『中国が狡猾な手法用い、尖閣諸島侵略の狼煙 中国海警局のトップに海軍少将を任命』(6/24JBプレス 高井 晉)について

6/25WHよりのメール「

President Trump holds joint presser with President Duda
President Trump hosted President Andrzej Duda of Poland at the White House today, where the two leaders held a joint press conference in the Rose Garden.
🎬 WATCH: President Trump and President Duda hold joint press conference
America and Poland share a long, storied partnership rooted in protecting freedom, democracy, and the rule of law. Three years ago in Warsaw, President Trump delivered one of the defining speeches of his presidency, calling for courage in the defense of Western civilization against all enemies who seek to destroy it.
“Through four decades of communist rule, Poland and the other captive nations of Europe endured a brutal campaign to demolish freedom, your faith, your laws, your history, your identity—indeed, the very essence of your culture and your humanity,” he said.
“Your oppressors tried to break you, but Poland could not be broken.”
Today, the West faces new challenges, including the scourge of terrorism. Poland is a stalwart NATO ally in this fight, meeting President Trump’s call to contribute 2 percent of its GDP to defense spending. Poland also facilitates critical military training for the United States, showing incredible hospitality and support for the U.S. troops deployed there.
“I don’t think we’ve ever been closer to Poland than we are right now,” President Trump said today.
🎬 President Trump welcomes President Duda in the Oval Office
MORE: President Trump is strengthening America’s partnership with Poland

See the historic child welfare order President Trump just signed

More than 400,000 young Americans are in foster care today, including 124,000 who are currently awaiting adoption or some form of permanency. About 20,000 of these young people age out of the system each year without a permanent family.
These young people without “forever families” endure a range of heartbreaking outcomes. Forty percent experience homelessness. Half are unemployed by age 24. More than a quarter end up incarcerated, and 1 in 4 face post-traumatic stress disorder.
America cannot rely on government alone to care for our nation’s children. Improving our foster care system will take partnerships with private, faith-based, and community organizations to achieve the best outcomes for vulnerable children and families.
To achieve that, President Trump just signed a historic child welfare executive order that will strengthen our foster care system in three important ways:

  1. Improve partnerships between state agencies and public, private, faith-based, and community groups, including by holding states accountable for recruiting an adequate number of homes for all children
  1. Secure resources for vulnerable families and youth, such as by expanding state access to financial help for guardianships
  1. Increase federal oversight of requirements that keep children safely out of foster care when possible and ensure a permanent resolution—reunification, adoption, or guardianship—whenever the system must become involved

President Trump values solutions that are pro-family, pro-child, and pro-permanency. By encouraging and helping states work with more community partners, those who step up to help America’s children will have a strong system of support.
See President Trump’s historic child welfare executive order.    」(以上)

6/25阿波羅新聞網<白宫外再爆示威“杰克逊像”被喷漆 川普不忍了:颁行政令保护=WHの外でのデモで、「ジャクソン像」はスプレーで塗られる トランプはそれに耐えられず、保護するための行政命令を出す>6/22、WHの外のラファイエットスクエアに立っている第7代大統領であるアンドリュージャクソンの像を多数の抗議者たちが縄で倒そうとした。トランプ大統領はこれに不満を抱き、連邦の像を毀損しようとした容疑者の逮捕を承認した。 各地にある歴史上の人物の像やモニュメントを保護するための行政命令が出される。

アンドリュージャクソンはインデイアンを居留地に強制移住させた大統領です。現在の価値基準でみれば、非難さるべき大統領でしょうが、歴史というのは一足飛びに進化するものではなく、歴史の一コマとして学ぶ機会にすればよいのに。像の破壊は、廃仏毀釈、文化大革命、バーミヤン遺跡を爆破したタリバンと同じく、バンダリズムでしょう。そもそも所有権者でもない人間が勝手に財物を処分することは法の支配を否定することになります。まあ、左翼・無政府主義者は分かってやっているのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0625/1468988.html

6/25希望之声<川普凤凰城集会 鼓舞「学生支持川普」反击左翼搞乱美国=トランプはフェニックスで集会 米国を混乱させる左翼に反撃するため、「学生のトランプ支援」集会で鼓舞>6/23(火)、トランプ米大統領はアリゾナ州フェニックスに行き、現地のドリームシティチャーチでの「学生のトランプ支援」選挙のための集会に参加した。今回は「治安」をテーマに、トランプは千~万人の若者を呼び寄せた。

トランプは言った。「私はあなた方に感謝したい。あなた方はまた、タフで、賢く、決断力があり、止めるものはない。あなた方は将来おそらくここに立って、意味のあることを行うだろう。我々の価値観と国の英雄を守るために立ち上がったすべての勇敢な人に感謝する」

彼は言った。「あなた方は皆何が起こったのか知っている。なぜならあなた方は皆我々の国で起こっているイデオロギー闘争の最前線にいるからであり、これは我々の国の将来に関係している」

彼は言った、「あなた方は勇敢な戦士であり、あなた方は左翼がしたいことを押しとどめる。あなた方は神への信仰、我々の信念、我々の家族、我々の国、そして我々の自由の保護のために戦う!」

現場の学生たちは熱狂的に叫び、トランプに支持を表した。

彼は言った:「米国は左翼の行動は偉大ではなく、あなた方のパフォーマンスが偉大である。あなた方の考え方や理想が偉大である」

「人種差別や警察による暴力を口実にする人もいるが、実際には彼ら自身が秩序を乱している」と彼は言った。トランプは、彫像や記念碑を取り壊そうとする人々について次のように述べている。「彼らは平和的な政治活動家ではなく、全体主義者や独裁主義者である。彼らは我々の国を愛していない。正義・平等・弱者救済を追求しているわけではない。彼らは政治的権利を追求しているだけである」

トランプは、「あなた方が反人種差別の旗の下でこれらの人々に権力を与え、全国に“彫像破壊”と“無警察の自治”を推進した場合、略奪放火が起こり、神聖でも何でもなく、人々は安全にはならない」と言った。

トランプは言った。「見てくれ、我々は昨日行動し、何人かの人を閉じ込めた」と。

この時、聴衆は激しく歓声を上げた。

彼は、暴力が起こった州はすべて民主党が知事の州だが、バイデンが大統領に選出された場合、米国が混乱し、彼らが国全体を滅ぼすことが分かると。

日本では「言論の自由」は空気のように存在していると思われがちですが、共産主義が巧妙に浸透している今、トランプ同様「言論の自由」を否定するものとは戦うべきです。

https://www.soundofhope.org/post/393862

6/25希望之声<《国家脉动》披露: 五名前CNN媒体人为中共官媒效力=「The National Pulse」は明らかに:中共公式メディアのために動いた5人の元CNNメディア人>6/23、米国のオンラインメディア「The National Pulse」は、中共公式メディアの「China Global Television Network」(CGTN)が、中共のプロパガンダの制作と美化のため、トランプ政権を貶めるために、現在、多くの元CNN上級メディア人を雇用していることを独占的に開示した。

「National Pulse」によると、「China Global Television Network」(CGTN)は「China International Television」とも呼ばれ、中共の「中央ラジオ・テレビ局」に所属している。中共が出資し、中国共産党の宣伝部が管理している。このメディアは中共の「強力な武器」とされており、「中共が指定した敵を攻撃する」ために存在し、専ら反米・反トランプの世論を作る宣伝をする。

CGTNは、虚偽の情報を世界に広める責任があり、中共指導者が提唱した「聴衆がいる場所はどこでも、宣伝報道の触角はそこに向けられるべき」という宣伝綱領を奉り、事実を激しく捻じ曲げて報道する。例えば、香港の反“犯罪人引渡条例” 運動の報道はいたくバランスを欠いている。「中国(中共)の政策的立場を報道し、前向きに紹介している」と。

CGTNは、中共のプロパガンダのため、米国においた主要な喉と舌の1つであり、ケーブルテレビや衛星テレビを通じて毎日3000万人の米国人家庭に番組を放送している。 2019年2月、CGTNは米国政府によって「外国代理人」として登録された。

「National Pulse」は、CGTNが中共公式メディアという事実が知られているにもかかわらず、CNNは関係を避けようとせず、あいまいにしたままである。現在5人の元CNN上級記者とキャスターがCGTNに雇用されて、トランプ政権反対、中共を美化している。

3000万人も視聴しているのであれば、スパイ放送局として放送免許剥奪すればよいのに。左翼というのは金に汚いのが良くわかるし、左翼シンパのメデイア人がいとも簡単に金に転ぶかよくわかる事例でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/393856

6/24希望之声<重庆和武汉淹水!三峡大坝防洪根本无效(视频)=重慶と武漢は水に覆われる! 三峡ダムは洪水防御にはまったく効果がない(ビデオ)>最近、重慶と武漢でずっと大雨が降り、各河川の水位が急上昇している。 三峡ダムの水位が上昇しているため、重慶(三峡ダムの上流地域)の河川の水は効果的に排出できず、急増している河川の水が都市に氾濫し出している。 一方、武漢(三峡ダムの下流地域)では、三峡ダムの水位が上り、脅威であるため、放出量を増やしので、長江下流の水位が急上昇し、武漢は次第に氾濫した。 洪水の前では、三峡ダムはまったく効果がなかった。

https://twitter.com/i/status/1275682379726798849

https://twitter.com/i/status/1275755505709920258

https://www.soundofhope.org/post/393730

6/24希望之声<贵州黔南强降雨引发严重洪涝 街上汽车被冲走(视频)=貴州省黔南市の大雨により洪水が発生し、車は路上で流された(ビデオ)>6/24、貴州省黔南市の三都県、恵水県、貴定県やその他の地域で激しい暴風雨が発生し、激しい洪水が発生した。多くの村や鎮が洪水になり、周り一面に広がり、通りが川になり、車は洪水に持っていかれ、下って行った。 多くの人々が洪水に囲まれ、家屋は浸水した。

https://twitter.com/i/status/1275739422407835650

https://twitter.com/i/status/1275772772132646913

https://www.soundofhope.org/post/393724

天が中共の統治を見放してきているのかもしれません。

高井氏の記事で、昨日の古森氏の記事のように米国が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を出そうとしているので、米軍とともに共同軍事演習を尖閣でやるのはどうか。

ここまで中共に舐められたのは歴代自民党の責任と、国民の無関心のせいです。メデイアはそんなに大々的に取り上げないというか、元から共産主義者の味方ですから。国民が気づかないといけないのに、太平楽を謳歌するだけ。

米国の左翼シンパ市長や州知事が左翼の暴力を放置するのと、日本の左翼シンパ(本人は自覚せずに洗脳された人も含む)が左翼(中共)の暴力(侵略)を放置するのと、根っこは一緒の気がします。片や警察権、片や自衛権の違いだけです。両方とも中共の巧妙な関与があります。先人たちが見たら、今の日本は危なくて見ていられないというでしょう。政治家は無責任、官僚は志操がなくなり、時がいたずらに流れるまま、言葉を以て国民を領導しようという気概が全然見えない。

記事

海洋進出を進める中国は海軍の増強著しい(写真はフリーゲート艦「Yulin」、China Militaryより)

中国は、世界中が新型コロナウイルス感染症で苦しむ隙を突いて、南シナ海の軍事化推進を目指している。

2020年4月18日、南シナ海の九段線内の島嶼と海域を管轄する海南省三沙市に、新たに西沙群島を管轄する西沙区、南沙群島を管轄する南沙区を新設したことを発表した。

南シナ海では、5月8日、4隻の中国公船が尖閣諸島の魚釣島沖の領海で操業中の日本漁船に接近して追尾したため、監視中の海上保安庁巡視船が間に入り退去を呼びかけた。

しかし、中国公船は、領海から出たが2隻は再び領海内に入り居座った。

また6月17日、中国公船4隻が尖閣諸島の接続水域内で65日間ほぼ連続して終日居座り、昨年4月からの連続64日の記録を更新した。

同じ17日には尖閣諸島の主島である魚釣島から110キロも離れた大正島の接続水域でも中国公船の航行が確認されている。ちなみに、魚釣島は中国沿岸から330キロの距離にある。

尖閣諸島周辺の領海や接続水域に侵入する中国の政府公船は、海上保安機関の中国海警局の船舶である。

中国の治安維持やテロ対策、重要施設の警備を任務とする武装警察部隊は、2018年以降、中央軍事委員会の直属機関となり、既に同年7月に海警局を傘下に編入している。

中国全人代常務委員会は、武装警察部隊の任務や権限を定める「人民武装警察法」の改正作業に着手し、2020年6月20日に改正案を可決した。

中国が「戦時」と判断した場合、中国海警は東シナ海を管轄する東部戦区の指揮下に入り、海軍艦艇と共同作戦を遂行できる。

すなわち、中国が勝手に「戦時」と判断し、中央軍事委員会が中国海警局を直接指揮できるようになったのである。

中国は、これまでキャベツ戦術で南シナ海の島嶼を武力で奪取した。

狙いを定めた島嶼の周辺領海で自国漁民を操業させ、これを取り締まるために相手国の海上警察が出てきたら、漁民を保護する口実で中国公船が妨害する。

相手国の海軍が出てきたら、待機していた中国人民解放軍海軍がこれに介入し、島嶼を奪取する戦術である。

海上自衛隊艦艇や海上保安庁巡視船は、南シナ海沿岸国のそれよりもはるかに優れているため、中国としてもこれを侮れず、尖閣諸島奪取には、慎重にことを運ばなければならない。

今回の「人民武装警察法」の改正は、尖閣諸島に狙いを定め、キャベツ戦術を実践するために、海警局船舶の法的地位を明確にしたと思われる。

既に中国海警局のトップは、人民解放軍海軍少将が就任している。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、それほど古いことではない。日本は、1895年1月に閣議決定して領土に編入したが、中国は何も異議を唱えなかった。

それどころか、1945年の対日平和条約第3条に基づいて、尖閣諸島が南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれた際、中国は、尖閣諸島を自国領と表明するどころか、日本領に対する米国統治に強く反対したのであった。

中国人民日報が突如尖閣諸島の領有権を主張したのは、1968年にECAFEが東シナ海に海底石油埋蔵されている可能性を発表した後の、1971年12月のことであった。

これ以降、中国は国際法上の領有根拠である権原を示すことなく、尖閣諸島は歴史的に中国領だと一方的に主張し、日本が台湾と共に掠め取ったと主張し続けている。

歴史的根拠の証拠は、中国の古典だけであることは言うまでもない。

ほとんど知られていないが、尖閣諸島が日本の島嶼領土であると諸外国にも分かる形で示そうとしたことがある。

1978年4月に武装中国漁船が大挙して尖閣諸島周辺領海に侵入した事件に鑑み、1979年度の政府予算で「尖閣諸島利用開発可能性調査」が行われ、5月には仮ヘリポートの建設まで完了していた。

しかし、5月24日に中国政府当局者がこれに不快感を示したとの報道があり、中国に配慮した自民党政府関係者は、同調査を途中で中止させたのであった。

中国が尖閣諸島領有の野心を確信したのは、同調査を中止させたことに加えて、2010年9月の中国漁船衝突事件後の民主党政府の対応にあった。

尖閣諸島の領海内で違法操業中の漁船船長が日本の巡視船に衝突させ、船長は公務執行妨害容疑で逮捕された。

しかし、中国に配慮した菅直人政権の仙谷由人官房長官は那覇地検に圧力をかけ、船長を処分保留のまま釈放したため、同船長は英雄として帰国したのであった。

日本は、2012年9月に民有地だった尖閣諸島の3島を買い上げ国有地にしたが、その理由は明確にされなかった。

それ以降中国はこれに反発し、尖閣諸島周辺領海と接続水域に、政府公船を侵入させ続けている。

また中国は、2012年に尖閣諸島を武力を行使しても確保する核心的利益と言明し、2013年には尖閣諸島上空に「東海防空識別区」を設置し、通過する民間航空機に飛行情報を要求している。

(出典:海上保安庁)

漁船は、外国の領海で操業ができない。また、漁船を含む外国船舶は、軍艦を除いて沿岸国の平和、安全、秩序を害しない限り、無害通航権が認められている。

海上保安庁の巡視船は、尖閣諸島の周辺領海で操業する外国漁船の操業を取締る任務、および中国公船が領海内で日本漁船を拿捕しないよう監視する任務がある。

中国海警船が中国の国内法を適用する目的で日本領海へ侵入する場合、無害通航権が認められないからである。

沿岸国に入ろうとする外国船舶は、沿岸国の接続水域で通関上、財政上、出入国管理上または衛生上の法令違反を取り締まることができる。

中国は、尖閣諸島を自国領土と主張し、同諸島周辺を航行する外国船舶に対し、中国法令違反の有無を臨検する可能性がある。

接続水域は領海の無害通航権と関係がないため、日本の巡視船もこれを取り締まることができない。

中国海警局船舶は、改正「人民武装警察法」の任務の一環として、尖閣諸島周辺の領海に在る日本漁船や接続水域にある外国船舶に対し、巧妙な手段で強制を伴った中国国内法令の執行活動を強化することが考えられる。

日本の巡視船がこれら海警局船舶に適切に対処できない事実が長期間続けば、諸外国は、尖閣諸島が中国領であると自然に曲解するであろう。

武力行使ができない日本の巡視船は、このような海警局船舶に対し、どのような措置がとれるのであろうか。

海自の艦船は、中国のキャベツ戦術を考えると、おいそれとこれに関わることができない。

中国は、巧妙に発砲事件を細工したうえで、日本の尖閣諸島奪取に自衛権を行使し抵抗したことを諸外国に発信することが考えられる。

このような一方的な発信に対し、日本はどのような対抗手段や発信を考えているのであろうか。

中国が着々と尖閣諸島奪取の準備を重ねている一方、日本は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかである。

現にこれを有効に支配しているので、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないとの立場である。

日本は、領土保全のために毅然としてかつ冷静に対応しており、国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めているとして、具体的な統治権行使を行っていない。

尖閣諸島の魚釣島は、野生ヤギの食害でがけ崩れが頻発しており、自然環境保護の喫緊の課題も山積している。

日本漁船は、自国の領海でありながら尖閣諸島周辺海域で安心して操業ができない状況にある。

中国の領有権主張を忖度して、ヘリポート建設など統治権の行使を差し控えた日本の対応を見て、諸外国は、日本の立場を不自然に感じるであろう。

米国の政権次第では、日本が尖閣諸島を手放す結果となることを恐れる。

中国は、日本の尖閣諸島に対する消極的な態度をなめ切っているとしか思えない。日本は、島嶼領土問題について諸外国に誤解を与えないよう、長期的視野をもって統治権を行使し、加えて強力な発信などの手段で臨まなければならない。

諸外国は、北方領土は既にロシア領、竹島はもはやや韓国領と見做しており、このままただ単に事態の推移を見守っているだけでは、尖閣諸島も近いうちに中国領土と見做す判断を下すことになろう。

これら3国は、島嶼領土問題を極めて重要で妥協を許さない主権問題と認識しているのである。

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