『米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは』(6/24JBプレス 古森義久)について

6/24WHよりのメール「

LIVE: President Trump speaks in Phoenix

At 6:40 p.m. ET this evening, President Trump will deliver an address to young Americans at the Dream City Church in Phoenix, Arizona.
🎬 WATCH LIVE: President Trump addresses young Americans

200 miles of new border wall

President Trump is in Arizona today, where he just visited the border to celebrate more than 200 miles of new border wall completed.
“We’re on pace to complete 450 miles by the end of the year, and 500 miles almost immediately thereafter,” the President said at a roundtable in Yuma.
🎬 President Trump: Our border has never been more secure!
“Illegal immigration is down 84 percent from this time last year. Illegal crossings from Central America are down 97 percent,” he added. Nearly 450,000 pounds of drugs have been seized this year alone.
As of today, U.S. Customs and Border Protection has built approximately 216 miles of new wall system. Six miles have gone up in just the past week. Construction is underway now for 339 additional miles in high-priority locations along the southern border.
“My administration has done more than any administration in history to secure our southern border,” President Trump said today.
Border security is national security, the President says. Criminal organizations, including drug traffickers and human smugglers, have long exploited America’s porous southern border to put the lives of both U.S. citizens and law-abiding immigrants at risk.
Tragically, children are often the biggest victims. Vicious, transnational gangs such as MS-13 pray on minors and commit heinous attacks in communities across America.
Under President Trump, the rule of law is being restored, legal immigration is being protected, and American neighborhoods are being kept safe from drugs and violence.
🎬 Stop crime at the border, not in our communities!

In case you missed it: President Trump takes action to protect U.S. workers     」(以上)

6/24希望之声<西雅图清除骚乱分子「自治区」 当地居民批市长早就该这样了=シアトルは騒乱分子の「自治区」を片付ける 地元住民は早くこのようにすべきだったと市長を批判>週末に発生した2回の銃撃事件の後、警察は騒乱分子によって依然として阻止され、人を救うために犯罪現場に入ることができなかった。6/22(月)に、シアトル市長は、市内中心部と6街区を過激暴力分子が警察なしの「自治区」にして2ケ月たってやっと排除することを発表した。地元住民はシアトル市長をとっくにそうすべきだったと批判した。

議会占拠抗議運動「CHOP / Capitol Hill Organized Protest」の期間中、「Black Lives Matter」の過激抗議者たちはアンダーソン公園近くのエリアを占領し、それを「議会自治区」(CHAZ)と呼んだ。

過激派はいわゆる「自治区」にテントを張り、カーニバルのように音楽を聴いたり、食べ物を分け合って、討論したりしたが、この地域では犯罪や財産の損失が頻繁に起こり、先週末には致命的な銃撃事件すら起こった。

シアトル市長ジェニー・ダーカンは、警察署長カルメン・ベストを連れて、整理を発表し、過激派に「家に帰るべきだ」と言った。

ダーカンは、次のように述べた。「動乱や暴力行為が続くと、住民や企業に影響を与え、(過激派の言う)正義と公平のメッセージと矛盾する。コミュニティのメンバーと協力して、この状況を終わらせる。議会はこの都市のすべての人に属する」と。

過激派は、警察のシアトル東部分局を占領地域に組み入れ、警察にすべての警察署から離れることを強制し、一時的に閉鎖して無警戒区域にした。そのため地域の治安が悪化し、事件の割合が増えた。過激派の長期占領とデモの悪影響のため、夜になると猶更秩序は悪化した。

この地域に住んでいる住民は、シアトル市長のリーダーシップを批判し、なぜ行動するのにこれほど長く待っていたのかと。

近くに住んでいるマシュー・プロザイはKOMOニュースにこう語った:「(自治区を整理するのは)これは初日から起こる運命にある。誰も言いたくはないが、驚いたことに、(自治区の整理について)この種のことはあまり早くは起きなかった。しかし、自動車入札会場が破壊され、暴徒がフェンスを破壊したときに、暴動は終わらせるべきである。 (殺人)事件が起きるまで待つべきではない」と。

ダーカン市長は、いわゆる「自治区」に対してなすが儘の態度をとってきたが、先週末、いわゆる「自治区」では24時間以内に2つの銃撃事件起きた。20日の午前、19歳の男性が射殺され、もう1人が重傷を負った。 日曜日に別の17歳の男性が銃で負傷し、2件の発砲事件がデモに関連しているかどうかはまだ警察によって調査されていない。

シアトル警察は、彼らが最初の発砲事件を調査しようとしたとき、「自治区」の暴力的な人により、警察が入るのを阻止したため、犯罪現場に入ることができなかったと述べた。最後に、医療ボランティアが自発的に銃撃の被害者を病院に送った。

この地区の暴力事件についての報道によると、シアトル市長のリーダーシップは、トランプ大統領の批判を含み、暴力的な人々のなすが儘にしたことへの批判に直面している。警察は暴徒に阻止され、人を救うために犯罪現場に入ることができなかった。

銃撃事件後、6/20(土)シアトル警察協会のマイケルソラン会長は、市長が騒乱分子を支持するやり方に疑義を呈し、市長の指導力のなさに残念であると。

マイケルソラン会長は、暴力は残酷で現実的であると述べ、「私たちのコミュニティの居住者から一人命を失ったが、警察はこの地域への立ち入りを許可されておらず、地区内で警察のサービスを提供するのは阻止され、けが人を探すことや他の支援の提供を阻止されている。今起きているこれらのことは人を不安にさせる」と。

ダーカン市長は、暴力は何千人もの反人種差別と警察の残虐行為に対する平和的な抗議者によって求められている変化をぶち壊していると主張した。彼女は記者会見で次のように述べた。「シアトル市はコミュニティと協力してCHOPを終わらせようとしており、警察はすぐにほとんどの遺棄した地域の分局に戻る」と。

ダーカンはまた、次のように述べた。「集会や抗議の累積的な影響、および夜間の雰囲気と暴力は、企業や居住者にとってますます困難な環境を生み出している。衝突は増大し、治安は低下した」。

彼女はまた、「シアトルのいかなる場所でも、シアトル消防署とシアトル警察署が行けないところはあるべきではない」と。

報道によると、シアトル警察のカルメン・ベスト警察署長は、「これは政治とは何の関係もない。私は政治家ではない。これは生と死についての議論である。したがって、我々は計画が必要である・・・私に傍観させず、待たせず、黒人を見ているだけにさせないようにするのか、通りで亡くなろうとしている人がいるのに、警察や最初に救助しようとした人を阻止しようとする人がいるのかどちらを取るかである」

民主党の女性市長はこういう展開になると予想もできない愚か者なのか?暴力に支配された町はマッドマックスか高橋和巳の『邪宗門』の世界では。高橋和巳は左翼夢遊病が猖獗を極めた時代が産んだ作家でしょう。やはり左翼に暴力はつきものです。

https://www.soundofhope.org/post/393394

6/23希望之声<北斗三号差点砸毁大坝 贵州村民发现坠毁的卫星仓(视频)=北斗 3号がダムを危うく破壊しそうになる 貴州の村人が墜落した物資運搬衛星を見つけた(ビデオ>6/23、中共の公式メディアは、北斗3号衛星が西昌衛星発射センターから打ち上げられ、成功したと発表した。 しかし、貴州省余慶県の村民は中共国旗が印刷された物資運搬衛星を発見したとネットで伝わった。

ネチズンによってリリースされたビデオは、墜落した物資運搬衛星が貴州市余慶県のダムの隣の山に落ち、黄色い煙を放出していることを示している。 村人たちは驚き、衛星がもしダムに落ちれば、大災害を引き起こしたと叫んだ。

中共か村民どちらが真実を言っているかです。専門家でないので、本体ロケットは軌道に乗せるのに成功し、補助ロケットが落ちた意味なのかどうか?まあでもダムにぶち当たらなくてよかった。

https://twitter.com/i/status/1275323783302135808

https://www.soundofhope.org/post/393367

6/23希望之声<北京和武汉的做法如出一辙 将楼道单元门焊死(视频)=北京と武漢は同じことをしている マンション入り口のドアを溶接(ビデオ)>北京のあるコミュニティでの深刻な疫病発生により、拡大を防ぐために、疫病が発生した建物の入り口のドアは完全に溶接され、内部に誰も入ることができなくなった。 ネチズンは、これはパンデミックの場合の人道的災害であり、火事やその他の災害が発生すれば、その中にいる人々は死ぬしかなくなると疑問に思っている。

ネチズンによって公開されたビデオは、北京のあるコミュニティで、深刻な疫病の発生により、防疫担当者が工事のためにやって来て、建物の人々が出入りするのを防ぐために、建物の入り口のドアを完全に溶接したことを表している。白い防護服を着ているのは恐らく警官で、建設作業員はオレンジ色の服を着ている。

https://twitter.com/i/status/1275386711074209792

閉じ込められて食料もなくなれば、餓死するしかなくなります。早く死ねということ?

https://twitter.com/i/status/1256641820186087425

https://www.soundofhope.org/post/393358

6/23希望之声<北京市民爆:各行业被强制不准倒闭 核酸检测疑另有目的=北京市民が暴露:各業界は倒産を禁じられている 核酸検査は別な目的があるのでは>北京で中共ウイルスの蔓延の新しい波は続いており、6/23、北京は13の新しい症例が確認されたことを公式に発表した。現在、中共自身のデータによると、北京での疫病は北京の10地区に広がり、浙江省、遼寧省、河北省、四川省、河南省、天津市の5省1市に拡大している。北京の住民は本局に、疫病流行の危機下でも当局は倒産を禁じており、核酸検査は疑わしいと明らかにした。

6/21午後5時時点で、北京の危険度の高い地区は4地区増加し、危険度が中程度の地区は5つの通り、合計37の地区に達した。しかし、中共の疾病管理センターの副主任である馮子健は、昨夜(22日)のCCTV Onlineのインタビューで、現在発生している発生症例数と診断数、新たに報告された発症時間、発病率曲線、症例構成、起源の分析、新発地市場でウイルスにさらされた人の発病は「すでに終わりに近づいている」ように見えるので、「我々は疫病全体をコントロールすることができる」と言った。

これに対し、北京市民の李さんは本局の記者に対し、北京当局が言う確認された病例の数は少なすぎて誰も信じていないと述べた。あらゆる業界が疫病流行により低迷しているが、各業界は政府により倒産を禁じられている。地方政府が賃金を支払うことができない今、公務員はすでに数千元給与カットされた。

「政府が検査をするのは、何にしろ、唾液から人のDNAを採取し、具体的に彼らがやりたいようにするのでは。私は本当に分からない。私は疑わしいと思っている!奇妙な感じがする!」と。

倒産させないで累積する赤字はどうやって処理するのでしょう?財務諸表が信用できない中国企業ですから何でもありと。唾液検査は、臓器移植に合う人物を特定するためかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/393361

古森氏の記事で思うことは、米国が領有権の問題では中立の立場を変えて、中国に制裁を科すほど日本にとってありがたいことはありません。しかし、中国艦船が毎日のように尖閣海域に入って来るのを阻止できない日本という国は何でしょう?国として機能しているのかどうか?問題があれば、1つずつでも解決していくのが、大人の世界なのに、それすらできないのか、やらないのか?自民党はダメですが、代わりになるのが左翼政党では話になりません。国民一人一人が自覚しないとだめですが、親共メデイアの報道だけでは、何も考えなくなります。せめて、SNSや他の媒体から情報を取りませんと。

記事

ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

中国の領有権主張を明確に否定

中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

2019年5月に、ミット・ロムニー(共和党)、マルコ・ルビオ(共和党)、ティム・ケイン(民主党)、ベン・カーディン(民主党)など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員(共和党)とジミー・パネッタ議員(民主党)が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

日本にとって有力な支援材料に

法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。

上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。

民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

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