におけるアメリカの諜報活動は、「歴史的」と言えるほどの大打撃を受けたとされる。

それだけではない。中国の政府系ハッカーは、2015年アメリカの連邦人事管理局(OPM)が持つ連邦職員2210万人分の個人情報をサイバー攻撃によって盗み出すことに成功した。そこには、CIAなど諜報員らに関する情報なども含まれていたという指摘もある。そうした情報が、中国国内で活動する米国人や協力者らの素性などと紐づけられた可能性もある。

「インテリジェンスを仕事にするなら、協力者は何としても守らなければならない」

中国から協力者たちが消えていくという事態に対して、当時、責任者の一人として調査を行った元CIA幹部は、筆者の取材にこんなことを言っていた。

「インテリジェンスを仕事にする上で、協力者は何としても守らなければいけない存在だ。それは諜報員にとって、とてつもない大きな責任である。多くの人が、諜報活動というのは立派な仕事だと私にも言ってくるが、実態はそんなものではない。妻は別格としても、諜報員にとって協力者ほど強く結ばれた人間はいない。これはとても人間らしい関係なのだ。彼らに対する責任感は、常にそこにある」

世界のスパイから喰いモノにされる日本』(山田敏弘著、講談社+α新書)

今回、刑期を終えて帰国した日本人のケースを取材しながら、筆者はこの話を思い出していた。そして、日本の情報関係者は拘束された協力者に対し、どんな思いでいるのだろうか、と。

服役を終えて帰国した協力者が今後どのような扱いになるのかはわからない。だが少なくとも、日本国のために、強大な中国の公安警察の目をかいくぐるような危険を冒して働いていた人物を侮辱するようなことだけはあってはならないだろう。それが、警察や公安調査庁の縄張り争いの中であっても、だ。

そして日本では、現在は存在しない機能的な対外諜報機関を組織したり、スパイ防止法を制定するような議論が、改めて行われてもいいのではないだろうか。

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