『大統領選を前にトランプが仕掛ける負けられない戦争 「米国は中国以上にやれたのか?」中国報道官は猛反撃』(5/12JBプレス 姫田小夏)について

5/14WHよりのメール

What a safe reopening looks like

State by state, President Trump is helping to bring our great economy back to life. 
The strategy for doing that was laid last month, when the President unveiled his Guidelines for Opening Up America Again. This phased approach gives every governor a playbook to evaluate when and how to get their people safely back to work.
Each state has a full partner in the Trump Administration to make that happen. “I’ve sat in the task force meetings where [Assistant Secretary for Health] Admiral Giroir has talked to governors,” Press Secretary Kayleigh McEnany told reporters yesterday.
He “literally pulled out his chart and said: ‘Governor X, here is your plan and your request for testing in order to safely reopen. I can assure you that that will be satisfied this month,’” she said.
In addition to this support from the White House Coronavirus Task Force, led by Vice President Mike Pence, the President himself has been meeting with state leaders at the White House, including governors from Florida, New York, New Jersey, and Louisiana.
Today, President Trump hosted Gov. Doug Burgum of North Dakota and Gov. Jared Polis of Colorado in the Cabinet Room. Burgum is a Republican, and Polis is a Democrat—underscoring President Trump’s commitment to putting partnership before politics as he works hard to get America back open for business.
 A safe reopening is possible because of aggressive action at the start of this outbreak. Strong social distancing measures bought valuable time to mobilize a historic public- and private-sector response, which ensured adequate testing, access to personal protective equipment, and hospital resources to treat the sick and protect the healthy.
‘OBAMAGATE’: Suddenly, the Swamp goes quiet

https://twitter.com/i/status/1260298233332543488

For nearly 3 years, Democrats and their allies in the media lectured Americans about the seriousness of the Trump-Russia collusion hoax. Rarely a day went by when the false narrative didn’t appear in articles, op-eds, or liberal cable talk shows.
Now, these pundits are nowhere to be found on the subject.
Newly released transcripts might have something to do with that. As they reveal, former President Obama and Congressional Democrats have a lot of explaining to do.
It turns out there was never any shred of evidence tying then-candidate Donald Trump to a Russia collusion plot. That didn’t stop the Obama FBI from surveilling the Trump campaign, nor did it stop them from targeting Lieutenant General Michael Flynn.
The Swamp wasted years of our country’s time with sham investigations. At last, they’re going to be the ones answering some tough questions for the American people.    」
5/14阿波羅新聞網<共和党“叛徒”们搞了个视频来诋毁川普…这个“林肯工作组”到底是谁?=共和党の「裏切り者」がトランプを中傷するためのビデオを作った・・・この「リンカーンワーキンググループ」は一体誰?>

https://www.washingtonpost.com/video/politics/campaign-ads-2020/the-lincoln-project-mourning-in-america–campaign-2020/2020/05/05/2f99f36a-9761-4011-9b20-9258d3429f1a_video.html

下のトランプのツイートにあるように“mourning”と“morning”(レーガンの選挙のスローガン)と一字違いです。“mourning”はトランプを貶めるためわざと使ったのでしょう。

ワシントンの官僚制において、トランプへの最大の脅威は民主党左派のグループではなく共和党エスタブリッシュメントである。いつでも党の「裏切り者」を防がないと、酷い場合はトランプの行政能力を損なうことになる。トランプは民主党が波を起こすのを待っていなかったが、これはダメだ。共和党のエリートの「リンカーン計画」の一環としてビデオを配信し始め、疫病全体の責任を共和党大統領の頭上に置いた・・・。

我々の使命

トランプとトランプ主義を倒すことである。

その後、共和党エスタブリッシュメントの理念について多くを述べる。

誓いは、次のとおり。我々はこの計画を軽がるしく終えることはなく、イデオロギーに焦点を当てることもない。我々とこの国の民主党の間には多くの政策の違いがまだ存在している。しかし、すべての愛国心が強い米国人の主な任務は、憲法に忠実であり、政党に関係なく、憲法の誓約を放棄する候補者を倒すように約束することで、党派には関係がない。憲法を支持しない共和党員ではなく、憲法を支持する民主党の選挙は価値のある仕事である。

(見て分かるように、これはトランプの落選を必死に望んでいる共和党の連中で、自称「トランプ建国の正体をはっきり見て取る」人たちである。そしてトランプが彼らを「裏切り者」と呼ぶのは過ぎたことでは全然ない)

この人達は48時間前に何をしたか?彼らは打倒トランプの宣言を広めるのを助けるためにCNNに走り、トランプを干すために140万ドルを集めたと言った・・・emmm。

3トランプ大統領の公開した反応は?

インタビューで、トランプ大統領はこのグループを「敗者」“”Loser”と呼んだ・・・。

これはトランプ大統領がした歴史上非常にまれにみる共和党に向けた攻撃であり、公開で見ていられないほどの辛辣な批判である。

RINO(名ばかり共和党員)共和党のグループ(身は曹操の陣営にあって心は漢にある反逆者=関羽のこと?)は12年前に失敗し、8年前にまた失敗し、その後再び私に敗けた。私は政治ではルーキーかもしれないが、 4年前にこの地位に就いた。そして彼らは(本当に想像力を欠いている)ロナルド・レーガンの広告コンセプト「アメリカン・モーニング」をコピーし、可能な限りのことをしている・・・。

上のトランプのツイートに名前が挙がっている共和党の裏切り者はネオコン=デイープステイトに繋がる人たちでしょう(Abeとあるのはアブラハムリンカーンのことで当然安倍ではありません)。渡辺惣樹氏によれば、ネオコンの本家本元は民主党ですが、子ブッシュのときにネオコンは浸透していきましたので。ネオコンはトロッキストと宮崎正弘氏は言っていますので、中共と相性が良いのかも。中共が裏で画策してトランプ下ろしをさせているような気がします。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1450862.html

5/14希望之声<川普:贸易协议墨迹未干 中共瘟疫袭来 100个贸易协议也没用=トランプ:貿易協定のインクが乾いていないうちに、中共の疫病が襲来し、100の貿易協定は役に立たなくなった>5/13(水)、トランプ米大統領は、「米中貿易協定に関する文書のインクが乾いていないうちに、中国(中共)からの「疫病」が世界を襲い、100の貿易協定は無辜の生命を救うことができなかった」とツイートした。

トランプはツイートでこう言った。

「私が長い間述べてきたように、中国(中共)との取引は非常に費用のかかるものである。我々は大きな貿易協定合意に達し、インクはまだ乾いておらず、世界は中国(中共)からの攻撃を受け、100の貿易協定はこの差、無辜の生命が奪われたことを埋め合わせることができない!」

中共はやはり意図的にウイルスをばら撒き、世界経済を混乱させようとしたとしか思えません。貿易協定遵守もこれで反故にするつもりでしょう。交渉していた時から、ウイルス撒布の作戦を考えていたのでは。自国民が何人死のうと共産主義者は気にしませんので。

https://www.soundofhope.org/post/378382

5/14希望之声<中共关系深厚 前谷歌AI专家李飞飞被推特任命为独立董事=中共とは深い関係にある 元Google AIの専門家、李飛飛がツイッター社の独立取締役に任命された>5/11(月)にツイッター社は、人工知能(AI)部門の元責任者であり、ツイッターの親会社であるGoogleの人工知能画像認識の専門家である李飛飛博士を同社の独立取締役に任命したと発表した。メディアによると、ツイッターでの李飛飛の立ち上げは、中共ウイルス(ニューコロナウイルス)の発生中のツイッターでの誤ったニュースの問題に対処するためにAI機能によりサイトを巡視することである。しかし、李飛飛が中共と密接な記録を持っているため、ネット上では李飛飛のツイッター社への就業についてより心配している。

報道によると、李飛飛は1976年に生まれ、16歳で両親と一緒に米国に移住した。一生懸命努力して、李飛飛は奨学生としてプリンストン大学の物理学科に入った。 1999年にプリンストン大学で物理学の学士号を取得した後、彼女は1年間突然中国に戻り、チベットでチベット医学を研究すると言っていた。

米国に戻った後、彼女はカリフォルニア工科大学に行き、人工知能(AI)と計算神経科学の博士号を取得した。 2005年には電気工学の博士号を取得し、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の電気工学科およびプリンストン大学コンピューターサイエンス学科の助教授を務め、2009年にはスタンフォード大学の助教授を務めた。2012年には終身副教授になって、その後教授に昇進した。またスタンフォードAIラボとスタンフォードビジョンラボの主任を務めた。スタンフォードでの勤務中、彼女はAIの世界で、世界最大の画像認識データベースであるImageNetを作成したことで知られている。

2016年11月、李飛飛はGoogle Cloud AIおよび機械学習チャイナセンターチームに加わり、Googleクラウドコンピューティングの首席サイエンティストとして彼女の女子学生である李佳博士とともにチームを率いた。 2018年9月、彼女はスタンフォード大学に戻り、スタンフォード大学のAI研究に参加し続けることを発表した。

李飛飛がGoogle AIチャイナセンターを仕切った期間、Google AIチャイナセンターは清華大学と緊密に連携した。清華大学は、中共の科学技術の最も高い大学として、中国軍と切り離せない存在である。 1990年、清華大学は「インテリジェント技術・系統」で最初の国家重点研究所を設立し、「将来の人と機械の協働作戦のための人工知能理論およびキーテクノロジー」と呼ばれる多くの軍事プロジェクトに着手した。

2017年6月、清華大学は「軍民統合国家防衛先端技術研究所」を設立し、AIは最大の重点プロジェクトである。わずか1年後の2018年6月、清華大学人工知能研究所が正式に設立された。学校はかつて、清華大学が中共軍軍事科学技術委員会から委託を受けてハイエンドの軍事情報研究所の建設にあたると公に述べた。清華大学の副学長は、「軍と民間の統合におけるAI開発への道」と題する記事をメディアに掲載し、清華大学は「AI強国戦略に全力を尽くす」と述べた。 中共中央の要求に照らし、「軍民融合国家戦略」と「AI強国戦略」は緊密に統合されており、AIの基礎研究がAIの軍事応用を効果的に支援できるようにする」と。

李飛飛はGoogle Cloudの首席科学者として、Google Cloudの中国進出も積極的に推進している。 2018年8月上旬、ブルームバーグニュースは、GoogleがTencentなどの企業と協力して、クラウドディスクなどのクラウドサービスを中国市場に導入しようとしていると報じた。

既存の公開情報では、李飛飛が中共の物議を醸している千人計画に加入したかどうかは示されていない。しかし、彼女の親密な教師、同僚、友人の多くは、この計画と密接に関係している。

まあスタンフォード大学と言えば一昨年12/1飛び降り自殺し、千人計画の元締めと言われた張首晟教授いましたから、彼女を狙わないはずはない。チベットに行くというのも中国でスパイの訓練を受けたのかも。FBIは狙っていると思います。シリコンバレーは中共に甘いと痛い目に遭うのでは。バイデンが勝てば別でしょうけど。

日本の東大・京大も清華大学同様、軍事研究をしないと、遅れるだけでは。日本企業の衰退も、同じように軍事から遠ざかった研究しかしないせいでは。科学技術の進歩は軍事技術から齎されるというのは世界の常識です。それと日本政府は反日国家の留学生受け入れを全部止め、日本人学生を海外(反日国は除く)に送る原資とすればよい。

https://www.soundofhope.org/post/378364

5/12看中国<班农揭 美国可在今年大选前 推倒中共防火墙(图)=バノンは、今年の大統領選挙前に米国は中共のファイアウォールを突破できることを明らかにした(写真)>5/9の生放送で、バノンは米国司法省監察長であるマイケルE.ホロウィッツ(Michael E. Horowitz)をゲストスピーカーとして招待した。

バノンによると、マイケル・ホロウィッツは現在、ファイアウォールを突破する方法に全力を挙げて取り組んでいるという。 彼は「ファイアウォールが崩壊するまで、中国の人々は本当に自由になることはない。自分の生涯の仕事は、ファイアウォールを突破することである」と述べた。彼は、米国政府が資金援助し、米国の技術でファイアウォールを突破すると述べた。そして、マイケル・ホロウィッツは現在、このプロジェクトを生涯にわたる闘争の目標としている。

ホルウィッツは、生放送中に「胡錦濤国家主席は、ネットワークを制御できないと共産主義の安定を維持できないと述べた」と語った。

「これは我々の時代のベルリンの壁である。専門家は、ファイアウォールはバイパスできることを非常に明確にしている。これは技術的に実現可能で、多額の費用をかける必要はないが、“マンハッタン計画”と同じように努力する必要がある」

「我々は現在、情報技術とコンピューターセキュリティの重要な専門家を任命するために米国の大学と協力しており、国務省や政府部門とも協力している。11月の大統領選挙の前にファイアウォールを突破する可能性が高いことに我々は意見が一致している」、「これは米国の選挙にとって、影響を与えられる重大な出来事である」と。

バノンはまた、中共を打倒する最初のステップはファイアウォールを突破することであると述べた。中国の人々は自分たちで押し倒す必要があるが、米国は助けることができると述べた。

中国の人がどのようにしてファイアウォールを突破したコンテンツを見るのか分かりませんが、今や中国成人はスマホを全員持っている時代。中国語で共産党の嘘を暴いて、中共打倒に走らせることができれば理想です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/12/933005.html

姫田氏のこの記事は、米中比較をするうえで、情報開示の非対称性を問題にしないのはおかしいのでは。上述のバノンの言うように中国では政府の都合の良い情報だけが流され、国民を洗脳しているから、壁を突破しようとしているのに。米国のようにメデイアがトランプを非難するのと同じように中国メデイアは習近平を非難できるかと言うことです。“泼妇=あばずれ”と言われる華春莹の言うことだけを聞くのはおかしい。三権分立していないのが共産主義の根源的、構造的問題なのだから、そちらにメスを入れないのでは。

賠償請求は戦争の引き金になるとでも言いたそうですが、暴力団に屈するのと同じです。感染被害の大きいロシアも味方に加えた西側諸国が連帯して中共の暴発を押さえるように監視しないと。EMPを使えば相当暴発は押さえ込めるのでは。

記事

ワシントンのホワイトハウスの執務室でCOVID-19への対応についてアイオワ州知事キンバリー・レイノルズ氏と会談するドナルド・トランプ米大統領(2020年5月6日、写真:ロイター/アフロ)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

「中国では新型コロナウイルスの感染が収束しつつあるようですが、このままではただじゃ終わらない。場合によったら中国が賠償金を払うことになるかもしれません」

 数十年前に中国から日本に移り住んだ李さん(仮名)は、今あることについて警戒している。それは今年11月に控える米大統領選だ。

「選挙を有利に展開しようとするトランプ大統領は、『中国ウイルス』という言葉を使って、世界の世論までを味方につけ、新たな冷戦を仕掛けようとしています」

 日頃、在米華僑や大陸の友人らから国際情勢に関する情報を手繰り寄せている李さんは、コロナ収束後には世界が一変するだろうと見ている。李さんだけではない。多くの中国人、あるいは在外華僑たちが今、固唾を飲んで米中の“ウイルス戦”の行方を見守っている。

「米国は中国以上に対処できたのか?」

 トランプ大統領による「新型コロナウイルスの感染拡大は中国に責任がある」とする主張は、米国でウイルス蔓延が深刻化するにつれて強まっていった。4月半ばを過ぎるとその主張はますますエスカレートし、「賠償責任」を求めるようになる。

大統領選を見据えて中国を厳しく非難するホワイトハウスに、中国も黙ってはいなかった。中国外交部はこれまで何度となく反論を繰り返してきたが、なかでも4月2日に行われた外交部報道官の華春莹(かしゅんえい)氏による記者会見は、その決定版とでもいうべきものだった。米国のブルームバーグ記者の「中国は数字を隠しているのではないか」という質問に対し、8分以上もの時間を割いて反論。最後には記者を“納得”させたのである。

 華春莹氏は、武漢の研究所からウイルスが流出したという説について、「武漢はウイルスが発生した場所ではあるが、どこで出現したか、それがいつなのかについては多くの報道がある」とし、「事実ベースの専門的なアセスメントと、科学に基づいた専門的な評価判断が必要だ」とする中国の立場を説明した。

 そのうえで華春莹氏は「もし最初に見つけたのが中国ではなく米国だったら、米国は中国以上に対処できたのか」という質問を記者にぶつけ、これまでの米国の対応を振り返った。米国の政府職員や公共衛生の専門家はウイルスの状況を公表する前になぜペンス副大統領の承認を必要としたのか? ウイルスの危険性に警鐘を鳴らした米国の医師に対して、ホワイトハウスはなぜ検査を停止させその結果を口封じさせたのか? 華春莹氏はそうした事例を一つひとつ挙げて、記者に詰め寄った。

 記者会見が行われたのは4月2日。米国の感染者数はすでに世界最大となり、中国の2.6倍にあたる21万人にまで拡大していた。米CDC(疾病管理予防センター)は1月の早い段階で感染拡大を警告していたにもかかわらず「米国政府は何をやっていたのか」とも問いただした。

米国記者も米政府の対応を問題視

 華春莹氏の指摘のとおり、感染者が爆発的に増え始めた3月、米国は大混乱に陥っていた。

3月3日、米CDCは「今後、感染者数は発表しない」と宣言した。発表する数字が実態と乖離しているからである。中国国民がそうだったように、米国国民も「感染者の数は公表されている数字よりもはるかに多いはず」と疑ってかかっていた。

 米国で事態が悪化の一途をたどっているのは明らかだったが、ホワイトハウスは楽観的だった。コロナ対策委員会を率いるペンス副大統領は「米国でコロナリスクは依然低い。米国人はマスクを買う必要がない」と繰り返していた。

 華春莹氏は、米コーネル大学医学部のマット・マッカーシー医師の「ある国では1日1万件も検査ができるのに、ニューヨーク州では32回の検査しかやっていない。これは国のスキャンダルだ」というテレビでの発言を引き合いに出して、米国の対応が不十分であったことを指摘した。

 一方で華春莹氏は、米メディアの多くが米国政府の対応に問題意識を持っていることに理解を示してみせた。そして最後は、次のように結んだ。「私が話をしている間、あなた(ブルームバーグの記者)はしきりに頷いていた。だから私たちは共通認識を持っているものと思う」。記者は、米国政府の初動が遅れ、公表する数字も怪しげであり、かつ国民生活に大混乱をもたらしたことを認めざるを得なかったのだろう。

「窮鼠猫を噛む」が起きなければいいが・・・

 コロナ禍をめぐる米国と中国の対立は、いわば誰が戦争を仕掛けたのかを追及することにも等しい。

 ある在米中国人は「このまま対立がエスカレートしたら、世界大戦にもなりかねない」と恐れを抱く。国際関係を専門とする中国の大学教授も、「中国の企業や個人が米国で保有する資産が、いつ差し押さえられても不思議ではない」と指摘している。

 世界各国がコロナ禍で被った被害の金額が天文学的な数字に達することは間違いない。フランスの国営ラジオ局、RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)によれば、4月29日時点で中国に賠償を求めようとする国は、米国をはじめ英国やイタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアなど8カ国に広がり、推計総額は100兆米ドルを超えるという。

 中国は国際世論を味方につけようと、他の国にマスクや人工呼吸器、医療チームを提供する「マスク外交」に乗り出したが、“失敗”との見方が多い。医療用品の輸出では粗悪品が問題視され、イタリアへの医療チームの派遣も期待ほどの成果をあげられなかった。

 アフターコロナの世界はどうなるのだろう。世界中から責め立てられた中国が過剰な反撃に出て、“窮鼠猫を噛む”ようなことに発展しなければいいが。

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