『英語民間試験が延期の今こそ訴えたい、最重視すべき「英語力」とは』(11/5ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

11/7希望之声<白宫发总统声明 川普呼吁共建一个没有共产主义的未来=WHは大統領声明を発表 トランプは一つとして共産主義がない未来の社会を共に作るように呼びかけた>トランプ大統領は3年前に11月7日を「共産主義者の犠牲者の記念日」にした。 今年11月7日に、ホワイトハウスは3回目の大統領声明を発表し、邪悪な共産主義の迫害で亡くなった1億人以上の人々を偲んだ。 その声明の中でトランプは共産主義の邪悪な存在のない未来を築くため協力するよう全人類に呼びかけた。

人を虫けらのように扱う邪悪な共産主義者に未来があったら人類にとって絶望しか残りません。一つとして共産国家がなくなるように努力しませんと。日本の共産シンパは現実を見ろと言いたい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/07/n3319653.html

11/8希望之声<表明坚定反共立场 川普在白宫会晤共产主义受害者=トランプ大統領はWHで共産主義の犠牲者に会う 確固とした反共産主義の姿勢を示す>11月7日は米国の「共産主義者の犠牲者の記念日」であり、トランプ大統領はWHで共産全体主義国家に迫害された数人の犠牲者と会った。 WHも同日、大統領声明を発表し、米国の確固たる反共産主義の姿勢を示した。

キューバのSirley Avila Leon、ベネズエラのDaniel Di Martino、ベトナムのNguyen Ngoc Nhu Quynh、北朝鮮のGrace Joが参加した。

どうせなら国連の場で発表させたら。共産国家は抵抗するでしょうけど。人権理事会で事実に基づかない慰安婦で日本は糾弾されているというのに、なぜ日本の外務省はこういう人たちを支援して反転攻勢としないのか?やはり無能集団なのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/08/n3320874.html

11/8阿波羅新聞網<不降既有关税 纳瓦罗:美方愿意延后12月对中关税=既存の関税は下げない ナバロ:米国は12月に上げる予定だった関税については延期する>中共は、米国と中国は段階的に関税撤廃することで合意したと発表したが、ある米国当局者は、米国政府が関税を撤廃するかどうかについて意見が分かれていることを明らかにした。 しかし、WH貿易顧問のピーター・ナバロは8日、第一段階の合意には12/15の関税の延期が含まれていることを確認した。

《フォクスニュース》によると、ナバロは米国時間8日の午前中に、米国は12/15の関税を延期する意思があると述べた。これは第1段階の合意の内容であるが、関税は引き続き維持される。 関税は将来の第2および第3段階の貿易交渉ですでに役割を果たしている。

中共と朝鮮半島は決まってもいないことを先に報道して、相手国や自国の国民を誤導しようとします。いつもの使い古された手ですが。日本のマスメデイアもそれにわざと乗っかります。来年の習近平の国賓待遇訪日も既定路線にするため中共が日本のメデイアや外務省のチャイナスクールを使って流している可能性があります。声を大にして反対しましょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366481.html

11/9阿波羅新聞網<外传美同意取消对中加征关税 川普否认=米国は、中国との関税を撤廃することに同意したと外国メデイアは伝えたが、トランプは否認した>米国と中国はすでに中国の輸入関税を引き上げることで合意に達していると外国メデイアは伝えたが、トランプ大統領はこれを否定した。 トランプは、北京は撤廃を望んでいるが、自分は同意しないと述べた。

中国商務省は最近、「米国と中国は段階的に関税を廃止することに合意したが、具体的なスケジュールは設定されていない」と述べた。匿名の米国当局者がメディアに言ったのは、「両国が関税を段階的に廃止するのは第1段階の合意の一環としてで、トランプと習近平国家主席が署名する必要がある」と。

トランプ大統領が今朝WHの南庭でメディアのインタビューを受けたとき、米国と中国が関税を段階的に廃止することに同意したとニュースで流れたことを否定した。

彼は、中国側は関税の一部を廃止してほしいとの希望はあるが、すべての要望を受け入れるつもりはないと述べた。 米中貿易協議はまだ合意に達しておらず、交渉はまだ進行中である。

トランプはまた、彼と習近平が米中貿易に関する合意に達すれば、両者の会合場所は「アイオワ州または他の農業州になるかもしれない」と述べた。

まあ、習近平はベトナムでの金正恩を見ていますから、多国間会合のついでという形を取るでしょう。米国は避けたいはずです。面子を失えば、元老たちや江派は批判し、別な動きが出ないとも限りません。

https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366492.html

上久保氏の記事では、“「保守派」「元スポーツ選手」に科学・学問が理解できているとは思えないからだ。”とありますが、偏見でしょう。個人差があるのでは。まあ、個人の思いですから、別に言葉狩りしようとは思いませんが。

後の部分は、賛成です。所詮言葉は意思疎通の道具ですので。流暢に外国語が話せるより、話の内容が大事だと思います。“英語を話せる猿”になってもしょうがない。勿論、中味があり、流暢に話すことができればすごいと思いますが。

小生もトライリンガル(日、英、中)を目指しています。麗澤大学で英語、中国語での授業を受けています。先生の発音に慣れているせいか100%近く聞き取れます。やはり外国語の勉強では、先ず日本語を知らないと。大人になってからの外国語の会話ではやはりまず日本語で考え、素早く頭の中で翻訳するプロセスになろうかと。日本語の単語を知らなければ当然外国語も知らないでしょう。まず日本語の語彙を増やしてそれに相当する外国語の単語を覚えていくやり方になります。後は“多听多说, 别害羞,说错了也没关系=多く聞き、多く話す 恥ずかしがらず 間違っても気にしないこと”を実践すれば良い。正確さより意思疎通できれば良いくらいに思った方が良い。勿論通訳を目指す人は別ですが。

本ブログで中国語の記事や英語の記事(WHからのe-mailを抜粋)を紹介していますが、日本の情報空間では得られないような情報があり(特に報道しない自由を日本のメデイアは行使するので)、視野が広がっている気がします。外国語習得は多様な情報媒体の選択を可能にしますので、騙されたくないと思う人は勉強した方が良い。やはり原典に当たれるというのが良いです。読む力があれば聞く力、話す力も慣れで伸びていくと思います。

記事

いわゆる「身の丈発言」で謝罪に追い込まれた萩生田光一文部科学大臣 Photo:JIJI

英語の民間試験の実施が延期に 「身の丈発言」が原因であるのは自明の理

 萩生田光一文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期すると明らかにした。試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の2024年度からの実施に向けて検討するという考えを示した。

 萩生田文科相は、英語の民間試験導入の制度全体に不備があると認め、延期して課題を検証し、全ての受験生が平等に受験できる環境をつくるために改善すべき点を明らかにするとしている。しかし、これまで「英語の民間試験導入は予定通り2020年度から実施する」と繰り返し発言してきた文科相が急に方針を変えたのは、自身のいわゆる「身の丈発言」が批判を浴びたためであるのは言うまでもない。

萩生田文科相の失言は想定内 「失言→謝罪→政策の撤回」に驚きはない

「身の丈発言」とは、10月24日のBSフジの番組で、英語民間試験における「不公平感」を問われた萩生田文科相が、「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれない」「自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」などと答えたものだ。これが、「教育の不平等を容認するのか」と猛批判されて、萩生田文科相は謝罪と発言の撤回に追い込まれていた。

 この連載では、安倍晋三政権の内閣改造・党役員人事を評価した際、萩生田文科相の言動は厳しい批判を浴びることになるだろうと指摘していたので、今回の失言から謝罪、政策そのものの撤回という流れには、まったく驚きはない(本連載第221回)。

 むしろ、心配なのは、萩生田文科相に批判が集中することで、彼の人格・政治家としての資質に問題が矮小化されて、「大学共通テストへの英語の民間試験導入」が含む、より大きな問題が置き去りにされてしまうことだ。

問題の本質は文部科学大臣ポストの人選 保守派か元スポーツ選手ばかり

 何よりも問題なのは、文部科学大臣という閣僚ポストに、これまで誰が起用されてきたかということだ。12年12月の第2次安倍政権発足以降、文科相には、「保守派」か「元スポーツ選手」が起用されてきた。安倍政権にとって、教育とは「道徳」か「根性論」「精神論」という認識なのだろう。そもそも、大臣にならなくても、自民党の文教族にはそういう系統の方々がズラリとならんでいる。

 また、安倍政権が選ぶ教育行政に関わる「有識者」にも、自らの経験論を延々と語る方が少なくない。だから、柔道をやってきた方が有識者になれば「柔道」が学校で必修になるし、たまたまヒップホップをやってきた方が有識者になると「ヒップホップ・ダンス」が必修になる。日本の教育行政では、「道徳」「根性論」「精神論」に「経験論」が横行し、そこには、どのような教育が子どもの成長に効果があるのか、科学的で合理的な検証を行おうとする姿勢が薄い。

要するに、教育行政を科学的・合理的な観点から検証できる政治家がいないことが、そもそもの問題ではないだろうか。もう一歩踏み込んでいえば、この際「文科省分離論」を考えてもいいのかもしれない。「保守派」「元スポーツ選手」に科学・学問が理解できているとは思えないからだ。

 毎年のように日本人がノーベル賞を受賞することに沸く一方で、日本の科学研究力の低下が懸念されている。あえて言えば、それは科学・学問の価値を理解できない政治家・官僚などによる「予算分捕り」など「権力闘争」の結果ではないか。

 日本の科学行政を正常化させるには、文科省から再び「科学技術庁」を分離して首相官邸に置く。大臣には民間から学者などの専門家を起用する。予算を巡る政争に巻き込まれないようにするために、大臣を中心に専門的に科学技術予算を立案し、官邸主導で「聖域化」して予算を確保する。これくらいの大胆な改革を断行しないと、今後は、科学研究において中国などの後塵を拝することになるのは間違いない。

 今回の問題について、萩生田文科相の資質問題を出発点にするならば、「文科相に必要な資質とは何か」「文科省解体も含めた教育・科学行政のあり方」を抜本的に考える契機とすべきである。

総合的な学力を問う入試に対応できるのは文系では旧帝大、東京六大学と関関同立くらい

 次に、「大学入学共通テストに導入される英語の民間試験」の問題点を考えてみたい。まず、この連載では20年度に導入される「大学共通テスト」そのものを批判したことがある(第146回)。大事なことなので、それを端的にまとめるところから議論を始めたい。

「大学共通テスト」では、国立大で国語を基本に80字以内の短文形式と、より字数が多い形式の計2種類の記述式問題を課すことになっている。記述式問題を導入する「新テスト」は、思考力や表現力などを測るのが狙いである。

 具体的には、現在「国語」「数学」「英語」といった教科ごとの出題から、新たに「合教科」「科目型」「総合型」という問題の出題に変更する。例えば、理科の問題に文章読解や英文読解が入ったり、社会の問題で数式を使って解かないといけなかったり、あらゆる強化の知識を総動員させて思考する、総合的な学力が問われる問題である。これは、既に公立中高一貫校の入試で実施されている「適性検査型」に近い問題であると考えられる。

筆者は、日本の学生に思考力、表現力を身に付けさせるために、「記述式」など総合力を問う試験を実施する方向性自体は間違っていないと思う。ただし、センター試験の後継として「大学共通テスト」でそれを行うのは、問題が大きいと考える。

 総合力を問う試験に対応するためには、現在の穴埋め問題に対応するためさまざまな知識を記憶し、正確な計算ができるようにドリルを繰り返すよりも、より膨大な量の勉強が必要になる。
 それは、公立中高一貫校の「適性検査型入試」に対応した塾のカリキュラムを確認すると分かる。小学生に対して、「国語」「算数」「理科」「社会」だけではなく、「政治」「経済」「歴史」「科学」「生物」「地理」など、専門性の高い分野の膨大な知識を叩き込み、どんな総合的な問題がきても対応できるように指導している。一方で、記述式の問題で一発勝負の受験となると、出題されるものは膨大な勉強の100分の1にもならない。ほとんどの勉強は無駄になるという理不尽さがある。

 さらに問題なのは、この試験が「センター試験の後継試験」であることだ。つまり全ての学生に「一律に」同じ試験を課すことである。大学教員としての経験と実感から、歯に衣着せずに言わせてもらえば、記述式問題を含む総合的な学力を問う入試を実施したとき、まともに対応できるのは、文系で言えば国立は旧帝大7大学、私立は東京六大学と関関同立プラスアルファくらいだ。他の大学では、多くの答案は空白か、ほとんど採点不能な回答ばかりということになり、入試の1次試験として成立しなくなるだろう。

 はっきり言えば、全ての学生に一律に思考力、表現力を身に付けさせることなど無理なのだ。それにもかかわらず、無理やり「センター試験」の後継として一発勝負の記述式を含む総合試験を課すことになると、おそらく対応できない学生側をどうするかという問題が噴出する。そして、記述式だが誰でも答えることが可能な出題をするようにと、圧力がかかるようになる。

 最終的には、いつもの日本のように「悪平等主義」がまん延し、思考力、表現力を育てるという趣旨は吹き飛ぶだろう。それこそ、かつて「ゆとり教育」で「円周率は3」にしたような、小学生でも答えられるような記述式問題が作成されてしまうことになるのではないか。

 常々思うのは、どうして日本という国は、「一律に全てが横並びで行う」ことが好きなのだろう。それが、さまざまな制度の運用を非常に息苦しくしていることに、そろそろ気付いてはどうかということだ。

大学が求める人材に最も必要な資質とは英語4技能の中の「読む力」

「大学入学共通テストに導入される英語の民間試験」の問題に戻りたい。既にさまざまな議論が行われているが、その焦点は「教育の平等性」だ。だが、筆者が指摘したいのは「大学は英会話を学ぶ場所ではない」ということであり「大学入試は国民が英語を話せるようになるために行われるのではない」ということだ。

 グローバル社会に対応するために、「読む」「聞く」「書く」「話す」の英語の4技能を身に付けた国民を育成することが必要ということに異存はない。ただ、それは大学入試でやることではなく、大学教育でやることでもない。

 大学入試は、突き詰めれば「大学が必要とする人材を獲得する手段」だ。その人材とは、「専門的な学問を身に付けて、社会に貢献できる資質のある人」である。

 専門的な学問を身に付けるために基本的に必要な資質とは、端的にいえば「専門書」や「学術論文」を読めることだ。特に、多くの学問分野の標準語は英語であることから、「英語の専門書・論文」を読みこなすことが重要になる。だから、歴史的に振り返れば、日本に近代的な大学が創設されて、入試制度が作られたとき、英語の試験では「読む力」が重要視されたのだ。

 このそもそもの歴史を考えずに、「日本人は話す力が弱いから」という理由で、安易に「読む」ことよりも「話す」ことを重視する方向に切り替えるのは、日本の大学における学問のレベルを引き下げる愚挙である。

 繰り返すが英語の4技能を身に付けること自体は重要だと思う。だが、それは大学の外で個人的にやってくれということだ。政府が奨励して、語学学校に通う費用を補助してもいい。しかし、それは大学が必要とする人材にも、大学の目的自体にも、実は関係がないのだ。

 従来通り、それぞれの大学が必要とする英語力のレベル・内容を設定して、独自の入試問題をつくればいい。東京大学や京都大学など、世界トップレベルを目指す大学は、非常に難解な記述式の読み書き中心の英語試験を課せばいい。現在でも2次試験はそうなっている。一方、中堅の大学は、その大学が必要とするレベルの試験を設定して実施すればいいのである。

海外の大学教員が一様に指摘するのが「日本からの留学生の学力低下」

 筆者は、母校である英ウォーリック大学の恩師など海外の大学教員と話す機会があるが、彼らが一様に指摘するのが、「日本からの留学生の学力低下」である。かつて、筆者が留学した2000年代前半は、大学で最もハードワークし、好成績を収めるのは日本からの留学生というのが「お決まり事」だったように思う(第70回)。

 企業・官庁から派遣された人物がハードワーカーで優秀な成績だったのは言うまでもない。それ以外でも、京都大学の合格を辞退して英国に来た学部生が、学年トップクラスの成績を収めていたし、早稲田大学や慶應義塾大学、同志社大学などから1年間の交換留学でやって来た学生も、授業に必死に食らい付いていた。ある学生は、交換留学のときの指導教官に推薦状をもらい、日本の大学を卒業後、米国の大学院に進み、現在は国際機関で働いている。

 だが、現在はそうではないらしい。頑張っているのは中国からの留学生で、日本からの留学生は授業や課題についていけないケースが増えているという。理由は「話す力」が弱いからではない。それは、自分たちの時代でも、苦労はした。だが、2~3ヵ月もすれば次第に克服できるものだった。日本からの留学生がついていけないのは、むしろ「読む力」がないからなのだ。

 自分たちの時代は、いわゆる「受験英語」のおかげで、ある程度「読む力」を持っていた。筆者の経験では、「読む力」があれば、ハードワークによって会話は3ヵ月もすればキャッチアップできる。一方、「読む力」がないままで留学すれば、多少「話す力」があってもほぼ無意味になる。各授業で与えられるリーディングリストの本・論文を読めなければ、大学の授業についていけないからだ。

 筆者は、短期留学に行く学生がいると、「いっぱい本を読んできなさい」と、よくアドバイスする。学生は「いろんな人とコミュニケーションしなさい」と言われると思っているので戸惑いの表情を浮かべる。そこで補足説明をするのだが「英語で読めるようになると、君が扱える情報量は100倍に広がる。それは、社会に出たときに、すごい武器になるし、他の人と差をつけることができるスキルになる」と伝えると、学生は納得する。今の学生は「スキル」という言葉が好きだからだ。

 要するに、英語の4技能重視は、事実上の「読む力」軽視であり、日本の若者の「専門的に使える英語力」が低くなり、国際社会での日本の競争力を低下させるという逆説的な結果を引き起こしている可能性がある。

 今回の問題が、英語教育というものを「国民の多くが英語を話せるようになること」と「ビジネス・学問・政治経済の国際交渉で使える専門的な英語を必要な人が身に付けること」を明確に分けて、何をすればいいのかを本質的に議論をするきっかけとなることを願ってやまない。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

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