『ベトナムの毅然とした対中措置、韓国との大きな違い 中国と戦ってきたベトナムと「服従」を国策とした韓国』(3/11JBプレス 川島博之)、『新型コロナウイルスが火をつけた米中メディア戦争 中国がWSJ記者を国外追放、エスカレートする報復合戦』(3/11JBプレス 古森義久)について

3/13WHよりのメール

「Last night, President Trump s President Trump is taking unprecedented action to protect Americans

 “This is the most aggressive and comprehensive effort to confront a foreign virus in modern history,” the President said. “We will significantly reduce the threat to our citizens, and we will ultimately and expeditiously defeat this virus.”

The President is leading a whole-of-government response, including:

・Further action to curb the spread of Coronavirus to the United States from other countries: The President is issuing a proclamation to restrict travel to America from foreign nationals who have recently been in certain European countries. The restriction applies to those who have been in the Schengen Area, 26 countries in Europe with open-borders agreements, in the last 14 days.

・Protection for American businesses and workers: President Trump is announcing an economic assistance package to help businesses and workers harmed by the outbreak. He also instructed the Small Business Administration to provide loans to businesses affected by the virus, and instructed the Treasury Department to defer tax payments for individuals and businesses that have been severely impacted.

  • Early preventative measures: The Trump Administration declared a public health emergency in January to bolster response efforts. That month, the President also acted quickly to restrict travel from foreign nationals arriving from China, and in February, he extended such restrictions to include Iran.
  • Full support for on-the-ground responders: Last week, President Trump signed into law more than $8 billion to fund response efforts. Working across the public and private sectors, the Administration has taken bold steps to incentivize the development of therapeutics and vaccines, and it continues to drastically expand testing capacity. More than 1 million tests have been distributed nationwide, with another 4 million being shipped out by the end of the week.

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1237923281556119553 」

3/13阿波羅新聞網<湖北黄冈市民:以前每天死一百多 现在几十人=湖北省黄港市民:以前は、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡>中共は最初から疫病の流行を隠蔽したが、今や多くの地域のデータは「ゼロ」になり、これは広く捏造された疑いがある。先日、黄港市民は、以前は、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡したことを明らかにした。彼女は、多数の死亡者が出た主な原因は医療崩壊であると考えており、彼女は人間関係で入院し、他の人にとっては入手困難な薬物を注射され、運よく難を逃れることができた。

3/11、VOAは、ロイターが黄港住民の王暁梅とインタビューしたビデオを公開した。彼女によると、「もし、疫病をコントロールできなければ、この病気は非常に速く流行する。したがって、死者の数は特に多く、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡している」と。

中共衛生健康委員会のデータによると、3/11の国内での感染死者はわずか11人であった。この「楽観的な」データは何日も続いているが、王暁梅が開示した情報と比較すると、公式データと事実のギャップがわかる。

王暁梅は、地元で多くの死者が出ているのは病院にベッドがなく、患者は医療困難に遭い、「あなたは家にいて、死ぬのを待っている」からだと考えている。

彼女の回想によれば、彼女は1/19に症状が出て、黄港市で入院できる病棟を探したが、あらゆる病院はベッドの空きがなかった。最後になって、人のツテで黄港市の下にある県の病院に、診断で疫病が確認された後に、入院することができた。入院後、高熱が続き、10日間連続してグロブリンを投与した後、回復して退院した。

インタビュー中、彼女は誇らしげに、このグロブリンは限られた量で供給され、病院の普通の人には投与されないだろうと述べた。「私の前に入院していた人もいる。私が退院したときに、彼らはまだ熱があった。このことは宣伝できない」と言った。

免疫グロブリンとしても知られるグロブリンは、体内で効果的に免疫を高めることができる血清タンパク質である。

彼女は、退院後、2次感染するのではないかと心配し、できるだけ自宅で他の人に接触しないようにし、自宅での衛生と消毒に毎日注意を払わなければならないと言った。

本当にグロブリンが効くのかどうか?個人差はあるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421789.html

3/13阿波羅新聞網<中共发言人赵立坚公开甩锅:美军带病毒到武汉 网友反击热爆社媒=中共報道官の趙立堅は公に責任転嫁:米軍が武漢にウイルスを撒いた ネチズンの反撃がSNSに晒される>武漢新型コロナウイルスは地元のウイルス研究所が起源と疑われてから、中共は世論を捏造し始め、ウイルスは米国から来たと大々的に宣伝しだした。ネット上で数日間世論の地ならしをしてから、中共当局者が声明を発表した。 3/12中共外交部報道官の趙立堅は、米軍によって武漢にウイルスが持ち込まれたとツイートし、ネチズンのからかいの対象となった。

この中国語版のツイートの下に、あるネチズンはこう答えた。「外交部報道官として、このような陰謀論を出すのは、視聴者を混乱させ、ならず者のレベルである。恥を知れ!武漢ウイルス研究所をどうして調査しない。武漢ウイルス研究所が疫病をもたらしたかもしれない。武漢ウイルス研究所は透明性が必要である!データを公開しなければならない!武漢ウイルス研究所は我々に説明を欠いている!」

これに先立ち、中共五毛党は世論を捏造し、米軍は昨年10月武漢の世界軍事大会に参加したときに、新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだと述べた。したがって、趙立堅のツイートの論理は次のように要約することができる:「去年早くに米国でインフルエンザが発生したとき、新型コロナウイルスは米国で広がり始め、その後、軍事大会に参加した兵士を通じて武漢に伝わった」。

しかし、ネチズンは、「このロジックは最も基本的な問題の1つを説明できない:ウイルスが他の国で最初に拡散したと言うなら、なぜ武漢で爆発的に広がったのか?」と非難した。

ある中国のネチズンは、「軍事大会に参加したアメリカ人が最初の感染者だったとして、なぜ武漢人にしか伝染しなかったのか?彼らが来る前後にアメリカには広まらなかったが、彼らはわざと中国に広めたのか? あなたとWHOの専門家は知的障害か?」

中国のネチズンの中には、「昨年9月にウイルスが米国で拡散したとしたら、180か国以上のノービザの米国パスポートを所持している3億以上の米国人は自宅にも行けず、クリスマス休暇にも外出できず、武漢にウイルスを持って来るためだけに軍人を派遣したのか!.・・・」とからかった。

米国居住のエコノミストである何清漣は3/4に、Global Initiative on Sharing All Influenza Data(GISAID)のWebサイトは毎日ニューコロナウイルスの系統樹を更新しているとツイートした。3/3現在、世界中の135のニューコロナウイルス株の遺伝子配列が含まれ、ウイルスの共通の祖先は武漢ニューコロナウイルスである。

本当に中国人は恥を知らない。平気でとんでもない嘘がつける。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族なので、ダメ元精神で嘘つきます。バカは引っかかるのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421801.html

3/13阿波羅新聞網<中国疫情高峰已过?德国专家:还会再来 中共数字不可信=中国の疫病流行のピークは過ぎたか?ドイツの専門家:中共の数値は信頼できない>中国衛生健康委員会は3/12に、「武漢以外の湖北省でこの1週間で新たな確定症例はなく、湖北省以外の全国各地で新たに確定された症例は、大多数が海外から輸入されたため、“全体として中国の流行のピークは過ぎており、流行は低い水準を維持している。」

中国衛生健康委員会は3月12日に、「武漢以外の湖北で1週間報告された新たな確定症例がなく、湖北以外の国のすべての地域で新たに確定した症例の大多数が海外から輸入されたため、“現在の中国の流行全体でピークは過ぎており、流行は一般的に低いままである”」と発表した。

ベルリンのCharitéSchool of Medicineの有名なウイルス学者であるChristian Drostenは、2003年にSARSウイルスを研究室の環境での培養を最初に実現し、彼の研究成果を世界中の学者と共有した。今年1月に新型コロナウイルスの流行が始まった後、このコロナウイルスの専門家はドイツの流行予防で最も重要な専門家であると見なされた。

また、Drostenは独・ARDと協力して、新型コロナウイルスに関する人気の高い科学ポッドキャストをインタビュー形式で毎日公開し、放送後2週間で聴衆は100万人を超えた。 3/11のプログラムで、彼はまた、多くの国民が中国式防疫モデルから学ぶことを求めていることに注意を促した。Drostenは、ドイツは社会的、経済的に害の少ない防疫法を採用すべきだと強調した。

キャスターは、中国で新たに確認された症例の数は実際に減少しているとすぐに反論した。 この点に関して、Drostenは、疫学の専門家としての観点から、中国社会における公的生活の漸進的な回復により、感染の連鎖が再び活発になることは不可避であり、症例は確実に再び発生することを指摘した。

さらに、Drostenは、中共当局がこの問題を「終わらせようとしている」ため、これから中国から出される症例数はもはや信用できないと考えている。 「見たところ、現在、中国の政治的立場は180度転換している。疫病流行の数で、ほとんどすべての新しい症例数は現在イタリアから輸入されているという印象を与えている。」

日本も中韓の窓口をキチンと閉め、長期に渡り、入国禁止にしないとイタリアのように責任転嫁される。アホな政治家・官僚・企業経営者は理解できるか?オリパラがダメになってもまだ、習近平を国賓待遇で呼ぼうとするのか?今回のウイルス騒動は中共の呪い(ウイルス戦争?)というのが分からないのか?少なくとも日本人は武漢肺炎、武漢(コロナ)ウイルスと呼び続けましょう。以前TVで731を取り上げたのは、日本に責任転嫁する下心が見え見えですから。

ウイルス学者ワイラー(左)、ドロステン(中央)、ドイツ衛生大臣シュパン

https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421773.html

3/13阿波羅新聞網<官媒捧习近平坚强领导抗疫 外媒列出6点真相打脸=公式メディアは、習近平が抗疫に強力なリーダーシップを発揮しているのを崇め奉る 外国メデイアは6点挙げて面子を潰す>報道は、中国と外国のウオッチャーの目から見て、武漢肺炎の事実は①流行初期に、習近平率いる中共当局が流行を隠蔽し、拡散させたこと②中共当局は、李文亮などを処罰し、敏感な疫病問題の議論に無力感を齎した③中共は隠蔽と同時に、疫病は「予防可能で制御可能である」と誤解を招くプロパガンダを展開した④武漢当局が組織した万家宴が大規模な感染をもたらした⑤疫病流行が勃発したとき、2週間の間、武漢で確認された症例はなかった⑥1/7に習近平は、疫病の予防と管理について具体的な指示を出したと述べたが、中共の役人と公式メディアは、習の指示が何であるかを言うのが遅かった。

何をやっても、中国以外の国やWHO、賄賂・ハニーに浸かっている人間を除いて、中共の言うことは信じなくなっているのでは。後は国民の不幸を願うバカな左翼がいたか!

https://www.aboluowang.com/2020/0313/1422000.html

3/13希望之声<北京疫情谎言何时破?学者:相当危险=北京流行の嘘はいつ壊れるのか?学者:かなり危険>武漢肺炎の流行は、世界中で100以上の国と地域に広がり、確認された症例の数は増え続けている。しかし、中共の国家衛生健康委員会は12日、「現在、中国での流行のピークは過ぎた」と発表し、各界から疑問を投げかけられた。ある分析では、中共が武漢肺炎の流行に耐えることができたとしても、中国経済に起因する景気後退を基に戻すことは難しいだろうと指摘した。市民は生活圧力が高まっていると感じているので中共の嘘の宣伝はもはや説得力がないかもしれない。

「公民力量」の創設者である楊建利博士は、12日のインタビューで、世界的な疫病流行拡散の根本原因は、武漢肺炎発生の初期における中共の疫病の隠蔽であると指摘した。

楊建利博士は、中共は最近プロパガンダのレトリックを絶えず変え、いわゆる「感謝教育」、「(中共の)システムの優位性」から武漢ウイルスの起源を公然と米国にして責任転嫁する等、国際社会に中共の恥知らずぶりを見せつけたと述べた。

楊建利博士は、中共のプロパガンダによって民衆は「流行は過ぎ去った」ように錯覚するが、人々が経済不況から中国での生活のプレッシャーを感じると、中共の嘘宣伝はもはや説得力がないかもしれないと述べた。

中国人は騙されていると気づいたとしても、公の場で中共を批判できない。牢屋にぶち込まれ、酷い場合は薬を打たれ精神障害にされるか、臓器摘出されて焼却されるかです。一体誰が「中国も豊かになれば、民主化する」と言ってきたのか。中国人の本質を知らない不明を恥じるべきです。

https://www.soundofhope.org/post/353968

川島氏の記事で、思い出すのは、広東省は昔は南越の国で、ベトナム北部もその一部です。今のベトナムの中国語は越南です。

世界史の窓HPから

「秦の設置した3郡で、秦末の混乱に乗じて、越人が前203年に自立し、「南越国」を建てた。越人を指導した趙佗(ちょうだ)は、出身は黄河下流の秦人で南海郡の龍川県令となった人物だった。彼は、始皇帝が死去し、二世皇帝に対する反乱が起こって秦が滅亡したことを知って、南越を建国し、武王(国内では武帝と自称)となった。都は番禹(ばんう、現在の広州市)に置かれた。
 南越国は現在の中国南部、広東・広西両省からベトナム北部の地域にかけての越人を、秦人が支配する征服王朝だった。漢は高祖以来、南越王を封じ、その臣下として支配した(冊封体制)。

参考 南越王墓の発掘

 秦末に自立した趙陀が南越王を自称したことを、高祖も黙認せざるを得なかった。漢の文帝は使者を出して趙陀を説得し、趙陀も臣従を表明したので改めて彼を南越王に封じた。番禺(広東省広州市)を都とした南越は武帝に滅ぼされるまで華南を支配し続けるが、史書には、南越王は陰では帝(皇帝)を僭称し、趙陀は自ら武帝と称した、とされている。

(引用)1983年、広州市の中心街にある象崗山で、一つの古墳が発見された。ビル建設の途中のことである。発掘の結果、これが第二代の南越王趙眜(べつ)の王墓であることが判明した。盗掘をまぬがれていたので、地下の石室からは、玉の板を朱色の絹糸で綴り合わせて遺骸を包んだ「玉衣」等々、数々の貴重な文物が出土した。これらの埋葬品のうち、もっとも古代史家を驚かせたのは「文帝行璽」と刻んだ金印であった。史書にある「帝」の僭称は、まさに実物資料によって裏付けられただけである。<尾形勇他『中華文明の誕生』1998 世界の歴史2 中央公論社 p.309>

武帝の南越征服と漢の支配

 漢の武帝は南越の内紛に乗じて討伐に着手、10万の大軍で都(現在の広州市)を征服して前111年、南越は滅亡した。これによって、この広東・広西両省からベトナム北部に及ぶ広大な地域が漢の直接支配下に入り、九つの郡が置かれることとなった(南海九郡という))。その中のベトナム北部には交趾、九真、日南の三郡がおかれ、漢人の太守が派遣された。後漢時代にこの地で漢人の支配に対するベトナム人の反乱である徴姉妹の反乱が起こったが、後漢は苦戦の末に鎮圧し、中国によるベトナム支配は、その後も10世紀半ばまで続き、短命のベトナム人王朝がいくつか現れた後、1009年李朝が独立、後に大越国を称することとなる。」

古森氏の記事は、日本のメデイアに期待しても何も考えないで、批判だけしかできない無能な人間の集まりですから期待しても無理というもの。中共の金とハニーにどっぷりつかっていると思います。変えるのは国民一人一人が、左翼メデイアを購読しないことと、放送法を改正してTV電波オークション制にし、スパイ防止法を制定することです。

川島記事

マスクをつけて仕事をするベトナム航空のグランドスタッフ(2020年2月23日、写真:ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

「まさかの時の友が真の友」と言うことわざがある。非常事態が起きたときの対応から、人の真意が分かる。このことわざは人についてだけではなく国にも当てはまる。今回の新型コロナウイルスの感染の広がりへの対応から、共に中国に隣接する国でありながら、ベトナムと韓国の国民感情の違いを見てとることができる。

韓国の日本への態度は何に起因するのか

 中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めると、ベトナムは1月30日には中国人に対してビザの発給を停止し、中国とベトナムをつなぐ全ての航空便を運休にした。また国境の街であるランソンやラオカイでの商取引に制限をかけると共に、山岳地帯の全ての小道を通行禁止にした。すでに入国していた中国からの観光客を1月31日までに強制的に帰国させる措置まで講じた。このように強硬な措置を講じた結果、3月9日の時点においてベトナム国内の感染者は20名に留まっており、死者は出ていない。

 一方、韓国は3月9日になっても、中国からの入国を完全には禁じていない。武漢のある湖南省以外からの入国は可能である。このように中国での感染の拡大に対して甘い対応を取り続けた結果、新型コロナウイルスの感染が拡大してしまった。

 韓国が新型コロナウイルスに関連して中国に強い措置をとることができない理由として、中国との間の強い経済的な結びつきが挙げられている。中国人の入国を禁じると、韓国経済が大きなダメージを受けるというのだ。

しかし強硬な措置を講じたベトナムも中国との間に密接な経済関係を有している。中国への輸出額はベトナムの全輸出額の2割を占めており、輸入額に至っては3割にもなっている。それだけではない。ベトナムはシンガポールや香港を経由して中国から大量の投資を受け入れている。ダナンやニャチャンなどの観光地には中国から大勢の観光客が押し寄せている。今回の騒動でベトナムの観光業は大きな打撃を受けた。

 ベトナムは韓国と同様に経済の上で中国と強い結びつきを有している。それにもかかわらず、ベトナムは中国で新型コロナウイルス感染による疾病が拡大しているという情報が伝わると、経済への悪影響を省みることなく、果断な措置を講じた。一方、韓国は現在なっても中国からの入国を全面的に禁止することができない。

 これほどまでに中国に対して弱腰の韓国であるが、日本が韓国からの入国を禁止すると強く反発して、対抗措置として日本からの渡航を禁じるなどといった、子供じみた行動に出ている。

 韓国の感染者数は中国についで多い。そのような状況において多くの国が韓国からの入国を禁じている。3月9日現在、ベトナムは日本からの入国は制限をつけて認めているが、韓国からの入国は全面的に禁止している。ベトナムだけではない。中国も、韓国からの入国を禁じている。だが、韓国は中国やベトナムには抗議していない。

 このような韓国の態度は何に起因するのであろうか。韓国の文在寅政権が左翼政権であり中国や北朝鮮に甘いことがその理由であろうか。そうではないと思う。日本ではあまり知られていないが、ベトナムの現在の共産党書記長は中国と仲が良いとされる。そんな書記長がいるベトナムが新型コロナウイルス問題では中国に対して強硬な措置をとっている。このような事実を見る時、首脳の個人的な感情が政策の差になっているとは考えにくい。韓国は朴槿恵政権であったとしても、文政権と似た様な対応をしたと思う。

2000年間、中国の侵略と戦ってきたベトナム

 新型コロナウイルス問題において、中国に対するベトナムと韓国の態度は180度異なっている。その違いは歴史が決めていると言ってよい。

ベトナムは過去2000年にわたり中国の侵略と戦ってきた。ベトナムは今から約2000年前(漢の時代)に中国の植民地になってしまった。しかし約1000年前、唐が滅びて中国国内が混乱した時代に、ベトナムは独立することができた。しかし、中国はそれ以降も、事あるごとに攻めてきた。その度にベトナムは国を挙げて戦って、中国の大軍を追い返している。

 海を隔てた日本とは異なり朝鮮半島に住む人々もベトナムと同様に中国の脅威にさらされてきた。その脅威に対してベトナムの人々は武力で対抗したが、朝鮮半島に住む人々は全く異なる対応を選択した。朝鮮半島に住む人々は中国に服従して、ご機嫌をとる政策を選んだ。中国に服従して生きる姿勢は李氏朝鮮(1392~1910年)になると絶対的な国策になった。

 朝鮮の人々は中国(明と清)の意向を宗主国として仰ぎ見て、その意を忖度して生きてきた。そんな朝鮮は華夷秩序の中で、満州や日本に住む人々を自分より序列が低いと考えるようになった。周辺の人々を蔑視したのは、中国に対する屈辱感がなせるわざだろう。常に中国を仰ぎ見ていた朝鮮半島の人々は、他の国の人々を見下していなければプライドを保つことができなかった。

歴史を見ると分かる「どんな行動に出るか」

 ベトナムと韓国の新型コロナウイルス騒動への対処の違いは、その歴史から解釈することが可能である。常に中国に対して果敢に戦ってきたベトナムは、今回の問題でも中国に対して強い態度で対応することができた。その結果として、これまでのところ感染者数を抑えることに成功した。一方、常に中国の意を忖度して生きてきた韓国は、今になっても中国からの入国を許すようなあまい政策を取り続けて、自国内に感染を蔓延させてしまった。

 ある国の人々が突発的な事件が発生したときにどのような行動に出るかを考える上で、その国の歴史は重要である。

 筆者は今回『日本人が誤解している東南アジア近現代史』(扶桑社)と題した本を上梓した。この本の中で、中国に陸続きで接してきたベトナムの人々と朝鮮半島に住む人々が、どのような態度で中国に接してきたか、その歴史の違いを詳しく述べている。これは今日、朝鮮半島やベトナムに住む人々がどのような態度で中国に接するかを考える上で、有益な視点を与えると考える。手にとっていただければ幸いである。

古森記事

ホワイトハウスのブリーフィングルームで、マイク・ペンス副大統領が新型コロナウイルスについて報告するのを聞くドナルド・トランプ大統領(2020年3月9日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が、米国と中国の間にニュースメディアをめぐる熾烈な戦いをもたらした。

 まず、米国メディアの記者を追放するという強制手段に踏み切ったのは中国である。続いて米国側も、在米の中国メディア要員を大幅に削減する強硬措置を打ち出した。その過程でトランプ政権は、中国の「ニュースメディア」の実態は政府の政治活動機関であって報道機関ではない、とする厳しい判断をさらに強化するようになった。

WSJがコロナ報道で「中国を侮辱」?

 中国政府は2月19日、中国に駐在する米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米人記者ら3人を国外に追放するという決定を発表した。中国外務省の報道官はこの決定の理由として、「ウォール・ストリート・ジャーナルが2月3日掲載の記事で中国を侮辱する表現を使った」ことを挙げた。

 2月3日の同コラム記事は、米国の政治学者ウォルター・ラッセル・ミード氏によって執筆された。武漢で発生した新型コロナウイルス感染症を習近平政権が隠蔽したことが爆発的な感染の原因になったとして中国を批判する記事だった。記事の見出しは「中国はアジアの真の病人(sick man)だ」となっていた。

 中国の外務省報道官は、この「病人」という言葉が侮辱的だと言明し、その報復措置としてウォール・ストリート・ジャーナルの中国駐在記者3人を追放したことを明らかにした。

互いに報復措置を繰り出す米国と中国

 実は、中国側のこの対米報復措置の背景には、もう1つの大きな要因があった。

 2月18日に米国務省が「中国の主要メディア5社をメディアとは見なさない」とする新たな規制措置を発表していたのだ。その5社とは中国の国営の新華社通信社、中国グローバル・テレビ・ネットワーク(CGTN)、中国ラジオ・インターナショナル、英字紙のチャイナ・デーリー、中国共産党の機関誌の人民日報だった。

 米国務省は、これら中国の機関は、報道を目的とするニュースメディアではなく、実質的に中国政府の政治活動を実行する政府機関であり、米国内での外国政府機関の政治活動を監視する「1982年外国任務法」を適用すると言明した。

 米国務省によると、これらの中国「メディア」は、実際には中国政府のための政治宣伝や対外影響力工作、政治情報の収集、スパイ活動などに関わっている。今後は外国任務法に基づく「外国代理人」として、活動内容や要員名などを米司法省に定期的に申告することを義務づけられるという。

 中国政府はこの措置に怒り、抗議した。だが米国は方針を変えなかった。その背後には、中国駐在の米国報道機関の記者たちが中国政府から厳しく監視され行動の規制をかけられているという現実があった。米側は相互主義を求めると主張していた。

 中国政府が、新型コロナ報道を理由としてウォール・ストリート・ジャーナル紙記者3人を追放したのは、この米側の措置への報復としての意味もあったと見られる。

中国政府が米紙記者3人の追放を決定すると、今度は、トランプ政権がさらに報復に出る。3月2日、国務省は前述の新華社通信など5社所属の中国人要員を現在の合計160人から100人にまで減らすことを命令した。しかもその60人の削減は3月12日までに終えることを求めていた。事実上、60人を米国から追放することに等しい措置だった。

 中国はこの措置に再び抗議するとともに、「中国は、さらに対抗措置を取る権利を留保しておく」と宣言した。この状況はまさに中国と米国とのメディアをめぐる報復合戦だといえる。

姿勢が問われる日本メディア

 報復合戦は今後ますますエスカレートする様相を呈している。

 米国ではさらに連邦議会でも共和、民主両党の議員たちから、中国ニュースメディアの組織の実態や米国内での活動の実態を明らかにせよという声が出始めた。新華社通信などと契約をしている米AP通信などのメディアに対して、契約内容の公表を求める議員たちも出てきている。

 日本では、新華社通信や人民日報、さらにはCGTNの母体である中国中央テレビ(CCTV)などと提携して記事や映像の提供を受けるメディアも多数存在する。そうしたメディアは、米国の「中国のメディアをメディアとはみなさない」という厳しい姿勢を認識し、参考にするべきだろう。米中間のメディアをめぐる激突は、コロナウイルスの拡散によってさらに燃え上がる見通しが強いのである。

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