『米株市場大暴落で浮かぶ、トランプ氏「奥の手」の現実味』(3/13日経ビジネス 池松由香)について

3/14WHよりのメール

「3/11Washington Examiner<150,000 immigrants from 72 nations with coronavirus stopped at border>

“Some 150,000 illegal immigrants from 72 nations with cases of the coronavirus have been apprehended or deemed inadmissible from entering the United States since November,” Paul Bedard reports. These apprehensions underscore the need for proper vetting and a safe legal immigration system as opposed to open-border policies.
https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/dhs-warns-150-000-immigrants-from-72-coronavirus-nations-at-border

3/9  USA Today<Trump administration takes action to make portable electronic health records a reality>

 “For many Americans, collecting and navigating their own health care records is a frustrating, time-consuming burden that leads to lower quality and higher costs,” write Jared Kushner, Seema Verma, and Dr. Don Rucker. “The Trump administration is now taking action to ensure that every American has secure access to their own health records.”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2020/03/09/trump-administration-ensures-health-records-access-every-american-column/4977620002/ 」

3/14NHKニュース 4:44<トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて>

「アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、国家非常事態を宣言しました。最大で5兆4000億円に上る連邦政府の予算を活用し感染拡大の防止を進めるなど、対策を強化するとしています。

トランプ大統領は13日午後、日本時間のけさ、ホワイトハウスで記者会見を行い、新型コロナウイルスへの対応について説明しました。
この中でトランプ大統領は、「連邦政府の力を完全に発揮するために、国家非常事態を正式に宣言する」と述べ、緊急時の大統領権限などを定めた法律に基づいて国家非常事態を宣言しました。
これによって、災害対策費を含む連邦政府の予算、最大で500億ドル、日本円で5兆4000億円を感染拡大の防止に向けた各州や自治体での取り組みに活用できるようになります。
さらに医療機関の病床数の制限の撤廃や、臨時の施設の設置、それに遠隔診療の実施など、現場の医療体制を強化するためのさまざまな取り組みが可能になります。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がっていて、CDC=疾病対策センターによりますと、13日の時点で感染者は首都ワシントンと46の州で合わせて1629人、亡くなった人は41人にのぼっています。
さらに各地の学校が休校になったり大規模なイベントが中止されたりしたほか、一部で物資の買い占めが起きるなど影響が広がり続けていて、トランプ大統領としては、非常事態を宣言することで感染拡大の防止策を強化するとともに、社会の動揺を抑えたい考えと見られます。

国家非常事態宣言とは

「国家非常事態宣言」は、国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速にとる必要に迫られた際に大統領が宣言するもので、過去には2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置をとる際にもたびたび使われています。
トランプ大統領は去年2月、みずからの公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設を、議会の承認を経ずに進めるために異例の非常事態を宣言し、その正当性をめぐる議論に発展しました。
2009年にアメリカで新型インフルエンザが急速に広がった際には、医療機関がみずからの判断で臨時の診療所を設置できるようにするなど、現場の態勢や権限を強化するためにオバマ前大統領が非常事態を宣言しました。
今回の非常事態宣言が出されたことで、FEMA=連邦緊急事態管理庁に計上されている災害対策予算を含めて最大で500億ドル、日本円で5兆4000億円を、ウイルスの感染拡大の防止に向けた全米の各州や自治体の取り組みに活用できるようになります。
また、医療機関では、病床数の制限の撤廃や、医療機関の施設の外への臨時の施設の設置、それに遠隔診療などを行えるようになります。」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331021000.html?utm_int=news_contents_news-main_001  」

3/13希望之声<香港影帝黄秋生怒呛WHO威信尽失 「武汉肺炎」何须正名=香港の映画俳優黄秋生は非常に怒った WHOの威信は地に堕ちた 「武漢肺炎」を何故正式呼称としない?>世界保健機関(WHO)が2/11に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスを「新型コロナウイルス肺炎」と公式に命名して以降も、多くの人がそれを「武漢肺炎」と呼んでいることは、オンラインで多くの議論と論争を引き起こしている。香港映画の皇帝である黄秋生は最近、「武漢肺炎は武漢肺炎である。誰がWHOに名前を変えるように処理できたのか?今やWHOには威信はない」とFacebookに書いた。

最近、武漢肺炎の流行は世界中に広がって、先月、世界保健機関(WHO)は、特定の地名の汚名化を防ぐため、「武漢肺炎」を新型コロナ肺炎(COVID-19)に改名した。直言居士の香港スター黄秋生は、Facebookで怒って「武漢肺炎は武漢肺炎である!誰がWHOに名前を変えるように処理できたのか!」と書き、16,000人以上のネチズンから「いいね」を押された。

黄秋生は、「“武漢肺炎”を使うべきでないと思う人は、“香港脚(水虫のこと)”を“香港脚”と呼ばず、“大陸脚”と呼ぶべき。日本脳炎は“中国脳炎”、スペイン風邪は“強国風邪”、ドイツ麻疹は「新中国麻疹」と呼ぶべき」と。

武漢肺炎の名前を新型コロナ肺炎に変えたのは他国のせいにする意図からでしょう。イランとグルになり、米軍のせいにしようとしたり、やがてはイタリアが感染源とされてしまうかもしれません。日本も注意しないと。WHOは「武漢肺炎」を使うなと言うなら、黄秋生が言うように、全部地名の付く病気を直してから言えと言いたい。日本は米国同様、武漢肺炎、武漢(コロナ)ウイルスで行くべきです。

https://www.soundofhope.org/post/354103

3/13希望之声<美财长:IMF与世银资金不会用来偿还“一带一路”债务=米国財務長官:IMFと世界銀行の資金は「一帯一路」の債務償還には使わせない>ムニューチン財務長官は3/11(水)、下院歳出委員会の聴聞会に出席し、財務省は国際通貨基金(IMF)と世界銀行と協力して、提供する資金が中国への債務返済に使われないようにしていると述べた。

ムニューチンは、米国は中国の「一帯一路」プロジェクトの債務の透明性を高めるため、2つの国際機関と協力していると述べた。 「これは非常に重要だと考えている。中国の債務を返済するために国際機関のお金を使うことは決してない。」

「Voice of America」によると、一部の国は「一帯一路」に参加したため、その債務に苦しんでおり、パキスタンは昨年7月にIMFから60億ドルの融資案の支援を求めていた。

同時に、新型コロナウイルス(武漢肺炎)の流行は、中国の海外建設と投資計画の遅延と中断を引き起こした。影響を受けるプロジェクトには、55億ドル相当のインドネシアの高速鉄道が含まれている。

実際、疫病発生前に、中国経済の減速と元々支援してきた一部のパートナー国の強い反対により、「一帯一路」は縮減されてきた。米国はこのプロジェクトに懐疑的であり、中国の融資への依存が貧しい国々を「債務トラップ」に陥れ、中国の地政学的目標を押し上げたと考えている。

米国国務省のウェブサイトは、昨年5月に8か国語のビデオ「中国の「一帯一路」の債務の罠にひっかからない」をリリースし、中共の「一帯一路」プロジェクトへの投資が7つの面で良くない点があることを指摘した:①国家主権の侵犯②透明性の欠如③持続可能でない債務負担④地域の経済的ニーズとの乖離⑤地政学的リスク⑥環境への負の影響⑦腐敗、及び「電子シルクロード」からのハイテク監視のリスク。

外部分析によると、今回、米国は国際通貨基金と世界銀行と協力して、「一帯一路」プロジェクトの下にある国の債務状況を調べ、「一帯一路」の陥穽に落ちた大きな穴を世界のお金で埋めてふさぐ。

12日の北京での定例記者会見で、中国外交部報道官の耿爽はムニューチンに反論し、「一帯一路」について肯定的な評価を行った。

今が肝心な時。邪悪な中共を崩壊させるためには踏ん張らないと。第三国を使った中共のペテンに騙されないように。

https://www.soundofhope.org/post/354091

3/14希望之声<川普防疫团队顶尖专家:新冠病毒危机可能再持续8周或更长=トランプ防疫チームのトップエキスパート:新型コロナウイルス危機はさらに8週間以上かもっと続く可能性がある>トランプ政権の新型コロナウイルス防疫チームのトップ科学者の1人であるAnthony Fauci博士は、3/13(金)に、疫病流行は日常生活を妨害し、最大8週間かもっと続く可能性があると述べた。 しかし我々は、今疫病流行を防がないと、損失が膨らんでいくとも。

Fauci博士は国立アレルギー・感染症研究所の所長であり、「現在、一部の州では誰も感染していないかのようには見ないでほしい。一旦流行が始まれば、コントロールするのは難しい。 感染を減らすために、疾病管理予防センター(CDC)のアドバイスに直ちに従ってほしい」と述べた。

日本の報道を見ていると、金儲けか、左翼の自称専門家が出てきて、胡散臭い言説をふりまいているとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1238430335546937349

https://www.soundofhope.org/post/354328

3/14希望之声<金里奇:中共嫁祸美国传播冠状病毒 这是独裁政权的谎言=ギングリッチ:中共はコロナウイルスの拡散を米国のせいにしている これは独裁政権の嘘>元米国下院議長のニュート・ギングリッチは、3/13(金)のフォックス・ニュースとのインタビューで、「中共政府が、米国がコロナウイルス疫病を拡散したとのプロパガンダを広めているのは独裁の「嘘」で、少しも驚くことはない」と述べた。

「すべての専制体制同様、それ(中共)はいついかなるときでも嘘をつかないときはない」と、ギングリッチは言った。

「それは私を驚かせない。彼らは世界中からの非難に直面している。第一に、彼らは今回の疫病を引き起こした。第二に、彼らは最初の6週間で状況を悪化させた。実際、彼らは真実を語る人々を抑圧し、罰した」と。

北京政権は、米国が武漢ウイルスの急速な拡散の真の犯人であることを世界に信じ込ませようとしている。このウイルスは世界中で4,600人以上の命を奪っている。

中共政府は新しく 『大国の戦い』を出版した。これはすでに英語で入手可能で、まもなくフランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語に翻訳される。この本は、危機への取り組みにおける習近平、中共、中共システムの「成果」を誇っている。

米国外交の専門家ゴードン・G・チャンはフォックス・ニュースに、「北京政権は米国への攻撃に1ヶ月以上かけて準備した。最初は武漢ウイルスの起源を疑うことであり、2番目は以前のアフリカ豚コレラの処理で米国を攻撃することである。アフリカ豚コレラは、中国の豚肉産業に大きな損失をもたらした」と語った。

ギンリッチは、「アメリカ人は中共独裁がどれほど深刻であるかを理解していなかった。武漢コロナウイルスへの中共政府の対応をあえて批判した人々は“消される”」と述べた。

「中共の行動が疫病の流行を悪化させた。したがって、彼らは現在、典型的な独裁統治のやり方で、十分に大きな嘘を捏造しようとしている。嘘を隠そうとする過程でのみ、彼らには生存の希望がある、地球上には“アメリカ人がやったに決まっている”と言う場所がある。もちろんこれは完全な嘘である。」

やっと米国人も「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族を理解しだしたか。中国人に言わせれば、米国人は典型的なバカになります。

https://www.soundofhope.org/post/354340

3/14阿波羅新聞網<传中兴贿赂外国官员 遭美司法部调查=ZTEは外国当局を買収し、米国司法省によって調査されたと伝わる>中国のZTE Corporationは、米国のイランへの輸出禁止令に違反したことで、2018年に米国の制裁を受けた。 米国は後にZTEと和解協議に合意したが、情報筋は、米国司法省がZTEに関連する別の贈収賄事件を調査していることを明らかにした。情報筋は、ZTEが世界市場で優位を獲得するために外国政府の役人に贈賄した疑いがあると指摘した。

「NBC News」は本日13日、「2人の情報筋の話として、米国司法省がビジネス上の優位性を得るために中国のZTEが外国政府職員への贈賄した可能性についてZTEを調査していることを明らかにした」と報道した。 報道によると、ZTEに関する米国司法省の調査は、新しい別個の事件である。

ニューヨーク州南部地区検事局のスポークスマンは、この報道についてコメントすることを拒否した。

中国企業が賄賂を贈るのは当り前です。各社「小金庫」を持っていてそこから出します。財務諸表は3通り作るくらいいい加減なので。小生も中国赴任してすぐの98年にカートンメーカーと話をしていて、最後に「ところであなたはいくらほしい?」と聞かれたことがあり、意味が分からず、通訳に「かれの言ったことはどういう意味か」聞いたら、通訳が中国語で「日本人にああいうことを言ってはいけない」と言ったのが分かりました。日本人は賄賂を受け取ることはないと思っていましたが、これだけ日本企業が中国に出ていれば、受け取っている者がいるかもしれません。上の方はハニーに引っかかっているかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0314/1422211.html

池松氏の記事でスタッフォード法が取り上げられており、予算残高は340億ドル(約3兆6000億円)となっていますが、3/14NHKニュースによれば、国家非常事態宣言で「最大で500億ドル、日本円で5兆4000億円」と報道されています。法の適用がどちらかという問題は置いておいて、米国の機敏さを買いたい。日本と比べると、野党と相談して予算を通さないといけないのは、あまりに鈍重すぎないか。大統領制と議院内閣制の違いはあっても。米国のように緊急事態が生じたら首相に予算枠を与えておいて、その中で活用し、足りない時は国会審議で決めるとかできないものか。まあ、野党のレベルが米国と違いすぎるのもありますが。真の危機時には、強行採決してでも法案を通すか後で追認して貰うことも考えなくては。

記事

3月6日、テネシー州の竜巻の被災地を訪問したトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

 「まるで下り坂ばかりが続くジェットコースターのようだ」──。株式ニュースを伝える米テレビ局のリポーターは、こんな表現で終わりの見えない恐怖を表現した。

 3月12日、米ダウ工業株30種平均は3日前に記録した過去最大の下げ幅をさらに更新する大波乱だった。12日の終値は前日比2352ドル60セント安の2万1200ドル62セント。下落率の9.99%は1987年のブラックマンデー以来最悪の数字となった。

 直接的な要因は、11日午後9時(米国東部時間)にドナルド・トランプ米大統領が実施したテレビ演説の内容だ。9日に「予告」していた給与税減税や中小企業向け支援策などは議会との擦り合わせが難航し、11日になっても具体化しなかった(関連記事)。代わりに明言したのが英国を除く欧州から米国への入国を基本的に禁止する「渡航規制」だった。

 市場の反応はトランプ大統領の想像以上だったかもしれない。航空株など観光関連はもちろん、エネルギーから消費まで、ダウを構成する30銘柄の全てが大幅に下落した。トランプ大統領のメッセージは、新型コロナウイルスの封じ込めのために実施するさまざまな対策によって米経済が著しく滞る前触れとして市場に伝わった。

 12日、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債の購入など資金供給の拡大に踏み切ったが、これにも市場はさほど反応しなかった。相手がウイルスという「正体の知れない存在」なだけに、人々の不安を従来通りの景気刺激策だけで拭いきるのは難しい。

 ここで現実味を帯びてきたのが、トランプ大統領がこれまでも何度か記者たちにほのめかしてきた「奥の手」の発動だ。

暴れる市場を収める「唯一の方法」

 その奥の手とは、緊急事態や大規模な災害が発生したときに大統領のみが行使できる「the Stafford Act(スタッフォード法)」を発令すること。スタッフォード法は、竜巻や大洪水など主に多数の被災者が出るような緊急時に大統領が「緊急宣言」をすることで、米連邦緊急事態管理庁(FEMA)の救助隊や災害医療チームが被災者救済や支援に動けるようになるものだ。FEMAは米国土安全保障省内にあり、米議会によって巨額の資金が災害救済金として与えられている。2020年1月31日時点での残高は340億ドル(約3兆6000億円)だ。

 「災害」とは一般に自然災害を指すが、新型コロナのようなパンデミックも含まれる。同法は2000年、当時のビル・クリントン大統領が発令したことがある。蚊を介して人に感染する西ナイル熱がニュージャージーとニューヨークで流行し、この収束に資金の一部を充てた。

 そのため今回の新型コロナでも、基本的にはトランプ大統領が宣言さえすれば、340億ドルもの資金を感染者の治療や移動、隔離に必要な設備や物資の調達などに充てることができる。

 12日にもトランプ大統領は記者たちの前でこのスタッフォード法に触れ、「もし必要なら実行する。多くの人は存在すら知らないと思うが、私には多くのことを実行する権利があるのだ」と話したとされる。

 大暴れする市場を早期に収めることは、「米国好景気の立役者」を自負してきたトランプ大統領にとって必須だ。もちろん、給与税減税や新型コロナの感染拡大で事業に著しい弊害が出る中小企業に何らかのセーフティーネットを用意することなども有効だろう。

 だが、民主党と足並みをそろえることは大統領選を控える現段階では難しいうえ、ここまで大暴れする市場を納めるには、従来型の刺激策だけでは不十分だ。原因そのものを排除することが唯一、残された道であることに、トランプ大統領もようやく気づいたのではないか。果たして奥の手を使うのか。そしてそれが機能するかどうか。これからの数日間の動きに注目したい。

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