『怒り心頭、米国防省が中国包囲作戦を策定中 新型コロナで「白頭鷲」を撃った中国、米国と全面対決へ』(5/12JBプレス 樋口譲次)について

5/15WHよりのメール

Nancy Pelosi’s left-wing wish list

If House Democrats are focused on helping Americans get through this global pandemic safely, they sure have a funny way of showing it.
Speaker Nancy Pelosi’s latest extravagant, $3 trillion spending proposal is Washington at its worst—and most predictable. While President Trump, governors of both parties, and frontline workers band together to fight this virus as one country, House Democrats see an opportunity to exploit this crisis to pass their partisan agenda.
Millions of Americans are out of work. President Trump is trying to get them back on the job by safely reopening our country. Instead of helping him do it, here is what Democrats in Congress have decided is worth holding Coronavirus relief hostage for:

  • A BAN on information about low-cost health insurance. That’s right—House Democrats want to forbid the government from sharing any information with you about lower-cost health options such as association plans or short-term plans. Even as families try to cope with job and wage losses, Speaker Pelosi doesn’t want them to learn about options that are up to 60 percent cheaper than Obamacare.
  • Mass voting by mail. A “Coronavirus relief” bill might seem like the wrong time and place to dictate how states run their elections. Democrats disagree.
  • Stimulus checks for illegal aliens. Rather than protect American citizens by requiring a Social Security Number for taxpayer-funded stimulus, Pelosi’s bill would give illegal immigrants the ability to receive up to $1,200 in direct payouts.
  • Bailouts… for government. Democrats want more than $1 trillion in cash for state and local governments, mostly in the form of unrestricted aid that doesn’t need to be used to offset Coronavirus costs. They also threw in a $25 billion bailout for the Post Office.

The list goes on. At a moment when Americans most need Washington to look out for them and cut the partisan drama, Democrat leaders once again chose to put their far-left base first.

‘The Biggest Political Scandal of Our Time’

“For years now the media have done everything they can to push the Trump-Russia collusion hoax—even after a years-long special counsel investigation by Robert Mueller turned up nothing—using the complexity of the scheme to hide the greatest political scandal of our time in plain sight,” John Daniel Davidson writes in The Federalist.
“If ever there was a threat to the rule of law, it was the Obama administration’s abuse of power and its weaponization of intelligence agencies in an attempt to take down Trump.”

https://thefederalist.com/2020/05/13/obamagate-isnt-a-conspiracy-theory-its-the-biggest-political-scandal-of-our-time/          」

5/14阿波羅新聞網<构陷弗林的奥巴马政府高官名单曝光 拜登赫然在册=フリンを陥れたオバマ政権の高官のリストが明らかにされた バイデンも名前が挙がる>5/13(水)、国家情報長官代行のリチャードグレネルは、フリン事件に関連する機密解除された文書を上院共和党のチャックグラスリーとロンジョンソンに送った。その後、2人の議員は文書を公開した。この文書には、トランプ大統領の元国家安全保障補佐官であるマイケルフリンに罠を仕掛けたオバマ政権の上級行政官のリストが明らかにされた。そこにはバイデン元副大統領の名前が記されている。

5/7に開示された文書は、バラクオバマ元大統領がフリンと元ロシア大使(セルゲイキスリヤク)との間の電話の詳細を知っていたことを示し、元米国司法副長官のサリーイェイツを驚かせた。開示された文書はまた、FBIがその通話は不適切とは考えていなかったこと、さらには犯罪行為にもならないとも言及している。これはさらに、フリンの捜査と訴追の本当の理由は、オバマ政権が故意に彼を陥れようとした結果であったことを証明している。

オバマ政権の多くの元当局者は、「オバマ自身が“フリンを嫌い”と明確に述べ、トランプにフリンを雇わないよう警告した」と言った。最新の開示された文書によると、2017年1月5日に、オバマ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィスでバイデン、イェーツ、コミー、ブレナン、クラッパー、元国家安全保障補佐官のスーザンライスと米国の選挙におけるロシアの干渉について面談した。次に、オバマは、特にフリンの状況についてイェーツ、コミー、バイデンと小さな会合を開いた。文書は、その会議のほとんどすべてのメンバーがフリン事件に関与していたことを示している。

2017年1月20日、トランプ大統領が就任宣誓した日に、ライスは自身宛にメモを電子メールで送信した。これは、オバマ自身が関連する法執行機関に2016年の米国選挙におけるロシアの干渉を調査するよう指示したことを明確に述べている。

最新の公開された文書はまた、バイデンが自らFBIにフリンの身元を「明らかにする」ように要求したことを確認できるが、バイデンは5/12のABC TVニュースとのインタビューでこれを否定した。彼は言った:「私はフリンの告発とは何の関係もない。私は彼が調査されたことを知っているだけだ。それは私が知っているすべてである。他には何も明らかではない」と。

オバマゲートはニクソンのウオーターゲート以上の謀略で、クロでしょう。バイデンは明らかに嘘を言っています。こういう連中が政治をしているのですから。民主党支持者も早く気が付いた方が良い。犯罪者を支援するのかと。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451190.html

5/14阿波羅新聞網<习近平拜完“龙脉”又“拜佛” 藏何玄机?=習近平が「龍脈」参りに続いて「石窟」参りをしたのは、どんな奸計を隠しているのか>中共の両会は5/21から北京で開催され、北京の要地は寂しい雰囲気となり、安全対策が強化された。 しかし、この微妙な時期に、習近平総書記は突然首都を離れ、山西省の雲崗石窟での「仏」参りに行った。 習近平の今度の西方への旅は、外部はいろんな解釈を引き起こした。 ある人は、新しい粛清運動が起きるのではとさえ疑っている。

まあ、神頼みならぬ仏頼みですか。でも米国が怒っているので習がいくら天に願をかけても叶えてはくれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451311.html

5/14阿波羅新聞網<“中共已没有当年救市能力” 8成中国人放弃两年内购房 短短几天中美过两轮过山车—中共没钱了 有个明显信号 高新科技新基建杯水车薪 撑不下去!幼稚园改卖包子 中移动鼓励员工停薪留职 川普延封杀华为中兴一年=「中共には今年市場を救う能力はない」 8割の中国人は2年以内に家を買うことをあきらめている わずか数日で、米中はジェットコースターで2周した -中共には金がない 明らかなシグナルがある ハイテク新インフラは解決できない 支えられない 幼稚園は包子を販売している チャイナモバイルは従業員に無給で職に留まることを奨励している トランプは華為やZTEへの封鎖を1年間延長する>4兆元の救済計画を繰り返すのは難しいが、中国はハイテクに基づく「新しいインフラ建設」を立ち上げた。5Gインフラ、UHV送電、都市間高速鉄道および都市間軌道輸送、新エネルギー車バッテリー、ビッグデータセンター、人工知能、産業用インターネットなどの7つの主要分野を含み、企業の生産再開、農民工と卒業生の就業問題を解決する。

李恒青は、「各省・都市で今後50兆元のインフラへの投資における新しいインフラ建設の割合はおよそ10%未満で、農民工の失業を緩和するには規模が小さすぎる。60万もの5G基地局造成にどれだけの人が要るか?新エネルギーと5G基地局の両方には多くの専門的スキルが必要である。農民工の教育と技術レベルは比較的低く、雇用問題を解決するのは簡単ではない。観光や飲食業などのサービス産業に頼らざるを得ないが、現在は閉鎖されているか停止されている」と考えている。農民工に加えて、中小企業も苦労している。

雲南省麗江市の幼稚園は、20年以上運営してきたが、まだ再開できない。包子を売って凌いでいる。顧客は主に学生の親である。

1巡目のジェットコースター

5/8(金)、ライトハイザー米国通商代表、ムニューチン財務長官、中国の劉鶴副首相は電話会談を行った。中国側は、双方が合意の実施のために好ましい雰囲気と条件を作り出すことに合意したと述べ、米国側は、双方が合意に規定された義務を果たすことを期待していると述べた。

しかし、数時間後、トランプ米大統領はフォックスとのインタビューで、米中貿易協定の履行に満足していないと述べ、「彼らが買わない場合は、協定を打ち切る。それは簡単である」と。

5/11(月)に、中国は協定の不可抗力条項に従って、中国に有利になるための新しい協定について議論することを提案したという情報が伝わった。これは、米中貿易協定を試練に立たせ、懸念が起きてきた。

2巡目のジェットコースター

トランプ大統領は11日の記者会見で、米中貿易交渉について、「関心なし、まったくない」と述べた。翌日の火曜日、中国は米国に課税される対象となる商品の2番目の除外リストを発表した。

同日、中国外交部の趙立堅報道官も外交官用語を使い、米中で新たな貿易協議交渉計画があるかどうか尋ねられたとき、直接確認も否定もせず、第一段階の貿易協定を共同で実施することのみを表明した。

また、双方は第一段階の貿易協定を実施するための好ましい雰囲気と条件を作り出し、前向きな結果を出すよう努めるべきであるとも述べた。

この時点で、米中関係が悪化したのをもっと悪くはできないので、二国間関係はある程度修復されたようである。

トランプ、華為とZTEを1年間封殺延長

中共は金がない 明確なシグナルがある

米国亡命の学者である何清漣は、中国の外貨準備は既に底をつき、海外投資をする余裕がないとコメントした。昨年、外国の投資機関を引き付けるために高金利の債券が発行され、2兆元相当の債券と3000億ドルを超える外貨準備を購入した。そうしなければ、流動性はまったくない。

5/15TBSニュース24<「関係遮断することもできる」トランプ氏が中国を強くけん制>

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3979933.html

中共に甘い顔を見せるとつけあがるので、厳しく締め上げた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451267.html

5/14希望之声<美民调:台湾对美国好评高出中共治下的中国近2倍=米国の世論調査:台湾は米国を中共統治下の中国の2倍近く評価した>台湾には青と緑の2大政党があり、親米と親中派がいると常に考えられてきた。米国の世論調査機関であるピューリサーチセンターが12日、台湾人の調査をした結果、台湾人は米国の評価を中国のほぼ2倍にしている。回答者の3分の2は、自分は台湾人であると考えており、28%は台湾人かつ中国人と考え、自分は中国人と考えているのはわずか4%である。民主進歩党(DPP)は親米で、国民党は傾中の関係は統計から明らかであり、支持政党の傾向が台湾の米中に対する態度の違いに直接つながることを示している。

ピューリサーチセンターの研究者であるカットデブリンは、VOAとの独占インタビューで、「2002年から関連世論調査を実施しており、ほとんどすべての国が中国に対する否定的な認識を高めている。最近発表された別の調査でも、中国に対する米国人の否定的な認識は過去最高の66%に達したことが示された」と述べた。

カットデブリンは、「世論調査では、台湾の68%の人々が米国に対して良い印象を持っていて、わずか29%、約3割の人々が米国に対してマイナスの見方をしている」と分析した。

中国について、インタビューした6か国の態度は否定的である傾向があり、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、韓国の回答者の約3分の1のみが中国に対して肯定的な態度を示し、インドはわずか23%で1/4にも行かなかった。

疫病を世界に蔓延させた国をマイナス評価しないというのは情弱では。

https://www.soundofhope.org/post/378280

樋口氏の記事にあるように、日本は「米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されない」のであって、同盟国の米国を裏切ることはできません。何故日本が米国と同盟を未だもって結んでいるかと言うと、自由を尊重する国という一つの理由があります。自由のない共産中国と同盟を結べるわけがありません。

安倍首相は今春の習近平の国賓待遇は断ったようですが、秋以降訪日させるようなことがあれば、米国以外の西側諸国からもどんな目で見られるかです。彼の中国からの入国禁止が3/9まで遅れたのは、習の国賓待遇の問題があったからと言われており、彼の判断力欠如と決断力欠如が日本の疫病感染を拡大したと言っても言い過ぎではないでしょう。そのため600人以上の死者(外国人も入っているようですが、政府が明らかにしないのはけしからんこと)と経済大不況を招いたのです。彼は責任を感じているのかどうか。

また、本来この危機にあって今までのやり方を見直す良い機会なのにそれもできない。台湾や韓国ではスマホで個人追跡できるようにしているというのに、できないで立ちすくんでいるだけ。個人情報とか言って何もしないなら、有事の時にはもっと悲惨な目に遭うでしょう。特別定額給付金だってまだ、紙の申請が主流。マイナンバーカードの普及が遅れているから。学校でのオンライン授業も小中高は置き去りで9月入学だけが持て囃される始末。日本のIT化は何処へ行ったのか?これでは他の国と戦える人材は育たないのでは。

政治家と官僚はしっかりしてほしい。でないと3等国に落ち込みます。

記事

1941年12月7日、日本の攻撃を受けて轟沈する戦艦アリゾナ(写真:AP/アフロ)

真珠湾攻撃より深刻な攻撃

新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。

感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である(2020年5月9日現在)。

すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。

しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7%と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。

トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC(9・11テロ)よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。

米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査(2020.4.21)では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72%、民主党員の62%が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。

米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。

このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。

また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。

歴史的ターニングポイント

グローバル化は、政治的に見れば、国際社会における自由民主主義の普遍化と同一視される傾向があった。

しかしそれを掻い潜った、共産党一党独裁の中国や強権支配のロシアの跳梁跋扈を許し、その支援を受けた東欧や中央アジア、中東などにおいて強権支配体制の復活や台頭を促してきた側面を見逃すわけにはいかない。

また、グローバル化の中で、「今後の国際問題は、話し合いや国際法に従って解決でき、国際司法裁判所などの国際機関が画期的な意味をもつ」というリベラルな国際主義が受け入れられてきた。

その思想に支えられ、地位や役割を増したと思われてきた国連や世界保健機関(WHO)などの国際機関ではあったが、世界的な疫病流行(パンデミック)に際し宣言や警告を発するだけで、機能不全を露呈した。

特に、WHOなどは完全に「中国寄り」と見られ、公正や公平を原則とする国際社会にあって、その責任を追及する動きが表面化しているのも当然であろう。

新型コロナウイルスの世界的流行の「中心地」は、一時、欧州に移ったが、欧州連合(EU)各国は、売り物にしていた域内の人や物の移動の自由を定めたシェンゲン協定を停止し、お互いに硬く門戸を閉ざした。

本来、EUは、欧州諸国間の戦争を防止する目的で設立された。

しかし、エマニュエル・マクロン仏大統領が、フランスは新型コロナウイルスとの闘いで「戦争状態にある」と宣言したにもかかわらず、EUは加盟国間の共闘にほぼ失敗した。

コロナ禍後の世界では、自由民主主義と共産主義・強権主義との体制間競争や対立が表面化する可能性が高まろう。

また、国際機関や多国間枠組への幻想が打ち砕かれた結果、グローバル化が後退し、国民国家のもつ本来の意義が再認識され、国が責任をもって自国民を守る傾向が一段と強まることになりそうだ。

一方、経済においては、同時波及的にサプライチェーンが断絶し、世界中の経済活動をほぼ停止させた。

世界は、マスクや医薬品、医療機器などの中国への過度の依存に恐れおののいたが、後の祭りであった。

一方、中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し(デカップリング)の動きを強めることになろう。

軍事の面で中国は、世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる危機的状況を利用して、中国の戦略的拡大に繋がるような行動を積極化している。

コロナ禍後も、中国公船などによるわが国の尖閣諸島周辺海域への侵入は減少していない。

むしろ、日本の領海内に侵入して操業中の日本漁船に接近・追尾したり、空母「遼寧」や爆撃機が宮古水道を往復するなど、挑発的な行動を活発化させている。

南シナ海では、領有権を巡り係争中の島々に一方的に新たな行政区を設定し、違法な領土権の拡張を強行している。

また、フィリピンの軍艦を脅したり、ベトナムの漁船を沈めたり、他国に海洋石油・ガス探査をさせないように脅している。

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、グアムに寄港を余儀なくされた一時的な「力の空白」に乗じて、火事場泥棒ともいえる行為を繰り返しているのだ。

特に台湾に対しては、バシー海峡を通過した空母「遼寧」や爆撃機などの軍事演習の頻度を増し、台湾への威嚇や軍事的圧力を強めている。

中国は、パンデミックの間に、プロパガンダなどの「情報化戦争」を大々的に展開しているが、それに加え、新型コロナウイルスは生物剤を兵器化することの威力を強烈に証明したことで、世界に新たな脅威の出現を強く印象づけた。

新型コロナウイルスの脅威を契機に、一部の国や非国家主体が伝染病を作り出す能力を得たいと思わないとも限らず、あらゆる国は、それに対する自衛を余儀なくされることになる。

このように、中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界に及ぼした影響は甚大であり、特に米中関係の決定的な悪化に拍車をかけたことなど、歴史的ターニングポイントとして記憶されよう。

そして今後、米国と中国の大国間競争は一段と激しさを増し、米国の世界戦略は、主敵を中国に定めたインド太平洋戦略重視に大きく舵を切ることになろう。

インド太平洋重視戦略に舵切る米国

米国は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じて、中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信したのは間違いないところだ。

トランプ大統領の中国攻撃は、日々エスカレートしている。また、マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。

その内容はまだ公表されていないが、エルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とA・ウェス・ミッチェル元米国務次官補は共同で、ウォールストリート・ジャーナル(2020年5月8日付)に「中国封じ込めに向けた困難な道」のタイトルで、その方向性を示唆する次のような記事を寄稿している。

ロシアの脅威には、欧州の同盟国、すなわち北大西洋条約機構(NATO)が自らの防衛をいま以上に自分たちの力で担う形で安全を確保させ、中東では、「より軽く、より小さく、より低コストの米軍事プレゼンスを特徴とするような経済的戦力を保持する戦略」へと移行する。そのうえで、インド太平洋地域において、より強力な米軍事力を展開し中国を抑止する。(以上は筆者要約)

すなわち、パンデミック後の米国の大戦略は、中国がもたらす脅威の中心部分への対応を優先するべきとし、そのため、他の地域では関与の度合いを弱めたり、デタント(緊張緩和)の機会を求めて調整したりする必要があることを意味している。

そして、米戦略の焦点であるインド太平洋地域では、日本、オーストラリア、台湾、インド、ベトナムのような国々が持っている対中防衛能力を基盤とした国防戦略(2018NDS)で説明されているような信頼できる前方防衛が必要であり、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはできないと強調している。

いうなれば、「中国封じ込め」である。

欧米諸国は、中国を封じ込めるためにはいま代償を払うか、それとも後から払わされるかのどちらかしかないことを認識せねばならないと問いかけ、いま代償を払うなら、より負担が軽く済む可能性が高いと指摘している。

同時に米国は、自国の重要な産業、人工知能(AI)や国防の供給網に蓄積された脆弱性に対処することで、経済面で中国に依存する度合いを減らさなくてはならないとし、経済的切り離しの強化を求めている。

また、中国が国際ルールの適用を回避する形で、自国市場参入の条件を他国に押しつけることを可能にしてきたことに対し、歴史的な対抗勢力連合を再形成し、中国の強大な力を制御、抑制する必要性を指摘している。

コロナ危機で露呈した日本の脆弱性

コロナ危機で最も明らかになったことは、わが国には国家の非常事態に対する備えに致命的な欠陥があることだ。

その根本的原因は、日本国憲法に「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことに連なる問題である。

国家の非常事態とは、外国からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ行為や重大なサイバー攻撃、大規模な自然災害や感染症の蔓延(パンデミック)等の特殊災害など、平時の統治体制では対処できないような重大な事態をいう。

憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授(防衛法学会名誉理事長)の研究によると、「1990年以降に制定された憲法(2012年11月末で98か国)で非常事態対処規定を保有していない国は皆無」ということだ。

そのように、一方で平和を謳い、他方で、万が一、上記のような国家非常事態に直面した場合の措置を講ずることは、各国憲法の必須(必置)条件となっている。

しかし、夢想的平和主義に貫かれているわが憲法には、平和が破壊された場合などの国家非常事態および当該事態への対処規定を全く設けていない。まさに、致命的な欠陥である。

コロナ危機に遭遇して、急遽、暫定措置として新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)を見直し、今年3月になって新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われた。

同法を根拠に、緊急事態宣言を発することができたが、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う規定がないため、政府や都道府県知事の要請や指示等を無視した行動が見受けられ、徹底すべき緊急事態措置の実効性を阻害・低下させ、コロナ危機を長引かせている。

政府の対応を批判することは容易いことであるが、この際国民は、憲法に始まるわが国の脆弱性にしっかりと目を向け、それがゆえに、政府が行う政策や決定に制約や限界があることにも理解が必要である。

併せて、民主主義の国では、主権者であるすべての国民に国を守る責任があり、国民の力を結集して社会全体で国を守ることへの合意形成が切に望まれる。

これらは、憲法改正に関わる問題であり、今後、いずれまた起こるだろうパンデミックや南海トラフ地震、首都直下型地震などの国家非常事態に対する生存性や抗堪性をソフト面から高める努力を急がなければならない。

次の差し迫った課題は、中国との関わり方の見直しである。

特に、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器などの生活必需品や国の安全保障を左右する戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化するとともに、特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

また、米国などとの共同調査の結果、パンデミックに至った中国の責任が明らかになれば、国際社会とともに中国への損害賠償を請求する動きにも同調するべきであろう。

そして、今後の最大のテーマは、対中安全保障である。

コロナ危機以降、米中関係の悪化は決定的となり、米国は中国を主敵としたインド太平洋重視戦略に大きく舵を切る。

この際、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の安全や利益を守ることはできないのであり、わが国は、中国との経済関係が深いことを理由に、米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されない。

日本には、米国との同盟を堅持する一貫性した姿勢が求められ、その難しい課題を克服する努力を始めなければならない。

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