『「香港の死」が告げる米中ブロック経済時代の到来 香港「国家安全法」導入は米国経済圏との決別宣言か』(6/4JBプレス )について

6/8阿波羅新聞網<美智库民调:川普强势处理抗议潮得当 仍会连任=米国のシンクタンクの世論調査:トランプが抗議ブームを適切に処理した場合、トランプは引き続き再選される>英国のサンデーエクスプレスの報道によると、トランプ米大統領は暴動に州兵を出動させ鎮めたが、論争を引き起こした。米国のシンクタンク民主研究所の最新の世論調査によると、もし大統領選挙が今行われるならば、トランプは48%の得票率で、民主党のバイデンの47%をリードしている。有権者の5%はまだ決めていない。米国の有権者の間では、トランプが抗議ブームを適切に処理しているというのは56%、不適切に処理しているというのは40%である。トランプは、「反ファシズム運動(ANTIFA)」をテロ組織としてリストし、有権者の56%はそれを認めている。同じように有権者の56%は、バイデンによる暴力への非難は程度が十分に強くないと思っている。「法と秩序の維持」と「アフリカ系米国人との関係の改善」のどちらかを選択した場合、63%の有権者は法と秩序を選び、32%がアフリカ系米国人との関係改善を選んでいる。

日本の報道では「トランプ再選危うし」の論調ですが、若干トランプがバイデンをリードしています。接戦になるか?経済回復が早くなり、民主党の違法行為が明るみに出て、中共と民主党の関与も暴露していけば、再選すると思います。

https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461540.html

6/7阿波羅新聞網<中共讽刺美国没人权 蓬佩奥强烈回击:下流可笑!=中共は米国に人権がないことを風刺 ポンペオは強く反撃:下品でチャンチャラおかしい!>最近米国で大規模なデモや暴動が発生したのは、アフリカ系米国人男性のフロイドを死に至らしめた警察の不適切な法執行に抗議するためである。しかし、中共当局はこの話題を口実に、米国には人権がないとずっと宣伝し、攻撃した。ポンポオ国務長官は昨日、強力な対応を発表し、下品でチャンチャラおかしいと反撃した。

中共は先ず、国民に選挙権を与え、代表を選んでから文句を言ったら?それができなければ、何を言っても、ペテンと思われるだけ。

https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461281.html

6/7阿波羅新聞網<西方几十国联手制共引轰动 重要信号:欧洲开始远离中共 捷克也抨击中共 新议长誓访台—逃生门大开 中共怕奴隶逃脱 复发?老线人默克尔出卖港人 再报复 中共发澳洲旅游警告 韩国经济1/4被中共控制=西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる 重要な信号:ヨーロッパは中共から離れ始めた チェコ共和国も中共を攻撃 新議長は台湾訪問を誓う 脱出の扉は大きく開いている  古い情報提供者メルケルは香港の人々を裏切った 再報復 中共はオーストラリア旅行に警告を発した 韓国経済の1/4は中共によってコントロールされている>

西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる・・・英米日豪加独・ノルウエイ・スエーデン+EUの国会議員による「対中政策に関する列国議会連盟」が6/4に成立した。基本は反共である。

日本では写真にある通り、中谷元と山尾志桜里が参加。保守派議員の参加は?

チェコ上院は中共を非難したため脅迫されたが、新議長も台湾を訪問する計画を堅持する・・・前議長は台湾訪問を決めて、準備中に突然亡くなった。新議長は来週計画発表、9月訪問と。

動静:ヨーロッパは中共から離れ始めたのは重大信号・・・9月開催予定のEU中サミットは武漢肺炎情勢のため取消。

中共は四面楚歌で焦っているでしょう。日本を何とか引き寄せたいと思っている筈。習の国賓訪日を許したら世界の笑いものになる。

再報復、中共は中国人にオーストラリアに旅行しないことを注意喚起

米国元大統領補佐官ジェームズジョーンズ:韓国経済の4分の1は中共によってコントロールされている・・・これは韓国政府高官から聞いた話。

「脱出の扉」は突然大開き 中共は奴隷が彼ら自身から逃れることを恐れる・・・英国中心に5アイズの国々が香港市民受け入れを示す。

日本は日本語ができる人を受け入れないと。中共のスパイはお断りですが。早くスパイ防止法を制定すべき。日本企業は反日外国人(中国人、韓国人)の受入をやってきたのだから、香港人を率先して受け入れるべき。中共が怖い?肝が小さい経営者ばかり。

再発? この重要なときに、古い情報提供者メルケルは何百万もの香港人を裏切った

https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461466.html

6/7看中国<【评论】华府反击北京的5大精明策略 第一条:不要和它玩游戏(图)=[評論]ワシントンが北京に反撃するための5大スマート戦略 第一条:遊ぶ必要はない(写真)>米国外交専門家は6/5(金)、トランプ政権は中国に対し、5大スマート戦略で反撃し、第一条は遊ぶ必要はないである。

米国ワシントンのシンクタンク「ヘリテージファンデーション」外交・国防政策研究担当副議長ジェームス・ジェイ・カラファノはフォックスニュースに寄稿し、「米国は中国と戦うための5種の賢明な方法(US vs. China—5 smart ways to keep pushing back)で前進する」とコメントした。

第一に、遊ぶ必要はない・・・外交では、メリットを得るために譲歩することがあるが、米中にはない。貿易問題で厳しくしても、人権問題で譲歩しなくても良い。

第二に、厳しい政策を実施する・・・香港の特殊地位の取消の発表。

第三に、同盟国との密接な関係を維持する・・・WHOから脱退して、G7をG11に、ロシアをどうするか。

第四に、最後まで続ける・・・中国企業の米国市場参入後の会計厳格化に見られるように、絶えず彼らの違法行為に目を光らせ、懲罰を与える。

第5にアメリカの自由、繁栄、安全を保証する・・・中国人留学生の入国制限。スパイ活動防止。

日本は米国の同盟国なのだから、政府は旗幟鮮明にすべき。そうしないから、日本の左翼メデイアが中共の指示を受けていろいろ書きたて、国民を誤導する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/07/935697.html

6/7希望之声<政权危机下气氛诡异 中共新文件推党员18“不准”=政権危機下で雰囲気はおかしい 中共の新しい文書は党員に18の「・・・してはならない」の文字が> 最近、中共の内部文書がネットで公開され、中共中央と国家機関の党員は勤務時間外も含めて、政治的言動を「党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならない」など、18の「・・・してはならない」と規制した。ある分析では、最近、中共内でさまざまな意見が出て来て、中共は内部で分裂崩壊を懸念しているため、統制を強化したが、人の心は一枚の紙きれで統制できるものだろうか?

ネット上に流出した文書のスクリーンショットは、文書の題が《 <中央と国家機関党員の勤務時間外の政治言論についての若干の規定(試行)の通知>の発出について》であり、中央と国家機関工作委員会から出された。

この文書では、業務以外のいかなる場合でも、言動を慎む必要があることを定めており、党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならないとしている。また、党と国のイメージを損なう言論を捻じ曲げて作成または流布することはしてはならない。勤務時間中に得たいわゆる「内部」情報を広めてはならない。メディア、特に外国メディアによる無許可のインタビューを受けてはならない。「反動的なウェブサイト」を閲覧することはしてはならない。党の理論、路線、方針、政策に反する集会、デモ、その他の活動に参加することはしてはならない。;国外の反動ラジオ番組やテレビ番組を「聞く」ことは禁止されている。

この規定を、青木、玉川、関口に見せて、意見を聞きたい。「あなたはこれでも、共産主義を信じますか?」と。

https://www.soundofhope.org/post/387466

福島氏の記事で、彼女の意見に全面的に賛成します。特に日本政府は「深い憂慮」とか「遺憾」とか口先だけで仕事してきました。だから中共ウイルスが蔓延しても機敏な行動が取れない。普段から危機を予測して対応を考えておかないといけないのに、泥縄でやるから、信頼を落とす訳です。

6/6(土)マイナポ登録用にカードリーダーを買って登録しようとして、小生のはうまく行きましたが、家内のは「証明書検証に失敗しました。利用者証明用電子証明書が有効期限切れまたは失効していないか確認してください」と出て失敗しました。カードの有効期限は2025年になっているのに。

6/8(月)柏市の出張所に行き、聞きましたら、「カードは身分証明で2025年まで使えるが、電子署名は別の仕組みになっている」とのことで、家内に出張所に行かせて再登録しました。翌日から使えるとのこと。

こんな事例を知ると日本はIT小国、縦割り行政としか思えない。カードの有効期限が、中に入っている磁気の期限だと普通は思うではないですか。日本政府はオードリー・タンに来て貰って設計して貰ったら。

記事

香港の高層ビル(Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

アフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が警官に拘束されたとき窒息死させられた事件から始まった人種差別反対の抗議運動は、あっとういうまに略奪、焼き討ちを伴う暴動として全国に広がり、30都市以上で夜間外出禁止令が出る状況となった。トランプ大統領は州民兵だけで治安回復ができない場合、陸軍を投入することも示唆し、実際、陸軍憲兵部隊がワシントンDC周辺に移動しているという。

新型コロナウイルスでベトナム戦争以上の犠牲者を出し、経済、社会が疲弊している米国で、さらにこんな自由と民主と法治の根本を揺るがす騒動が収まらない状況には本当に震撼しているのだが、時折流れてくる、自由と民主と人権を尊ぶ揺るぎない価値観を示す米国市民のコメントや、警官の犯罪に怒りを表明しながらも暴動や略奪をやめるよう懸命に訴えるフロイド氏の家族、対話を呼びかけるアフリカ系市民、怒るデモ隊にひざまずいて対話を求める警官の写真や映像などを見ると、やはり米国の根底を流れる価値観は中国と正反対であるなと、とつくづく思う。

恐怖政治、圧政によって維持された治安と、自由と民主があるがゆえに表面化する争いや対立、暴力ならば、私は後者の方がいいと思っている。もちろん私とは違う意見の人もいるだろうし、人の価値観はさまざまあっていいのだが、異なる意見や価値観の存在が許され、ぶつかり合うことが許されているのも後者の世界だ。

香港で堂々と“反中狩り”か

さて、そんな米国を眺めながら、私は中国屋ジャーナリストとして香港情勢が気になっている。

ついに香港に国家安全法制(香港版国安法)の導入が全人代で決定されてしまった。法律自体はまだ中身が公表されていないが、早ければ6月中頃にも公布され、公布日即施行日となるようだ。おそらくは7月1日の香港返還記念日に起こるであろう大規模デモを制圧する法的根拠にするために急いでいるのではないか、と思われる。

香港では9月6日に立法会選挙が予定されている。もし妨害なく選挙が行われれば、で民主派候補が過半数を勝ち取る可能性はゼロではない。昨年(2019年)11月の香港区議選挙での民主派圧勝を教訓とする中国は、香港版国安法によって選挙前に民主派候補を政治犯として捕まえてしまおうという魂胆なのかもしれない。中国公安部や国家安全部などの出先機関が香港に創設されるともみられ、香港で堂々と“反中狩り”が行われる可能性がある。

こうした法律を根拠につかまった“政治犯”が、外国人裁判官が過半数を占める香港司法制度の公正な裁判を受けられるとは考えにくい。容疑者が中国に連行されて裁かれるなどのリスクも懸念されている。香港市民は、死ぬ気で抵抗するか、海外に逃げるか、家畜のように支配されるか、の選択肢しか残っておらず絶望感が漂っている。

6月4日夜に予定されている例年のイベント、天安門事件犠牲者追悼のキャンドル集会は、新型コロナ予防の集会規制によって許可されていない。だが、私のためにいろいろと情報を集めてくれている香港で友人たちは、各地で集会が自然発生的におこり、それがどのような暴力を受けるかわからない、わらかないが、やはり多くの市民が抗議の集会に出かけるだろう、と言う。友人の多くが「死ぬ気で抵抗する」を選択するというので、私まで沈鬱な気分に陥っている。

中国政府の「恐れ」とは

今の香港の情勢を簡単にまとめると、中国の全国人民代表大会(全人代)が5月28日に香港版国安法導入を賛成2878票、反対1票、棄権6票で可決。

香港事務を管轄する政治局常務委員の韓正(副首相)が5月23日に香港地区政治協商委員との接見を通じて発信したメッセージによれば、今回の香港版国安法の導入は昨年11月の四中全会(第四回中央委員会総会)で提案された。昨年後半から、“香港独立派”が「攪炒」(敵も味方も共に滅びる覚悟での騒動攪乱作戦)を主張し始め、外部勢力がこれに乗じて中国を攻撃しようとしているとして、突出した国家安全リスクとの認識を深めたのが理由の1つだ。

香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。基本法23条で香港自らが国家安全条例を制定することになってはいるが、いつまでたっても香港政府だけでは実行できず、最終的に中国政府がこの権利と責任を実行することになった、ということらしい。法治というものが理解できていない中国特有の論理の飛躍だ。

だがその懸念の根本には、今、ミネアポリスから米国全土に暴動が野火のように広がったように、香港から中国本土に民主化要求や騒乱が広がることへの恐れがある。中国共産主義青年団中央のSNS「微博」公式アカウントは、米国の暴動を「これが(ペロシ下院議員が言った)美しい光景?」などと嫌味たっぷりにコメントしたりしているが、中央政府にしてみれば、一つ間違えば、あれは国内でも起こりうるリスクなのだという危機感をもっている。

中国国内は恐怖政治で庶民の不満不平を抑えこんでいるが、なにかのきっかけで、容易にそれが表面化し、暴動や無秩序状態が起こりうることは、これまでの経験から中国共産党政権は十分に知っている。香港問題を長引かせて、そういうリスクを抱え続けるよりは、香港の経済的価値を捨てても安定をとるという決断をしたということだろう。

米国経済圏と決別する中国

この全人代決定の翌日の5月29日、米トランプ大統領が記者会見で、香港政策法に基づいて香港に与えられていた関税優遇や、香港人へのビザ優遇措置を撤廃すると発表。さらに世界保健機関(WHO)との決別も宣言した。

こうした米国の決断は、2019年11月27日に発効している香港人権民主法(一国二制度が維持されなかった場合の制裁措置を決める法律)に基づいている。トランプは香港版国安法は中英連合声明(正式名称は「中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明」)に違反していると批判し、一国二制度が破壊されたと認定した。トランプはさらに、香港の自由を毀損した香港高官と中国高官への制裁を含む「必要な行動」をとるとしている。

トランプはまだ「必要な行動」の具体的な内容には踏み込んでいないが、香港市民も金融界もトランプの本気を見取って、手持ちの香港ドル資産を米ドルに換金し、香港中の換金ショップで米ドルが消えてしまうという現象も起きた。また香港島南区に米総領事館が所有している職員宿舎が売りに出されており、「米国が香港から職員をかなり引き上げるつもりのようだ」「不動産などの資産引き上げ準備に入った」などと話題になった。香港が国際金融センターの地位を失えば、香港から引き上げられる資金はざっと4兆香港ドルにのぼるといった推計も報じられた。

香港には1300ほどの米企業があり、8.5万人の米国人が働いている。ほとんどが重要金融機関、あるいは金融業に関わりがある。中国側は、香港に米企業の方が多いので、優遇的地位撤廃によってより大きな損をこうむるのは米国経済だとしている。だが、中国企業が米国市場で上場したり、ドル建ての債券を発行する場合、香港で起債するのが一般的だ。厳しい米中貿易戦争中も香港が貿易の抜け穴の1つになっており、中国は香港貿易企業経由で高関税を回避して米国企業と取り引きしたり、米国が中国への輸入を禁止している米国製技術製品を香港経由で手に入れたりする方法も、若干は残されていた。その迂回ルートがこれで完全に閉じられる。今後、国際銀行送金に必要な国際銀行間通信協会のシステム(SWIFT)のネットワークから香港の銀行を排除するなどの“核爆弾級”の措置もありうるという予測もあり、こうなれば米中金融戦争のステージだ。

中国政府が、そうした状況になることを承知の上で香港版国安法を導入したということは、つまり、中国自身が米国経済圏と完全に縁を絶つと決断し、新冷戦構造の先鋭化に伴うブロック経済化に突き進む判断を下したのだと言えるだろう。中国経済がグローバル経済の恩恵を受けて成長してきたことを思えば、中国が経済成長をいったんあきらめ、別のなにか、体制の維持や国家のメンツを選択したという見方もできる。

もちろん、米国も大きな痛みを伴うが、グローバルサプライチェーンからの中国排除の動きはトランプ政権が当初から覚悟を持って進めてきたことだ。米国も、また企業の利益や経済以上に何かを選択したわけだ。

どちらの痛みが大きいか、というと意見の分かれるところだが、私は中国だと思っている。それは世界の基軸通貨がいまだ米ドルである以上、香港金融センター潰しで苦しむのは、米ドルの外貨準備の裏付けがあって初めて信用を得ることのできる人民元の方だからだ。もっとも、デジタル人民元や新しい形の仮想通貨の登場が、こうしたドル一極体制にどのような影響力をもたらすかなど不確定要素はまだたくさんある。

沈む船から金と頭脳が流出する

悲壮なのはこの米中対立の駆け引きのカードになってしまった香港と香港市民だ。

香港財政長官の陳茂波は5月31日の立法会で「香港ドルと米ドルのペッグ制に変更はない。為替の安定と資金の自由な移動は確保されている。(国安法導入による米中の対立で)香港の国際金融都市の地位に悪影響はない」とコメントしたが、その時の彼の目には涙がにじんでいた。それは国際金融センターとしての香港の臨終を悟った涙ではないか、と言われた。

香港ドルと米ドルのドルペッグ制はもともと、中国経済の影響力増大でかなりきしんでおり、対ドル下落が続いているが、いよいよ終焉の局面に入っているとみられている。陳茂波は、2兆香港ドル以上の預金と3兆香港ドル以上の外貨準備があるので、ドルペッグ制は防衛できると説明している。しかし、資金の自由流動と自由兌換は基本法第112条で保障されており、香港への信頼が完全に失われている今後、市民や投資家が資金を引き上げる行動を阻止することはできない。ちなみにシンガポールの非居住者口座の外貨預金が4月の段階で前年同期比44%増になっている。香港から移された資金だとみられている。これから、沈む船から鼠が逃げるように金と頭脳が流出するだろう。

資産があり、教育レベルの高い富裕層は英国、オーストラリア、カナダあたりを移民先に考え、連日、移民コンサル業は問い合わせに大わらわだという。英国は香港人の英国パスポート申請資格を緩和し、およそ300万人以上に英国パスポートを発行できるようにするという。中流階級は台湾への移民を望む人が多い。台湾には昨年9月から今年3月まで、毎月600人以上のペースで香港人が移住している。昨年の香港からの台湾移住者は5858人で前年比41.12%増。国安法導入が決まってから、蔡英文政権が香港の政治難民へのサポートを打ち出しており、今年はもっと増えるはずだ。1997年の香港返還前、あの天安門事件を起こした中国に帰属することを恐れて、多くの香港人が香港を脱出した。今回はそれ以上の“出香港記”となろう。

心配なのは、移住できる資産もない、香港の普通の人々だ。死なばもろとも、と言わんばかりの覚悟で抵抗運動を続けている若者たちを、暴徒だ、馬鹿者だと切り捨て、あざ笑うようなまねだけはしたくない。あれほどの暴動を足元で起こす米国も、決して自由と民主の理想は失われていないのだ。

残念なのは、日本が香港問題に対して「深い憂慮」というあいまいな表現しか立場を表明していないことだ。中国に忖度しているのか? この後におよんで習近平国賓訪問の実現を模索しているのか? この新冷戦構造の先鋭化とブロック経済化の行方を見極めてどういう立ち回りをするのか、日本政府にはそろそろ覚悟を決めてほしいものだ。

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