『香港デモに手も足も出ない中国共産党「権威主義体制」の時代遅れ』(9/10 ダイヤモンドオンライン 上久保誠)について

9/10希望之声<川普在美国关键州的农村地区获得60%的支持率=トランプは、米国の鍵となる州の農村部で60%の支持を受けている>民主党が委託した直近の世論調査では、トランプ大統領のラストベルトと大平原の各州の支持率は60%で、全国平均の支持率よりもかなり高いことが示された。

政治評論のネットメディアである“The Hill”によると、調査はThe American Federation of Teachersと民主党の元上院議員Heidi Heitkamに密接に関連するグループによって実施された。 9月4日から9月8日まで、コロラド、ミシガン、ミネソタ、モンタナ、ノースダコタ、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ウェストバージニア州の公共交通機関のない地区の 5,760人の登録有権者にオンライン調査を実施した。

日本の報道とは違った姿が見えてきます。元民主党員の実施した結果ですから、農民票が逃げているというのは、実際はないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/10/n3171828.html

9/11看中国<郭台铭大动作串连柯王 “中秋起义”引热议(组图)=郭台銘の大きな動きは柯文哲と王金平と連動 「中秋節蜂起」は熱い議論を呼ぶ(写真)>中央選挙委員会に総統として登録される日(9月17日)はますます近づいており、鴻海グループの創設者である郭台銘の動きはますます大きくなってきた。 11日の朝、郭は台北市の柯文哲市長と一緒に新竹市の城隍廟に参拝した。 2人はそこで米粉麺を食べ終わった後、柯はひとまず仕事に行き、郭は個人的に柯の両親に会いに行き、「初心忘るべからず、国のため、国民のため、健康に意を用い、平和と喜びのために働く」という言葉を添えて月餅を送った。それから、ギフトの箱が立法院に送られ、準備された月餅を元立法院長の王金平に届けた。 郭、柯、王は同日に国民党の別のグループになったと言えるが、総統選について尋ねられたとき、3人は口を開かない。

郭台銘は国民党の総統候補にならなくとも選挙に出馬するのでは。「初心忘るべからず」と言ったのが何よりの証拠。国民党は韓国瑜と郭台銘が争うことになり、民進党の蔡英文が有利になるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/11/906971.html

9/12阿波羅新聞網<【最新】8.31太子站無損毀 指揮官擅改傷者人數 有被捕者稱點算前一昏迷男遭帶走=【最新】 8.31 プリンスエドワード駅は破損していない 指揮官は負傷者数を恣意的に変更している 逮捕者が数えられる前に昏睡していた男は連れて行かれた>8.31プリンスエドワード駅で殴り殺された人がいるという疑惑に関して、《立場》は最新の公式のやり取りを要約し、市民と逮捕者について報道した。

消防の通話記録が開示され、指揮官によって負傷者数が恣意的に変更された。

本日、立法会議員の毛孟静は、情報源から提供された「事故現場と消防管制センターとの間の通話記録」を公開した。8.31の晩に「見習検査救助官(PAO)」と「消防局長(StnC)」のプリンスエドワード駅での負傷者数のやり取りである。負傷者の数は午前12時で9~10名であったが、救急車ではなく消防車に属する「移動式指揮車(MCU)」が、午前1時にセンターに報告したのは、負傷者は7人だけで、その内3人が重傷を負ったと。

緑色の軍用シャツを着た男性は頭を殴られ、病院に送られた。意識不明の2人の男性は行方知れず。

香港の役人は中共の手先となって動いているのもいるということです。真実を明らかにすれば林鄭の責任問題に発展し、明らかにしなければデモ参加者の追及が続くということです。まあ、中共でしたら秘密裡に殺して処分するというやり方をしていると思います。それが嫌だから、香港人は現在中共に抵抗しています。

https://hk.aboluowang.com/2019/0912/1341641.html

9/12阿波羅新聞網<美军超音速火箭!实测惊人速度 快到肉眼看不见=米国の超音速ロケット!驚くべき速度は、肉眼ではほとんど見えない>米空軍は先日、最新の超音速ロケットのテスト映像を公開し、時速10,620キロメートルという驚異的なスピードを見せたが、閃光の後、カメラのレンズをすぐ通過し、テスト軌道上に煙が残っただけである。

ロシアは2018年に超音速ミサイルのテストに成功し、米国国防総省も今年7月に超音速兵器をテストする意向を表明した。Facebookユーザーが不満なのは、米国空軍が高速レンズを使用せずにアップロードしたため、基本的に何も見えないと。

このロケット弾の射程はどのくらいなのか?どこに配備するのか?日本にも配備してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0912/1341578.html

9/12日経<5G戦争 敗色濃い米国

次世代の通信規格である5Gから中国企業を締め出そうと、米国がハイテク戦争を仕掛けてから1年余りがすぎた。

世界のデジタル網は隔絶された米国主導と中国主導の2つに割れていく。当初はこんな懸念が広がった。

米グーグル元会長のシュミット氏も、そんな警鐘を鳴らした一人だ。しかし、これから私たちが直面する現実は、そんな警告すらも甘く思えるほど、苦々しいものになりそうだ。

世界の5Gインフラの半分どころか、もっと多くを中国に牛耳られかねない雲行きだからである。アジアの各国を取材すると、そう思わざるを得ない。

膨大な情報が流れる5G網は、人間の大動脈と同じだ。そこを押さえれば、政治や軍事でも中国の影響力がさらに強まりかねない。

もっとも、ワシントンが威勢よく繰り出す対中強硬策だけをみると、攻勢を強めているのは米側のように思いがちだ。

米国は昨年8月に国防授権法を成立させ、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)を国内から排除すると決定。ハイテク戦争の火ぶたを切った。

1年の猶予期間をへて、米政府は8月13日から、米政府機関にファーウェイやZTEの調達を禁じた。1年後からは、両社などの製品を使う民間企業に対し、米政府との取引を禁じる。

米国は両社を5Gに入れたら、大切な情報を中国に抜き取られると恐れる。中国はそんな危険を否定するが、米国は同盟国や友好国にも5G網から両社を外すよう迫っている。

米政府は米国製の部品、ソフトをファーウェイに輸出することも事実上、禁じる構えだ。米グーグルのソフトを使えなくなるファーウェイのスマホ端末には打撃だ。

しかし、5Gインフラから中国2社をどこまで排除できるかと言えば、情勢は極めて米国に不利だ。米側に同調し、排除を決めたのは日本とオーストラリアだけ。英国とフランスは「検討中」、ドイツは「排除は困難」との立場だ。

英独の通信インフラにはすでに4Gにファーウェイが浸透し、ドイツ政府内からは「今さら5Gから排除しろと言われても、無理な相談だ」という声が聞かれる。

こうしたなか、米中5G戦争の帰すうを左右するのは、アジアの行方だ。8月下旬、バンコクで開かれた「日本・ASEANメディアフォーラム」(主催・国際交流基金)での議論は興味深かった。アジアのジャーナリストが世界情勢を討論するなかで、大きな話題になったのが米中の5G戦争だった。そして東南アジアの大半の参加者が、米国は中国に勝てないと断言したのである。

確かに、その兆しは濃い。カンボジアはファーウェイの技術を使い、年内にも5Gのサービスを始める。マレーシアとタイも5月末、同社を排除しないと表明した。

フィリピン、インドネシア、ミャンマーでも地元の通信大手がファーウェイやZTEと契約し、5Gで協力する動きをみせている。

原因はどこにあるのか。第1にファーウェイやZTEに代わる選択肢が乏しすぎる。携帯通信インフラでみると、この2社で世界市場の4割弱を占める。欧州のエリクソン(29%)やノキア(23.4%)も高いシェアを持つが、価格競争で中国勢にかなわない。

東南アジアの経済専門家によると、中国2社に比べ、エリクソン、ノキアは2~3割は高い。東南アジアやインドの採算には合わないという。

もうひとつ、米国に敗因がある。中国を批判しながら、米国自身も情報スパイ活動に手を染めている、という不信感がアジア内にくすぶっていることだ。東南アジアの当局者や安保専門家は、こんな趣旨の不満を漏らす。

中国に情報を抜き取られる危険があることは分かっている。だが、米国も高度のハイテクを使い、大々的に外国の通信を監視し、情報をとっているではないか――。

東南アジアが冷ややかにみるのは、米国のスパイ活動だ。米国家安全保障局(NSA)のスノーデン元職員は、米政府が各国政府や企業の回線に侵入し、ひそかに情報を得ていたと暴露した。

つまり、情報を取られるリスクは中国も米国も変わらないというわけだ。イスラム人口が多いインドネシアやマレーシア、パキスタン、ブルネイなどでは、中国よりも米国に情報が筒抜けになる方が怖い、と考える向きすらある。

約20年にわたるアフガニスタン・中東戦争のあおりで、アジアのイスラム圏では米国への感情的なわだかまりが沈殿している。ある元外交官の言葉は象徴的だ。

サダム・フセインのイラクがそうだったように、米国は言うことを聞かない国には爆弾を落とす。だが、中国は気にくわない国にお金(投資)を落とす。まだ、中国の方がましだ

では、どうするか。ファーウェイ・ZTEに対抗するなら、まず欧州や日韓の通信業者の価格競争力を高め、シェアを広げられる体制を整えなければならない。中国2社に依存する潜在的なリスクについて、米国はもっと各国と情報を共有することも必要だろう。そのうえで6Gで主導権をとるべく、投資を急ぐことが肝心だ。NTTは最近、6Gをにらんだ新技術の開発に成功した。米中デジタル覇権の争いは5Gで終わらない。もう次の戦いは始まっている。>(以上)

6Gという技術の中身が分かりませんが、宮崎正弘氏によれば、米国は6Gの研究をして中国のデジタル覇権を挽回奪取しようとしているとありました。日米で中国の技術を凌駕して、彼らが先端技術を人権弾圧の道具にするのを少しでも防げれば。でも東南アジアの外交官の言は「金に転んでいる」ようでみっともない。

上久保氏の“「自由」を知ってしまった人たちを権威主義体制で抑えることはできない”という意見には大賛成です。普段から「自由」を空気のようなものに思っていても、それがなくなれば生存できなくなるので、抵抗を示すのは当り前です。日本人も自分には関係ないと思わず、香港を応援しなければ、中共の魔の手は伸びてきます。その時気が付いても遅い。香港で中共を打倒するようにしませんと。日本に自由で民主主義な社会はなくなってしまいます。

上久保記事

手をつないで「人間の鎖」をつくり、抗議運動を行う香港の学生たち(2019年9月9日撮影) Photo:Anthony Kwan/gettyimages

香港の「逃亡犯条例」改正案 「遅過ぎた」正式撤回

 香港政庁の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。ラム長官は、既にデモが拡大した今年7月の時点で、改正案が事実上廃案になるとの認識を示していた。だが、「完全撤回」はかたくなに拒否してきた。

 香港政庁とその背後にいるとされる中国共産党は、2014年の「雨傘運動」以来、民主化を求める勢力には一切妥協してこなかった。故に、今回のラム長官の改正案撤回の表明は「異例の譲歩」だといえる。ラム長官は、譲歩は「困難な局面を打破する第一歩になる」と述べ、市民との対話の基礎を設けるものだと説明した。だが、民主派リーダーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんや周庭(アグネス・チョウ)さんは「遅過ぎた」として、今後も「五大要求を求めて戦い続ける」と、抗議活動を続ける姿勢を示した。

【五大要求の中身】
(1)「逃亡犯条例」改正案の撤回
(2)デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し
(3)デモ逮捕者の釈放
(4)警察の暴行を調査する独立委員会の設立
(5)民主的選挙で指導者を選ぶ普通選挙の確立

香港デモで驚くべきは中国共産党が手も足も出ないこと

 今年6月に「逃亡犯条例」の改正案を巡り、香港の若者らの大規模な抗議デモが起きてから今日に至るまで驚かされるのは、香港政庁と中国共産党がデモに対して手も足も出せず、あまりに無力であるということだ。

 そもそも、逃亡犯条例改正案については、最初から時期的に最悪であり、進め方も稚拙すぎた(本連載第213回)。まず、中国が米国と「貿易戦争」の真っただ中の時に、香港立法会に条例改正案が提出されたことがまずかった。中国を攻撃する材料を根掘り葉掘り探していた米国に、格好の攻撃材料を与えてしまうことになった。香港でデモが始まると、米国議会はこの改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性がある、とけん制した。

 また、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「天安門(事件)のように再び武力を使えば、取引(米中の貿易交渉)が困難になる」「もし中国との貿易交渉がなければ、香港ではもっとひどいことが起こり、もっと暴力が振るわれていただろう」「私が貿易交渉をやっていることが香港の事態の沈静化につながっていると思う」などと、貿易交渉に絡めて中国をけん制する発言を繰り返している。

 トランプ大統領の発言は、良くも悪くも一理あるものだ。大統領が、香港問題の人道的な解決を本当に望んでいるかどうかは分からない。だが、少なくとも中国との「ディール」において格好の材料になり得るとにらんで、ツイートを続けているのは間違いない。

 米国に限らず、中国に対する国際社会の見方も変化してきている。中国が推進してきた「一帯一路」計画(第120回)に関して、疑わしいプロジェクトを餌に途上国を略奪的条件の融資に誘い込む「債務のわな」だという批判が出始めている。例えば、スリランカはインド洋の戦略港であるハンバントタ港の建設資金を中国に返済できず、同港を99年にわたり中国企業に貸与することになった。このような、中国から融資を受けた国が返済のために実物資産を手放す事例が出ていることに対して、欧米などから警戒の声が上がっている。

 そして、中国とのプロジェクトを見直す国が出始めている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、マレー半島の東海岸に建設予定の高速鉄道プロジェクトを、コストが高すぎるとして中止を発表した。その後、中国と再交渉して譲歩を引き出してプロジェクトを再開させている。インドネシアも「14年から18年の間に中国向け債務が50億ドルも増えた」と警戒感をあらわにしている。

香港問題についても、カナダや欧州連合(EU)が懸念を表明している(第213回・P.2)。米国の覇権を脅かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬をたたくような態度をとってきた。中国への批判は、ある意味「タブー」とさえいえた時期があったが、トランプ大統領の登場以降、明らかに潮目が変わり、中国に対して批判をしやすくなっている。中国は、自らを取り巻く国際社会の空気の変化を読み間違えてしまったのではないだろうか。

日本の「大本営発表」と敗北を伝えた英BBCの違い

 この連載では、自由民主主義体制と権威主義的体制の比較を行い、自由民主主義体制の優位性を主張してきた(第218回)。簡単にまとめれば、自由民主主義体制では、情報がオープンであることを通じて国民は指導者の間違いを知ることができる。それは、国民が選挙でこの指導者を選んだことに対する誤りを知ることでもある。そして、間違いは選挙を通じてやり直すことができる。それが、自由民主主義にあって他の政治体制にはない最大のメリットだ。

 一方、指導者は間違うことがないという「無謬性」を前提とした権威主義的統治は、うまくいかなくなったら、うそを重ねて権威を守ることになる。自由民主主義では当たり前に行われる、国民の声を聴いて妥協し、政策を修正するということは、それ自体が権威を揺るがすことになるため絶対に認められない。

 個人でも国家でも、うそがよくないのは当然のことだ。権威を守るためにうそを重ねていけば、いろいろなことのつじつまが合わなくなり、うそが国民に明らかになるときには、国家は破滅的な状況に陥る。第2次世界大戦時に、「大本営発表」を繰り返して、国民が気付いた時には壊滅的な敗北が決定的だった大日本帝国と、ウィンストン・チャーチル英首相(当時)の圧力に屈せず、「真実を放送するほうが国益にかなう」として、初期の対独戦の敗北を正確に伝え続けた英公共放送BBCの違いをみれば、どちらが正しかったかは明らかだ(第108回)。

 そして、今回の香港の抗議行動に対する香港政庁・中国共産党の対応は、権威主義体制の限界を世界にさらしたのではないだろうか。前述の通り、今回の抗議行動で若者たちは「五大要求」を掲げている。しかし、香港政庁・中国共産党は、その要求を完全に拒否し続けてきた。それは一見、中国が強気な姿勢を貫いているように見えるかもしれない。しかし、実際は何もできない中国が立ち往生しているだけだ。

 そこで問題となっているのが、中国共産党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を大前提にしていることだ。若者と話し合いをしたところで、五大要求のどれか一つで少しでも妥協したとすれば、それは即、共産党の無謬性を崩壊させる「敗北」を意味してしまう。そして、一度でも敗北すれば共産党の権威は崩壊してしまう。

だから、若者と話し合う場すら設けることができない。週末に行われるデモは14週連続となった。警察は次第に暴力的になり、唐辛子スプレーや警棒攻撃、催涙ガス、放水銃、ゴム弾などをデモ隊に放った。ついに、警官が空に向けて初めて実弾発砲する事態も起こった。そして、それが世界中に動画として配信されてしまった。

 要するに、香港政府・共産党は、デモ隊を一方的に「暴徒」と決め付けて、警察力で抑え込もうとしたのだが、全くデモの拡大を抑えられなかった。その上に、国際社会にもむしろ「警察こそ暴力的」というイメージが広がってしまったのだ。

 何とか事態を沈静化したい中国共産党は、深センに武装警察と軍車両を集結させて訓練するところを全世界に発信し、いつでもデモを抑え込むぞと威嚇した。だが、実際には香港への武力による非人道的弾圧は、世界中から未曽有の反発を招いてしまうだろう。

 また、トランプ大統領が態度を硬化させて、米中貿易戦争の収束もまったく望めなくなるとみられる。EUなどが、中国に厳しい経済制裁措置を講じる可能性もある。そうなれば、米中貿易戦争によって既に停滞している中国経済は甚大な被害を受けるだろう。中国共産党にとって武力による弾圧は、簡単にできる決断ではない。

新学期を迎えた学生たちが学校の前でつくった「人間の鎖」

 9月2日には、新学期を迎えた90校以上の中学校・高校の生徒や、香港大学・香港中文大学など10大学の学生が授業のボイコットを始めた。「勉強よりも自由が大事だと思ってここに来た。警察や政府がやっていることはおかしい」と訴える学生たちが、学校の前で手をつないで「人間の鎖」をつくったりした。

 香港政府ナンバー2の張建宗政務官は記者会見で「学校に社会問題を持ち込むべきではない」と批判したが、学生たちの勢いを止めることはできない。そして、香港政府・中国共産党はここで手痛いミスを犯してしまう。

その手痛いミスとは、「雨傘運動」のリーダーだったジョシュアさんやアグネスさんら民主派の政治家を拘束したことだ。知名度のある彼らを拘束することで、若者たちを脅してデモの勢いを削ごうとしたのだが、まったくの逆効果になってしまった。

 保釈された後、ジョシュアさんやアグネスさんは世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。明確なリーダーのいない今回の抗議行動では、彼らはあまり表に出なくなっていた印象だったが、衝撃的な拘束劇が世界中に伝えられたことで、彼らに再び注目が集まるようになってしまったのだ。

 現在、アグネスさんは日本のTVニュースや報道番組に、毎日のように登場している。彼女は頻繁にツイッターも更新し、「条例の撤回は喜べない。遅過ぎた」「デモ参加者から、失明などの重傷者、自殺者、1000人以上の逮捕者が出ている」「私たちは、五つの要求を求めて、これからも戦い続ける」などと発言を続けている。

 また、ジョシュアさんもツイッターで「ここ数週間で激化した警察の残忍さは、香港社会に回復できないほどの傷を残した。キャリー・ラム行政長官のこの後に及んでの撤回について、人々は『偽りのない』動きだとは信じないだろう」「各国に対しても、北京(中国政府)と香港政府による作戦に惑わされないよう呼びかける。実際彼らは何も承認しておらず、今後徹底的な弾圧が始まる」と訴えた。彼らの発言一つ一つを世界中のメディアが注視し、競って報道することで拡散される状態が続いている。

 さらに、ジョシュアさんは台湾を訪問し、「雨傘運動」時代からつながりがある台湾独立派の新興政党、時代力量や民進党の中枢メンバーらと面会した(第141回)。ジョシュアさんは、中国の「国慶節」(建国記念日)に当たる10月1日に向けて、香港への支持を示す大規模なデモを台湾で実施することを呼び掛けた。

 ところがその後、事態は急変。9月9日、「保釈条件」に違反したとして、ジョシュアさんは再び香港の空港で拘束されてしまったのだ。香港政府・中国共産党にとっては、前回と同じように「手痛いミス」となるだろう。

 一方、授業ボイコットを続ける大学生たちは、「五大要求」実現の要求に対する香港政府の回答期限を9月13日に設定した。香港政府が要求に応じない場合、香港島・セントラル(中環)かアドミラルティー(金鐘)でのゼネスト(業種をまたいでの大規模ストライキ)を計画するなど、さらなる行動を取ると訴えた。

「自由」を知ってしまった人たちを権威主義体制で抑えることはできない

 香港政府は、逃亡犯条例改正案の撤回には応じたが、それ以外の要求には応じる姿勢をみせていない。中国共産党は、デモに対する批判を強めている。共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「香港は中央政府に対抗する人物を行政長官に選出させてはならない」と、選挙制度改革において妥協の余地はないとの立場を示し続けている。

 今後の焦点は、建国70周年の「国慶節」(建国記念日)の式典を何としても成功させるために、香港政府・中国共産党がどう動くかだ。だが、既に逃亡犯条例改正案の撤回だけで手痛い「敗北」であり、若者と話し合いの場を設けるだけで、さらに「大敗北」を重ねることになるだけに、有効な手段はいまだに見いだせていない。

 香港政府・中国共産党が、抗議行動を鎮圧するために強硬策をとるかどうかに注目が集まる。だが、それは中国が「覇権国家」になるために積み上げようとしてきたものを、自ら粉々に壊してしまうことになる。簡単に強硬策には踏み切れない。

 一言でいえば、中国共産党は自らが世界に広めようとした中国式の権威主義体制が、実に無様なものだということを世界中にさらしてしまった。普段は、言論統制や情報統制で国民を抑えている(第218回・P.7)。だが、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、権威主義体制はそれを抑えるすべを持っていないということだ。

 暴力をちらつかせて脅しても、グローバル時代には、世界中から厳しい視線が注がれ続ける。その中で暴力を行使することはできないと見透かされてしまえば、自由を知った人たちは決して屈することはない。

 香港の抗議行動は、自由民主主義体制であれば、そんなに難しくない問題なのだ。議会に議論の舞台を移し、デモの中心メンバーは合法的に議会に参加できる。最終的には選挙の争点となって、その是非に決着がつけられる。

 われわれの社会ならば、普通のプロセスで解決可能なことだ。だが、権威主義体制では、その普通のプロセスすら持っていないのだ。実にかわいそうである。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「自由民主主義体制は時代遅れ」と発言したが、実態は真逆である。権威主義体制こそ、時代遅れで使えない代物だと、強く主張しておきたい。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

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